石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
529：とはずがたり：2006/09/04(月) 00:49:39: >>519

ウイークリー経済・ほっかいどう：北ガス、室蘭ガスと提携　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060903-00000000-mailo-hok

　◇都市ガス業者と連携加速－－道産天然ガス供給へ協力
　道内都市ガス最大手の北海道ガス（札幌市）が、中堅の室蘭ガス（室蘭市）と資本・業務提携し、道内の地方ガス事業者との連携強化に動き出した。人口減少で契約件数が伸び悩むなか、北海道電力が進めるオール電化住宅が着実に伸びており、都市ガス業者が共同で営業強化や経営効率化に取り組むのが狙い。道内に１０ある都市ガス事業者は地域的にバラバラで、経営の独立性も強いが、２０１０年までに旭川、滝川、美唄ガスを除く７事業者は、北ガスの協力を得て共同で苫小牧市勇払地区の道産天然ガスへの燃料転換を進める予定で、今後、各社間の連携が加速しそうだ。[昆野淳]
　北ガスが他の都市ガス事業者に対して本格的に出資するのは初めて。室蘭ガスの株式については００年に別の取引先からの要請で３万株を譲り受けていたが、今月中に同社が実施する第三者割当増資に応じて新たに２５万株を追加取得する。これにより北ガスは室蘭ガスの発行済み株式数の１３％を保有し、筆頭株主になる。
　具体的な提携内容は来春までに詰めることにしているが、室蘭地区の工場や商業施設向けに熱源・空調設備を提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業の営業を強化するほか、個人顧客向けの家庭用熱電併給機「エコウィル」などの販売促進を図る。
　北ガスは明治期末の創業以来、札幌、小樽、函館市が地盤だが、９７年に千歳市、今年４月に北見市から公営ガス事業を譲り受け、供給エリアを拡大した。室蘭ガスへの本格出資にあたっては今年６月に非常勤取締役を派遣し準備を進めていたが、現在のところ両社の経営統合については否定。「オール電化住宅や他のエネルギー事業者との競争が激しさを増しており、地域事業者として互いに共同し天然ガスの普及・拡大を図るのが狙い」（北ガス広報グループ）と説明する。
　国内の都市ガス事業者は、国の都市ガス燃料の高カロリー化政策に基づき、２０１０年までに従来の都市ガスより高カロリーの天然ガスなどへの転換を進めている。道内では既に高カロリーのＬＰ（液化石油）ガスを使用している滝川、美唄ガスを除き、すべての事業者が天然ガスに転換する方針。うち、転換後の詳細な計画が固まっていない長万部町営ガスを除く７事業者は、石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払地区で採掘している道産の天然ガスを使用する計画だ。
　勇払地区の天然ガスの埋蔵量は約２００億立方メートルあり、道内の都市ガス需要に対して少なくとも５０年以上は供給できると見込まれている。転換作業は既に北ガスと旭川ガスがそれぞれ単独での作業を進めており、北ガスは０９年に作業する北見地区を除いて、年内に大半の作業を終える予定。残る室蘭ガスなど６事業者は０７年以降、北ガスから作業要員の派遣を受けて作業に着手する。
　これまでのところ、勇払の油ガス田からガスを導管を使って直接輸送できるのは北ガスの札幌・小樽・千歳地区と苫小牧ガスの供給地域のみ。北ガスの函館地区は同社が東京ガス（東京）から購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）をタンカーで運び込んだものを使用。そのほかはそれぞれの事業者が勇払地区からトラックとＪＲのコンテナを使って独自に輸送することになる。だが、各社が同じ石油資源開発を相手にした仕入れで協調すれば価格交渉力を高めることができ、「天然ガスの本格的な供給開始に向け、資材購入や輸送面での協力関係が強まることは必然的な流れ」（別の中堅事業者）との見方が広がっている。

９月３日朝刊
（毎日新聞） - 9月3日11時1分更新
532：とはずがたり：2006/09/07(木) 19:00:08: >>527
非民主主義国家且つ資源国家ロシア。なんとかならんのかねぇ？？

サハリン２　プロジェクトに黄信号　ロシア側の提訴で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000008-maip-bus_all

　三井物産、三菱商事が参加するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」についてロシア天然資源監督局が５日、事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことで、同プロジェクトの先行きに黄信号がともった。ただ、同プロジェクトは外資抜きで進めることは難しいため「資源の国家管理を強めるロシアの“揺さぶり”」との見方は強く、ロシア側の出方を見守っている。[宇田川恵、松尾良]
　◇「事業停止」で揺さぶり？…困るのはロシア自身
　サハリン２は９９年から夏季のみの原油輸出が始まり、港が凍る冬季も輸出できるよう、サハリン南部の積み出し港プリゴロドノエまでのパイプラインを建設中。０７年末に通年の原油輸出を、０８年中には液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を始める予定で、日本では東京電力や東京ガスなどがＬＮＧを購入することになっている。
　今回、当局は環境対策の不備を理由に提訴しており、認められれば工事はストップする。停止が長期化すれば、採算性が低下し、計画全体への打撃も避けられない。ただ、実際は「ロシア単独での開発や資源の販路開拓は無理。事業がストップして困るのはロシア自身」（大手商社幹部）との見方は強く、当局が本気で計画中止を望んでいる可能性は小さいとみられる。
　では、なぜ提訴したのか。ロシア問題に詳しい大和総研の井本沙織主任研究員は「資源は、ロシア政府が外資に主導権を取らせない戦略分野だから」と説明する。サハリン２は、現在はロシアからの出資がないが、ロシアの政府系企業、ガスプロムが２５％の出資を求め、既出資企業と株式取得交渉を進めている。難航する交渉を一気に前進させるため、事業停止をちらつかせて揺さぶりをかけた、との見方には説得力がある。
　仮に長期間の中断になっても、日本では「多くの調達先の一つで、深刻な影響は考えにくい」（エネルギー大手幹部）との冷静な見方が一般的。ただ、出資している三井物産、三菱商事は「提訴などの詳細についてはわからない」として、情報収集や事業への影響の分析を急いでいる。[宇田川恵、松尾良]
　◇ことば<サハリン２>　ロシア・サハリン北東部沿岸で進行中の原油・天然ガス開発計画。開発会社「サハリン・エナジー」には、英蘭シェルが５５％、三井物産２５％、三菱商事２０％を出資。事業総額は約２００億ドルで、０８年中の全面稼働を目指す。原油産出量は日量１８万バーレル、天然ガス産出量（ＬＮＧ換算）は年間９６０万トンを見込み、日本の総輸入量のそれぞれ４％、１８％に相当する。日本政府や日系企業が計３０％出資する原油主体の「サハリン１」もある。
（毎日新聞） - 9月7日9時55分更新
533：とはずがたり：2006/09/19(火) 00:03:38: >>532
此処迄露骨にやるか・・。正義もへったくれもあったもんじゃねーな。途上国並だが途上国なんだから仕方がない。

ロシア政府、サハリン２認可取り消し　生産に大幅遅れか
http://www.asahi.com/business/update/0918/034.html
2006年09月18日22時11分

　インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、日本の大手商社が出資するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」に与えた開発認可を取り消す決定をした。事実上の事業中止命令で、０８年を目指していた天然ガスの生産・輸出に大幅な遅れが出る可能性が出てきた。

　環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン２の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。

