石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
189：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:43: 【ジャパンエナジー：水島Ｃ重油全廃】2004年5月7日　化学工業日報　3面
Ｊエナジー　〝ボトムレス化〟推進へ　水島でＣ重油全廃　３年内　付加価値品シフト

ジャパンエナジーは、2006年度末までに水島製油所（岡山県倉敷市）におけるＣ重油の生産を全廃する。電力向けを中心とした中長期的なＣ重油の減少傾向を先取りし、付加価値の高いガソリンや灯軽油、コークスなどにつくり換える。処理原油の軽質化、設備の稼動アップの両面で経済性をみながら対応する。水島同様、グループ製油所である鹿島石油・鹿島製油所（茨城県）についても〝ボトムレス〟化を推進方針だ。ボトムレスリファイナリーは国内で例がなく、先進的な取り組みとして大きく注目を集めそうだ。

国内の製油所のＣ重油比率は、現在約10－13％（原油対比）といわれている。一方でＣ重油需要は、東京電力の原子力トラブルによる代替火力発電用の需要で一時的に増加したが、休止していた原発が今年内に復旧する見通しで、今年度は大きく減少する見込み。また環境問題への対応やコスト削減の観点から需要化がＬＮＧ、石炭へ燃料転換を進めており、Ｃ重油の減少傾向はさらに鮮明になる見通し。

こうしたなか同社は、3年以内に水島製油所のＣ重油比率をゼロへ落とす。水島製油所のＣ重油比率は7％と国内平均に比べて低く、ＡＰＩ度の高い軽質原油へ処理原油を転換することや、二次装置の稼働率をさらに引き上げることでボトムレスが可能になるとしている。原油、設備の両面対応で投資効果などを確かめながら決める。コンビナート他者への供給やバーター取引分などすぐに停止できない取引もあるため、調整しながら段階的に生産をやめる。

削減したＣ重油は、現在年数10万キロリットルの買いポジションになっているガソリンや、中間留分、黒鉛電極の原料となるニードルコークスなどの増産につなげる計画。製品構成の付加価値を上げ、いわゆる石油の「ノーブルユース」へのシフトをいち早く図る。一方、鹿島製油所のＣ重油比率は、全国平均とほぼ同等の13％。現状では近隣の東京電力、三菱化学など大口の需要化がいるため、4－5年をリードタイムに効果的なボトム対策の構築を図る。
190：とはずがたり：2004/07/28(水) 11:46: 石油の使用量を減らして行かざるを得まいが。

原油再び高騰　中東緊迫、需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000016-san-bus_all

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝四一ドル台をつけるなど原油が再び高騰している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、八月からも同五〇万バレル増産する方針だが、石油業界では中東情勢の緊迫化や、需要が拡大する冬場に向け、原油価格はさらに上昇するとの見方が根強い。
　六月のＯＰＥＣ総会では、原油急騰に対応し、生産枠を七月から日量二五五〇万バレルに拡大することを決めた。七月二十一日には改めて総会を開催、八月から同二六〇〇万バレルにまで増産することも協議する方針だったが、七月に入って再び市況が高騰したため総会を開かずに増産を決定した。
　ＷＴＩは六月一日に史上最高値となる一バレル＝四二・三五ドルを記録した後、一時は三七ドル台まで下落したが、イラクの石油施設へのテロ攻撃やロシアの大手石油会社ココスの経営危機などの影響で再び上昇に転じ、七月二十三日には四二ドル近くまで値を上げた。
　大手石油元売りは「価格が上昇しても需要も高水準で推移しており、原油の先高感につながっている」（幹部）と指摘。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた世界の原油需要見通しによると、中国や米国の経済成長などで、今年は日量二百五十万バレル、来年も同百八十二万バレルの需要増加が見込まれる。
　根強い需要を背景に、「財政難を抱えるＯＰＥＣ諸国は現在の原油高を歓迎している」とみる業界関係者もいる。
　日本国内でも原油高で全国平均のレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり一一四円程度と半年前に比べて十円近く上昇しているが、猛暑でカーエアコンがフル稼働するなどガソリン需要は高値にもかかわらず伸びている。（産経新聞）
[7月28日3時33分更新]
191：とはずがたり：2004/07/28(水) 16:43: 岩谷産業、来春までにＬＰＧ車の燃料セルフ充填所を５０カ所に増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000021-nkn-ind

岩谷産業は液化石油ガス（ＬＰＧ）車の普及を目指し、オートガスを簡単にセルフ充填できる「セルフステーションα」の件数を０５年３月までに５０件に増強する。

この３年間で３６件を設置済みで、生協や自動車教習所など需要が活発になっているのを受け、エコステーションとしてさらに立地を加速する。

ＬＰＧスタンドは全国に１９００カ所あり、ＬＰＧ車は計２９万２０００台が走行している。

２０１０年までにＬＰＧ車を１００万台へ増やす動きもあり、東京都のディーゼル規制も背景にこの２年間でＬＰＧトラックが急増している。

しかしＬＰＧスタンドは増加していない。

この状況下、場所を取らずに簡単に設置できるセルフステーションαの特徴を売り込む。

現状の法律の中で、狭い場所にも立地できる。
192：とはずがたり：2004/07/29(木) 04:06: ７月２８日付・読売社説（２）
　［日本とサウジ］「大型投資が促進する補完関係」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040727ig91.htm

　日本とサウジアラビアを結ぶ大型投資プロジェクトが、立て続けに三件も動き始めた。

　三つの事業計画が成功すれば両国経済関係は、アラビア石油の石油採掘権失効に象徴される停滞から抜け出せるだろう。

　世界の原油需要が急増している今、世界最大の原油輸出国サウジとの関係強化は、エネルギー安全保障を高めるうえで重要な政策と言える。

　三つのプロジェクトを通じ、日サ経済関係が緊密化することを期待したい。

　住友化学工業は、サウジ国営石油会社のサウジ・アラムコと折半出資で、サウジ西部に石油精製・化学コンビナートを建設することで基本合意した。総投資額は約５０００億円に上るという。

　三菱グループなどが出資するサウディ石油化学は、サウジ基礎産業公社と合弁で運営している「イースタン・ペトロケミカル」の石油化学品プラントを大幅に増強することを決めた。

