石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2232：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:57: >>2231-2232
■実行リスク、非OPEC減産、米シェールなどの難問

OPECがこれまでシェア重視だった従来戦略を転換し、原油市場の需給改善ペースを速めて相場の回復を優先する供給管理方針を打ち出したことは高く評価できる。来年1～3月期中に需給均衡状態を実現するのは困難だろうが、4～6月期に国際原油需給が均衡化する可能性は十分にある。2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが十分に可能だろう。

ただ、OPECにおいては合意を実際に実行できるかといった実行リスクが常にともなう。また、非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみて期待通りに動くとは言いがたい。また、50ドル超えが定着するようだと価格が安いときに生産調整をしていた、米シェールオイル業界が増産に向かう可能性もある。

■サウジ減産合意の背景？

そもそもが、サウジアラビアが従来戦略を転換したのは、国営石油会社のアラムコ社が2017年に上場するための市場環境整備という見方もある。サウジはアラムコ株の５％未満を2017年にも売り出す方針。同社の価値を２兆ドル（約220兆円）超と見込んでおり、５％でも1000億ドルと世界最大規模のIPOになり、上場後の時価総額は世界一のアップルを大きく上回る。

IPOがうまくいくためには、アラムコの企業業績が安定していることは必須。そのためには原油価格の上昇ならびに安定が大切なことは明らかだ。

また、トランプ大統領の人事が、OPECの結束を固めたという見方も生じている。トランプ大統領は、CIA（中央情報局）長官にマイク・ポンペオ氏、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン氏を抜擢した。

CIA長官に選ばれたポンペオ氏は、対イランのタカ派で知られる人物。国家安全保障補佐官のフリン氏はイスラムに対してタカ派で知られる人物。今後、中東やOPECに強い圧力がかかるのは必死だと見られている。OPEC諸国にしてみれば、内部争いをしている場合ではなく団結しなければという危機感が生じ、減産合意につながったというのだ。当面、OPECの憂鬱は続きそうだ。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
2234：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:10:08: ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1147858201

書籍：知らないと恥をかく世界の大問題
著者：池上彰

Ｐ６６～６７

サハリン２とは、サハリン島（樺太）近辺の原油や天然ガスなどの天然資源プロジェクトの総称で、本来はロシア政府が権益を独占するはずの事業でした。
ところが、総事業費を賄うことは、当時のロシア政府には困難でした。そこで、ヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産、三菱商事が権益を落札し、プロジェクトは順調に進んでいたのです。しかし、０６年９月、ロシア政府は突然サハリン２での開発に対する中止命令を出しました。
経済発展により潤沢な資金を手にすると、なんとか権益を取り戻したい。資源価格がさらに高騰する中、自国で算出するエネルギー資源を自国で押さえたいと、国際的な批判を呼ぶことは覚悟のうえで、外貨が開発した資源を横取りしたのです。
ロシアはガスプロムという半国営の企業を使って、ここがすべての資源を支配するような権力構造を築いています。

ベストアンサーに選ばれた回答
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cider_kondoさん編集あり2010/9/3011:35:25
＞Ｑ１ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？

そこまで簡単な話ではありません。池上氏の解説は事態を必要以上に単純化しすぎたもので「ロシアはやっぱり卑怯だ」と言って納得したい人に向けての飴玉としては適切かもしれませんが、現実の様相を見失わせる効果も無視できないぐらい大きなものです。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%...が小説の形態を取っているものの、経緯を詳しく追っており、興味深いものです（なぜだか今でも日経ビジネスオンラインで全文読めたりするのが愉快ですが）。

現在のロシアの行動規範を分析した中公新書の「ロシアの論理復活した大国は何を目指すか」（武田善憲著）を読んでもらうのがわかりやすいですが、この事件は人によって解釈が大きく変わります。

実際に起きたことは、100％外国企業の権益となっていたプロジェクトが、環境問題とか物価上昇とかいろんな要因で開発コストが倍増（契約の形態上、ロシアに入る金がその分減ることを意味し、普通なら契約の見直しに発展する方が自然なぐらいの大問題）＆環境保護に関する法令違反が表面化し、ガスプロムがプロジェクトの50％＋1株を握ることで決着した、という流れです。

要するに資源以外にめぼしい産業の乏しい発展途上国が、自国に押しつけられていた不平等な条約を是正して「外国企業の関与は認めるが相応の取り分を資源国側にも認めろ」と言っただけの話であって、この程度のイベントでロシアが帝国とか日本が恥をかいたとかなんとか言って騒いでいる人はとりあえずタイムマシンで1970年代に戻って、「資源ナショナリズム」という単語を一から勉強し直すべきでしょう（もちろん、前掲書にあるように、プーチン政権が今後のロシアにおけるルールをわかりやすく示すために見せしめとして利用された側面もあるでしょうけれども）。

その程度の話であって、特に難しく考える話ではありません。
2235：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:11:19: 黒木亮連載小説「エネルギー」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060306/100391/?TOC=6
2236：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:36:47: 先高感有ったんで値上がり気味だけど満タンにしといた。

ガソリン価格、1年ぶり高値＝127．7円、減産合意映す―資源エネルギー庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000096-jij-bus_all
時事通信 12/14(水) 17:00配信

　資源エネルギー庁が14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（12日時点）は、全国平均で127．7円となり、前週に比べ1．7円値上がりした。2015年12月7日調査（127．8円）以来、1年ぶりの高値水準。石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を受けた原油価格の上昇や、円安の進行を反映した。

　地域別では46都道府県が値上がりした。鳥取（3．2円高）、神奈川（2．9円高）、青森と石川（2．8円高）の上昇幅が目立った。高知は横ばいだった。

　OPEC非加盟国のロシアなども減産に合意したことで、原油価格は上昇を続けており、調査を担当する石油情報センターは「来週も店頭価格は値上がりする」と予想している。
2237：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:20:50: 2016年 10月 19日 16:16 JST
コラム：サウジ起債、投資家への対応は二の次か
http://jp.reuters.com/article/saudi-bonds-breakingviews-idJPKCN12J0F4?rpc=122&sp=true
Andy　Critchlow　and　Neil　Unmack

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアが国際金融資本市場で初めて発行する債券に対して需要が足りないということはない。今欠けているのは、長期的な石油政策と、不安定な中東地域における政治的な戦略の詳しい内容だ。こうした状況からは、サウジが財政・経済の改革に失敗した場合に投資家がどんな扱いを受けるかが、かなりの程度分かってくる。

１５０億ドル規模になる可能性がある今回の起債は、時宜を得た動きと言える。原油価格は上昇し、ＥＰＦＲによると新興国債券の投資ファンドには足元まで１５週連続で資金が流入している。サウジのように滅多に市場に姿を見せない発行体の債券は、非常に貴重でもある。

問題は、各トランシェの最長年限である３０年にわたってずっと投資家の強い引き合いがあるかどうかだ。その頃には世界全体で石油への依存度はずっと下がっているだろう。一方でサウジの債務は急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年見込まれる１４％から２０２１年には３５％に高まると予想する。

そこでサウジは今後１０年で経済構造を多様化するとともに、石油収入を海外資産に投資して、石油以外の収入を３倍に増やそうとしている。目指すのは２０２０年までの財政均衡だが、経済改革の面でこれまでサウジは中途半端な成果しか残せていない。過去４０年間、似たようないくつかの取り組みがなかなか前進せず、ＩＭＦによると昨年の輸出に占める石油の割合はなお７５％に達している。原油価格が一時的に持ち直しても、この先の改革を軌道からそらし、サウジ王家内部の対立を激化させるようなら、かえってマイナスになりかねない。

対外情勢に目を向ければ、サウジとイランの中東における覇権争いが収まる見通しは立っていない。サウジは隣国イエメンでイランに支援された武装勢力「フーシ派」に対して軍事作戦を行い、シリアでは反政府勢力を支援している。このため１０００億ドル近い財政赤字に苦しむ中で、国防費が押し上げられている。

サウジは増税や国防費の抑制は簡単にできるし、債務残高は他のペルシャ湾岸諸国に比べれば少ない。それでも財政政策でつまずいた場合、まず優先されるのは一般国民の不満を鎮め、政府への支持を上向かせることになる。投資家への対応は二の次になるだろう。

●背景となるニュース

＊サウジアラビアは原油価格下落で見込まれる財政赤字をカバーするため、国際金融資本市場で初めて債券を発行する。

＊想定される発行額は約１５０億ドルで、既に投資家向け説明会を終了した。

＊ＩＭＦはサウジの今年の成長率について、主に石油収入の落ち込みで昨年の３．５％から１．２％に減速すると予想した。原油価格は過去２年間で４０％下がっており、同国の財政を圧迫している。
2238：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:21:06: >>2237

2016年 10月 22日 07:47 JST
アングル：起債成功で「サウジ売り」に変化、原油安懸念が後退
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-cheap-oil-idJPKCN12L0Q9?rpc=122

［ドバイ／ロンドン　２０日　ロイター］ - サウジアラビアが初の海外向けの国債発行に成功したことで、２０日の市場では同国の国債保証コストが年初来の最低水準に低下、銀行株は急上昇した。

原油安で石油収入が減っているサウジは、いずれ景気後退に陥り、最終的には通貨リヤルの米ドルとのペッグ制を断念せざるを得なくなるとの懸念から、今年はリヤルと株価が大幅下落していた。

しかし１９日に発行した１７５億ドルの国債が強い需要を集めたため、そうした見方に変化が生じている。

ロンドンの債券トレーダーは「多くのヘッジファンドが、ペッグ制廃止の可能性などの材料でサウジに投機的な売りを仕掛けていた。起債がこれほどの成功を収めたため、ある種の巻き戻しが起こっているのは明らかだ」と話す。

サウジの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）SAGV5YUSAC=MGは２０日に１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して１３２ｂｐとなった。今後５年間のデフォルト（債務不履行）確率を９％と見込む水準だ。

サウジのＣＤＳはフィリピンの１１３ｂｐをなお上回っており、市場の信頼回復には程遠い。２０１５年半ばまで、サウジのＣＤＳは６０ｂｐ前後で推移していた。

だが不安が後退していることは他の市場でもうかがえる。不良債権への懸念から４月以来２０％超も下落していたサウジ銀行株指数.TBFSIは３．５％反発した。

カタール国債（２０２１年６月償還）74727PAT8= の利回りが１８日以来５ｂｐ低下するなど、湾岸地域全体でも市場心理が好転している。

＜起債の恩恵＞

サウジ国債への需要は、同国経済への期待というよりは世界的な超低金利や金余りに起因する部分が大きい。

とはいえ、起債はさまざまな面でサウジに恩恵をもたらしそうだ。これを機に新たなドルの資金源を確保したことがその１つ。早ければ来年にも次の国債が発行され、リヤルの下落圧力が軽減されるとバンカーは見ている。今回の起債だけでも、来年の経常収支赤字をほぼ補える可能性がある。

第２に、サウジは債務返済のための海外資産の切り崩しをペースダウンすることができる。海外資産の売りは投機的なリヤル売りの主な材料だ。

アブダビ商業銀行の首席エコノミスト、モニカ・マリク氏の推計では、資産売却額は今年これまでの月平均６８億ドルから、来年は３０億─３５億ドルに減る見通し。

サウジ中銀が保有する海外資産は８月時点で５５４０億ドルで、海外で大規模な起債を行えば、サウジは少なくとも数年間は息をつけるかもしれない。

国内経済にも恩恵は及びそうだ。オイルダラーの流入減で銀行の余剰資金は減り、今年は貸し出し金利が上昇して民間セクターの成長を損なっている。

銀行関係者によると、起債で調達した１７５億ドルの一部は今後数カ月中に国内銀行に預け入れられる見通し。このため銀行は貸し出しの余裕が生まれ、一時的に金利の上昇が抑制されてもおかしくない。

政府は何カ月間も建設会社に対する支払いを滞らせているため、銀行株は建設業界向けの債権が悪化するとの懸念で売られてきた。アッサーフ財務相は起債直後のテレビインタビューで、今後は企業への支払いが増えるだろうと述べた。

（Andrew Torchia記者 Karin Strohecker記者）
2239：とはずがたり：2016/12/20(火) 14:39:42: 「サハリン２」ガス生産増強＝日ロ経済協力で調整
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/167/87021f7de3c0e89a04bd3e8853840a7a.html
(時事通信) 12月15日 21:07

　日本とロシアが首脳会談でまとめる経済協力に、三井物産などが参加するサハリン（樺太）沖の天然ガス・石油開発「サハリン２」の生産設備増強などエネルギー分野の案件が盛り込まれることが１５日、分かった。日本側が提案した８項目の経済・民生協力プランに基づく、民間案件ではエネルギー分野を含め５０件規模の合意文書が交わされる見通しだ。

　安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談を踏まえ、１６日に民間でも合意文書を出す方向で最終調整している。サハリン２のほか、極東地域での風力発電などが含まれる。当初は民間同士の経済協力は３０件程度になるとされていた。
2240：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:17:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409954?isReadConfirmed=true
2016/12/13 05:00　日刊工業新聞
ＪＸエネ、住宅需要開拓機能化学品、建材向けに改良

　ＪＸエネルギーは機能化学品事業で、住宅分野の需要開拓を本格的に始める。ビルや自動車の空調用で採用実績がある蓄熱材など、ほかの用途で使われていた製品を建材用や室内装飾品用に加工・改良し、関連メーカーに売り込む。住宅分野を次世代自動車向けや健康食品・化粧品・家畜用飼料向けなどと並ぶ、機能化学品事業の柱として育てたい意向だ。