　今回取り消されたのは、環境アセスメントに基づいて０３年７月１５日付で同省が与えた開発認可。取り消しの結果、生産や販売を含むプロジェクトの活動が当面すべて禁じられる見通しだ。

　サハリン２を巡っては天然資源省の下部機関・ロシア天然資源利用監督庁が環境関係法規違反が多くあるとして今月５日、開発認可取り消しを求める訴訟を起こしていた。しかし裁判を先取りする形の今回の決定に伴って提訴は取り下げられるという。

　サハリン２には、シェルのほか、三井物産、三菱商事が参画。ロシアで初の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間９６０万トンの生産を目指す大プロジェクトだ。
538：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:34:23: 昭シェルって割りとまともな石油会社かと思ってましたけど。。他社もあるんちゃうか？

＜ガソリン誤販売＞レギュラーとハイオク、８年間取り違える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000045-mai-soci&kz=soci

　昭和シェル石油（東京都港区）は５日、埼玉県羽生市東７の系列給油所「羽生東店」で８年間、レギュラーガソリンとハイオクガソリンを取り違えて販売していたと発表した。販売量はハイオクと誤販売したレギュラーが約１５６０キロリットル（差額約１５６０万円）、レギュラーとして売ったハイオクが約１７６０キロリットル（同約１７６０万円）。専用の相談電話は０１２０・２２８・６３０。
　同社によると、９８年１２月に起きた自動車事故で給油機１台が壊れて交換する際、ノズルを付け間違えた。取り違えによる車の故障などの報告はないという。９月上旬に三重県内の給油所で同様の誤販売が発覚し、全国１２００カ所の系列店で一斉点検して分かった。
　クレジットカードと掛け売りで販売した客には差額を補償する。現金客には相談電話で応じる。現在、約４割の客を把握しているという。同社の平野敦彦販売部長は「今後、特約店も含め点検を行い、再発防止に努めたい」と陳謝した。[浅野翔太郎]
（毎日新聞） - 10月5日13時26分更新
539：とはずがたり：2006/10/06(金) 13:21:56: 自主開発油田獲得の失敗は日本のエネルギー政策の大きな失政である。何しとんじゃいヽ(｀Д´)ノ

イラン「日本の権益失効」
アザデガン油田
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061005/eve_____kok_____003.shtml

[カイロ＝浜口武司] イランからの報道によると、同国南西部のアザデガン油田開発について、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は４日、日本の国際石油開発との交渉が最終合意に至らず、日本は同油田開発の権益を失ったと述べた。

　日本は、推定埋蔵量約２６０億バレルと中東最大級の同油田を開発する権利を２００４年２月に獲得したが、資材費の高騰などに加え、イランの核開発問題で着工が遅れていた。権益を失えば、日本は資源戦略の練り直しを迫られる。

　同国のファルス通信によると、ノーザリ総裁は「日本はアザデガン油田を開発する機会を失った。日本側とさまざまな選択肢について議論したが、合意には至らなかった」などと述べた。

　これに対し、経済産業省幹部は５日、イランとの交渉について「終わったとは聞いていない。今後も続くだろう」と述べ、交渉継続の意向を示した。

　来年６月の生産開始を目指していた同油田をめぐっては、イラン側が９月１５日、３０日と期限を区切って、日本側に開発に着手するよう要求。日本側は開発資材の高騰や、１９８０年代のイラン・イラク戦争時の地雷除去が不十分だとして着工を見送っていた。

日本側の権益一部喪失へ　アザデガン油田で経産相
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006100601000273.html

　甘利明経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、イラン・アザデガン油田の開発をめぐり難航している日本の国際石油開発とイラン側との交渉について、国際石油が保有する権益７５％の一部を失うのは避けられないとの認識を示した。

　国営イラン通信によると、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は５日、「国際石油の権益を１０％程度に減らすことで同社と暫定合意に達した」と指摘。今後の交渉次第では日本側の権益が大きく縮小し、同油田開発で主導権を失う恐れが出てきた。

　甘利経産相は「（計画）全体の枠組みに関する話し合いが続いている。権益の見直しはあり得る」と強調。ただ、縮小幅は明言しなかった。

　一方で、ノーザリ総裁は暫定合意について「（今後の交渉次第では）別の結論に達するかもしれない」と指摘。国際石油の権益縮小で同社が主要な事業者から排除されるとした上で、「（権益の譲渡先が）イラン企業と外国企業と両方の可能性がある」と述べた。

　国際石油は「現時点で暫定合意したとは認識していない」としている。

　このほか、甘利経産相は「（９月末からテヘランで交渉にあたっている国際石油の）松尾邦彦会長が７日にもいったん帰国する。ただ、協議自体は続行される」とし、会長の帰国は交渉中断を意味しないとの認識を示した。
（共同）
（2006年10月06日 12時04分）
541：とはずがたり：2006/10/10(火) 22:43:47: 時期が悪いねぇ。。流石に北朝鮮の核騒動の最中に政府が保証する訳にはいかないしねぇ。。
三井物産とか三菱商事とか新日石とかが資金負担出来なかったのか？

アザデガン油田：国際石油開発に政府は「公的保証せず」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061011k0000m020023000c.html

　イランのアザデガン油田をめぐる交渉について、甘利明経済産業相は１０日、今年８月に日本側の国際石油開発に「現在の国際情勢では、公的融資や債務保証は難しい」と伝えていたことを明らかにした。同社の権益が７５％から１０％に減った背景に、国際石油開発の資金調達難があったことが改めて裏付けられた。

　同油田の総事業費は約２０億ドル（約２３８０億円）で、国際石油開発はそのうち、権益分に見合う７５％を負担する計画だった。自己資金のみでは無理で、政府系の国際協力銀行からの融資や石油天然ガス・金属鉱物資源機構による債務保証が必要だった。

　関係者によると、核開発問題でイランをめぐる国際関係が悪化したため、政府は８月に公的保証は困難との方針を国際石油開発に示した。同社は「今は資金調達が難しい」と開発着手の延期をイラン側に要請したが、イラン側は「９月が交渉期限だ。資金が出せないなら開発の主導権を渡すべきだ」と主張。最終的に、同社が自己資金でも開発に着手できる権益１０％に引き下げることで基本合意したという。

　権益比率が変わることで、「開発体制の組み替えで、実際の開発着手にはさらに時間がかかる」（経産省幹部）とみられる。[松尾良]
毎日新聞　2006年10月10日　18時26分
543：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:22:36: ガソリン規格違反　コスモ石油特約店で
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000610130005
2006年10月13日

　コスモ石油は１２日、特約店の白井石油（本社・常総市）傘下のガソリンスタンド８店舗で、法律で決められた規格に違反したレギュラーガソリンを販売していたと発表した。このほか１１店舗でも違反ガソリンを販売した可能性があるという。白井石油では、今月７日からこの１９店舗でのレギュラーガソリンの販売を順次中止した。

　コスモ石油によると、白井石油が販売していたレギュラーガソリンは、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に違反していた。同法はレギュラーガソリンへの灯油の混入率を４％以下としているが、違反ガソリンは混入率が４・４％から８・３％だった。さらに、ガソリンの性能を示す値である「オクタン価」は８９以上と定められているが、違反ガソリンは８４・０から８８・７だったという。