　「イースタン」は一九八七年に、サウジ東部の石化コンビナートを本格操業させ、順調な経営を続けている。アジアなどでの石化製品の需要増に対応し、三回目の拡張に踏み切る。総投資額は約２５００億円の見込みだ。

　サウジから日本への投資も始まっている。サウジ・アラムコは、英・オランダ系メジャーのシェルから、石油元売り大手・昭和シェルの発行済み株式の１０％を購入した。１５％まで買い増す方針だ。

　サウジでは、外国人襲撃テロが続発している。イラン革命に直撃されて失敗した「イラン・ジャパン石油化学」の連想から、住友化学などの大型投資を危ぶむ声も少なくない。

　しかし、産油国に立地し、豊富で安価な石油随伴ガスを原料にできる利点は、極めて大きい。

　「イースタン」は今、現地で約八百人の雇用を提供している。日本の投資は、サウジ最大の社会・経済問題である若者の失業の緩和策となる。万一への備えを固めつつ、もっと多くの企業がサウジに進出してほしい。

　昭和シェルは資本提携を機に、緊急時には日量三十万バレルの原油供給をサウジ・アラムコから優先的に受けられる方向で交渉する考えだ。

　サウジにとって、日本の石油元売りへの出資は、原油の余剰時にも安定的な販路を確保することを意味する。

　一方、原油の不足時には、株主としての利益を守るため、昭和シェルに優先配分しようとするだろう。

　補完関係の強い日サ両国が、相互に投資を拡大する意義は大きい。
193：とはずがたり：2004/08/09(月) 16:28: 資源大国ニッポン！
ああ勿体ないねぇ…今この瞬間にも「調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している」のだ！

海底メタン、新潟沖にも　日本海側初、東大教授らが採取
http://www.asahi.com/science/update/0805/002.html

　石油に代わる次代の燃料として注目されるメタンハイドレートが、新潟県上越市沖の海底下に存在することを、東京大の松本良教授（地質学）らが確かめた。これまで太平洋側ではハイドレートの層が見つかっているが、日本海側は地形の条件などから探査はほとんど手つかずで、本州の日本海側でサンプル採取に成功したのは初めてという。調査が進んで埋蔵確認が増えれば、未来の国産エネルギーへの期待が膨らむ。

　メタンハイドレートはメタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。火をつけると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土や深海底の下など低温・高圧の場所で作られ、石油や石炭に匹敵する量があるとされる。

　松本教授らは東京海洋大の研究練習船・海鷹丸を使い、新潟県上越市の約３０キロ沖合で、深さ約１０００メートルの海底の様子を東西３キロ、南北５キロにわたって調べた。

　調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している様子を魚群探知機などで確認できた。世界的にも珍しい現象だという。直径８センチのパイプを海底の１５カ所に差し込み、うち１カ所でメタンハイドレートが採取できた。厚さは少なくとも３メートルあった。

　松本教授は「地下から膨大なメタンが上昇し、固まってメタンハイドレートになるいとまもなく、海中に噴き出しているようだ。メタンハイドレートを資源として利用するには、海底から２００～３００メートルの地下に大量の埋蔵量が必要だ。今後埋蔵量などの調査を進めたい」と話す。

　メタンハイドレートがあるかどうかは、海底に音波をぶつけ、ハイドレート境界面の反射の様子から調べる。太平洋側では調査が進み、国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する量が埋蔵されているとされるが、日本海側では奥尻海嶺など一部でしか調べられていない。

(08/05 09:43)
194：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040726/ftu_____thk_____003.shtml
2004.07.26　中日新聞
ＬＮＧ輸入が２００万トンに　静岡ガス、受け入れ開始から８年

　静岡ガス（静岡市）のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入受け入れ量が二十四日、清水港の袖師基地に延べ五十四隻目のＬＮＧ船が到着することで累計二百万トンを達成する。一九九六年六月の受け入れ開始から八年での到達となる。

　天然ガスは、クリーンなエネルギーとして全国的に注目を集め、同社も〇二年十二月に切り替えを完了した。現在もパイプライン建設などを進め、設備を強化している。

　販売にはクリーンさを前面にアピール。ＬＰガスや重油を使う工場などに切り替えを促した結果、他燃料を使用し続けた場合に比べ、〇三年の一年間で約十八万トンの二酸化炭素排出が抑制できたと同社は試算する。

　大石司朗社長が「圧倒的な規模を誇るガリバー」とたとえる電力会社との競争は激化しているが、静岡ガスは〇三年に三十七万トンだった年間販売量を、一二年に百万トンまで引き上げることを目標に販売強化を進める。
195：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:51: 注目！＞青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

【東北天然ガス：ガス事業強化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040731t12008.htm
2004年07月30日金曜日　河北新報
東北電力、ガス事業の営業強化　大口顧客開拓に本腰

　東北電力は、子会社を通じたガス事業の営業を強化する。新潟―仙台間の天然ガスパイプラインから分岐ラインが郡山市まで延びることを受け、グループ企業の東北天然ガス（ＴＮＧ、仙台市）が、福島、郡山両市周辺での大口顧客の開拓を本格化させる。北東北は、仙台市ガス局と連携し液化天然ガス（ＬＮＧ）の効率的な運搬体系を整えるなどして、ＬＮＧのガス事業者への卸供給を拡大することを目指す。

　郡山までのパイプラインは、白石市にある分岐ステーションからの約９５キロ。沿線の都市ガス事業者への卸供給などを目的に、石油資源開発（東京）が１０月に着工する。ＴＮＧは、福島ガス（福島市）などへの卸供給を新たに担う一方、パイプラインをてこに、沿線の工場などへの提案、販売活動を強化する。

　ＴＮＧの販売先は現在、仙台市ガス局と仙台圏の企業３社で、宮城県内にとどまっている。山形ガス（山形市）への卸供給を２００６年７月から開始するのに備えて３月、新潟―仙台の幹線から山形市までを結ぶパイプライン（約３０キロ）建設に着手。山形側でも沿線の工業団地で、需要確保の可能性を探る。