　ＪＸエネルギーは機能化学品を使って建材や室内装飾品を自ら試作、関連メーカーに採用を働きかける。

　蓄熱材では従来、ゲル状にして容器に詰めていたパラフィン系の潜熱蓄熱材「エコジュール」を、粒径１ミリメートル程度の樹脂ペレット（粒子、写真）に改良して床材に配合した。実験では昼間にためた熱を夜間に放射することで、翌朝になっても床の表面温度を通常より２度―３度Ｃ高く保てたという。原料に純粋なパラフィンを使っているため、温度を高い精度で制御できる。

　独自の紡糸技術と延伸積層技術で開発した積層布「ミライフ」の用途開拓も進める。従来は軽量で破れにくいほか、質感が滑らかで光沢があるといった特徴から、装飾用の包装材や衣料品などに使われてきた。保温性が高まる加工や、美観を高めるためのしわ加工を施し、カーテンなどの素材として提案する。

　ほかにたわみにくい炭素繊維強化プラスチック製の収納棚、ナノスケール（ナノは１０億分の１）の極細繊維製で花粉や微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の侵入を防ぐ障子紙なども売り込む。

　１４日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「第１回高性能建材ＥＸＰＯ」に出展、住宅関連市場での認知度向上を目指す。

(2016/12/13 05:00)
2241：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:33:21: 灯油補助金、１・７億円ムダ…会計検査院調べ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20161224-567-OYT1T50071.html
12月24日 15:46読売新聞

　過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億７５３０万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

　人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が相次いでいるため、同庁は２０１３年度から、ＧＳに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

　検査院が１３?１５年度に実施された８１４件を調べたところ、ＧＳが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが４６件（交付額１億４２４９万円）あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも８件（同３２８１万円）見つかった。
2242：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:35:24: ＜灯油安定供給補助＞計画達成は４割　会計検査院調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161223k0000m040076000c.html
12月22日 21:26毎日新聞

　過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約４割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった。検査院は２２日、所管の資源エネルギー庁に効果的な実施を求めた。

　エネ庁は、販売業者が経営合理化のためタンクローリーを大型化する際、購入費の３分の２を補助。業者側は灯油の配送量か配送先について、直近１年の実績より増やす計画を立てて補助を申請する。検査院が２０１３?１５年度に補助を受けた全国の業者を抽出して調査したところ、計画通り配送量を増やせたのは４４０業者（補助総額約１７億円）のうち１７７業者（同約６億円）。配送先も４２３業者（同約１６億円）のうち１７２業者（同約６億円）にとどまった。

　エネ庁は「今年度から業者側に増加計画の達成状況を報告させるなど改善を進めている」としている。【松浦吉剛】
2243：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:38:32: 民間が撤退せざる得ないなら公費で設置するしかないべ。

>一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は
酷くいい加減な指標だな。。

【給油所過疎地】地域一体で守る供給網（１２月１５日）
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523691.html
12月15日 09:22福島民報

　暖房や給湯に使う灯油の値動きが気に掛かる季節を迎えた。一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は、今年３月現在で県内に１４町村を数え、県全体の４分の１に当たる。　東京電力福島第一原発事故の避難指示が出された区域で、燃料の安定供給は住民が帰還を判断する材料の一つとなる。行政と住民、業界が一体となり、地域の実情に合った流通、配送、備蓄の体制を整える必要がある。

　ガソリンスタンドはサービスステーション（ＳＳ）とも呼ばれる。県内の平成２７年度末のＳＳ数は約８４０カ所で、２０年ほど前の８年度末の約１３８０カ所に比べ、４０％程度減った。撤退や廃業の背景には、人口減少や車の燃費向上に伴う販売量の減少、価格競争の激化による採算性の悪化、地下タンク規制強化への負担、後継者の不在があるといわれる。

　給油所過疎地では自動車や農業用機械、除雪や工事に用いる重機への給油、家庭への灯油配達に影響が心配される。国と業界は対策を話し合う協議会をつくり、全国の先進例や行政の支援策をまとめた。県内では、檜枝岐村が燃料の種類ごとに補助単価を決め、補助金を出している。昭和村はＳＳの整備に産業振興の補助金を支出した。

　人口減少が進めば、供給網の維持が難しい地域は広がるとみられる。消費生活や産業に加え、福祉、観光、防災といった多くの分野に関係する課題であり、住民の暮らしを中心に地域そのものをどう守るかという視点が重要だ。　世界の主な産油国は１１月下旬から原油の減産に合意し、国内のガソリンや灯油、電気などの値上がりが懸念される。ただ、消費者にとって、価格の決定や店頭表示、輸入から消費までの間の複数回にわたる課税の仕組みは分かりにくい。行政や業界には丁寧な説明が求められよう。

　石油などの化石燃料を使う火力発電は、季節や時間帯で変わる電気使用量に応じて、出力を調整しやすい。再生可能エネルギー発電や停止中の原発を補う役割も担う。化石燃料の使用と地球温暖化対策との関わりを議論しながら、将来にわたって石油とどう向き合うかを改めて考える時期といえる。

　国は石油の特長として、持ち運びやすさや、全国規模の供給網、豊富な備蓄などを挙げ、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦［とりで］」に位置付けている。その優位さを過疎地でこそ、十分に生かせる工夫が大切だ。（安田信二）
2244：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:33:06: 東ガスvs東電のガチンコ全面対決だ♪

東電ＥＰ、ガス小売り初年度は５０万件目標＝日本瓦斯と卸供給契約
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600277&g=eco

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２６日、２０１７年４月からのガス小売り全面自由化に向け、日本瓦斯と家庭向け都市ガスの卸供給に関する基本契約を結んだと発表した。両社は自由化初年度に５０万件の都市ガス販売を目指し、１９年度をめどに１００万件の販売が可能な体制を整備する。（2016/12/26-13:02）

東電ＨＤ、都市ガスに参入へ…値下げ競争本格化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50027.html
13:06読売新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、２０１７年４月の家庭向け都市ガス小売りの全面自由化を受けて、７月に関東で家庭向けのガス販売に参入すると発表した。

　電力とのセットによる割安な価格で販売する見込みだ。今年４月に小売りが全面自由化された電力に続き、ガスも値下げ競争が本格化することで、消費者の光熱費の負担軽減につながりそうだ。

　東電は火力発電の燃料などとして、ＬＮＧ（液化天然ガス）を海外から輸入しており、調達量は東京ガスの２倍近くで国内最大規模を誇る。一部を家庭向けガス事業に転用する。販売は東電ＨＤの子会社「東京電力エナジーパートナー」が担う。初年度の契約目標は４万件。

　関東地域では、東京ガスや京葉ガスなど都市ガス各社が供給地域を分け合い、家庭向けにガスを独占販売してきた。
2245：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:34:12: ニュース経済三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd161223006.html
12月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　三井物産は２２日、子会社の三井石油開発と共同で参画する米国の巨大シェールガス田のマーセラスガス田（ペンシルベニア州）の開発権益の一部を売却すると発表した。

　売却するのは、一部鉱区の権益の１４．３％。全体の生産量（石油換算）約５万バレル（日量）のうち約２０％に相当する１．２万バレル分で、約２４３億円で米資源会社のアルタに売却する。２０１０年に権益を取得したが、同じエリア内で生産効率の高い残り８割分に投資を集中する。

　一方、資源安の環境下で権益を取得すると建設費や人件費が抑制できる利点もあり、三井物産は今月、米メキシコ湾沖合の石油開発・炭鉱の一部権益を取得することで英蘭資源大手のロイヤル・ダッチ・シェルと合意した。競争力のある資源開発には引き続き投資する方針で、優良な資源権益への資産の入れ替えを加速する。
2246：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:09: 南アザデガン油田
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122300218&g=tha

　南アザデガン油田　イラン南西部の国境付近で発見された同国最大級の油田。推定埋蔵量は２６０億バレル。国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が２００４年、イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）との開発契約に調印したが、核開発疑惑に絡む欧米の対イラン経済制裁を受け、１０年に完全撤退した。現在は地元企業による生産がほそぼそと続けられている。（ロンドン時事）（2016/12/23-16:12）
2247：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:42: さあ，JXへ身売りだ♪

石油資源開発が待ち焦がれる｢油価50ドル｣
和製メジャーが初の営業赤字に転落した事情
http://toyokeizai.net/articles/-/134437
秦卓弥 :東洋経済記者 2016年09月04日

石油資源開発が一部鉱区で生産を凍結したカナダのオイルサンド事業。再開できるかは今後の油価次第だ
原油価格が低迷、サウジアラビアやロシアなど産油国の財政までも厳しくなる中、原油や天然ガスの開発・生産を手がける和製メジャー「石油資源開発」（JAPEX）が、苦しい状況に立たされている。理由は原油安と円高のダブルパンチだ。

原油・天然ガスの販売価格が下落したことで、8月5日に開示した第1四半期（2016年4月～6月）決算は、売上高が前年同期比29.9％減の420億円。営業損益は9.7億円の赤字となった。

JAPEX本体は3月決算だが、同社が生産を手がける海外権益の中には、カナダのオイルサンド（超重質原油）事業など、12月決算の事業会社が含まれる。今年1～3月に一時1バレル＝20ドル台まで下落した、最も低い原油相場（米WTIの3カ月平均で33.27ドル。前年同期は48.7ドル）の影響も、今第1四半期決算に一部含まれており、前年同期比では大きく響いた。

リーマンショック時を超える低水準

さらには同日、通期の利益見通しも、期初に計画していた通期4億円の営業黒字から、5億4900万円の営業赤字へと下方修正した。想定外の打撃となったのは、急激な円高の進行だ。円高ドル安は石油の開発生産を手がける同社にとって、ドル建てで取引される原油・天然ガスの販売価格の下落につながる。

5月発表の当初計画では、今2017年3月期の年間の為替前提を1ドル＝115円と、やや強気に見ていた。が、6月の英国EU（欧州連合）離脱の影響などで、100円前後まで円高が急進行。第2四半期以降（2016年7月～2017年3月）の為替前提を、105円に修正したことで（通期では106.1円）、下方修正を余儀なくされたのである。

実は、JAPEXが年間で営業赤字に転落するのは、2003年12月の上場以来これが初めてとなる。2008年秋のリーマンショック後、一時30ドル台まで油価が急落した2009年3月期には、それでも200億円と高水準の営業利益をあげていた。原油と為替相場の変動で、ここまで収益がぶれやすくなったのは、同社独自の事業構造の変化もあるだろう。

海外を中心とした油ガス田の開発・生産を手がける、同業最大手の国際石油開発帝石（INPEX）に対し、JAPEXはもともと北海道、秋田、山形、新潟など、国内の原油・天然ガス田が基盤の”掘り屋集団”だ。1955年に創立された官営会社で一時、石油開発公団にも編入されたが、1970年に分離して民間企業となった（現在も経済産業省が34％保有の筆頭株主）。

ところが、新規開発が進まず、国内の原油・天然ガス生産量は、2007年をピークに生産減退が進んでいる。そのためJAPEXは近年、「海外シフト」を掲げ、実際、前中期経営計画期間の2011年3月期から2015年3月期までに総額3900億円の積極投資を行い、うち約8割を海外に投じた。

中でも、JAPEXが2009年12月の国際入札で開発生産権を取得した、イラク南部の「ガラフ油田」は、政情不安の中で獲得した同社肝いりの大型案件だ。2013年11月に商業生産を開始してから、現在は日量平均10万バレル（うちJAPEX取り分30％）と、JAPEX全体の生産量である日量7.3万バレルの約4割を占める。

カナダのオイルサンド事業で一部生産を凍結

ただ、原油相場や為替の影響をほとんど受けてこなかった国内事業に対し、こうした海外事業はモロに市況変動リスクを受ける。海外の生産量・埋蔵量が全体の約7割（2016年3月末）と大半を占めるようになったことで、原油安と円高という最悪の市況に襲われた。積極的な海外事業の開発投資で、年間170億円程度の減価償却費が負担となっているのも、業績には重石だ。

海外事業の中には相対的に生産コストの高いプロジェクトもある。JAPEXは今年5月、非在来型原油で損益分岐点の高い、カナダのオイルサンド事業（2003年から商業生産）の一部鉱区で生産を凍結した。「油価が50ドルに回復すれば、経済性をもって生産を再開できる。それまで埋蔵量を取っておく」（JAPEX）。競争力の高い隣接鉱区の拡張開発は、2017年度生産開始へ計画を崩さないものの、厳しい事業環境が続く。

JAPEXが修正した、第2四半期以降（2016年7月～2017年3月）の原油価格の前提も、50ドルだ。足元の原油相場は、9月に開催されるOPEC（石油輸出国機構）臨時会合での増産凍結期待が出る一方、積み上がる石油在庫や米国の利上げ観測による下押し圧力も強く、40～50ドルで一進一退が続いている。JAPEXが収益をあげられる1バレル＝50ドルを超えられるか。しばらくの間は正念場が続きそうだ。
2248：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:27:08: 東電vs東ガスに引き続いて関西では勿論関電vs大ガスのガチバトルだ。
安くなるなら(都市ガスは結構高い)関電に乗換もありだが，原発推進の関電には乗り換えたくないなぁ。。東邦ガスや中部ガスやザ・トーカイや中電が関西上陸しないかなあ。

関電、大阪ガスより最大８％安く　電気とセットで割引
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/b63e71693234f88d107f5e93ba88cbb0.html
(朝日新聞) 12:15

　来年４月に自由化される都市ガス販売に新規参入する関西電力が、自社のガス料金を大阪ガスのいまの料金より最大で８％程度安く設定することがわかった。２７日午後に発表する。先行して自由化された電気の家庭向け販売で、関電は大ガスに２５万件近くの顧客を奪われており、割引率を高めて巻き返しを図る。