　違反ガソリンを使用することで、エンジン内で異音がする可能性があるほか、通常のガソリンと比べて、加速のもたつきを感じることがあるとしている。

　コスモ石油は、違反ガソリンが流通した原因について「白井石油所有の油槽所でコスモ石油以外のガソリンが混ざった可能性がある。契約上、他社のガソリンを混ぜるというのはありえない」と指摘する。

　一方、白井石油の白井豊社長は「以前から不足分を他社製品と混ぜて販売していたが、混ぜても規格を満たしていた。他社のガソリンを混ぜるという届けをすべきだった」と説明。そのうえで白井社長は「他社から石油を運ぶ運送業者の運転手が、灯油で薄めた可能性がある」として、常総署に訴えたという。

　コスモ石油の説明によると、５月から６月にかけて、全国石油協会が各店舗ごとにサンプル調査をした際には異常はなかった。関東経産局が９月に白井石油傘下の店舗を検査した際に違反が発覚したことから、違反ガソリンの販売は長くても５月以降の３～４カ月間とみている。コスモ石油は伝票などを確認したうえで問い合わせてほしいとしている。問い合わせ先は、コスモ石油カスタマーセンター（０１２０・５３０３７２）へ。受付時間は平日・土曜午前９時～午後８時、日曜・祝日午前１０時～午後５時。

●品確法上の規格を満たさなかったスタンド
菅生南、内守谷、坂手西（常総）馬立、菅谷北、小山（坂東）真瀬（つくば）青木（つくばみらい）

●過去に規格を満たさないレギュラーガソリンを販売した恐れのあるスタンド
谷和原大橋、鬼長、西楢戸、伊丹（つくばみらい）稲戸井（取手）杉戸（埼玉）島名第二、北条第一（つくば）八千代菅谷（八千代）美浦谷津（美浦）森戸（境）
544：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:52:00: 東京ガスと協力枠組み合意へ＝LNGでガスプロム―ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000171-jij-biz

＊[モスクワ13日時事] ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは13日、東京ガス <9531> との間で液化天然ガス（LNG）取引に関する協力の枠組み合意書に近く署名すると発表した。
　ガスプロムの声明によると、最近訪日した同社のメドベジェフ副社長と東京ガス側の会談で決まった。具体的な内容には触れていない。　
（時事通信） - 10月14日6時3分更新
545：とはずがたり：2006/10/18(水) 01:27:37: 北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/312

　北海道の農業協同組合（ＪＡ）グループは、てん菜や小麦、米を原料につくる自動車用燃料「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料を2008年度をメドに北海道内の系列スタンドで販売を始める。数十億円を投資してエタノール工場を十勝に、ガソリン混合燃料の工場を苫小牧と釧路に建設する。石油元売りが07年度から販売するエタノール入りガソリンとは別方式で、エタノール燃料の利用では異なる方式が併存することになる。
548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:27:23: >>547
スレ間違えた。。。

＜ガソリン価格＞５週連続下落　１１月「４円低下」の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000079-mai-bus_all

　石油情報センターが１８日発表したガソリンの小売価格調査（１６日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリン１リットルの全国平均価格は１４１．０円で前週比０．５円値下がりした。原油価格の下落傾向を反映した動きで、値下がりは５週連続。
　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１６日の会見で、１１月の卸売価格を左右する１０月中旬までのガソリン調達コストが、前月比で１リットル当たり４円低下するとの見通しを示しており、同センターは今後も小売価格の値下がり傾向が続くと見ている。【三島健二
（毎日新聞） - 10月18日17時58分更新
549：とはずがたり：2006/10/20(金) 01:32:05: >>548
レスサンクス
貼り付け直しときま
551：とはずがたり：2006/10/21(土) 21:29:33: この訳わからん題名の付け方は読売記者は無能か？！
其れは兎も角日本の出遅れは甚だしく，中国の資源確保に掛ける意気込みは凄い。

サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000201-yom-bus_all

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新
554：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:19:02: 海洋石油、中化建設を合併　総資産1940億元に
2006年10月23日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610230230.html

　中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司は22日、再編について協議を行い、海洋石油が中化建設を合併することが決まった。海洋石油の傅成玉総経理（社長）によると、すでに確定した発展戦略に基づき、海洋石油が中化建設を合併することは、中央政府直属企業（中央企業）の新たな再編がスタートしたことを意味するという。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　海洋石油は中国3位の石油大手で、石油・天然ガス資源の探査・開発を主要業務とする。中化建設は国務院・国有資産監督管理委員会に直属する中央企業で、化学工業を主要業務とする対外型の企業集団だ。

　同日明らかになったところによると、双方は国資委が出した「中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司との再編に関する通知」に基づいて再編を進める。中化建設の総資産27億元を含めた、合併完了後の海洋石油の総資産は1940億元を超える見込み。

　中化建設の主な資産は次の通り。

　▽直属企業の東光華化工廠：DSD酸の年間生産量はアジアトップ。製品の80％を海外へ輸出する

　▽中国-阿拉伯化肥公司：複合肥料メーカー。チュニジア、クウェートとの合弁企業

　▽張家港中凱化工公司：自動車用オイル製品メーカー

　▽寧波（ニンポー）港の液体化学工業缶詰加工基地
555：とはずがたり：2006/10/26(木) 02:46:10: サハリン１の事象を見るに，ひょっとしたら中国がパイプライン無しで直接現地から買い付けるよと持ちかけてるのかもしれんね。

サハリン２：油送管の敷設中止を要求　ロシア天然資源相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061026k0000m020094000c.html

　タス通信などによると、ロシア極東サハリン州を訪問中のトルトネフ天然資源相は２５日、「サハリン２」について「環境破壊が深刻なパイプライン敷設工事は中止すべきだ」と述べた。サハリン２の現場を視察後、州都ユジノサハリンスクで記者会見した。これに先立つ会議で同相は、森林伐採など五つの重大な違反があるとして刑事告訴する方針も表明。一方で「事業の全面中止は必要ない」とし、事業の環境への影響に関する包括調査を１１月末まで延長することも明らかにした。

　ロシア政府は国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が出資するサハリン２への政府系企業ガスプロムの参画を目指している。環境破壊を強く批判する一方で、調査延長で時間を稼ぎ、参画交渉で有利な条件を引き出し、ロシアに不利な事業計画の再考を迫る狙いもあるとみられる。サハリン州内を通るパイプラインの敷設工事が中止されれば、０８年に予定される日本への天然ガス出荷に遅れが生じる恐れがある。

　会議で同省天然資源監督局は５４カ所のパイプライン敷設ルートの変更や８０カ所の河川の汚染対策、堤防の決壊予防措置の欠如を指摘。事業主体側は環境法規違反を認め、今後は順守すると表明した。（モスクワ共同）

毎日新聞　2006年10月25日　21時20分
556：とはずがたり：2006/10/26(木) 04:16:37: 天然ガスの対日供給絶望に
経産次官、サハリン１で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006102300124&genre=A1&area=Z10&mp=

　経済産業省の北畑隆生事務次官は２３日の記者会見で、日本政府が参加するロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本への天然ガス供給は絶望的になったとの考えを示した。

　事業主体の米エクソンモービルが、天然ガスをすべて中国に供給する覚書を、中国の国営企業と交わしたため。政府や伊藤忠商事などはサハリン１に対し、出資額全体の約３割に当たる約１８億ドル（２１００億円）を出している。政府資金を投入して開発した天然資源を中国に奪われる形になり、政府への批判も出そうだ。