　パイプラインによるガス供給ができない北東北向けは、青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

　北東北では、新日本石油精製（東京）が今年４月、青森県八戸市にＬＮＧ基地を建設し、八戸ガスと十和田ガスに卸供給する計画を発表した。

　ＴＮＧはパイプラインが敷設されていない北東北での競争激化に対応するため、仙台市ガス局と連携協議に入った。ガス局に卸すＬＮＧ気化ガスと、ガス局が独自調達したＬＮＧとを同量交換（熱量ベース）し、ガス局が仙台市内に持つＬＮＧ基地から、ＴＮＧの顧客向けにＬＮＧを陸送する仕組み。

　「新潟からの輸送に比べて距離が短く、価格競争力が高まる」（小野勝宏ＴＮＧ常務営業販売部長）として、岩手県内向けの営業活動などに活用する。

　東北電力グループは「複合エネルギーサービス企業」を掲げてガスを電気とともに中核事業と位置づけ、普及に力を入れている。同社は主として発電用に年間約４００万トン調達しているＬＮＧのうち、約２０万トンを子会社に卸販売している。

　東北電力の熊谷満副社長は「ＬＮＧを大量に、安定的に輸入できるのが当社。多様化する顧客ニーズに応えられるよう、ガス事業にも一層力を入れていく」と話している。
197：とはずがたり：2004/08/18(水) 13:43: 【LNG小活 04.08.18:東北天然ガス・日本海LNG・石油資源開発など】
>>195
おお，LNG輸送は都市ガス相手だと量的に船舶に不向きで，コスト的にトラックは不利(危険物だから長距離輸送は乗務員二人必要と規制されている)ということか。

結局，今後は
[石油資源開発・日本海ＬＮＧ]新潟タ→金沢(金沢市・小松市)・南福井(福井)・東青森(青森)
[石油資源開発・勇払]苫小牧→北旭川(旭川)・北見・帯広・新富士(釧路)？

天然ガスパイプライン敷設交渉締結へ
http://www.tomamin.co.jp/2002/tp020111.htm

　天然ガスに転換する苫小牧ガス（井本博社長）は３月末までに、苫小牧市内へパイプラインを敷設するため、石油資源開発（本社東京）との交渉をまとめる考えだ。苫ガスの高カロリー化事業は２００７年度の予定だ。ただ、パイプライン敷設はばく大な経費が掛かり、将来は天然ガスのコンテナ輸送も実現するだけに、石油資源開発側の対応が注目されている。
　苫ガスは昨年７月、岩見沢、帯広、北見、釧路、室蘭の都市ガス事業者と、共同で高カロリー化事業に取り組む協定を結んだ。石油資源開発の勇払鉱場が生産する天然ガスを使うため、６社は１０年度までに設備の熱量変更に取り組む。苫ガスは０７年度の予定で、７千キロカロリーの設備能力を、１万１千キロカロリーまで高める。
　苫ガスはパイプライン敷設を望んでおり、残り５社はコンテナ輸送を希望。石油資源開発は０３年度末までに、勇払鉱場に約５０億円を投じ、ガスのコンテナ輸送化を可能にする、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する。これまで供給先までのラインは同社が敷設してきたが、今後は供給先を開拓しても新たな設備投資を削減できる。ただ、苫ガスは近距離のため「輸送体制やコスト面でデメリット」（苫ガス）。
　パイプライン敷設は、敷設距離１キロ当たり億単位の投資が必要と言われる。また、勇払鉱場と苫ガスを結ぶ場合、交通量の多い道道沿線となるため、敷設のための事前調査が必要だ。このため、石油資源開発札幌鉱業所は「ライン敷設も考えているが、条件面でいろいろな要素がある」と慎重に検討し、交渉は進んでいなかった。

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n02/
東北天然ガス(株)
LNG鉄道貨物用タンクコンテナの写真もある

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n01/index.htm
日本海ＬＮＧ
　当社は，LNGの長期的安定供給を目的として，国，新潟県および東北電力(株)等民間各社出資の第3セクター方式で設立された，公益性の高い企業です。

石油資源開発
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/index.html
新潟県内パイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe4.gif
新潟・仙台ガスパイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe3a.jpg
198：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:41: 結局ここだな。
＞　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。
＞それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、
＞アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。
＞協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。
＞　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。
＞日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。
＞しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。

社説：原油価格急上昇　アジアで協調した対応を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040823k0000m070124000c.html

　原油が史上最高値を連日のように更新している。ニューヨークの先物市場での取引価格は１バレル＝５０ドル寸前まで迫っている。先物に引っ張られる形で現物も上昇を続け、日本が依存する中東産原油の指標のドバイ原油は１バレル＝４１ドル台に乗せた。

　イラクでの戦闘激化、ベネズエラの政治抗争、ナイジェリアの部族紛争、サウジアラビアでの外国石油企業に対するテロ、ロシア石油大手ユコスの経営危機などを材料にその都度、値を上げてきた。

　供給不安への懸念を材料に投機筋が相場をつり上げているだけならいいのだが、需給の逼迫（ひっぱく）が背景にあるからやっかいだ。

　需要面では、景気回復に伴う世界的な増加に加え、中国やインドといった巨大な需要家が登場してきた。供給面では米国の石油会社が効率化のため在庫を減らしてきたことや産油国が増産投資を怠ってきたことが挙げられる。

　高い需要の伸びは、例えば中国で過熱気味の急成長が調整局面を迎えようとしているように、いずれ鈍化するだろう。しかし、中国のほかインドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国、ブラジルなどの需要は中長期的に伸びる一方で、イラクの石油生産が回復するのにはかなり時間がかかるだろうし、価格高騰を受け新規油田の開発が進むとしても供給につながるまでにはしばらくかかる。

　石油は８０年代に産油国の支配力が低下するのに伴い市況商品としての性格を強くしていった。しかし、需給逼迫を背景に、いくらでも入手できるという状況ではなくなっており、再び戦略商品としての色彩を強めている。

　日本の場合、円高に加え天然ガスなどへの代替も進みオイルショック時に比べ石油への依存度が相対的に小さくなっている。そのため危機感は乏しい。

　原油依存からの脱却を図ってきたことが功を奏してきた結果であり、価格の高騰は逆に、得意とする省エネ技術にさらに磨きをかけ、ビジネスに結びつけるチャンスととらえることもできる。