　ガス単体の料金は、大ガスと比べて５％程度安くする。電気とガスをセットで契約すれば、割引率が８％程度まで高まる。関電は初年度の顧客獲得目標を２０万件以上としている。

　大阪ガスの１２月のガス料金は、月３３立方メートル使う標準的な家庭で５２４１円。単純計算すると、ガス単体で２６０円程度、電気とセットで契約した場合は４２０円程度安くなる見通しだ。
2249：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:38:13: レギュラーガソリン、価格上昇続く…1年1か月ぶりに130円突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000030-rps-bus_all
レスポンス 12/28(水) 15:52配信

資源エネルギー庁が12月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から1.0円値上がりし130.3円となった。

レギュラーガソリンは原油価格の上昇もあり4週連続の値上がり。昨年11月24日以来、1年1か月ぶりに130円を突破した。

地域別では、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全エリアで値を上げた。

ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比＋0.4円）、ハイオクは132.6円/リットル（＋0.4円）、軽油は97.3円/リットル（±0円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
2251：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:03:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411279?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、潤滑油で新会社「モービル」継続方針

　東燃ゼネラル石油は２１日、潤滑油事業の新会社を設立したと発表した。２０１７年４月にＪＸホールディングス（ＨＤ）と経営統合した後も、米エクソンモービルとのライセンス契約に基づく「モービル」ブランドの潤滑油販売を続けるため、事業部門を独立させる。東燃ゼネラルとＪＸＨＤは統合後も当面、それぞれ扱ってきた潤滑油のブランドを継続使用する方針。

　新会社「ＥＭＧルブリカンツ」（東京都港区）は東燃ゼネラルの子会社、ＥＭＧマーケティング（同）が１００％出資で設立。社長には東燃ゼネラル執行役員の本田貴浩氏が就任した。

　東燃ゼネラルとＥＭＧマーケティングが１７年１月に合併した後は東燃ゼネラルの完全子会社、ＪＸＨＤとの統合後は統合新会社傘下のエネルギー事業会社「ＪＸＴＧエネルギー」の完全子会社になる。

(2016/12/22 05:00)
2252：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161222/bsc1612220500002-n1.htm
2016.12.22 06:10　Fuji Sankei Business i.
ＪＸと東燃の新会社、来年４月発足を総会承認　巨大元売り「１強」に懸念も

　経営統合で合意した石油元売り首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２１日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年４月に新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は１１兆円を超え、ガソリンの販売シェアは５割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手５社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「１強多弱」の新たな競争環境に突入する。

■出光・昭シェル不透明

　ＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃を合併させ、東燃の１株に対してＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。ＪＸＴＧホールディングスの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長には東燃の武藤潤社長（５７）の就任が内定している。

　両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、２０１９年度の連結経常利益を５０００億円以上に引き上げる目標を掲げる。

　石油元売り各社では、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、４位のコスモエネルギーＨＤは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。

　もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すＪＸＴＧの統合効果は未知数だ。

　ＪＸと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後３年以内に年間で１０００億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはＪＸの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。

■国際的環境も厳しく

　ＪＸと東燃の統合については、国内販売シェアが突出するものの、公正取引委員会が１９日に独禁法に基づく審査を終了し承認した。背景には、人口減少やエコカーの普及で石油需要が１９９９年度をピークに減少傾向が続く中、経済産業省が業界全体の生産規模を適正化するため、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて製油所の統廃合や合併を求めてきたことに加え、脱石油政策や地球温暖化対策など国際的な厳しい競争環境がある。

　経産省は、出光と昭和シェルの合併による「２強体制」を描いていたが、合併の実現が見通せないことで、市場は当面ＪＸＴＧのみが突出するいびつな構造となってしまう。ＪＸＴＧの統合効果を上げることは政府の狙いと合致するが、出光と昭和シェルの合併の行方によっては巨人誕生の弊害が生じる懸念もある。（古川有希）
2253：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:50:14: 石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c
毎日新聞2016年12月17日 15時00分(最終更新 12月17日 15時29分)

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。
2254：とはずがたり：2017/01/01(日) 18:26:39: 九電、都市ガス販売に参入へ　西部ガスより安く料金設定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDX6CW3JDXTIPE01F.html
03:55朝日新聞

　九州電力の瓜生道明社長は、４月に参入する家庭向けの都市ガス販売で、電気とセット契約での料金を西部ガスの現行料金より５?１０％安くする方針を明らかにした。玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の時期は「夏ごろを狙いたい」という。朝日新聞のインタビューで答えた。

　家庭向けの都市ガス販売は４月に自由化される。九電は、西部ガスが都市ガスを供給する福岡市や北九州市など福岡県内の１９市町で家庭向けガスの販売を始める。瓜生社長は料金について「５％以上安くないとなかなか切り替えてもらえない」と述べた。

　昨年４月の家庭向け電気小売りの自由化では西部ガスを含め参入が相次ぎ、九電から乗り換える利用者が増えている。九電はガス販売を、「（電気の）離脱防止のために使いたい」（瓜生社長）と攻勢をかける考えだ。西部ガスは対抗して１月中に新しいガスの料金プランを発表予定で、追って九電も正式に発表する。競争が激しくなりそうだ。

　一方、瓜生社長は玄海原発の再稼働について「（夏ごろを）あくまで希望だが狙いたい」と語った。電気の需要が増える夏場に供給力を増やす狙いもある。ただ、再稼働後の電気料金値下げは慎重姿勢だ。長期の原発停止による財務体質の悪化を挙げ、「玄海原発が動いたからすぐに、というのは難しい」と述べた。（柴田秀並）
2255：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:16:56: >>2248
原子力村の総ボス関電にはびた一文払いたくないから大ガスに頑張って貰わなくてはならない。
大ガスは名古屋に拠点がある(ex.武豊の名古屋中山発電等)から中京へも参戦して代わりに東邦ガスも関西へ参戦して欲しい♪
大ガスと中電は共闘してるので補完性を持って全面戦争頑張って欲しい♪♪
なんなら東邦ガス＋関電vs中電＋大ガスで資本提携位迄踏み込みたい♪♪♪

大阪ガスの新料金、最大７・５％安　４月参入の関電ガスに対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701050042.html
15:54産経新聞

　大阪ガスは５日、今年４月に始まるガス小売り全面自由化に向け新たなガス料金を発表した。１カ月のガス使用量が２０立方メートル以上２００立方メートル以下で、これまでの同社料金より最大で７・５％安くなる。ガスのみの契約なら０・８?４・５％安となり、電気とセットならさらに割引率が３％上乗せされる。

　モデルケースとして、年間のガス使用量が６００立方メートルの場合、ガスのみの契約なら約３４００円、電気とセットなら約１万２１００円安くなる。記者会見で大ガスの松坂英孝副社長は「価格とサービス、トータルで見てお客さまに選んで頂きたい」と話した。

　ガス小売り全面自由化をめぐり関西では、関西電力が唯一参入を決め、昨年末に大ガスの現行料金より最大で約８％安くなる料金を発表していた。

　昨年４月の電力小売り全面自由化では多数の企業が参入したが、ガス小売りでは大ガスと関電の一騎打ちの様相だ。ガス・電気の垣根を越えたエネルギー販売競争は激しさを増している。
2256：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:32:15: いいこんだ♪
高いLNG買わされてたけどそろそろ終わりにさせようぜ～。
まあこれ以上原油高くなるとシェールが大増産される構造がロックインされたから大丈夫かも知れないけど。

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK163657K16OIPE00C.html
01月06日 22:36朝日新聞

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
中部電力上越火力発電所に到着したＬＮＧ運搬船＝新潟県上越市、大日向寛文撮影
(朝日新聞)

　技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。

　新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「ＪＥＲＡ」が輸入したもので、今回は２週間分の燃料にあたる７万トンが届いた。ＪＥＲＡの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と話す。

　シェールガスは、地中深くの硬い岩石の層に含まれる天然ガス。以前は採掘費が高く、取り出すのが難しかったが、技術開発が進んで、２０００年代後半から生産量を飛躍的に伸ばしてきた。

　日本は年８５００万トンのＬＮＧを輸入し、８割を中東や東南アジア、豪州に頼る。調達価格は基本的に原油価格と連動して決まり、原油が１バレル＝１００ドル前後だった１４年ごろはＬＮＧも高値でつかまされてきた。一方、シェールガスは米国内の需給で価格が決まるため、原油が高騰しても価格は比較的安定している。
2257：とはずがたり：2017/01/13(金) 13:48:25: いいですね～。
新電力・新ガスには電気系とガス系ともう一社石油系で大手が欲しいなぁ。
JXTGも少なくとも首都圏・近畿圏では電気・ガスの販売しようよ。
大阪でLNG発電及びガス供給だな。なんなら元々関西系企業のコスモと堺で一緒にやってもええぞ♪堺泉北工業地帯で協力可能な筈だ♪

JXは水島(中国電力と共同)と八戸にLNG輸入基地を設けている。なんなら中国電力と手を組んでも良いね♪
http://www.noe.jx-group.co.jp/business/industrial/lng/e71_buinln_jigyo.html

ガス料金、まさに“仁義なき価格競争”　追加引き下げの関電、さらなる値下げも示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701120116.html
01月12日 21:44産経新聞

　今年４月のガス小売り全面自由化に向けた関西電力と大阪ガスによる価格競争がより激しさを増してきた。関電は１２日、大ガスが打ち出した新料金に対抗し、昨年１２月に公表した大ガスの現行料金と比較した値下げ幅最大８％を、最大１３％に拡大する料金プランを発表した。大ガスの新料金発表からわずか１週間後に行われた、異例の追加引き下げ提示。関電の香川次朗副社長は同日の記者会見で「スタートダッシュに、より力を入れる」とし、一段と高い価格競争力を背景に顧客獲得を進める考えを示した。（中山玲子、織田淳嗣）

　両社の料金発表は、年末年始の休みを挟み、約３週間で３度に及んだ。昨年１２月２７日に関電が大ガスの一般料金より最大約８％安となるガス料金を出すと、大ガスは今月５日、最大約７・５％安くなる新料金を提示。さらに、関電が最大約１３％安とし、たたみかけた形だ。

　立て続けに関電がガス料金を発表したのは、同社が「大ガスに後れをとらないことがポイントになる」（香川氏）と考えるからだ。ガス小売り全面自由化をめぐり、関西で参入を決めたのは関電だけで、都市ガス市場は大ガスとの一騎打ち。香川氏は「（大ガスの新料金発表が）大きな刺激になった」と述べ、ライバル意識を鮮明にした。

　関電には、ガスより１年早く始まった電力の小売り全面自由化で顧客離脱が進んだ危機感がある。電気の購入先を関電から大ガスなど新規参入の「新電力」に切り替えた件数は、昨年１１月末までで４７万６１００件（４・７％）にのぼる。関電はガス小売りで反転攻勢をかける考えだ。

　ガスの値下げ競争が続く可能性について、香川氏は「競争状況が変われば、引き続き（料金見直しを）検討する」と話し、大ガスの動向次第では再値下げする可能性を示唆。一方、大ガスは「価格とサービスで顧客に総合的に判断してもらう」（広報）とし、価格競争には慎重だ。
2258：とはずがたり：2017/01/13(金) 14:38:14: 西部ガス、多角化路線　１０年後「住宅など比率５割に」
http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DYFJCKTIPE015.html?ref=goonews
柴田秀並
2016年11月18日11時05分

　来年４月からの家庭向け都市ガス販売自由化を控え、西部ガスが事業の多角化を打ち出した。１７日に発表したグループ中期経営計画で、非ガス事業の売上高比率を、今の２割から１０年後に５割まで増やす目標を掲げた。九州電力など他業種の参入で競争が激化することを見据え、経営体質の強化を目指す考えだ。

　計画では、主力のガス事業も販売を増やす方針だ。２０１９年度の都市ガス販売量は１５年度比約８％増の９億６千万立方メートル、配管を通さず大口向けに販売する液化天然ガス（ＬＮＧ）は同２万トン増の６万５千トンとした。産業用販売を強化し、達成する考えだ。

　一方、１５年度には２割ほどだったガス事業以外の売上高比率は、１９年度までに約３割に増やし、２６年度には５割にする目標を掲げた。成長の柱に据えるのが、不動産開発やリフォーム、マンション管理など住宅関連サービスだ。ガス対応の住宅を販売することでガス需要も下支えするなどグループ間での相乗効果も期待するという。

　新事業への参入も視野に入れる…
2261：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:38:14: 和歌山の石油工場で火災、周辺住民に避難指示
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/703/bbd13b2f1b77352400745a2d9eba739b.html
(読売新聞) 18:15

　２２日午後３時５０分頃、和歌山県有田市初島町浜、東燃ゼネラル石油和歌山工場内で火災が発生した。

　午後６時現在も燃え続けており、地元消防が消火に当たっている。けが人などの情報はない。有田市は午後５時２０分、延焼の恐れがあるとして、工場周辺の１２８１世帯２９８６人に避難指示を出した。
2262：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:41:39: 和歌山の石油工場で火災、消火活動続く
TBS News i 2017年1月22日 17時41分 (2017年1月22日 19時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170122/Tbs_news_82446.html

　２２日午後４時前、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場で火事があり、消火活動が続いています。
　石油工場で火災が発生しています。消火活動が続いていますが、火の勢いは衰えていません。