　北畑次官は「エクソン側がパイプラインによる供給方針を変えない限り、日本が購入するのはもともと困難だった」と指摘。パイプライン敷設に伴う多額のコスト負担などを日本側が嫌ったことが、今回の事態につながったとの見方を示した。
　次官は「仮にガスが日本へ供給されなくなっても、増産余力のある他国から調達する」と説明。「サハリン１からの原油輸入は今月中にも始まる」とも述べ、事業自体は失敗ではないと弁明した。天然ガスが日本に供給されなくても、出資分に応じたガス売却益は確保できる見通し。（共同通信）
557：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:30:44: ＜サハリン２＞「事業停止の方針ない」　ロシア天然資源相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000016-mai-bus_all

　露のトルトネフ天然資源相は２７日、モスクワ市内で会見し、天然ガス・石油開発事業「サハリン２」について「このプロジェクトを完全に事業停止させるつもりはない」と述べた。また、サハリン２の環境評価承認取り消しに関連し「環境破壊に関する調査を続けている」と述べたが、再調査は長期化する見通しを示唆した。
（毎日新聞） - 10月28日1時14分更新
559：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:05:39: >>558
ネーミングについてなんですけど、今、何でもかんでも「ナントカツー」って呼び名が流行っていますね。
なぜ、「第2サハリン開発」といわぬ。なぜ、「第2テポドン」といわぬ。ちょっと違和感持っています。
560：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:09:38: 道路の名称は堅実に(？)第二京阪，第三京浜と第ｎ○○ですな。
この○○ｎ(ｎは自然数)は英語風の言い方なんでしょうか。
云われる迄そんな言い方最近多いと云う事に気付きませんでした。。
561：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:14:11: >>560
思うに「トゥナイト２」ですよ。原因は。
562：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:19:03: それをいうならドラクエ２とかの影響も大とみたｗ
563：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:36:06: >>562
思えばサッカーＷ杯の時、「なぜ全日本といわぬ」と愚痴ったものだ。それと同じですね。
564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 00:08:05: ナントカツーのほうがしっくりくるし、
バレーボールは日本代表のほうがいいんじゃねえかと思っていた私の立場は。。。
570：とはずがたり：2006/11/12(日) 00:33:48: 京都市内の莫迦高いガソリン代と比較するのは問題外にしろ，こんな安いとは！沖縄迄給油にいこうかしらんｗ

ガソリン安売り過熱　スタンド悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000005-ryu-oki

　原油高騰の影響で高値が続いていた県内のガソリン価格が下がり始めている。１０月初めから原油価格が下がりだし、沖縄市など中部のガソリンスタンドから安売り競争が発生。セルフスタンドが２６カ所に増えたことも影響し、安売り合戦に拍車を掛けている。レギュラー１リットルの元値が１１５円前後の中、元値を割った１０８円などの価格で販売する店も多い。
　石油情報センター（東京）の発表によると、１１月６日の沖縄平均レギュラー価格は１リットル１３１．７円で今年最も高値が付いた９月２５日の１３７．６円に比べ６円ほど安くなっている。
　２日からレギュラー１リットル１０８円まで値下げした浦添市内のスタンドの店長は「売れば売るほど赤字になる」と悲鳴。元値割れの分で１日に１０万円ほどの赤字が出ていて、オイル交換や洗車などの収入で補填（ほてん）するが、赤字の半分を埋めるのがやっとという。
　沖縄市の給油所では、レギュラー１リットル１２７円が最高だったが、赤字覚悟で１０８円まで値下げ。利用者のピーク時には給油を待つ長い列ができ、待ち時間が１５分ほどになることもある。
　利用者にとっては安値はありがたい。ガソリン価格の高騰で遠出を控えていたという会社員の新屋勲さん（５０）＝那覇市＝は「休日にはドライブだな」と笑顔。
　値下げ競争を静観するスタンドも。浦添市内のあるスタンドでは８月１日にレギュラー１リットル１３７円に設定してから価格を維持。従業員は「中途半端に１２０円台にしても、客足に変化はない。やがて値は戻るだろう」とみるが、客足はめっきり減っているという。
　県石油業協同組合の前原政信副理事長兼経営委員長は「今は非常事態。現状が続くと、大きなスタンドしか生き残れない。利用者は元値がそこまで落ちたと誤解しないで」と訴えている。
（琉球新報） - 11月11日10時7分更新
574：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:18:19: >>573
×良いにくい
○言いにくい
580：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:52:26: 文句無しの大手ＬＰＧ元売り

アストモスガス＝出光ガス＆ライフ(←出光興産)＋三菱液化ガス(←三菱商事)

アストモスエネルギー（株）主管業務
http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/energy/ulpg.html

三菱商事は、旧「LPGユニット」を会社分割にて三菱液化ガス（株）と統合させ、その上で出光興産（株）100%子会社の出光ガスアンドライフ社と合併し、2006年4月1日付にて新会社「アストモスエネルギー株式会社」を設立しました。これにより、従来三菱商事が行っていたLPGの仕入れ、国内・海外トレーディング業務、船舶・物流関連業務などはアストモスエネルギー（株）に移管されました。同社は、本邦LPG元売り会社として最大の取り扱い量を誇る業界のリーディングカンパニーであり、「じょうずに未来へ」をモットーにさらなるサービスの向上に努めていきます。
581：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:56:45: これはしらんかった。

合併ＬＰＧ九州最大手企業に　(06.02.24)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_602_060224.htm

写真＝イデックスガスの充てん所から、次々と積み出されるガスボンベ（福岡県大野城市で）

　石油製品販売の新出光（福岡市）と伊藤忠エネクス（東京）は、九州を地盤にしたそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）販売子会社を来年４月に合併し、シェア（市場占有率）２０％の九州最大手企業を誕生させる。背景には、ライバルの都市ガス会社や、オール電化住宅を推進する電力会社の存在があり、生き残りをかけた抜本的な経営効率化が不可欠となっているからだ。今後、競争激化に伴い、なお業界再編の可能性も残されている。（園田隆一）
　◆規模を拡大して思い切った効率化を

　合併するのは、イデックスガス（福岡市）と伊藤忠エネクスホームライフ九州（同）。まず６月に伊藤忠エネクス本体のＬＰＧ事業部門（九州地区）をホームライフ九州に移管した後に合併する。

　イデックスガスなどによると、九州での２００４年度のＬＰＧ販売実績は、イデックスガスが３位の１６万トン、伊藤忠エネクスが４位の１３万トン、ホームライフ九州が５位の８万トン。合併で新会社の年間販売量は３７万トン、売上高約３００億円と、九州最大になる。

　「規模を拡大して思い切った効率化をしないと顧客のニーズに応えられない」。合併を発表した１月末の会見で、イデックスガスの権藤烈社長はその理由をこう述べた。

　◆都市ガス、電力会社との競争激化

　事業者のほとんどが中小企業のＬＰＧ業界は、ガス料金も割高で、１０立方メートル当たり６５００～７０００円。これに対し、都市ガス大手は５０００円前後と価格差は大きい。顧客に負担を強いる状況ではＬＰＧ離れを招きかねず、「都市ガスと価格競争できる体質づくり」が急務となっている。