　ただし、原油価格が高水準で推移することを前提に企業は経営をしていかねばならないし、安定供給に支障が生じないよう資源外交も展開すべきだろう。

　問題は、石油の需要増の大きな部分がアジアに集中しているにもかかわらず、石油問題での協調がとられていないことだ。

　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。

　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。
毎日新聞　2004年8月23日　0時47分
200：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:03: >>199
【超重質油】

http://www.chuden.co.jp/kozin/research/juyu/juyu.html
資源問題を大幅に改善？！「超重質油」

○超重質油って？
　「超重質油」というのは石油資源の一種です。南米・北米・ロシアなど、世界の広い地域で大量に埋蔵されていて、その量は現在私たちが利用している石油の埋蔵量と同等以上であるといわれています。ところが、現存の石油資源に比べ品質で劣ることから、その大半が使われずに眠ったままとなっています。

＜確認埋蔵量＞
現存石油→約１兆バレル(中東6840億バレル・南米950億バレル・アフリカ750億バレル・旧ソ連650億バレル・北米640億バレル等)
超重質油→約9500億バレル(北米：3330億バレル・南米2890億バレル・旧ソ連2260億バレル等)　※とは註：超重質油開発が商業ベースに乗るとなると開発・探索がもっと進むのではないか？

○何故利用されてないの？
　この油は「粘り」がとても強い油なんです。
　超重質油は、液体というより「水飴」のような状態をイメージしていただくと良いかと思います。また硫黄分の含有量がとても多く、仮に燃料として利用したとしても、硫黄酸化物を多量に発生するため環境上好ましくありません･･･。そのような理由で現状ではほとんど利用されていないんです。

○中部電力が開発した技術とは？
　水は、温度で３７４℃、圧力で２２MPa以上になると「超臨界水」と呼ばれる流体になります。超臨界水は物質を分解する力が大きく、ほとんどの有機物を速やかに分解することができます。この超臨界水を上手に利用して超重質油を分解することで、粘り気を低くすると同時に硫黄分も取り除く世界初の技術です。
　中部電力では、今回その基本的技術を開発したので、今後、実用化に向けた試験を行っていく予定です。

○研究された技術が実用化されるとどうなる？
　現在利用されていない超重質油を原油と同等に扱うことが可能となり、資源の多様化とともに、長期的なエネルギー・セキュリティーの確保が実現できます。
201：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:07: >>200
超重質油とか超臨界水とか超臨界流体とか香ばしい単語が並んでいるわけですが…
「りんかい」とか「りゅうたい」とかを変換しようとしてどうしても臨海(鉄道)とか(粉)粒体が先に候補となるのも貨物マニアの香ばしさ…

超臨界流体
http://www.naoru.com/tyourinkaisui.htm

超臨界水
「水は１００℃に熱すると沸騰し気化しますが、圧力をかければ再び液体にもどります。しかし、３７４℃以上に熱すると、今度はいくら圧力を加えても液体には戻らない。そうしたある種安定した状態が第４の相で、超臨界流体といいます。水の場合は３７４℃が臨界点でそれを超えると超臨界流体となるわけです」とオレガノ総合研究所・鈴木課長。酸素や窒素は氷点下の温度で臨界点に達しているという。つまり我々が絶えず吸い続けている空気も実は超臨界流体であるわけだ。
202：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:09: 超臨界流体とは
http://www.kobelco.co.jp/p108/p14j/sfe01.htm

　超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にあり、通常の気体、液体とは異なる性質を示すユニークな流体です。

　この超臨界流体は、どこにでも忍び込む気体の性質（拡散性）と、成分を溶かし出す液体の性質（溶解性）を持ち、かつその密度を連続して大幅に変化できる特長を持っています。
このため、二酸化炭素や水を超臨界流体として使用すれば、食品／医薬品分野などでの有機溶媒の代替としても利用でき、人にやさしく、環境にやさしい技術として注目を浴びています。
　最近では、特に反応場の利用が注目され、さらにその用途は広がっています。
　当社では、蓄積された研究開発ノウハウ及び基礎データ、エンジニアリング技術、高圧機器設計製作技術を結集して、皆様の幅広いニーズに対応します。
203：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:38: 【新日石精製仙台：脱硫実証プラント稼動へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040804t12012.htm
2004年08月03日火曜日　河北新報
レギュラーガソリン脱硫　実証プラント稼働へ　仙台

　新日本石油精製（東京）は今月中旬から、仙台市宮城野区の仙台製油所で、硫黄分を低減した脱硫ガソリンの実証プラントを稼働させる。レギュラーガソリンを脱硫化する同社初のプラント。温暖化防止策として、業界が進めている脱硫対応の中核施設になる。

　実証プラントは、７月に完成。ガソリンに水素を加え、硫黄化合物を１０ｐｐｍ以下に減らす。１日当たり最大３万１０００バレルのガソリンを脱硫化できる。
　従来の手法では、ガソリンの燃焼エネルギーまで低下させてしまう難点があった。新日本石油精製は特殊な触媒技術を開発し、エネルギーの低下を防ぐことに成功した。

　年内にも脱硫レギュラーガソリンを本格精製し、０５年１月には、東北６県の系列ガソリンスタンドなどに出荷する。同時に脱硫効果を高める実験なども実施する。
　ガソリンの硫黄分は二酸化炭素などになって排気され、温暖化の一因とされている。経済産業省は品質確保法の規制を強化し、０８年からは硫黄分を１０ｐｐｍ以下に抑えるよう義務付ける方針だ。

　ハイオクガソリンは規制を満たすが、ガソリンの販売量の８割前後を占めるレギュラーガソリンは脱硫化が進んでいない。このため、石油製品製造各社は、レギュラーガソリンの脱硫対応に迫られている。
　新日本石油は仙台に続き、１１月には根岸（横浜市）、水島（岡山県倉敷市）の両製油所でも脱硫プラントの稼働を開始し、対応を本格化させる。
205：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:23: 2004年08月08日(日)
ユコス社追及　露経済に影　プーチン強権嫌い資本流出
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040808/KOKU-0808-03-03-00.html?C=S

ロシアの石油最大手ユコス社への追及が大詰めを迎えるなか、プーチン政権内では、ユコスを解体するか否かで最後の攻防が繰り広げられている。だが、政治が経済に強引に介入するプーチン流の手法を嫌い、資本の国外逃避が再び増大する兆しを見せ始めており、原油高で絶好調にみえるロシア経済に早くも影を落としている。