　２２日午後４時前、有田市の東燃ゼネラル石油・和歌山工場から「敷地内で火事です」と従業員から消防に通報がありました。消防によりますと、消防車７台が出動し工場の消火設備も使って消火に当たっていますが、消火活動が続けられてます。けが人はいないということです。

　東燃ゼネラル石油などによりますと、この工場は原油からガソリンや航空燃料をつくる生産拠点で、今月１８日にも同じ工場内の別のタンクで火災が発生していました。（22日17:31）
2264：とはずがたり：2017/02/08(水) 17:04:27: ダコタ・アクセス送油管、第2四半期に稼動へ＝フィリップス６６
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185709.php
2017年02月06日（月）07時34分

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米石油大手フィリップス６６のガーランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ダコタ・アクセス・パイプラインが第２・四半期に稼動するとの見通しを示した。同パイプラインは先住民や環境保護団体の抗議活動の対象となっており、法廷闘争や当局による審査も結論が出ていない。

同社は決算発表の際、同パイプラインについて「商業運転は、ミズーリ川横断部分の工事に必要な陸軍工兵隊の地役権承認が下りてから、２０１７年第２・四半期に開始する見通し」であることを明らかにした。

ダコタ・アクセス・パイプラインは当初、１６年後半の操業開始を予定していたが、敷設ルート近くに居住する先住民スタンディング・ロック・スー族や環境保護団体の強い反対に遭い、訴訟が提起された。

米陸軍は１日、トランプ大統領による同パイプライン建設計画の推進を指示する大統領令を受け、同パイプラインの「敷設・操業認可の審査を速やかに進める」手続きに入ったことを明らかにした。しかし、地役権はまだ承認されていない。

同プロジェクトはエナジー・トランスファー・パートナーズが主導。フィリップス６６は２５％の権益を保有する。事業規模は３８億ドル。

トランプ大統領令でダコタ送油管に陸軍最終承認へ　環境破壊の懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6919.php
2017年2月8日（水）10時30分

米陸軍省は、ダコタ・アクセス・パイプライン建設計画を推進するトランプ氏の大統領令を受け、最終承認を出す見通し。同計画は先住民や環境保護団体が反対している。

オバマ前政権は先住民側の懸念について検討するために敷設計画を保留し、昨年には環境調査を命じていた。

陸軍省が７日に首都ワシントンの連邦地裁に提出した資料によると、同省はパイプライン計画の審査を中止し、ミズーリ川支流にある貯水湖の地下にトンネルを掘る工事を１日以内に承認するという。

エナジー・トランスファー・パートナーズが建設する同パイプラインは全長１８８５キロで、ノースダコタ州のシェール油田から精製所が多いメキシコ湾岸地域をつなぐ計画。

［ワシントン／ヒューストン　７日　ロイター］
2265：とはずがたり：2017/02/11(土) 18:04:54: トルドー加首相、オイルサンド事業段階的廃止の意向
http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?cx_part=popin
2017年01月14日 15:28　発信地：オタワ/カナダ

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

　トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

　カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

　環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

　また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）とノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP
2266：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:56:07: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_12035.html
2017年01月20日金曜日　河北新報
＜東北電＞天然ガス直販　トヨタに供給へ

　東北電力は１９日、岩手県金ケ崎町の岩手中部工業団地に立地するトヨタ自動車東日本岩手工場、デンソー岩手に４月以降、天然ガスを供給すると発表した。東北電がグループ企業を通さず天然ガスを直接販売するのは初めて。

　同日、経済産業省にガス小売事業登録を申請した。４月の都市ガス小売り全面自由化で家庭向け販売への参入が可能になるが、東北電は「現時点で参入は検討していない」と説明した。

　天然ガスは、トヨタ岩手工場の熱電併給（コージェネレーション）設備で使われる。東北電は、同工場にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化設備と貯蔵タンクを買い上げて増設し、維持管理からガス供給までを一体的に担う。同工場には４月から供給。デンソー岩手には今秋始める。

　ＬＮＧはグループ企業の日本海エル・エヌ・ジー新潟基地（新潟県聖籠町）から輸送する。東北電は新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）にも販売用の出荷設備を整備し、２０１８年度下期から活用する。

　東北電は、電力の大口顧客であるトヨタへの提案活動の中で、岩手工場の既存ＬＮＧ設備の有効活用を要請され、検討を進めてきた。トヨタ東日本は「エネルギーの安定供給に加え、気化設備の維持管理費が不要となり、コストメリットは十分ある」と話した。

　東北電は従来、日本海エル・エヌ・ジー、東北天然ガス（仙台市）を通じて法人向けに天然ガスを供給してきた。東北電は「自社販売を含めグループ全体で法人向けガス販売に積極的に取り組む」と説明した。
2267：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:20:50: >>2261-2262
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsc1701232154007-n1.htm
2017.1.23 21:54　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル火災　「影響最小限に」　トヨタは影響を調査中

東燃ゼネラル石油の和歌山工場（和歌山県有田市）で発生した火災【拡大】

　東燃ゼネラル石油は２３日、同社和歌山工場（和歌山県有田市）の潤滑油精製プラントで前日発生した火災の影響について、「在庫の活用や（石油元売りの）他社からの融通で、供給不能に陥らないようにしたい」（広報担当者）とし、サプライチェーン（供給網）への影響を最小限にとどめる考えを強調した。

　潤滑油はトヨタ自動車など自動車メーカーにも供給。トヨタは供給が滞った場合の影響について、「（影響が）あるかどうかも含めて調査中」という。

　和歌山工場は昭和１６年に操業開始。同社が保有する国内４製油所の中では最も古く、敷地面積も最大の約２４８万平方メートル。潤滑油のほか、ガソリンや灯油などの石油製品、石油化学製品を生産している。

　有田市は２３日、火の勢いが収まったとして近隣の約１２８０世帯約３千人に出していた避難指示を解除した。
2268：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:11:13: 出光創業家の代理人に鶴間弁護士が就任ー浜田氏らの辞任受け
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417000
(2017/2/11 22:30)

出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家の新しい代理人に、寺本法律会計事務所（東京都中央区）パートナーの鶴間洋平弁護士が就任した。同事務所が１１日、ホームページ（ＨＰ）で公表した。９日に代理人を辞任した浜田卓二郎弁護士らの後任となる。会社側の協議要請にどう対応するかが注目される。

事務所のＨＰによると、鶴間氏は１９９８年に司法試験に合格し、００年に弁護士登録した。

浜田弁護士らは代理人を辞任する前に、会社側の代理人と複数回接触し、今後の方針を話し合っていた。会社側は経営陣と創業家による直接協議への突破口として期待していたが、浜田氏らの辞任で先行き不透明が増している。

(2017/2/11 22:30
2270：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:05:52: 【コスモ×キグナス提携検討】
キグナスは名古屋・市川・高砂・金沢に油槽所が少なくともあった様だ。今は市川以外は残ってる様だ。我々の研究http://butsuryu.web.fc2.com/oil.html#kygnusだと少なくとも2008年の三愛石油移籍後もこの３箇所に加えて日本オイルターミナル(OT)を利用している様だ。また東燃G内で再編していた2002年時点では市川を含め４箇所体制だったようだ>>2

油槽所に関しては川崎から出荷してんだろうけど遅くとも特石法廃止以降はそんな事云ってられないだろうから東燃系を中心に近くから出荷してたんだろうけど。OTを使う様になったのは寧ろ東燃系を離れてからの可能性もあるかも。
金沢はコスモは東西OTを使っている。名古屋は四日市に製油所があるから無いようだ。高砂に関しては姫路に東西OTがあって堺に製油所がある。東西OTに余裕があると統合されるかも知れない。
http://butsuryu.web.fc2.com/cosmo.html#3

キグナス石油について
http://kygnus.jp/about/company/history.html
沿革
大正11年　7月
日本漁網船具(株)として、ヴァキューム・オイル社と潤滑油販売の契約を締結する
昭和4年
「キグナス」のブランド名を制定する
昭和10年　2月
石油輸入業の認可を受ける
昭和22年　10月
石油配給公団から販売業者の指定を受ける
昭和24年　4月
石油元売業者の認可を受ける
昭和26年　6月
名古屋市中川区一色大橋に第1号キグナスマークのSS完成〔現一色大橋SS〕
昭和33年　11月
日本漁網船具（株）と東亜燃料工業（株）の共同出資により◆日網石油精製（株）が設立される
因みに東亜燃料工業(株)とゼネラル物産(株)が共同でゼネラル石油株式会社（後のゼネラル石油精製）を設立。
昭和35年　10月
◆日網石油精製（株）川崎製油所竣工。同所で生産される石油製品を一手に販売開始する
昭和35年　12月
キグナス興産（株）を設立する
昭和38年　8月
川崎キグナス石油販売（株）を設立する
昭和39年　2月
キグナス液化瓦斯（株）〔現キグナス液化ガス（株）〕を設立する
昭和42年　7月
■名古屋油槽所を開設する
昭和44年　4月
■市川油槽所を開設する
昭和45年　12月
■金沢油槽所を開設する
昭和47年　2月
キグナス石油株式会社発足、資本金10億円、全国5支店〔札幌・東京・名古屋・大阪・福岡〕2営業所〔仙台・下関〕
日本漁網船具（株）〔現ニチモウ（株）〕と東亜燃料工業（株）〔現東燃ゼネラル石油（株）〕の折半出資により、日本漁網船具（株）の石油部門が分離独立し、新会社として発足
昭和48年　10月
下関営業所を閉鎖し、広島支店を開設する
昭和51年　12月
資本金を倍額増資し、20億円とする
昭和54年　4月
高松事務所〔後の高松支店〕を開設する
2271：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:06:11: >>2270-2271
昭和55年　5月
旧東京支店を改編し、新たに東京支店・東京地方支店及び静岡営業所を開設する
昭和56年　1月
■高砂油槽所を開設する
昭和60年　3月
（株）日発〔旧大阪キグナス（株）〕の株式を取得する
昭和63年　4月
物流管理センターを開設する〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕
平成1年　11月
◆日網石油精製（株）がキグナス石油精製（株）に社名変更する
平成2年　4月
旧東京地方支店の名称を関東支店に変更する
平成4年　7月
キグナス商事（株）を設立する
平成8年　5月
物流管理センター〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕を統合し、東京に設置する
平成9年　10月
旧札幌支店・旧仙台支店・旧大阪支店・旧福岡支店の名称を北海道支店・東北支店・関西支店・九州支店に変更する
旧名古屋支店と旧静岡支店、旧広島支店と旧高松支店を統合し、名称を中部支店・中四国支店とする
平成10年　10月
旧北海道支店と旧東北支店を統合し、名称を北日本支店とする
平成11年　4月
旧東京支店と旧関東支店を統合し、名称を東日本支店とする
旧関西支店の名称を西日本支店に変更する
平成12年　4月
北日本支店を東日本支店へ、中四国支店及び九州支店を西日本支店へ統合する
平成13年　7月
◆東燃ゼネラル石油（株）とキグナス石油精製（株）が合併する
2004(平成16)年　12月
三愛石油（株）が東燃ゼネラル石油（株）並びにニチモウ（株）が所有する当社の全株式を取得する
(→以降もキグナス石油へは東燃ゼネラル石油が石油を供給)
平成19年　10月
川崎キグナス石油販売（株）がキグナス石油販売（株）に社名変更する
平成20年　11月
大阪キグナス（株）をキグナス石油販売（株）へ統合する
平成21年　7月
中央産業販売（株）の株式を取得する
平成21年　10月
キグナス商事（株）をキグナス石油（株）へ統合する

事業所一覧
http://kygnus.jp/about/company/list.html
2272：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:23:57: >>2230>>2229>>2202

出光と昭和シェル、資本・業務提携検討　合併難航で
http://www.asahi.com/articles/ASJD756DZJD7ULFA02L.html
米谷陽一2016年12月7日19時50分

　来年４月の合併を延期した出光興産と昭和シェル石油が、互いに２０％程度の株式を持ち合う資本・業務提携を検討していることが７日分かった。出光創業家の反対で難航する合併に先行して関係を強化し、製油所の共同運用などの提携効果を得る狙い。だが、創業家が強く反発するなど、実現には課題も多い。

　両社は、合併に向けて公正取引委員会の審査を受けており、年内にも結論が出る見通しだ。出光は、公取委の承認を得た後に、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の３３・３％を買い取ることを計画している。

　だが、前提となる合併の時期が見通せないため、資本・業務提携を先行させる案が浮上。関係者によると、昭和シェルが出光株の２０％程度を取得する一方、出光は予定通り３３％超の昭和シェル株を買い取った後、その一部を信託銀行に預けて議決権を２０％台に減らす案を検討しているという。出資比率が２５％以上になると、昭和シェルが出光に対して議決権を行使できず、対等な関係にならないためだ。

　この案なら株主総会の議決が不…

2016.12.7 10:35
出光と昭和シェル、株式持ち合いへ　難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070014-n1.html

　合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが７日、分かった。２割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

　出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３３・２４％の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は２５％未満に抑える見込みだ。

　昭和シェルも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資によって２０％の出光株を取得することを検討する。

　合併するには株主総会での決議が必要となるが、３分の１を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

　両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

　両社は２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。
2273：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:09: >>2272>>2250>>2252
即日取得してたんだな。で，多分信託銀行に預けるなりしてプロキシファイトも視野に這入る出光への昭シェルの議決権を確保してるのだらう。
で，昭シェルの出光への20%程度の株確保は検討中か。

出光、昭和シェル株３割超を取得　公取委の統合承認受け
http://www.asahi.com/articles/ASJDM61MTJDMULFA02D.html?ref=goonews
米谷陽一、高木真也2016年12月19日21時41分