　価格引き下げにはコスト削減が不可欠。すでに、合併する両社は長崎県などで配送センターを共同運営するなど連携を深めていた。しかし、３割の価格差を縮めるには拠点の統合など抜本的なスリム化が必要で、「現状打破にはもはや合併しか選択肢がない」（権藤社長）状況だった。

　都市ガス以上の脅威となっているのが、電力会社の「オール電化」。全国のオール電化住宅は約１１８万戸（２００５年３月現在）で、うち九州電力管内に２１万戸（１８％）が集中する。全国の１０電力会社の中で最も多く、昨年末には２６万戸を超えた。

　九電によると、最近は新築戸建て住宅の４割、マンションを含めると新築住宅全体の２割がオール電化という。「２００９年度までに九州の１割の５０万戸を目指す」と意気込む“ガリバー”を前に、ＬＰＧ業者の不安は増幅する一方だ。

　九州地区の０４年度のＬＰＧ需要は約１８６万トン。５年前に比べ１１.０％減少した。さらにこの市場には、４０近い卸売会社と３０００を超える小売業者がひしめき合う。電力会社の攻勢を受け、業界内にも「大同団結が必要」との認識が広がりつつある。

　昨年１２月、出光興産と三菱商事がそれぞれのＬＰＧ事業の統合で合意し、輸入元売りの合従連衡も始まった。“川上”の再編は“川下”の卸・小売業者まで波及すると見られ、業界内外から再編圧力は高まっている。

ニュースリリース
http://www1.itcenex.com/newsrelease/2006/pdf/060131_1.pdf
582：とはずがたり：2006/11/29(水) 21:26:22: >>579
①アストモスガス(出光興産＋三菱商事)
②三井物産＋丸紅＋住友商事
③?伊藤忠商事＋大阪ガス

大手３商社、ＬＰガス事業で提携検討
2006年11月29日20時13分
http://www.asahi.com/business/update/1129/147.html

　三井物産、丸紅、住友商事の大手３商社は、家庭用プロパンガスなどに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の元売り事業で提携する方向で検討している。ガス各社は安定供給で有利とされる液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える動きが広がり、ＬＰＧの需要は減少傾向にある。３社はＬＰＧの輸送船や国内の物流網の共同化などで事業を効率化したい考えだ。

　ＬＰＧは、国内需要の８割近くをサウジアラビアなどからの輸入に頼っており、３社の輸入量を合計すると国内２位の２割弱のシェアになる。事業の共同化でコストが削減できると判断した。

　ＬＰＧは国内の一般家庭の約半数で使われているが、電力会社はガスを使わない「オール電化」住宅の普及に積極的で、ＬＰＧの需要は減少する可能性があり、３社の事業統合に発展することもありそうだ。

　ＬＰＧは４月に事業統合した出光興産、三菱商事グループが最大手で、２割のシェア。大阪ガスと伊藤忠商事も輸入と販売で提携している。

　ＬＰＧは主に原油や天然ガスを採掘する際に一緒にとれる。国内のエネルギー需要の約４％を占め、水力発電とほぼ同規模となっている。
589：とはずがたり(1/2)：2006/12/08(金) 22:51:08: 水田が油田に？　コメからバイオエタノール
2006年11月10日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200611100089.html

国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3

バイオエタノール化を目指した栽培実証試験で、初めての稲刈りが行われた。用意したコンテナが足りなくなるほどの豊作だった＝新潟県見附市で

　◆進む構想、農村活性化狙い

　新潟県中部の水田地帯。周囲はとうに稲刈りが終わった１０月中旬、遅い刈り取りをする一画があった。コメのバイオエタノール化へ、全農とＪＡにいがた南蒲が今年始めた試験栽培地だ。

　三条市と見附市の２カ所、計８３アールに超多収米の「北陸１９３号」を植えた。牛の飼料用に開発された長粒種で、あまりおいしくないというが、１０アール当たりの収量はサンプル試算で８００キロ以上。食用米は５００～６００キロで、差は歴然だ。

　「とにかくたくさんつくればいいのだから、戦後の楽しかった食糧増産時代を思い出すね。何せここ２０年は、コメは作るなと言われ続けてきたから」。実験に参加した三条市の安達宰さん（６８）の表情は明るい。

　倍の肥料を与えても弱らず、「ほったらかしでよかった」。収穫時期は食用米とずれ、作業が分散しやすい。

　「水田を油田にするための事業構想」。福岡県築上町は５月、こんな副題の計画を立案した。経済産業省の調査事業として、１０００万円の補助を受けた。

　町の主産業は農業だが、約２０００ヘクタールの水田の４割近くが「減反」による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで最大３６００トンのコメを作り、エタノール１０００キロリットルの製造を目指す。食用米でなければ、制度上は転作したのと同じになる。

　「転作にも努力しているが、やはり水田は米作が一番適している。田んぼでコメを作れる政策こそ、農村部の地域振興になり、環境政策にも合致する」。同町産業課の田村啓二さんは力説する。

　岩手県の旧胆沢町（現奥州市）も、０３年から「地産地消エネルギー」の模索を始めた。０４年には約１８００ヘクタールの調整水田の一部を利用したエタノール製造計画を作り、０５年度からは製造実験を始めた。

　実は１５年以上前にコメのエタノール化を説いた人がいる。農学博士の故角田重三郎・東北大名誉教授だ。イネを増産し、飼料や燃料用に積極的に活用すべきだと唱えた。

　生産調整が続く中、結局この構想は具現化しないまま、国内ではこの２０年間に耕作放棄地が３倍の３８万ヘクタールに急増した。東北大の両角和夫教授は「環境問題への責任からも、今こそコメのエタノール化のためのシステムを政府も考えるべきだ」と説く。
590：とはずがたり(2/2)：2006/12/08(金) 22:51:37: >>589-590

　◆大幅なコスト削減条件

　政府は、１０年度中にバイオエタノールを含むバイオ燃料を輸送用に年間５０万キロリットル（原油換算）使う目標を掲げる。このうち国産エタノールは５万キロリットル。さらに安倍首相は１日、国産目標をガソリンの消費量の１割（原油換算で３６０万キロリットル）程度に増やすよう指示した。

　しかし、現状は北海道や沖縄など６カ所の実証事業で年間３０キロリットルの生産だけ。今後、食品副産物や余剰品、廃木材からのエタノール製造を進め、田畑で育てる資源作物にも広げる想定だ。

　環境省のエコ燃料利用推進会議は、農地利用が可能な全国の調整水田７１万ヘクタールのうち３万～６万ヘクタールを利用すれば、コメから年７万５０００～１５万キロリットル生産できると見込む。そうなれば、バイオ燃料の中では沖縄のサトウキビや北海道の規格外小麦の供給可能量を上回る。

　コメのエタノール化で最大の課題は、コスト削減だ。全農によると、食用米の販売単価が１キロ平均３５０円なのに対し、燃料用は、ガソリンや外国産エタノールとの価格競争を考えると２０円にする必要がある。

　食用米との同時生産を想定して機材費は考えず、農薬の使用を控えたり、無人ヘリを利用した直播（じかま）きにしたりすれば、１キロ２３円台にまでコストを落とせる、と全農は試算する。それでもなお収支は合わない。さらに品種改良などで収量を上げるにしても、政府が補助金を出すなど生産を支える新たな仕組みが必要になるとみられている。