　モスクワ仲裁裁判所は、六日、法務省が先月、ユコス社保有の中核子会社、ユガンスクネフチガスの株式を差し押さえ売却するのは違法だとする決定を下した。巨額脱税で追及されるユコスは、同社の六割の石油を産出するユガンスクネフチガス売却の危機が当面回避されたことで、倒産までの時間を稼いだ。

　一方で、法務省と仲裁裁判所の対立は、政権内部でユコス解体をめぐり、激しい攻防が依然続いていることを示した。

　司法当局は昨年、当時ユコス社長のホドルコフスキー氏を巨額脱税や国家資産横領などの容疑で逮捕。税務当局は、二〇〇〇年から二年分として千九百七十四億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴課税を決めた。〇三年分を合わせた最終的な追徴課税総額が一兆円を超えるのは確実だ。

　当局側はそうした中、ユコスの国内銀行口座を凍結し同社の資産差し押さえに入るなど、事実上、倒産、解体、国有化への流れが固まった。

　ところが、ユコス問題では鮮明な立場を表明していなかったロシア財界の「顔」であるウォリスキー企業家同盟会長がここにきて、「（ユコス問題は）個人的な恨みや政治的問題と混同してはならない」と述べ、ロシアを代表する企業であり、世界の総産油量の２％を産出するユコス社をつぶしたら取り返しのつかないことになると激しく反発した。

　同氏は少し前までテレビで、「誰が（ユコス追及の）首謀者なのか察しはつくが、それを言うのは恐ろしい」と震えていただけに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）が主導する政権内でもユコスの今後が議論となっていることをうかがわせた。

　ただ、その議論の行方は依然不透明だ。

　ロシア中央銀行などによると、プーチン大統領が政権の座に就いた〇〇年、二百四十八億ドルにのぼった国外逃避資金は毎年減少し続け、昨年前半にはソ連崩壊後初めて資金の流出より流入が上回ったが、昨年十月のホドルコフスキー氏逮捕以降、資金逃避が顕著になり、結局、年間で七十七億ドルが流出した。

　グレフ経済発展・貿易相は五日、今年も少なくとも八十億ドル以上が流出するとみるほか、歴史的な原油高にもかかわらず、ロシアの経済成長率が昨年以下のレベルになるとの見通しを示した。
206：とはずがたり：2004/09/06(月) 19:16: 中川経産相「中国の対応不誠実」…ガス田開発で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000313-yom-pol

中川経済産業相は５日、訪問先のジャカルタで中国の薄熙来商務相と会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域の境界線（日中中間線）近くで、中国が進める天然ガス田開発に強い懸念を表明した。

　特に日本政府が地質構造のデータ提供などを正式に要請しているのに対し、中国側から回答がないことを「不誠実な対応だ」と批判した。

　また、「我々も（地質調査の）次の段階の準備を進めている」と述べ、問題が解決しなければ、日本側も試掘に踏み切る可能性を示唆した。

　これに対し、薄商務相は、自らはこの問題の担当閣僚でないとしたうえで、「両国が冷静に、スピード感をもって話し合うことが大事だ」と述べ、本国に伝えるとした。

　中川経産相は「様々なルートを通じて要請してきたが、皆同じ答えだ。何らかの反応を重大な関心を持って待ちたい」と念押しした。

　中国が境界線近くで春暁ガス田の開発を進めているのに対し、政府は日本側の埋蔵資源も吸い上げられかねないとしてデータ提供などを求めている。中川経産相は、境界線より日本側の海域でも中国が調査活動を続けているとの認識を示し、「中国側の行動はすべて把握している」と警告した。

　日本も境界線近くで地質調査を始めているが、中国を強く刺激しかねない試掘については、現状では「計画はない」（資源エネルギー庁）としている。
（読売新聞） - 9月5日22時13分更新
209：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:43: アスファルト販売で業界最大手なんか～。

コスモアスファルト：社会事業団に寄付　今年で１７回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040915k0000m040046000c.html
　アスファルト販売で業界最大手の「コスモ石油販売コスモアスファルトカンパニー」（本社・東京）の熊本正義社長は１４日、「社会に役立てて
ほしい」と５０万円を毎日新聞東京社会事業団（理事長・北村正任毎日新聞社長）に寄託した。８８年から毎年、創立記念日のパーティーを開く代
わりに経費分を同事業団に寄託しており、１７回目の今回で、総額は２４５０万円になった。寄託金は交通事故で親を失った子供の奨学金などに使
われる。
毎日新聞　2004年9月14日　19時35分
212：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:05: 東京(タ)→梅田に有った潤滑油の私有タンクコンテナ輸送はどうなるのかな？

新日本石油が潤滑油２工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/110.html

　新日本石油は５日、子会社が運営する東京都江東区と新潟市の潤滑油工場を０６年度上期をめどに閉鎖すると発表した。生産は別の工場に移管し、新たに計１２０億円を投じて能力を増強する。両工場で働く従業員約１２０人は閉鎖後に配置転換をする方針だ。

　新日石は、自動車や船舶、機械向けの潤滑油で国内市場の３割のシェアを持つ最大手。生産拠点を集約することで効率が向上し、物流経費などを年間２２億円減らせるという。両工場を運営する子会社は閉鎖に伴い、別の子会社「新日本石油精製」が吸収合併する。

(10/05 18:49)
214：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:40: ホンダの小型熱電併給、独で表彰　国内向けなのに…
http://www.asahi.com/business/update/1021/003.html

　ホンダは２０日、ガスを燃料にして発電し、発電時の熱も利用して給湯する小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットがドイツのガス業界団体から「ガス産業革新賞」を贈られたと発表した。商品は日本国内だけでの販売だが、世界で初めて家庭向けに売り出した点がドイツ国内で高く評価され、受賞に至ったという。

　ホンダが開発したのは、給湯システムを除いたエンジン（排気量１６３立方センチ）と発電機部分。燃料は天然ガスかプロパンガスで、給湯器メーカーの給湯システムと合わせ、大阪ガスなど各地のガス会社が約７０万円で市販している。

　約３キロワットの熱出力、１キロワットの発電が可能で、通常の火力発電と給湯器で供給した場合より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が約３割削減されるという。