　公正取引委員会は１９日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合と、ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油の経営統合をいずれも承認した。これを受け、出光は同日、昭和シェル株の３１・３％を取得した。だが、昭和シェルとの合併に反対する出光創業家を説得できる見通しは立っておらず、先行きはなお不透明だ。

　公取委は同日、二つの経営統合について、商社などが安価なガソリンを輸入しやすくし、４社がこうした輸入業者に不利益を与えないことなどを条件に計画を認めた。ガソリン販売の競争を阻害しないためだ。

　出光は同日、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）から昭和シェル株の３１・３％を取得。当初は３３・３％を買い取る計画だったが、創業家の「対抗策」に対応するため、２％分引き下げた。

　上場企業の３分の１超の株式を…
2274：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:59: >>2268
辞任の理由がよく判らん。解任なのか自分から辞めたのか？

出光創業家側の代理人が辞任　合併交渉さらに不透明に
http://www.asahi.com/articles/ASK2B3418K2BULFA007.html?ref=goonews
2017年2月10日10時23分

　出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家側代理人の浜田卓二郎弁護士が、９日付で辞任したことがわかった。同日付で創業家の資産管理会社の代表取締役も辞任した。浜田氏は１０日、「昨年１０月に合併の無期延期が表明され、その後統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、一つの目標は達成できた」などとするコメントを出した。同氏の辞任で、合併を巡る創業家と経営側の対立の行方は不透明になっている。

　出光株の３分の１超を持つ創業家側は、昨夏以降、経営側との話し合いを行っていない。ただ関係者によると、浜田氏は年明けから、創業家側と経営側の妥協点を探っていたという。

　同氏はコメントで「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」とし、「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」としている。
2275：とはずがたり：2017/02/22(水) 17:48:52: >>2269-2271

コスモエネルギーＨＤ、キグナス石油と資本提携
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2P54VQK2PULFA01D.html
02月21日 20:30朝日新聞

　石油元売り３位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は２１日、全国で給油所を運営するキグナス石油と資本提携すると発表した。コスモがキグナスに出資し、ガソリンの供給を始める。コスモは業界再編に乗り遅れており、販路拡大で生き残りを目指す。

　コスモは４月にもキグナスの親会社、三愛石油から株式の２割を取得する。コスモは全国３カ所に製油所を持ち、給油所３千カ所を運営。この提携でガソリン生産を増やし、経営効率化も図る。桐山浩副社長は「シェアを増やして業界の第三極を目指す」と話す。

　キグナスは給油所５００カ所を運営。製油所は持たず、いまは東燃ゼネラル石油から供給を受けているが、３年後をめどにコスモに切り替える。提携後も給油所の看板は変えない。

　石油元売り業界を巡っては、首位のＪＸＨＤと４位の東燃ゼネラルが４月に経営統合し、ガソリン販売シェアの半分を握る巨大企業になる。２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も合併に向けて協議を進めているが、出光創業家が反発。出光経営陣は創業家の説得を続けているが、最近になって創業家の代理人弁護士が辞任し、先行きが不透明になっている。（米谷陽一）
2276：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:15:11: 原油が世界中からアジアに集結　OPEC減産で長距離輸送でも妙味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/opec-2.php
2017年2月25日（土）11時49分

世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。

米ＷＴＩ原油と北海ブレント原油の価格差は、ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟国が日量１８０万バレルの減産で合意する前の昨年１１月にはほぼゼロだったが、現在は２．４０ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「ＯＰＥＣの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため（アジアは）遠方からの輸入が増え、ＯＰＥＣからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

ＢＭＩリサーチも顧客向けノートで「ＯＰＥＣの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

ＯＰＥＣはシェア低下
アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ＆フォーキャストのデータによると、２月のアジアへの原油流入は３５００万バレル（日量１２６万バレル）と、昨年１０月の１０４０万バレル（同３３万６０００バレル）から大幅に増加した。

ＯＰＥＣは通常、アジアの石油需要の７０％程度を満たしているが、昨年１０月以降でシェアを５％失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、ＯＰＥＣはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

ＯＰＥＣ諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは３月も続きそうだ。

ＢＭＩは、ＯＰＥＣの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

裁定取引は続くか
石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはＢＰ。昨年に約６隻のタンカーで米国産原油約３００万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと３万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合（ユニペック）やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社（ペトロブラス）の原油がアジアに流入し、ＯＰＥＣ加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが７１ポイントと、過去１０年間平均の約７６ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、ＯＰＥＣの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第３・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。

（Henning Gloystein記者）
［シンガポール　２２日　ロイター］
2277：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:00:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702200500001-n1.htm
2017.2.20 06:26　Fuji Sankei Business i.
ＬＮＧ、船舶向け事業に商機　大手商社、供給過剰の「救世主」期待

港に接岸した火力発電用のＬＮＧを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク＝大阪府堺市西区（本社ヘリから）【拡大】

　大手商社が液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてＬＮＧを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らＬＮＧの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、ＬＮＧの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でＬＮＧは２０２０年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

■輸入国を取り込み
　三井物産は昨年、南米コロンビアのＬＮＧ輸入の最初の入札を落札し、１１月にＬＮＧ船で搬入した。コロンビア初のＬＮＧ輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。

　パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもＬＮＧ輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するＦＳＲＵと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。

　三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦（へいたん）ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

　先月１５日。パキスタンＬＮＧ社が同国向けのＬＮＧ調達の入札結果を公表した。三菱商事や三井物産、丸紅が関心を示していたが、蓋をあけてみると契約はスイスを本拠地とする新興トレーダーのガンバ社にさらわれた。イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）やマレーシア国営石油のペトロナスなど名だたるＬＮＧ資源会社を押しのけて新興トレーダーが受注したことに、各社には驚きと落胆が交錯した。新興トレーダーは新興国でビジネスが頓挫するリスクを恐れず、入札で攻めの低価格を提示して大手商社や資源メジャーを出し抜いた格好となっている。

　それでも大手商社は平静を保っている。「今後は安く調達できる価格だけではなく、船の効率手配や上流権益を保有する安定性など総合力の勝負になる」（大手商社幹部）とみているからだ。新興国に資源開発からＦＳＲＵや輸入基地のプロジェクトまでトータルで提案できるのは、大手商社の大きな強みという。

　これまでのＬＮＧビジネスは日本の電力会社向けの長期契約を保証に金融機関からプロジェクト資金を借り入れ、大規模な資源開発を行う形態が主流だった。

■電力会社はライバル
　しかし、供給過剰による資源安でオーストラリアなどの大型の開発プロジェクトは相次ぎ延期。一方で大口顧客の電力会社は、東京電力ホールディングスと中部電力が燃料調達の合弁会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」で自らシンガポールに販売拠点を置くなど、販売・調達の一部ではライバルという複雑な関係になりつつある。電力会社と長期契約を結ぶにはこれまで以上に、資源開発と一体となった販売力が求められる。

　三井物産は１７年度には延期していたモザンビークＬＮＧ開発事業の投資決定を行う方針。三井物産と三菱商事が参画するロシアの「サハリン２」の拡張事業も最終投資が１７年中にも決まる見通しだ。

　もっとも、ＬＮＧは当面、余剰が続く見通しで、大手商社や資源メジャーは自ら需要を創出しようとあの手この手で動き出した。一つは「ガスツーパワー」と呼ばれる、各社が持つ海外のガス発電所向けにＬＮＧを供給する取り組みで、価格競争力のあるＬＮＧを自ら供給できれば、発電所の効率も高まる「一石二鳥」になる。

　さらにＬＮＧ販売先の「救世主」と目されているのが、船舶向けＬＮＧ燃料だ。海洋の環境規制強化に伴い需要の増大が見込まれており、大手商社は「海のスタンド事業」ともいえる船舶向けＬＮＧの供給事業「バンカリング」にも乗り出した。

　三菱商事は今春からベルギーで、バンカリング事業を開始する。三井物産も昨年、ロシアのガスプロムと組み、ウラジオストクにバンカリング基地を作ることで覚書きを結んだ。世界的に資源会社や船会社が協調する動きもあり、ＬＮＧ事業の成否は海のスタンドなど新たな需要創出が鍵を握っている。（上原すみ子）
2279：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:17:07: >>2278
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170222/bsc1702220500006-n1.htm
2017.2.22 06:25　Fuji Sankei Business i.
コスモ、キグナス株取得　今春２０％　製品供給軸に協業模索

会見するキグナス石油の小塚信一常務（左）とコスモエネルギーＨＤの桐山浩副社長＝２１日、東京都千代田区【拡大】

　石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）と、石油製品などを販売するキグナス石油は２１日、資本業務提携したと発表した。コスモが４～６月をめどにキグナス株２０％を取得し、３年後をめどにキグナスの給油所にガソリンなどを供給する。コスモは大手５社の中で唯一、石油業界をめぐる経営統合や合併協議とは一線を画してきた“独立系”だが、事業ごとの提携で経営体制を強化し、石油需要減に対応していく。

　「業界再編の大きなうねりの中で、エリア別や事業別に提携の門戸を開いている一環。（資本業務提携は）単純な製品の売買だけでなく、もう少し深い関係まで入りたいという意思表示だ」。同日、都内で会見したコスモの桐山浩副社長は、キグナスとの提携の狙いをこう説明した。今回の提携は、コスモが全国に約５００カ所あるキグナスの給油所にガソリンや灯油など石油製品を卸すことを軸に進める。

　キグナスはもともと東燃ゼネラル石油の関連会社で、現在も東燃から石油製品の供給を受けている。だが、東燃とＪＸホールディングス（ＨＤ）は４月に統合新会社「ＪＸＴＧＨＤ」という巨大企業を誕生させることになり、ブランド消滅を危惧したキグナスがコスモに話を持ちかけて今回の提携に至った。キグナスの小塚信一常務は「小さいながらも競争力を強化して消費者のニーズに応えていけるような第三極を形成したい」と強調した。

　コスモにとっても、石油製品の供給先が増えることで国内に３カ所ある製油所の稼働率向上が期待できる。桐山氏は「（経営統合よりも）提携関係の方が意思決定のスピードを上げられる」として現時点での経営統合は否定したものの、今後は共同購買や物流の分野でも提携を深化させていく方針だという。

　国内石油業界をめぐっては、少子化やエコカーの普及などの影響を受けて毎年２％程度のガソリン需要が失われるとみられ、統合や合併の動きが相次いでいる。ＪＸＴＧＨＤのほか、出光興産と昭和シェル石油も合併を目指している。
2281：とはずがたり：2017/02/28(火) 22:27:54: >>2278-2279
製品供給軸とあるが，製造だけではなくポイントや割引など販売の部分でも協力した方が良いのでは無いか？

エネオス＋東燃ゼネ石の営業戦略は解らないけど，当面維持>>2181>>2252では弱いのではないか。
エッソとモービルはエクソンモービルとの関係もあるし直ぐには無理かも知れないけど，ゼネラルだのシナジーだのは直ぐに消してもいいんちゃうか。
ゼネラルは消してエネオスにしつつ，シナジーやエクスプレスはエネオスが取り込んでいくってのはどうかな？

今迄はエッソ＊モービル＊ゼネ石でシナジーみたいな感じでガススタに掲げて描いてあったけど，これからはエネオス＊エッソ＊モービルでシナジーブランド使えばええんちゃうか。・
契約更新時にどうするかだけど，ガススタはブランドへの愛着あるのかなあ？？
モービルは弱いし潤滑油でのみ使うとかでもええんちゃうか。少なくともエッソとエネオスに統合出来る。
装置産業の石油はあんまガススタ罔の統廃合しても効果ないんかねえ・・
2282：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:54:51: 東電なんて不倶戴天の東京・中央直系の企業だけど安くなるなら大ガスから乗り換えても良いぞ！
どうせなら中電と共同で全国展開して欲しい。東海系推しの俺も載りやすくなるｗ

東電、全国で都市ガス販売検討　首都圏参入後に地方進出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK364V4VK36ULFA014.html
03月07日 02:06朝日新聞

　東京電力ホールディングスが、４月からの家庭向け都市ガス販売の自由化で、全国展開を検討している。小売り子会社東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。７月に首都圏で参入し、その後は地方ガス会社との提携による進出をめざす。

　東電は電力小売りが全面自由化された昨年４月以降、首都圏の契約の７％にあたる１５５万件を新電力に奪われた。うち４割は電気・ガスの「セット割」を売りにする東京ガスだ。今後は東電も「セット割」で巻き返す考えで、「わかりやすい料金を検討中。４月にも発表する」予定だ。

　東電は発電用に大量の液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れている。だが、地方には営業拠点などが整っておらず、関西や中部の都市ガスやＬＰガス会社に提携を呼びかける。小早川氏は「まず首都圏で実績を積み上げ、将来は全国展開したい」という。（米谷陽一）
2283：とはずがたり：2017/03/11(土) 20:03:23: 臆測再浮上したエクソンのＢＰ買収、アナリストらは可能性低いと指摘
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E8%87%86%E6%B8%AC%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%EF%BD%82%EF%BD%90%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%89%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E4%BD%8E%E3%81%84%E3%81%A8%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAo7HXI
Bloomberg
Rakteem Katakey
7 時間前

(Bloomberg) -- 米エクソンモービルが英ＢＰの主要株主に対し、ＢＰ買収の可能性を打診したとの市場の臆測を英紙イブニング・スタンダードが10日伝えたことを受け、ＢＰの株価は今年最大の上げとなった。