　　　◇　　◇

　◆荒廃止める光明に

　コメの燃料用栽培は、長年の「減反」政策を覆すことになりかねないため、農水省内でも強い反発が予想される。「食べものを燃料に回す」ことへの抵抗感を抱く人もいる。

　しかし、エタノール化に取り組む築上町の担当者は「このままでは日本の農業は立ちゆかなくなる」と懸命だ。地域の衰退にあえぐ農村にとって、水田を生かす道は光明と映る。今のままでは水田の荒廃はさらに進み、地域振興への希望も抱けない。コメのエタノール化は、本気で検討していい施策だろう。

　　　◇　　◇

　【バイオエタノール】　サトウキビやトウモロコシ、木材などの植物資源（バイオマス）を発酵させ、蒸留・脱水してできるアルコール。ガソリンと混合して自動車燃料に使われることが多い。

　排ガスとして二酸化炭素は出るが、植物は二酸化炭素を吸収して成長するため、バイオエタノールを混ぜた分だけ排出量が減ったとみなされる。世界のエタノール生産量は約４６００万キロリットルで、過去５年で２倍以上に急増。ブラジル、米国、欧州、中国、インドなどで導入が進む。
592：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:56: 西部ガス、マレーシアのＬＮＧ調達量を年４０万トンに増量
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　【福岡】西部ガスは０７年度以降、マレーシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の年３９万トンから同４０万トンに増量する。北部九州地域などを中心に工場の新増設が相次いでおり、こうした産業用需要の増加に対応する。マレーシアからの調達量としては過去最高になる。

　このほど売り主のマレーシアエル・エヌ・ジー（サラワク州）とＬＮＧの調達量を増量することで合意した。今後両社は詳細な条件を詰めて契約を結ぶ方針。契約期間は２０１３年まで。

　近年、西部ガスはマレーシアからのＬＮＧ調達量を段階的に拡大しており、０６年度の調達量は同３９万トンになる見通し。だが営業エリアにある自動車関連の工場などで新増設が相次ぎ、一段と天然ガスの需要が増している。そのため調達量をさらに増やすことを決めた。

　ただ、ＬＮＧ船の輸送能力が同４０万トンで限界に達するため「マレーシアからはこれ以上増やせない」（同社）という。
593：とはずがたり：2006/12/13(水) 15:24:50: 冬の節約大作戦

Target 1 電気代
・待機電力対策のためコンセントはこまめに切る
※アイロン・掃除機・ドライヤーなどはスイッチさえ切っておけば待機電力は消費しない→炬燵もそうだよなぁ？？
・切れかかった蛍光灯は通常時の３倍の電力を喰う
・電力会社に電話して基本アンペア数を落として貰う←こんなことできんねや。
・炬燵布団は敷布団と掛布団の両方を使う(さらに布団やタオルをもう一枚掛けると効果的)

暖房器具の経費比較(１日５時間使ったとして)
電気毛布　約0.7円/h　一ヶ月105円
炬燵　　　約3.3円/h　一ヶ月495円
電気カーペット　約9.0円/h　一ヶ月1350円
電気ストーブ　約14.6円/h　一ヶ月2190円
エアコン　約18.4円/h　一ヶ月2760円
ファンヒーター(20℃)約30.6円　一ヶ月4590円

エアコンを使うなら・・
・フィルターを掃除する
・設定温度を下げる
温度を１℃下げるだけで約10％，年刊1840円の節約
・厚手のカーテンや，ブラインドを利用する
・電気カーペットを併用する
(設定温度が低くても気にならなくなり約25%の省エネになる。フローリングの床に保温性の高いマットを敷くとなお効果的)

Target 2 ガス代
・湯沸かしはこまめに
・薬缶や鍋の水は拭き取って
・強火・弱火より中火で
強火　3.7円　中火　3.0円　弱火　4.1円→弱火効率割るいんやねぇ
・お茶・コーヒーのお湯は沸騰する前に止める。

参考文献
らいふすてーじ2006年12月号
605：とはずがたり：2006/12/24(日) 16:07:41: ＞石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。
子供の頃は家は一貫して石油ストーブだった。冬の風呂上がりに近づきすぎてお尻やけどして親父に抱きかかえられて洗面台に乗せられ水じゃーじゃー掛けられて冷やされたことを覚えている。石油ファンヒーターも今ではあるが全然暖かくないぞ。。

石油ファンヒーター　家電大手完全撤退　市場縮小、事故も逆風
2006年12月24日（日）02:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061224012.html

　かつて家庭用暖房器具主役だった石油ファンヒーターの市場から家電大手が姿を消す。エアコンの性能が向上したほか、ホットカーペットやオイルヒーター、床暖房など暖房器具の選択肢が広がってきたことが理由だ。家電大手のなかで唯一残っていたシャープも来年３月で生産を打ち切り、市場を専業メーカーに委ねる。

　シャープは今年度いっぱいで石油ファンヒーター市場からの撤退を決めた。「暖房機の種類が多岐にわたってきた」ために国内市場の拡大は難しいと判断。今冬も新製品は発売せず、前年度モデルの生産も今年度いっぱいで打ち切る。今後はエアコンなどに注力していく方針だ。

　石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。しかし、松下電器産業が昨年、ファンヒーターやストーブなど石油関連製品のすべてから撤退。三菱電機や日立製作所グループも取り扱いをやめた。

　相次ぐ撤退は「大手メーカーが品質管理の難しさにリスクを感じた」（業界関係者）ことも理由だ。昨年、松下の温風機事故が表面化したのに続き、今月にはトヨトミ（名古屋市）のファンヒーターが不完全燃焼を起こし、７人が中毒死する事故が北海道で発生。さらに原油価格の高騰で、光熱費が割安な石油ファンヒーターのメリットが薄れた。

　大手の撤退で、販売元は５社に減少。国内で生産するのはわずかに３社のみとなった。このうち、首位のダイニチ工業と２位のコロナが国内シェアの８割強を獲得し、「残存者利益」を享受している。この５年間でシェアを倍増させた対日は「どのメーカーでも現行機種は安全装置がついており安全面も大丈夫。エアコンに比べて価格も安く、外気温にも左右されないなど長所は多い」と今後もファンヒーターの“火”をともし続けるという。
606：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/24(日) 16:39:16: 我が家（築25年2DKマンソン）では14畳用のムーブ藍とAMAMI製の
カーボンヒータでがんばっております＞冬

両方とも去年買い（替え）ました。
607：とはずがたり：2006/12/24(日) 18:46:11: 環境問題の解決＝ガスプロムの過半数確保をさらけ出して居る。
＞プーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。

サハリン２、ロに経営権　シェル、日本勢が合意　　
http://www.shizushin.com/headline/2006122101000794.htm
2006/12/22

　【モスクワ２１日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を進めてきた国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、日本の三井物産、三菱商事の３社は２１日夜（日本時間２２日未明）、事業主体の株式の過半数をロシア政府系独占企業ガスプロムに譲渡し、経営主導権を移譲することでロシア側と合意した。
　ガスプロムはシェル、日本勢から合計で株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。
　サハリン２は３社による外資独占事業でほぼ８割が完成。エネルギー資源の国家管理を強めるロシアは、環境破壊などサハリン２に対する批判を強めて圧力をかけ、国策会社ガスプロムによる事実上の乗っ取りを強行した。２００８年中に液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を予定している東京電力など日本の電力、ガス会社への安定供給に影響することが懸念される。

日本へのガス安定供給強調　環境問題など一括解決へ
http://www.shizushin.com/headline/2006122201000108.htm
2006/12/22