　賞はドイツのガス会社４４社でつくる「省エネルギー・環境保全ガス工業会」が毎年、ガス事業の発展に顕著な功績があった商品などに贈る。 (10/21 00:42)
215：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:26: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040902/ftu_____thk_____003.shtml
2004.09.02　中日新聞
グループ名を「サーラグループ」に中部ガスが改称

　中部ガスグループ（愛知県豊橋市）は一日、グループ名を「サーラグループ」に改称すると発表した。ガス事業だけでなく、より広い範囲のサービス業に力を入れることをアピールする。

　グループは、ガス供給や住宅建築、輸入自動車販売などの五十九社で構成。「サーラ（ＳＡＬＡ）」の名称は、「生活空間をより美しく快適に」という意味を込めた「Ｓｐａｃｅ　Ａｒｔ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ａｍｅｎｉｔｙ」の頭文字を取った。これまでは主に住宅関連事業で使用してきた。改称に合わせ、グループの経営計画を策定。グループ内の各社で重複する事業を再編する。
216：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:18: 【石油資源開発と東北電力：白石～郡山で天然ガス管共有】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041001t72011.htm
2004年09月30日木曜日　河北新報
石油資源開発とガス送管共有　白石・郡山間　東北電

　東北電力は３０日、石油資源開発（東京）が今月、着工する白石―郡山間天然ガスパイプラインの建設費のうち約４０億円を負担し、石油資源開発と共同所有する基本協定を締結したと発表した。東北電力がガス事業用のパイプラインを所有するのは初めて。建設費の負担割合は２０％。

　東北電の幕田圭一社長は「沿線はガス需要の多い地域。パイプラインにより、供給安定性が確保できる」と共同所有の理由を説明。沿線の需要を年間約２０万トン（ＬＮＧ換算）と想定して工場などの需要開拓を推進、子会社の東北天然ガスを通じて年間１０万トンの供給を目指す考えを示した。

　白石―郡山間パイプラインは延長約９５キロで、新潟―仙台間ラインに白石市で接続。建設費は計２００億円。２００７年３月の操業開始を予定している。
217：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:38: 【中部電力と大阪ガス：ＬＮＧパイプライン敷設合意、ルート発表】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040929/ftu_____thk_____000.shtml
2004.09.29　中日新聞
ＬＮＧパイプライン敷設　中電、大阪ガス合意、ルートを発表

　中部電力と大阪ガスは２８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの共同敷設に正式に合意し、三重県四日市市の中電四日市火力発電所と滋賀県多賀町の大ガス多賀ガバナステーションを結ぶ約６０キロのルートを選定したと発表した。

　電力大手と都市ガス大手が供給区域を超えて提携する初のケース。焦点のルートについて、両社はエネルギー自由化が進む中、最短ルートの採用で建設コストの抑制を図った。事業費は約２００億円の見込みで、来年着工し、２０１０年ごろの利用開始を目指す。

　中電は００年から火力発電所の発電用燃料としても利用しているＬＮＧ販売を開始しており、大ガスへの供給で販売量拡大を狙う。大地震の発生などに備えて供給体制を確保する意味もある。大ガスは滋賀県東部へパイプラインを延伸中で、供給力の強化を図る。

　パイプラインは直径６０センチのガス管を敷設する計画。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
221：とはずがたり：2004/11/05(金) 18:33: ＜中国＞サハリン天然ガス：中国の獲得「ほぼ確定」と報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000012-scn-int

　香港・経済通が5日付で、日本の中川昭一・経済産業省大臣のサハリンの天然ガスに関する発言に関して「日本は、この巨大な天然ガスを入手することが、おそらく不可能だということを、承認した」と報じた。英「ファイナンシャルタイムス」の報道を引用した。

　ロシア・サハリン北東沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」について、中国への販売の可能性を示唆したものと解釈している。

　このプロジェクトを主導している国際石油企業のエリクソンモービルは天然ガスの日本への販売を計画し、日本企業と交渉していた。しかしパイプラインの建設には安全性、環境保護などの面で追加コストがかさむため、日本側は購入に消極的だった。
　
　供給先が決まらないため、エリクソンモービルは中国との間でも交渉を進めていたとされる。中国へ供給する場合はロシアの太平洋沿岸から中国東北部に通じるパイプラインを建設する計画。

　「サハリン1」は石油23億バレル、天然ガス4850億立方メートルの生産が見込まれ、開発費用は120億米ドルに達する見込み。来年からの生産を予定している。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 11月5日18時2分更新
222：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:44: 【新日本石油：潤滑油事業を再構築】2004年10月6日　化学工業日報　1面
新日本石油　潤滑油事業を再構築　新日石加工を新日本石油精製に合併　０６年度上期めどに

新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加工の東京工場（東京都江東区）および新潟工場（新潟市）を閉鎖し、新日石加工は新日本石油精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を新設する。一方、新潟工場で生産するソルベント（インク溶剤）の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果を見込む。

新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。

同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適化についても検討に着手していた。

この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。

これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。
224：とはずがたり：2004/11/17(水) 18:27: 国際石油開発が東証１部上場　初値は５７万６千円
http://www.asahi.com/business/update/1117/076.html

　石油公団系のエネルギー開発大手、国際石油開発は１７日、東京証券取引所第１部に上場した。午前の取引で、売り出し価格（４６万５０００円）を１１万１０００円上回る５７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格に株数をかけた市場からの調達総額は約１６００億円で、大手証券によると今年の新規上場ではＪパワー（電源開発）、新生銀行に次ぎ３番目の規模。

　上場は来春に廃止される石油公団の資産処分の一環。公団が保有する５４％分の株式のうち１８％分が市場に放出された。公団は売却益を０４年３月時点で７０００億円を超える累積赤字の穴埋めに充てる。

　国際石油開発は東南アジアや中東、中央アジアで石油・天然ガス開発事業を展開。今年２月には世界有数の埋蔵量を持つイラン・アザデガン油田の権益を獲得するなど日本政府が後押しする大型プロジェクトも進めている。 (11/17 10:34)
226：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:01: ドルの基軸通貨の地位はユーロ暴騰でどうなりますやら。。
３極を構成すべきあと一つの東洋基軸通貨の整備が遅れている！