　　ＢＰへの買収提案の可能性はないとは言い切れないものの、エクソンがＢＰ買収に関心を持っているとの報道はずっと以前からあり、マッコーリー・キャピタルやカナコード・ジェニュイティなどのアナリストは買収の可能性は低いとみている。

　　チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルのシニア・リサーチアナリスト、アニシュ・カパディア氏は「エクソンとＢＰに関する同報道は、両社の間に戦略上の明確な適合性がないとみられることから、うわさにすぎないようだ」と指摘。「統合後の会社は規模が大き過ぎる上に複雑過ぎて運営が難しいだろう」と説明した。

　　マッコーリー・キャピタルのアナリスト、イアン・リード氏は「エクソンがＢＰを買収する意味が分からない」とし、「他にない特徴がＢＰにあるわけではないため、エクソンが単一資産ではなく、ＢＰ全体を取得する理由が見当たらない。自分に投資資金があったとしても、エクソンの買収を見込んでＢＰに投資することはないだろう」と述べた。

　　カナコードのアナリスト、アレックス・ブルックス氏は「現在の英政治情勢が激化しやすいことを考慮すれば、企業経営には慎重さが必要だろう」と述べた上で、エクソンのＢＰ買収は「可能性としては興味深いが、特に実現しそうなシナリオとは思わない。エクソンは他に集中すべきことがある」と分析した。

原題：Exxon-BP Acquisition Talk Resurfaces: Is a Deal Really Likely?（抜粋）

--取材協力： Ksenia Galouchko
2284：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:45:32: サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/70-12.php
2017年3月14日（火）11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

＜インドネシア訪問では70億ドル超の投資を約束し、日本入りしたサウジアラビアのサルマン国王。日本でも「サウジ特需」への期待が高まっているが...＞

来日前から、各国のメディアはその経済効果に期待を寄せる報道で盛り上がっている。サルマン国王は、日本の前にインドネシアを訪れたが、ジョコ・ウィドド大統領を筆頭に国を挙げての歓迎で、消費だけでなく経済協力の面でも大きな収穫があったと言えそうだ。

ハイヤー代は3億円!?
サウジアラビア国王がインドネシアを訪問したのは、1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。1日付け英メール紙によれば、国王は250億ドル相当の新規投資を約束するとされ、来訪が決定してからは、景気が低迷するインドネシアの期待をさらにかきたてた。

帯同したのは王子19人、閣僚7人、企業幹部、これに加え多数の関係者を合わせた帯同者はおよそ1500人。英メール紙によれば、一行は高級リムジン２台や国王の飛行機の乗り降りに使う専用エスカレーターなど、460トン分の荷物を持ち込んだ。

15機の飛行機で到着したサルマン国王らは車に乗り込み、インドネシア大統領宮殿での歓迎会に向かった。このときの車列は全長4キロメートルに達したという。日本で使うハイヤーの台数は500台と報じられたが、インドネシアでは720台の高級車を400億ルピア（約3億4000万円）で借りた。

裸の像はNG
世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシア。イスラム教スンニ派の総本山ともいえるサウジアラビアのトップを迎えるにあたり9000人態勢の警備を敷き、細心の注意を払った。ジョコ大統領が自ら他国の首脳を空港で出迎えたのは初めて。現地紙によると、歓待の宴が開かれたインドネシア大統領宮殿にある裸の男女像は宗教上の配慮から覆い隠されたという。

インドネシアは国を挙げてのおもてなしを展開した。サルマン国王の滞在期間中には「Love letter for King Salman（サルマン国王へのラブレター）」をツイッターに投稿するためのハッシュタグ「#JusticeForRusmini」を立ち上げて、現地紙がそのメッセージを掲載して紹介。インスタグラムでは「#KingSalman」のハッシュタグとサルマン国王とツーショットの合成写真の投稿が複数見られた。

サルマン国王一行は今月4～12日の日程でバリ島に滞在。ここでも政府が最大限の歓迎ぶりを示した。空港管理局によると、島内に1カ所しかないテンパサール空港を夜間2時間にわたって閉鎖し、破格の待遇で対応した。

国を挙げての歓待は最終日まで続いた。12日付けのジャカルタ・ポストは、ジョコ大統領自らサルマン国王に電話を掛け、別れの挨拶と二国間の合意事項の推進を強調したと報じた。

成果は約70億ドル超
サウジアラビア政府は、製油所拡張に60億ドルの投資と、10億ドルの投資ファンド設立で合意したほか、事業規模24億ドルの覚書4件に両者が署名した。これに加え、ジャカルタ・ポストは7日付けで、インドネシア政府が国内の製油所3カ所への投資を持ちかけたと報じている。金額は明らかになっていないが、一連の投資案件がすんなりと合意したことからも、見通しは明るいようだ。9日には、インドネシアとサウジアラビア両国を行き来する2路線を増やすことで合意したことが明らかになった。

サウジアラビアは13日、石油生産に依存した政策からの脱却を目指し、経済改革の協力について安倍晋三首相と協議し、両国の関係を強化していくことで合意した。しかし世間の関心は、「御一行様はどこに現れるのか」。インドネシアに続く日本での「サウジ特需」に注目が集まっている。
2285：荷主研究者：2017/03/19(日) 20:26:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420527?isReadConfirmed=true
2017/3/13 05:00　日刊工業新聞
コスモエネＨＤ、石油精製で提携加速「第三極」へ生産性向上

少数精鋭で生産性の高い事業体制になる…と森川社長

　コスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）が石油精製事業で提携を加速している。丸善石油化学（東京都中央区）の連結子会社化に続き、石油元売りのキグナス石油（同）との資本・業務提携を決めた。同事業の高付加価値化や生産性の向上につながる提携で、４月に経営統合するＪＸホールディングス（ＨＤ）・東燃ゼネラル石油連合や、合併を目指す出光興産・昭和シェル石油連合に対抗する。（編集委員・宇田川智大）

　キグナスとの提携では同社の株式を今後２割取得し、同社の系列給油所（ＳＳ）約５００店舗に対する燃料油の供給を、３年後をめどに始める。販売量は年間３００万キロリットル余りに上り、２社合わせた燃料油の国内販売シェアは１４％になる。

　キグナスは従来の仕入れ先である東燃ゼネラルとＪＸＨＤの統合後、独自ブランドでのＳＳ展開が困難になることを警戒し、コスモエネルギーに取引を持ちかけた。これに対してコスモエネルギー側が資本を含む広範な提携を提案し、「（石油元売り業界の）第三極をつくる」（コスモエネルギーの桐山浩副社長）ことで一致した。

　コスモエネルギーは、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災時の製油所火災・爆発事故に伴う財務悪化が足かせとなり、大型再編から取り残される格好となった。

　１６年４―１２月期末時点でも、企業の財務体質の健全性をはかる負債資本倍率（ＤＥレシオ）はネットで４・７倍と高い水準にある。一時は経営環境が厳しくなる中で、石油精製部門を手放すとの観測が強まったが、新たな供給先の確保で精製設備の稼働率が向上し、生産性が高まる見込み。

　同社は１５年１０月に旧コスモ石油から今の持ち株会社へ移行し、事業部門ごとに外部との提携を進めやすい体制をつくった。１６年３月には、持ち分法適用会社の丸善石油化学を連結子会社化。石油化学事業との一体運営で、石油精製事業の付加価値向上を狙っている。コスモエネルギーの森川桂造社長は分社化の効果について「従来は社内の求心力が強すぎる感があったが、権限と責任の委譲で、適度な遠心力が働くようになった」と評価する。

　キグナスと合わせても、燃料油のシェアで半数を握るＪＸ・東燃連合などとの規模の隔たりはまだ大きい。だが森川社長は「先を見通しにくい環境下では規模拡大より、変化に素早く対応する、あるいは先取りすることが重要だ」と指摘。「少数精鋭で生産性の高い事業体をつくる」と自信を示す。今後はＳＳのサービス向上に向けた提携・協業にも力を入れる見通しだ。

(2017/3/13 05:00)
2286：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:41:31: 環境運動に敵対的でロシアに融和的なトランプはフラッキングに関してはどう対応するかな！？

プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊
Putin’s Anti-Fracking Campaign
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7046.php
2017年2月24日（金）11時00分
ドリュー・ジョンソン（米納税者保護連盟・上席研究員）

コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ　RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST／GETTY IMAGES
＜ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている＞

ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。

先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。

フラッキングは地下のシェール（頁岩）層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取り出す技術だ。現在では430万人の雇用を支え、毎年約5000億ドルの経済効果を生み出している。フラッキングによる生産量増加のおかげで天然ガスの価格は半分に下がり、アメリカの家計は平均年200ドルの節約が可能になった。

このままいけば、アメリカは20年までにエネルギーの完全自給を達成できる。現在、アメリカの石油総生産量の半分近くに当たる年間15億バレル強がシェールオイルだ。

ロシアはこれを脅威と見なしている。上記の報告書によれば、ロシア政府は「世界のエネルギー市場におけるフラッキングとアメリカの天然ガス生産の影響」を気にしている。アメリカの天然ガス輸出の増加は、ロシアの石油・天然ガス独占企業である国営ガスプロムにとって「潜在的難問」だ。　

事実上のロシア国営メディアである国際テレビ局ＲＴは、成長するアメリカのシェール産業に猛攻撃を仕掛けている。15年の7カ月間だけで、フラッキングを批判するテレビ番組とニュースを62回も放送した。

反対派に資金をばらまく
ロシア政府がシェール反対運動を陰で操っていると非難されるのは、今回が初めてではない。14年、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務局長（当時）は情報機関の報告に基づき、ロシア政府は環境保護団体と共謀してルーマニア、リトアニア、ブルガリアでシェール開発事業の妨害を図ったと結論付けた。

米上院の14年の報告書では、シー・チェンジ財団という組織が自然保護有権者連盟、シエラクラブ、天然資源保護協議会（NRDC）などの反シェール団体に11年に4300万ドル以上を支援したと指摘された。この財団は、プーチンやロシアの石油業界と直接関係があるバミューダ籍のダミー会社から多額の資金援助を受けている。

フラッキングが環境や健康に悪影響を与えるという説は、科学的に否定されている。米環境保護局（EPA）は4年がかりの調査の末、フラッキングが「飲料水に広範かつ体系的な影響を与えている証拠は見つからなかった」と15年に結論付けた。米地質調査所（USGS）の調査も、フラッキングによる地下水汚染を否定するものだった。

フラッキングは間違いなくアメリカに利益をもたらした。健康や環境を危険にさらすことなく多くの雇用を創出し、経済を活性化させ、エネルギー自給への道を切り開いた。今もシェールを攻撃し続けているのは、ロシアによる反科学、反米プロパガンダの操り人形だけだろう。

ロシアはあらゆる手段を使ってアメリカのシェール産業を破壊するつもりだ。アメリカはこの脅威に敢然と立ち向かわなくてはならない。フラッキングをめぐる戦いは、アメリカにとって負けられない戦いだ。

（筆者が所属する納税者保護連盟は、より信頼でき、より小さな政府の実現を提唱するNPOの社会教育機関）

[2017年2月21日号掲載]
2292：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:51:47: 東ガスめ，東電の参入が遅れたのを良い事に強気やな。

値下げ競争、西高東低＝鈍い新規参入－４月１日からガス自由化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000892&g=eco

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170330ax10_p.jpg

　昨年４月の電力に続き、都市ガスの小売りが４月１日から全面的に自由化される。制度上は消費者が安価なエネルギーを自由に選べる時代を迎えるが、大手電力を除きガス参入の動きは鈍い。値下げ競争の状況は「西高東低」で地域差が大きく、自由化の恩恵が全国に広がるかは不透明だ。
　近畿圏では、守勢だった電力自由化からの挽回に向けて参入する関西電力の勢いが目立つ。電気とガスを一緒に契約した世帯を対象に値引きする「セット割」で、既存料金よりも最大約１３％安いガス料金を発表。徹底したＣＭ戦略を展開しており、２０万件以上の初年度目標に対し事前申し込みは約１０万件に達する見込みだ。
　高浜原発３、４号機の運転差し止めを取り消す大阪高裁の決定で再稼働にめどがついたことを受け、関電は２８日に電気料金の値下げも表明。岩根茂樹社長は「価格競争力をしっかり高めたい」と攻勢を強める構えだ。

　昨年電力小売りに参入した大阪ガスもガス料金を最大７．５％値引きするセット割をＰＲ。「（関電の）値下げがあれば対応を考えたい」（本荘武宏社長）としており、値下げ競争に拍車が掛かりそうだ。このほか、セット割料金を発表した九州電力に対抗し、西部ガスが追加値下げを打ち出した。
　ただ、全国では一般家庭向けのガス供給を新たに始めるのは東京、関西、中部、九州の大手４電力などごくわずか。北海道や東北地方ではゼロだ。関東でも東京電力エナジーパートナーの参入が７月にずれ込み、東京ガスが値下げを見送るなど盛り上がりを欠く。
　２８日時点のガス小売りの参入登録数は３８社で、電力自由化直前の登録の２割にも満たない。保安義務などの障壁に加え、ガス管の整備率が国土面積の６％弱にすぎないことが背景にある。
　一方、ガスや通信、石油、鉄道など多様な業種が参入した電力自由化も、開始１年で契約切り替えは５％程度と伸び悩む。使用量の通知遅延などシステムトラブルも相次ぎ、課題が浮かび上がっている。（2017/03/30-16:34）
2293：とはずがたり：2017/04/04(火) 20:43:55: これ未だ貼ってなかったかな？？
まあ１と２だけではインパクト限定的だけども。

2016年4月11日
東京ガス株式会社
関西電力株式会社
東京ガスと関西電力によるＬＮＧ調達および発電所運営にかかる戦略的連携について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0411_1j.html