　【モスクワ２２日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の経営権獲得を決めたロシア政府系企業ガスプロムは２１日、日本などへ液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事との共同声明で表明した。
　同日夜、４社首脳とクレムリンで会談したプーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。ロシア政府による環境破壊批判で一時は事業停止の危機にひんした同事業をめぐる混乱は、一括解決へ向かう見通しとなった。
　共同声明は、サハリン２の優先課題は「スケジュールに沿って事業を完成させ、日本、韓国、北米などに契約通りＬＮＧを供給することだ」と強調。今後はガスプロムが主導的役割を担うが、シェルは経営、技術面で引き続き事業を支えていくことを確認した。
610：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:43:51: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000201-yom-bus_all
12月29日3時7分配信読売新聞

　キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物、大麦の茎などの廃棄物を活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。２００９年までの実用化を目指す。

　植物を発酵させて作るバイオエタノールは、環境にやさしい自動車用燃料として期待されているが、現在の原料はトウモロコシなど食用品が中心で、供給には限界がある。キリンは、副産物や廃棄物の再利用なら、価格競争力のある製品作りが見込め、資源の有効活用にもつながると見ている。

　キリンビールの製造過程で発生する副産物は、麦芽から麦汁を作る時に出る仕込みカスや使用済みの酵母などで年間１６万トンを超える。これまでキリンはこうした副産物を飼料や健康食品に転用してきた。また、大麦は、実以外の葉や茎部分は利用法がなく、現在は廃棄処分している。
612：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:01:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060929&j=0024&k=200609295252
2006/09/29 07:01　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＰＧ小売り２００社買収　競争力増強へ

　産業ガス製造大手のエア・ウォーター（大阪、登記上の本店・札幌）は二十八日、道内約千七百社に上る中小・零細の液化石油ガス（ＬＰＧ）小売業者の大規模な買収、集約に着手する方針を明らかにした。十月から小規模業者向けに経営相談を行い、事業継続が難しい業者の営業を継承する。買収業者は三年間で二百社に達する見通し。電力、都市ガスとのエネルギー間競争が激化する中、小売りの集約によって流通経費を削減、ＬＰＧの競争力を高める。

　ＬＰＧ業界は、家族経営の零細小売業者が有力な販売チャンネルとなっており、「製販一体」の電力、都市ガスと比べ、コスト競争力が課題とされてきた。大手企業主導によるＬＰＧ小売り再編が表面化するのは初めてで、同様の動きが全国に波及する可能性もある。

　同社が買収対象と想定するのは、後継者難や、人口減による顧客の減少に悩む年商一億－二億円、顧客数五百－一千世帯規模の小規模燃料店。

　ＬＰＧ販売子会社のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）が、こうした業者に対し、営業区域の燃料需要や人口動態、産業構造の将来見通しを分析した「カウンセリングシート」を示し経営相談に乗る。その結果、事業主が営業継続を断念すれば買収交渉に移る。

　買収費用は数十億－百億円規模とみられており、ＡＷＥＮのＬＰＧ小売り事業の年商約二百億円を、三年後に三百億円まで引き上げることを目標としている。

　旧ほくさん（札幌）のＬＰＧ販売事業を引き継いだＡＷＥＮは、道内約八十の営業拠点を持ち、「ハローガス」の名称で十四万世帯にＬＰＧを配送している。ただ、道内最大手の同社でも市場占有率は７％。中小・零細業者が中心の道内地方都市のＬＰＧ価格は札幌圏に比べ二－三割高い。

　エア・ウォーターは、小売業者の集約により販売量を増やすとともに、ボンベ充填（じゅうてん）、戸別配送などの流通経費を削減。地方都市のＬＰＧ価格を現行より最低一割引き下げることを目指す。
613：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:08:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260343.html
'06/9/26　中国新聞
広ガスが３社に210万株譲渡

　広島ガス（広島市南区）は26日の取締役会で、自社保有する約470万株のうち、210万株を大阪ガス（大阪市）東京ガス（東京）中国電力（中区）に譲渡することを決めた。都市ガス会社同士や地域のエネルギー事業者との関係強化で、需給が逼迫（ひっぱく）している液化天然ガス（ＬＮＧ）を将来的に安定調達する狙い。ＬＮＧの安定調達を目指して同業者に株式を譲渡するのは全国でも異例のケースとみられる。
614：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:09:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610010263.html
'06/10/1　中国新聞
都市ガス、安定供給体制整う

　広島ガス（広島市南区）は10月１日、東広島市の県営吉川工業団地に建設した都市ガス製造設備、東広島製造所を稼働した。これで広島、呉地区を囲む東西南北の各地区に貯蔵設備や製造所の配置が完了。主力の廿日市工場（廿日市市）の補完機能とともに、緊急時を含む安定供給体制が整う。液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンク１基とＬＮＧを気化する設備２基を設置。標準家庭約28万戸分を賄える。
615：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:20:11: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1317
2006年10月5日　新潟日報
東港に石油研究施設を建設

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、天然ガスを原料にナフサや灯軽油など液体の石油製品を製造するガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証研究を行う国内最大の施設を新潟東港に建設すると発表した。新日本石油、石油資源開発など民間企業６社との共同研究。2010年度までの５年間で総事業費約360億円を見込む。
　総事業費のうち240億円を国（ＪＯＧＭＥＣ）が、120億円を民間６社が負担する。石油以外の原料から石油製品を作る技術は世界各国が開発に取り組んでおり、政府も「新・国家エネルギー戦略」で戦略的に開発すべき重要な技術と位置付けている。
　来年度以降、新潟東港の日本海洋石油資源開発の敷地内に１日当たり500バレル（約80㌔㍑）製造できるプラントを建設、商業化に向けた技術向上などを進める。本年度はプラント設計を行う。
　本県が国内最大の天然ガス産出県で、天然ガスのパイプラインがあることから新潟東港を選んだ。研究に必要な天然ガスは石油資源開発が供給する。将来の商業化に当たっては、国内ではなく東南アジアなど天然ガス産出国でのプラント建設が想定されている。
623：荷主研究者：2007/01/02(火) 10:45:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220019a.nwc
コスモ石油　堺に白油化設備を導入へ　１０００億円投じ「脱重油」
FujiSankei Business i. 2006/11/22
重油を軽油などの軽質油に分解する新設備を導入するコスモ石油の堺製油所（大阪府堺市）

　石油元売り大手のコスモ石油は２１日、約１０００億円を投じ、堺製油所（大阪府堺市）で重油を成分の軽い軽油などに転換する白油化設備の導入などを進めると発表した。原油価格の高騰を背景に、電力会社やメーカーなどの製造工場では、天然ガスなどへの燃料転換による「脱・重油」の動きが広がっており、重油の需要が減退。元売り各社にとっては、重油の白油化が重要な経営課題となっている。

　堺製油所では、重質油の分解装置などの３つの大型装置を導入。運転開始は２０１０年度を予定している。

　石油精製は、原油を成分が軽い順番に石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分解する仕組みで、需要が少なくても、重油も出てくる。新設備は、この重油をさらに分解するもの。生産能力は、化学製品の原料となるナフサが２５万キロリットル、ジェット燃料が７０万キロリットル、軽油が３５万キロリットル、石油コークスが４０万キロリットル。これにより同社の４カ所の製油所で生成される重質油の生成量は、「年間で１５０万キロリットル程度削減できる」という。