ＯＰＥＣ、石油のドル建て販売に変更ない見通し＝サウジ石油相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000603-reu-bus_all

　［ロンドン　２９日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、ドル安にもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油のドル建て販売の変更について検討しないだろう、と語った。
同相は、原油の適正価格を明示することは避けた。
（ロイター） - 11月30日7時15分更新
227：とはずがたり：2004/12/07(火) 17:20: 苫小牧市勇払：ガス田─(パイプライン)→札幌：北海道ガス
└→苫小牧貨─(LNGタンクコンテナ)→帯広・旭川→需要家
千葉：東京ガス─(LNGタンカー)→函館：北海道ガス─(ガス菅)→函館市・上磯町の一部：需要家

わざわざ暖めるのにエネルギー使うのか。。

建設中の道内初ＬＮＧ貯蔵タンク、北ガスが公開－－函館　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000077-mailo-hok

　◇７万世帯の１カ月分まかなう
　北海道ガス（本社・札幌、前泉洋三社長）は６日、函館市港町に建設中の道内初のＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵タンクを報道陣に公開した。タンクは１基で、高さ２５メートル、５０００キロリットルのＬＮＧを貯蔵。ビール瓶（大瓶）約８００万本の容量があり、函館市と渡島管内上磯町の一部、約７万世帯の１カ月分のガスをまかなう。供給開始は０６年２月中旬を予定している。
　千葉県の東京ガスの工場に貯蔵したＬＮＧをタンカーで函館港に運び、パイプ（２００メートル）から直接タンクに投入しマイナス１６２度で保管する。一般家庭には、温水と温風でＬＮＧを気化させ、ガス臭を付けてから供給する。
　天然ガスは石油から精製する都市ガスの約２倍の熱量があり、世界各地から安定供給できる長所がある。北ガスは石油精製ガスから天然ガスへの転換を進めており、苫小牧市勇払のガス田から採掘された天然ガスをパイプラインを使って、札幌地区の９割の家庭に供給している。函館地区はコスト面からタンカー輸送方式を採用した。

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日16時2分更新
228：とはずがたり：2004/12/09(木) 20:53: バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000015-cnc-l23

豊田通商は８日、北海道などと共同で、菜種やヒマワリなどを原料にするバイオディーゼル燃料の実用化に向けて共同研究を始めたと発表した。
　１００ヘクタールを超える菜種の栽培地・滝川市やヒマワリ栽培地の北竜町、地元の農協などが参加する。自治体や農協は、燃料の原料生産で農業経営が成り立つかなどを調査する。
　豊田通商は、さまざまな燃料化技術に基づき生産コストなどを計算し、事業モデルを設計する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のモデル事業として本年度の研究だが、道などは来年度以降、実証実験に移したい考え。
（中日新聞） - 12月9日11時39分更新
230：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:14: 【中部電力碧南火力発電所：人工ゼオライト製造設備が稼動】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041028/ftu_____thk_____001.shtml
2004.10.28　中日新聞
人工ゼオライト製造設備が稼働　中電の碧南火力発電所

　中部電力は二十七日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）内に石炭灰から人工ゼオライトを製造する設備が完成、稼働したと発表した。ゼオライトは有害物質やガスを吸着する機能を持つ。中電は脱臭剤などの原料として販売する。

　碧南火力は年間約百万トンの石炭灰を出し、八割以上はセメント材料などに再利用されている。中電は三年前から、人工ゼオライト製造の実証試験に取り組んできた。

　成分の安定した石炭灰からつくる人工ゼオライトは、天然のゼオライトや他の物質に比べても脱臭などの性能が高い。アンモニア臭の場合、脱臭力は活性炭の約二倍に上るという。

　稼働した新設備は石炭灰にカセイソーダ（水酸化ナトリウム）を混ぜて蒸気で加温・加熱し、乾燥させて粉末状や粒状の製品にする。
234：とはずがたり：2005/01/01(土) 14:35: 伊藤忠ペトロリアム(株)
http://www.ipcjpn.co.jp/

1983年　シーアイマリン(株)…伊藤忠商事の石油ガス輸送を一元的にとり扱う
1998年　船舶燃料と潤滑油のシーアイバンカーと合併して伊藤忠マリン(株)と改称
2003年　伊藤忠子会社で原油・石油製品トレードを行っているITOCHU Petroleum Co. Ltd.を子会社化
2003年　タンク賃貸事業を行っていた伊藤忠オイルターミナル(株)を吸収合併

エネルギー事業部

江田島油槽基地
電力会社向け原油タンク８基保有(容量約15,000kl)。
近年の電力会社の石油火力の比率の低下、及び石油卸売り会社の物流合理化などに伴い付加価値の高い化学品タンクへの転用を進め、現在では８基のうち４基が化学品タンクに。

大井川油槽所
石油製品及び化学品タンク10基(容量約16,000kl)を所有。

主要取引先(オイルターミナル関連)
昭和シェル石油
太陽石油
東海パルプ
東ソー
三井武田ケミカル
三菱商事石油
235：とはずがたり：2005/01/07(金) 22:56: 聞いたこと無いなぁ＞大手ユノカル

中国企業、米石油大手ユノカルの買収検討…英紙報道 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07yomiuri20050107ib22&cat=35

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版は７日、中国の国有石油大手、中国海洋石油が１３０億ドル（約１兆３６００億円）以上を投じ、米石油大手ユノカルを買収することを検討していると報じた。

　実現すれば中国企業による過去最大の外国企業買収となる。中国海洋石油は７日、読売新聞社の取材に対し、「現段階では何も答えられない」と述べ、買収計画を否定しなかった。

　ＦＴ紙によると、中国海洋石油はユノカルを買収後、米国内の事業は売却し、海外事業を傘下に収める方向で検討中という。アジアでの権益や海洋探査・採掘技術などの獲得が狙いとみられる。ただ、同紙は、買収交渉は初期の段階で、ユノカル以外の石油会社も買収候補に挙がっているという。

　中国海洋石油は、日中間で政治問題化した東シナ海の春暁ガス田など海洋資源開発を手がける。米ユノカルは、東シナ海のガス田開発に当初参加したが、昨年９月に撤退した経緯がある。