東京ガス株式会社（以下、東京ガス）と関西電力株式会社（以下、関西電力）は、ＬＮＧ調達等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等の様々な分野で、両社の強みを活かした戦略的連携に向けて、検討を進めています。
その中で、両社は、本日、これら一連の取り組みの一つとして、「ＬＮＧ調達における弾力性向上に資する連携」、「ＬＮＧ火力発電所（以下、ＬＮＧ火力）の運転・保守にかかる技術連携」を進めていくことについて、合意しました。
具体的な内容は、次のとおりです。

１.ＬＮＧ調達における弾力性向上に資する連携
両社はこれまで、豪州プルートＬＮＧ※１をはじめとした同一プロジェクトからの調達において、協力をしてきました。平成２９年からの米国コーブポイントＬＮＧ※２の新規調達を控え、このたび、相互にＬＮＧを交換・融通する枠組みに合意しました。
国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるＬＮＧの安定調達を行ってまいります。

２.ＬＮＧ火力の運転・保守にかかる技術連携
両社が、これまで独自に行ってきたＬＮＧ火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウを共有するとともに、様々な運営課題の解決に向けた技術連携を行うこととし、それぞれの安全性、効率性を高めてまいります。
両社は、今回の燃料調達やＬＮＧ火力運営における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指してまいります。

※１平成２４年より生産開始。供給期間は１５年。契約数量は東京ガス１５０万トン／年、関西電力１７５万トン／年。
※２平成２９年より生産開始予定。供給期間は２０年。契約数量は東京ガス１４０万トン／年、関西電力８０万トン／年。シェールガス由来のＬＮＧ。
以　上
2294：とはずがたり：2017/04/05(水) 17:40:18: ガソリン６週ぶりに値上がり止まる　原油価格の下落傾向受け
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1704050020.html
15:14産経新聞

　経済産業省資源エネルギー庁が５日発表した３日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、３月２７日の前回調査と同じ１３３円９０銭で、６週ぶりに値上がりが止まった。

　米国内の原油在庫が過去最高水準に達したことで３月中旬ごろから原油価格が下落傾向となり、原油の調達コストも下がってきているのが要因。ただ、足元では油価は再び上昇に転じており、石油情報センターは「来週は小幅な値上がりに転じる可能性がある」と分析する。

　地域別では、１３道府県が値上がりした。横ばいは１４県、値下がりは２０都府県だった。

　灯油は一般的なタンク１個分に相当する１８リットルで前回調査より３円安い１４０３円だった。
2295：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:49:51: 原油価格は再び｢暴落｣の懸念が出てきた OPEC諸国はこのままだと苦境に陥る
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-165852.html
04月04日 09:00東洋経済オンライン

原油価格が弱い動きにある。3月初めまでは1バレル＝53ドル台を維持していたが、3月8日にこの重要な水準を割り込むと、この日だけで5％超の急落となった。その後も下落基調を強め、3月22日には一時47.01ドルまで下落した。現在はやや値を戻したものの、50ドルすれすれの状態にある。

過去最高水準にまで膨らんだ米国内の原油在庫
ここまで下げ幅が拡大した背景には、米国内の原油在庫が市場予想を大幅に上回る増加となり、過去最高水準に達したことにある。米エネルギー情報局（EIA）の統計によると、急落した8日に発表された原油在庫は前週比820万バレル増と、増加幅はなんと予想の4倍以上となった。在庫はその後も増加傾向を続け、3月19日時点では5億3311万バレルにまで膨らんでいる。もちろん、過去最高水準である。筆者もここまで在庫が膨らむとは、予想できなかった。

原油在庫が増加している背景は、いうまでもなく産油量の増加である。直近の米国内の産油量は日量912万9000バレルにまで膨らんでおり、これは前年同期比1％増の水準である。増加幅自体は小さいが、着実に増えている。また、それ以上に市場が気にしているのが、石油掘削リグ（掘削装置）稼働数の増加である。

3月24日時点では652基となり、前年同期の372基から大幅に増加している。リグ稼働数の増加の割に産油量が増えていないが、これはいつでも本格的に生産できる状態にあることを意味する。市場は、これらのリグが実際に稼働し、産油量がいずれ増加することを見込んでいるがゆえに、原油価格は上がらないということであろう。

では、原油を加工した「製品在庫」はどうか。ガソリン在庫は2億4346万バレルで、前年同期比0.7％減。またディーゼル油などのディスティレート（留出油）在庫は1億5539万バレルと、前年同期比4.2％減となっている。ただ、絶対量では原油在庫の増加を下回るため、ネットベースの石油在庫全体では、増加していることになる。

米国の石油需要が日量1925万バレルと、前年同期比0.8％減となっていることも、石油在庫全体を押し上げているといえる。米国の原油輸入量は日量830万バレルと前年同期とほぼ同水準だが、このことも目先の需給緩和の背景となっていると考えてよいだろう。

このように、米国内の需給状況が改善されない中で、先物市場で買いポジションを膨らませてきたのが投機筋だ。OPEC（石油輸出国機構）が減産を決定し、需給バランスの改善が進むとの期待から原油価格が上昇した流れに乗る形で買いポジションを積み上げたわけである。

昨年末から約2カ月間で9万枚（1枚当たりは10万ドル）もの買いポジションを積み上げたが、その間の原油価格は54ドル台から55ドルでの推移に終始しており、買いポジションが膨らんだ割には、価格は上昇しなかった。

原油価格が「一定のレンジ」に収まった理由
実は、昨年11月初めから12月末に売りポジションの解消が進む中で、原油価格は十分に上昇してしまった。その後は買いポジションの積み増しが原油価格を押し上げるまでには至らなかったのである。
2296：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:50:03: >>2295-2296
もちろん、この買いに対しては当然売っている向きがいるわけだが、それが当業者、いわゆる現物筋である。55ドルに迫る動きとなったとき、投機筋の買いに対して売りを出していたのは、おそらくシェールオイルなどの石油生産者であろう。55ドル前後でヘッジができるのであれば、採算が合う生産者は喜んで先物市場で売りヘッジを入れるだろう。結果的に、上昇局面では投機筋の買いに対して、生産者が行った売りヘッジが上値を抑える構図となり、思いのほか価格は上昇しなかったと考えられる。

これは、原油価格の下落局面でも同じことがいえる。つまり、上記のような原油在庫の急増を背景とした下落が始まってから、投機筋は急速にポジションを解消し始めたが、その結果、直近ではネット買いポジションは年初の水準を下回っている。買いポジションを減らすだけでなく、売りポジションも積み上げたことが、ネット買いポジションの急減につながったといえる。

しかし、その間の原油価格の下落もそれほど大きくない。急落後のポジション解消の反対側には、業者筋の買い戻しが存在するためである。50ドルを割り込めば、買い戻したい向きが少なくないといえる。結果的に、投機筋の大量の手仕舞い売りでも原油価格が暴落しなかった背景には、このような理由があるものと考えられる。

このように考えると、現在の原油市場では、50ドルを割り込むと買いたい向きがいる一方、53ドル以上になると売りたい向きが多いといえる。その結果、47ドルから55ドルのレンジ（ボックス）相場を形成しているわけだが、このレンジをはみ出すには相応の材料が必要になろう。そのひとつが米国内の産油量の動向であり、もうひとつがOPEC減産の延長であろう。

EIAは、2017年の米国内の原油生産見通しを前年比33万バレル増の日量921万バレルに上方修正している。2月時点では前年比10万バレル増の予想だった。また2018年については、前年比52万バレル増の日量973万バレルと、2月時点の予想の55万バレル増から下方修正している。この見方の評価は難しいが、いずれにしても、産油量は増加するとの見方に変わりない。

一方、原油需要の増加幅については、2017年は日量21万バレルと2月予想の26万バレルから下方修正し、2018年は33万バレルから38万バレルに上方修正している。要は、今年、来年とも米国の石油需要はある程度堅調に推移するとみていることになる。しかし、産油量の増加が需要増を上回ることを考慮すれば、少なくとも米国内の需給環境の改善は見込みづらい。

このような見通しの中、一部のシェールオイル企業は55ドル前後でも十分に採算が合うため、先物市場で売りヘッジを入れる用意があることを考えると、55ドルを明確に超えていくのは、現実的にはかなり難しいともいえる。一方、OPEC加盟・非加盟国による7月以降の減産延長は、現状では不可欠になりつつある。当初はOPEC減産により、年前半にも需給バランスはフラットになるとみられていたが、現時点では難しいとの見方が出始めている。また市場では、OPECによる減産延長をすでに織り込んだとの見方もあり、そうであれば、上値を追えるかといえば難しいとの見方になるだろう。

年末に向け1バレル＝35ドルまでの下落シナリオも
もし、現状の水準の原油価格が続くと、最終的にはOPEC加盟国は苦境に立たされ、財政赤字が膨らむことになる。一方で、米国のシェアは着実に拡大することになる。この結果、世界の石油市場での競争力の差が、生産シェアの差となって表れることになる。原油価格を高値で維持するためには、OPECは劇的な量の減産を行うか、再び原油相場をいったん大きく下げさせてから戻すしかないだろう。しかし、米国のシェールオイルの生産コストが着実に低下する中、生産者は採算が合うのであれば、多少の低い原油価格でも生産を続けるだろう。

この結果、原油市場における新しい秩序が形成されていくことになるのだろう。こう考えると、現時点で原油価格が上昇に向かうとの絵は描きづらくなってきた。上昇トレンドに回帰するには、4月に55ドルを明確に超えることが最低条件である。4月の下値は50ドル前後に切り上がると考えているが、もし55ドルを突破できないようだと、今年末に向けて、35ドルまでの下落シナリオへの転換を検討することになろう。
2297：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:57:56: 西部ガスが割安プラン　小売り自由化で４月導入
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/395356?area=ranking
2017年01月14日 15時14分

　西部ガスは１３日、都市ガス小売りが全面自由化される４月から導入する割安の料金プランを発表した。一定の使用量を超える家庭や店舗向けに、単価を下げる。九州電力もこれを受けて電気とガスをセットにしたプランなどを公表するとみられ、九州でも価格競争が激化しそうだ。

　新料金プランは、月２１立方メートルを超える使用がある場合に従来と比べて安くなる。同社が都市ガスを供給する一般家庭の約６割に当たる約４０万件が該当するという。月２３立方メートルを使用する標準的な家庭では、年間料金の１・５２％に当たる９７８円が割り引かれる。

　新料金プランを契約した家庭向けに、ガス機器が故障した場合に出張料や工賃なしで修理するサービスなども提供する。

　同社は昨年４月に始まった電気小売り全面自由化ではガスとのセット販売を推進し、現在まで約１万２８００件の契約を獲得した。今年４月からのガス自由化では逆に守勢に回るため、割安メニューを用意し九電などライバルに備える。

　記者会見した平島孝三郎副社長は「収支に圧迫を与えない程度に（値引き率を）設定した。付加サービスを含め、一定の評価をもらえるのではないか」と述べた。
2299：荷主研究者：2017/04/09(日) 23:11:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422439?isReadConfirmed=true
2017/3/28 05:00　日刊工業新聞
東ガス、ニチガス地盤切り崩しで激突　工場向け攻勢かける

エネルギー設備の最適化などに関する知見が法人向け営業の強みになる（東ガス施設内での燃焼試験）

　４月のガス小売り全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で競合する東京ガスと日本瓦斯（ニチガス）が、工場などの大口客向けでも激突する。ニチガスグループが都市ガス事業を手がける北関東地域で、東ガスが大口客向けの都市ガス販売を４月に始める。

　ニチガスは全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で東ガスの営業エリアに攻め入る。東ガスは大口客のシェア切り崩しで対抗する。

　東ガスは東彩ガス（埼玉県越谷市）、東日本ガス（千葉県我孫子市）、北日本ガス（栃木県小山市）のニチガス系都市ガス３社の営業エリアで、大口客向けの都市ガス販売に乗り出す。埼玉県東部や千葉県北部、茨城県南部、栃木県南部が主な対象。ニチガスによると、３社が都市ガスを供給する大口客はそれぞれ数十件、販売量は明らかにしていない。

　東ガスは低料金で攻勢をかけるほか、省エネルギー化などの課題解決型サービスで差別化を図る見込み。自前のガス導管がないため、ローリー車での供給が主軸になる。

　ニチガスグループの営業エリアでは、埼玉県を地盤とする液化石油ガス（ＬＰＧ）販売会社のサイサン（さいたま市大宮区）が東ガスから都市ガスの卸供給を受け、家庭向けの小売り事業を始める方針。一方、ニチガスは東京電力グループと組み、東ガス管内で家庭向けの都市ガス販売を４月に始める。

　東ガスは家庭向けでサイサンと協力し、大口客向けでは自らニチガスグループの地盤を切り崩す。二段構えの作戦で、東電・ニチガス連合に対抗する。

(2017/3/28 05:00)
2300：とはずがたり：2017/04/13(木) 08:53:41: 東ガス＋関電＋九電

東電＋中電＋大ガス

の２大陣営に収斂か？

東京ガスと九電、ＬＮＧ調達で連携　コスト削減狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4D4W6GK4DULFA01R.html
04月12日 17:33朝日新聞

　東京ガスと九州電力は１２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力すると発表した。ＬＮＧの共同調達や相互融通を進め、コスト削減につなげる。エネルギー業界では調達規模を大きくして資源国との取引を有利にするため、連携する動きが広がっている。