　さらに、製油所の設備導入を受け、米国西海岸地区（南カリフォルニア州）で環境対応型軽油の販売を開始する。

　販売するのは「カーブ軽油」。現地で適用されている厳格な環境対応規格「カーブ規格」をクリアした高品質の軽油で、基準が厳しいことから価格も高く収益性が高い。供給者も少なく、日本の石油元売りではコスモ石油だけになるという。

　他の製油所での製造分も合わせ、２００７年４月から年４０万～６０万キロリットル程度を販売する計画で、堺製油所の新設備の稼働後に拡大していく。同日記者会見した木村彌一社長は、「海外はコスト転嫁が素早くでき、採算性がいい」と述べ、輸出を強化していく方針を表明した。

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　≪原油高・環境規制強化が影響≫

　２０００年の電力自由化で華々しく登場した新規電力事業者が、原油高の影響で苦戦を強いられている。

　新規事業者は発電所を建設するほか、企業による自家発電の余剰分を購入して電力を確保してきた。しかし、いずれも火力が主体。原油価格の高騰によって重油など燃料費の負担は重くなるばかりで、既存の電力会社に対するコスト面での優位性は希薄化する一方だ。　重油は、原油を処理し、ガソリンなどの石油製品を生成する過程で発生する。しかし、原油価格の高騰に加えて環境規制の強化などを受けて行き場をなくしつつあるのが現状だ。

　コスモ石油が１０００億円もの新規投資を行うのは、こうした現状を打破するためだ。新規に導入する装置では、重油を軽油などの白油に転換するため「付加価値が大幅に向上し、売り上げも増える」（木村彌一社長）ことになる。

　また、多くの白油を取ることができるアラビアンライトなどの軽質原油から、より低価格の原油へと切り替えることによって、原料調達コストの抑制も図ることができる。木村社長は「年間２００億～３００億円のメリットが生じるのでは」とみる。

　石油の元売り各社は原油高騰が売上高をかさ上げしているものの、内需は不振。このため収益性をいかに高めるかが課題だ。とりわけ需要のさらなる低迷が予測される重油対策は急務だ。

　石油元売りでは、今年６月に新日本石油とジャパンエナジーが精製分野などで提携している。重油対策を核にした提携や大型投資は今後も顕在化するとみられる。（伊藤俊祐）
624：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:49:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061219200009&cid=main
2006年12月19日 13:58　熊本日日新聞
八代港にＬＮＧ基地　西部ガス検討

西部ガスがＬＮＧ船受け入れ基地建設を検討している八代港の加賀島地区（右側の埋め立て部分）＝八代市

　西部ガス（福岡市）が八代港の加賀島地区に、液化天然ガス（ＬＮＧ）船の受け入れ基地建設を検討していることが十九日、分かった。半導体や液晶関連など産業集積が進む熊本地区の需要拡大に対応するのが目的。ＬＮＧの調達や将来の需要見通しなどを慎重に見極めながら、半年～一年後をめどに結論を出す。

　実現すれば、五万トン級の大型ＬＮＧ船が接岸する同社最大規模の基地となる見通し。

　西部ガス幹部は「建設の可能性を検討しているのは事実」と認めているものの、基地の規模や投資額、工期などは未定としている。

　関係者によると、基地にはＬＮＧ貯蔵設備や気化施設、ガスを蓄える球形ガスホルダーなどを設置。導管や陸送で一般家庭や工場などに供給する。西部ガス単独にこだわらず、商社などとの合弁方式による建設も検討している。

　八代港の加賀島地区は約七十五ヘクタールの埋立事業が本年度にほぼ終了。うち二十ヘクタールを工業用地、残りの五十五ヘクタールを緑地として利用することで、港湾計画や都市計画も変更されている。

　同港は県管理の重要港湾。県はタンカーなど五万トン級大型船の常時入港に対応できるよう、水深十四メートルの航路や岸壁の整備計画を進めている。

　西部ガス関係者は、加賀島地区に着目した理由を「熊本都市圏に近く、大型船を受け入れる機能がある」としている。

　同社は当初、熊本都市圏や久留米市などへのガス供給拡大に向け、ガス受け入れ基地のある福岡市と大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」を二百億円以上かけて建設する計画を進めていた。

　ところが、工場立地が進む熊本地区で産業用のＬＮＧ需要が予想以上に増えていることから、今秋に着工予定だった福南幹線建設を凍結。多量のガス供給が可能になる基地建設計画が浮上した。

　現在、西部ガスは福岡市東区（福北工場）と長崎市（長崎工場）に受け入れ基地を持ち、マレーシアからのＬＮＧ船が入っている。（毛利聖一、中原功一朗）
625：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:53:08: >>582

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061220&j=0024&k=200612194041
2006/12/20 09:13　北海道新聞
ＬＰＧ事業統合へ　三井物産、住友商事、丸紅　国内２位に

　三井物産、住友商事、丸紅の三社は十九日、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、統合を前提に包括提携することで合意したと発表した。二○○八年度中の統合に向けて、○七年度中ごろまでに基本合意を目指す。道内を含め国内ＬＰＧの販売量は減少傾向が続いており、三社は統合によって競争力強化を図る。

　三社の統合が実現すれば、全国販売シェアで出光興産と三菱商事のＬＰＧ部門が今年四月に統合したアストモスエネルギー（東京）に次ぐ規模となる。道内シェアでもアストモスエネルギー、新日本石油の二強に肉薄することになる。

　ＬＰＧの国内需要は、電力会社の「オール電化」キャンペーンなどが影響し、一九九六年度の千九百七十一万トンをピークに減少が続いており、○五年度には千八百四十一万トンにまで落ち込んでいる。一方で、原油高に伴う調達コスト増によって収益力も悪化していることが、三社の統合を後押しした。

　三社は今後、輸入基地や充填（じゅうてん）所の統廃合、配送システムの合理化など具体策をつめる。

　道内では、三井物産子会社の三井液化ガスが石狩市と釧路市に供給基地を抱えているだけで設備の統廃合は見送られるもようだ。しかし、道内には住商系の住商第一石油ガスや三井物産系のグロリアガス北海道など販売会社があり整理・統合が進められる可能性がある。
626：とはずがたり：2007/01/05(金) 11:37:02: 新庄市のＥ３燃料実証試験　給油所閉鎖で中止
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061229t51033.htm

　ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。

　モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。市農林課は「他の給油所との提携も難しく、中止を決めた。だがＥ３から撤退する気はなく今後、どういう研究ができるか検討する」としている。

　市は循環型社会の実現を掲げ、２００２年からバイオマス活用を研究。サトウキビの一種である「ソルガム」から採ったエタノールを３％の割合でガソリンに混入するＥ３に注目し、玉川大と共同で試験を進めてきた。

　０３年からは普及拡大とＰＲを兼ねて、市公用車を使った公道での走行実証試験を開始。０５年９月には一般市民の車両にＥ３を給油する全国初のモニター試験を始めた。本年度も公用車と市民モニター車計２２台で３月末まで試験を行い、燃費や距離などのデータを採取する予定だった。

　市農林課は「市が直接Ｅ３を販売することもできず、試験には給油所の協力が不可欠だった。来年度以降に計画していた製造プラントの設計などは当面、見送りになる」と説明している。

2006年12月28日木曜日