　東京ガスはＬＮＧを年間１４００万トン、九電は４００万トン輸入し、調達量で国内２位と６位にあたる。両社は今年度下半期にも豪州産ＬＮＧの共同調達を始める。ガスは冬に給湯や暖房用の消費が増え、電気は冷房を使う夏に発電所の稼働が増える。季節によってＬＮＧが余ることがあり、その分を融通して無駄を省きたい考えだ。

　東京ガスは昨年４月に関西電力とも同様の提携をしている。また、東京電力ホールディングスと中部電力は共同出資会社「ＪＥＲＡ」を設立し、すでに燃料調達部門を統合している。
2309：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:06:20: 米財務長官：エクソンにロシアでの掘削認めず、制裁免除の申請を却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OORW636VDKHT01
Joe Carroll、Alan Katz
2017年4月22日 04:50 JST

米エクソンモービルは対ロシア制裁の適用免除を米当局に申請していたが、認められなかった。エクソンはロシア企業との合弁で石油掘削を再開したいと考えていた。
　　ムニューシン米財務長官はトランプ米大統領と協議した結果、対ロ制裁で禁止されている掘削は認めないとの声明を21日に出した。公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた関係者１人によると、エクソンは2015年から数カ月おきに石油掘削のための制裁適用免除を申請している。
原題：Exxon Won’t Get Drilling Waiver for Russia, Treasury Chief Says（抜粋）
Mnuchin: Exxon Won’t Get Russian Sanctions Waiver（抜粋）
2310：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:59:46: ガソリン、９週ぶり値下がり＝全国平均０．１円安
時事通信社 2017年4月26日 17時14分 (2017年4月26日 19時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X450.html

　資源エネルギー庁が２６日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２４日時点）は、全国平均で１３３．９円となり、前週から０．１円下落した。値下がりは９週ぶり。石油元売り各社が卸価格を据え置く中、店頭価格は各地でばらつきがあった。
　値下がりは２３都府県。徳島が３．６円下落したほか、埼玉、神奈川、岡山、福島もそれぞれ０．５円下がった。値上がりは北海道（１．１円）、和歌山（１．０円）、愛知（０．８円）など１６道県。
2311：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:34:41: 北海電、岩谷産とエア・ウォーターにガス供給＝営業面でも連携
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701398

　北海道電力の真弓明彦社長は２７日の記者会見で、ガス事業の参入に向けて岩谷産業、エア・ウォーターと業務提携することで基本合意したと発表した。北海道電が液化天然ガス（ＬＮＧ）を２社に卸供給するほか、顧客への直接販売も行う。直接販売の場合は、営業面などで２社と連携する。事業開始の時期は未定。（2017/04/27-20:33）
2312：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:48:01: 米、沿岸の石油採掘を緩和…大統領令に署名へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170428-567-OYT1T50127.html
14:22読売新聞

　【ワシントン＝三井誠】米政府は２７日、石油と天然ガスの採掘を一部海域で制限している規制について、見直しに着手すると発表した。

　トランプ米大統領が２８日、大統領令に署名する。政権発足１００日となる２９日を前に、エネルギー開発の促進など経済重視の姿勢をアピールした格好だ。

　現在は、エネルギー資源の採掘を目的とした海底の土地の賃借は一部で禁止されているが、これを見直す。対象には、オバマ前大統領が政権末期の昨年１２月、トランプ政権の発足を見越して規制に踏み切った、アラスカ沿岸や米東海岸沿岸でのエネルギー開発も含まれるとみられる。

　発表文では「過去の政権は沿岸海域でのエネルギー開発を過剰に制限してきた。現在は９４％の海域で制限があり、これを見直すことでエネルギー自給を高めることができる」と見直しの意義を強調している。
2313：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:51:09: 出光と昭和シェルの合併が難航　小売り・社員にも賛否
NEWSポストセブン 2017年4月29日 07時00分 (2017年4月29日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170429/Postseven_521813.html

　出光興産の経営陣と創業家の対立が泥沼化している。昭和シェル石油との合併を進める月岡隆・社長ら経営陣に対して、出光昭介・名誉会長ら創業家側は「社風が違う」と強硬に反対、さる3月にも文書で「合併計画を白紙に戻せ」と申し入れた。
　同社創業者の「海賊と呼ばれた男」出光佐三氏が掲げた企業理念は大家族主義。
「いったん出光商会に入りたる者は、家内に子供が生まれた気持ちで行きたい」
　という言葉通り、同社には定年もリストラも労働組合もなく、社員が望めば何歳まででも働ける。それに対して相手の昭和シェルは10社近くが次々合併した会社だ。「家族主義」が根付いているとは思えないというのが昭介氏の言い分である。
　創業家側の持ち株比率は約34％で合併に拒否権を持ち、現在、経営者側は合併の一時延期に追い込まれている。ところが、系列の小売店からは「合併」を求める声が強い。
「石油元売りは製油所が過剰のうえ、エコカーが増えてガソリンの需要が減り、スタンドはどんどん潰れている。合併せずに生き残れるならそれに越したことはないが、規模を拡大しないと食べていけない。オーナーは現実が見えていない」
　肝心の社員も賛否が割れているからややこしい。
※週刊ポスト2017年5月5・12日号
2316：とはずがたり：2017/05/05(金) 19:46:20: 天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３?４週間の連続産出目指す　経産省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1705040020.html
05月04日 18:44産経新聞

　経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３?４週間にわたる連続産出を目指す。

　産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。

　今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。

　同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前回の試験では約２週間の連続産出を目指したが、海底の砂などが採掘時に巻き上がって設備に詰まるトラブルが発生し、６日で打ち切っていた。
2318：とはずがたり：2017/05/08(月) 07:26:09: 店員の目視等が義務づけられていてパソコンで給油許可ボタンを押す仕組みになってるけど，自動でボタンを押す装置を取り付けて無人で経営していた様だ。

「謎の装置」使いセルフ給油で不正、スタンドを直撃
TBS News i 2017年5月6日 00時19分 (2017年5月6日 01時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170506/Tbs_news_90284.html

　ゴールデンウイーク、車で出かけている人も多いと思いますが、車に欠かせないガソリンスタンドで謎の装置を使った思わぬ不正が明らかになりました。利用者の安全を揺るがしかねない不正の実態。スタンドを直撃しました。動画でご覧下さい。（05日23:39）
2319：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:39:01: アメリカは天然ガスの増産を開始。日本にとって素晴らしい動きになる？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170505-00070661/
国沢光宏 | 自動車評論家
5/5(金) 20:36

連休中ながら興味深い経済情報を。日本を除きゴールデンウィークじゃないため、様々なニュースが流れている。アメリカの知人とやりとりしてて「あれれ？」と感じたのは、シェールガスの増産を開始したという情報。原油安のため減産していたのだけれど、ここにきて活発な動きになっているという。

関連を調べてみたら本日5月5日、ニューヨークの先物原油（WTI）が昨年11月15日以来の安値を付けている。1バレル＝43ドル76。OPECの減産同意で原油価格は上昇傾向だったものの、シェールガスの増産ニュースでイッキに安くなったのだ。OPECが減産しても、もはや原油価格を維持出来ないことを意味する。

同時にアメリカが日本に対し「貿易赤字を減らせ」という強いプレッシャーを掛け始めた。こうなれば出来ることは明確。アメリカからシェールガス（天然ガス）を買うしかあるまい。これ、悪い話じゃ無い。我が国が購入しているLNG（天然ガス）は、交渉能力の無さを反映し信じられないくらい高かった。

安定供給を人質にされ、割高な価格で長期契約させられてしまったのだった。具体的に書くと、我が国がカタールなどから購入してるLNGは1単位9ドルと言われている。同じLNGを欧州各国だと5ドル。アメリカなど4ドルで購入しているというから、LNGから作る電力は割高です。

そんな中、アメリカ産のLNGが今年から日本に入ってくるようになった。コストは公開されていないけれど、国際水準だと言われている。この動き、どうなるか？　自動車業界にとって2つの流れが出来ると考えていい。近未来のパワーユニットに大きな影響を与えることだろう。

まずLNG。前述の通り既存のLNGは長期契約のため、いかんともしがたい。現在の火力発電所や都市ガスなどとして使うしかない。その上でアメリカのLNGを購入することになる。当然ながら原発など不要になるだろう。安価なLNG使った発電コスト、原発よりずっと安いですから。

現在、石油や石炭を使っている火力発電も、クリーンかつ安価なLNGに代替されることだろう。その上、さらに電力を使うことが奨励される。自動車業界の場合、電気自動車の推進だ。来年くらいから再び電気自動車にとって追い風が吹くことだろう。この風に乗れるのはどこか？

もう一つはガソリン＆軽油価格の上昇を心配しないで済むようになることを意味する。シェールガスの増産により原油相場は50ドルを超えることが無くなったと考えていい。燃費さえ追求すればガソリンエンジンやディーゼルエンジンも当面有効なパワーユニットとして使えると思う。

アメリカから安価なシェールガスを購入することにより、日米貿易摩擦も減らせるし原発を稼働させる必要だって無くなる。我が国にとって悪い動きではないと考えていいだろう。

国沢光宏
自動車評論家
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。２０１０年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。
2320：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:36:14: 出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
ロイター 2017年5月9日 15時31分 (2017年5月9日 19時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN1850IF.html

［東京　９日　ロイター］ - 合併を目指している出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は９日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年４月から３年以内に年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしている。
合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年１０月、今年４月１日付を目指していた合併を無期限で延期した。
２０１５年１１月には５年以内に５００億円の統合効果を目指すと公表済みで、今回示した２５０億円以上とした効果の目標はその一環になる。
提携の具体的な内容と効果見込み額は、１）原油共同調達などで１０億円、２）最適生産計画システム一体化などによる収益改善、石油製品などの相互融通で合計１２０億円、３）共同調達などで７０億円、４）物流・販売関連の協業で４０億円、５）ＩＴシステムなどの共同調達で１０億円━のコスト削減を狙うとしている。タンカーの共同配船、製品融通などは先行して進めているという。
＜国内ガリバー誕生に危機感＞
両社の幹部が集まった会合で出光の月岡隆社長は、業務提携について、「経営統合のためのステップ。可能な限り早期の経営統合を目指す方針に変わりない」と強調。今年４月１日にはＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア５割を超えるＪＸＴＧホールディングス <5020.T>が発足しており、月岡氏は、「我々に一刻の余裕もない」と危機感を示した。
会合に先行して行われた記者会見で、昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、過去１０年間で石油製品の国内需要が２割以上減少したことを指摘した上で、「２０３０年には内需が２、３割減少するとの想定もある。これだけ需要が下がると、固定費比率が高い装置産業では、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。
出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。
＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)
2322：とはずがたり：2017/05/09(火) 22:15:33: 出光でもポンタカードが使える様になるのかな？

油槽所はどうかな？

2017年5月9日
昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ（PDF：616 KB） pdf
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/

(2)アライアンス名
両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自
己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリ
ュー（価値観）とし、以下にアライアンス名を定めます。
「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」

当社と昭和シェル石油株式会社の協業事業の強化・推進に係るアライアンスロゴ・ステイトメントを掲載しました
http://www.idemitsu.co.jp/topics/2017/170509.html
2331：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:04:24: 選べない？安くない？　都市ガス自由化「期待外れ」の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(月) 17:00配信

都市ガス自由化は期待外れ？
　2016年の電力自由化に続き、この4月に都市ガスも自由化された。これで都市ガスにも多くの業者が参入し、消費者はその中から気に入った業者を選んで乗り換えられる……はずだったのだが、現実はそうはいっていない。

　電気の場合、新電力各社の料金やサービスを比較検討できる「比較サイト」にアクセスし、現状の電気代などを入力すると、乗り換え候補の新電力会社と電気代シミュレーションを確認できる。都市ガスでも同じことができるというので試してみたところ、乗り換え可能な都市ガス業者として表示されたのはなんと1社のみ。地方ならともかく、自由化の主戦場となるはずの東京23区で試算しているのにこの惨状だ。

　この業者に乗り換えて安くなるのは約5％だというが、同じサイトで電気代を試算すると71社もの「乗り換え候補」が表示され、最も安くなる業者の場合は13％安くなっていることを考えると、その差は顕著だ。

　資源エネルギー庁によると、電力の小売事業者として登録しているのは394社あるのに対し、都市ガスは45社。しかも一般家庭向けの販売を予定しているのはわずか16社しかない。こうした現状について、社会保障経済研究所代表でエネルギー政策に詳しい石川和男氏は、こう解説する。

「ガスは電気よりも保安上の規制が厳しいうえ、ガス導管を使うための託送料金も高く、参入障壁が非常に高いのです」

　東京ガス最大のライバルと目される東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの販売開始を7月と発表しているが、同社のスタートが遅れたのもハードルの高さの表れだという。石川氏は、電力会社と比べて都市ガス会社は規模が小さいなどの理由で、経産省は電力業界には厳しいがガス業界には甘い、と指摘する。

「自由化といっても中途半端な規制が残ったまま。電気では認められているマンションの1棟単位での契約も禁止されています。工場など法人の大口需要ならともかく、家庭用は利幅が薄く、今後参入が増えてくることも考えにくい」

　実際、すでに一般家庭向けに都市ガス販売を始めている、あるいはその予定がある「新ガス」の顔ぶれをみても、その多くが電力会社かプロパンガスや天然ガス業者で、新電力のような異業種やベンチャー企業はほとんどみられない。

「販売者として登録はしても実際に営業する企業は少なく、これでは価格競争も起こらない。都市ガスは電力と違って半分程度の世帯しか対象にならないことを考えても、政府がもっと思い切った規制緩和をしないと『新ガス』の普及は見込めないでしょう」（同前）