[ 2005年1月7日22時19分 ]
236：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:34: 東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000034-kyodo-bus_all

　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
　ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
（共同通信） - 1月16日12時38分更新
237：とはずがたり：2005/01/16(日) 23:39: 東シナ海ガス田開発に布石　石油資源開発が丸紅系を買収
http://www.asahi.com/business/update/0116/003.html

　日中間で外交問題になっている東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘に向けた鉱業権付与を政府に求めている「石油資源開発」が、同様の申請をしている丸紅系の「芙蓉石油開発」を昨秋買収していたことが１６日わかった。芙蓉の社名は「尖閣石油開発」に変更した。日本政府は昨年、同海域で資源調査に着手。近く試掘を認める見通しが強まり、民間側には開発主体の統合で体制を整えるねらいがあるようだ。

　東シナ海では他に帝国石油、双日系開発会社も政府に鉱業権を申請している。政府は日中間の経済水域の境界線が未画定であることを考慮し、将来に鉱業権を優先取得できる権利を認めるにとどめてきた。

　双日も開発会社の株式売却を石油資源開発に打診しており、東シナ海のガス田開発は同社と帝国石油の２社が主体となる可能性が強い。 (01/16 19:03)
238：とはずがたり：2005/01/17(月) 11:15: インド首相、国営石油会社の再編策を支持 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=17reutersJAPAN167278&cat=17&typ=t
　［ニューデリー　１６日　ロイター］　インドのシン首相は、国営石油会社を強化し、国際市場で中国と対抗するための再編策を支持することを明らかにした。

　石油相は昨年、国際的な競合力を高めるため、複数の国営石油会社を統合したいとの方針を示していた。

　インドは原油の７０％を輸入しており、今後１０―１５年間で８５％に上昇するとみられている。石油はインドの最大の輸入品。

　国営企業はエネルギー需要を満たすため国外の石油資産獲得に努めているが、プロジェクトの利権獲得には中国に負けることが多いという。

　石油省は１２ある国営企業を２―３社に絞り込むための複数の案を検討している。

[ 2005年1月17日()9時57分 ]
242：荷主研究者：2005/02/02(水) 23:53:44: 【釧路コールマイン：０７年度から５年間に２６１万トン採炭計画】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041215&j=0024&k=200412152536
2004/12/15 14:11　北海道新聞
釧路コールマイン　０７年度から５年間、２６１万トン採炭計画

　【釧路】太平洋炭砿（釧路）から事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路）は二○○七－一一年度の五年間に計二百六十一万トンを採炭する事業計画をまとめ、十五日、釧路市に報告した。鉱山保安法の改正で、海面下二百メートルより浅い鉱区を採掘できる見通しが立ち、採掘量を確保できることになった。これにより、中国などから研修生を受け入れる政府の炭鉱技術海外移転事業が終了予定の○六年度以降も継続されれば、経営が成り立つ見込みとなった。同社は同事業の五年継続を政府に働きかける方針で、釧路市にも支援を求めた。

　計画では、現在五百人の雇用規模を○七年度以降は自然減により四百二十人に縮小。同社は近日中に資源エネルギー庁など関係機関へ同様の報告をする考え。釧路市は来年度にプロジェクトチームをつくり、具体的な支援策などを検討する。

　同社の中島太郎社長は伊東良孝市長に事業計画書を手渡し、「地域の企業が出資してつくった市民炭鉱の存続に力を貸してほしい」と要請した。
245：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:34:59: ニチメンエネルギーと日商岩井石油の合併で成立。

双日エネルギー
http://www.sojitz-energy.co.jp/index.html

仙台地区のLPガスの他，東日本を地盤にガススタ経営のようだ
246：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:35:15: 【連合液化ガスターミナル・四日市LPG基地株式会社・広島エルピーガスターミナル】

日商岩井石油ガスは大阪ガスの資本参加(事実上の買収)を経て日商LPガスに商号変更してた。

コスモ石油・日商岩井と旧三和系である。

日商LPガス株式会社
http://www.nipg.co.jp/profile/index.html
(Nissho Petroleum Gas Corp.）
■設　立　 1990年5月17日(営業開始日：1990年7月1日）
■資本金　 17億2,650万円
■株　主　大阪ガス株式会社　70%　双日株式会社　30%

1966年（昭和41年）9月
日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。

1972年（昭和47年） 5月
日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

1976年（昭和51年） 2月
北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1984年（昭和59年） 6月
日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

1988年（昭和63年） 4月
日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。

1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。

1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

1998年（平成10年） 6月
三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。

1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

2000年（平成12年） 10月　大阪ガス　70%出資。

2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
247：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:27:32: http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/index.html
石油情報リンクで石油関係のニュースが充実と思ったら自民党参院から出馬しようとした野口の兄貴のＨＰだ。
野口弟は橋龍を絶賛してる文章も書いてるし，参院選に自民党から出たかった未練たっぷりなご様子。
また民主党の長妻氏へのリンクもある。一応政治的には中立と云う事か？
248：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:29:53: >>247
弟に加えオヤジが『外務省の掟―徹底検証!外務省なんていらない』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828409505/noguchshomepa-22/250-1733561-0635435
の共同執筆者の一人とは。

本人は出光興産から三菱商事へ転職されたようだ。
249：とはずがたり：2005/02/11(金) 10:00:52: ああ，資源大国ニッポン！？
天然温泉やたらあちこちでほってるけど，代わりに天然ガスって結構掘削できたりしないのかな？商業ベースにはとても載らない？

発生から１６時間、炎上続く
温泉掘削で天然ガス噴出　　
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050211/fls_____detail__012.shtml

　東京都北区の温泉掘削現場で、噴出した天然ガスに引火して起きたとみられる火災は、発生から１６時間以上たった１１日午前９時現在も火勢が衰えず、炎上を続けている。東京消防庁が掘削機の周囲に土のうを積んで水を流し込むなど徹夜で消火活動を続けたが、鎮火の見通しはたっていない。

　東京消防庁は掘削機の管に泥水を流すなど別の消火方法も検討。出火後に避難した付近の住民約４０人は、近くの自治会館などで不安な一夜を過ごした。

　火災は１０日午後４時５０分ごろ、北区浮間１丁目の掘削現場で発生。地下約１５００メートルまで掘った掘削機の管の洗浄中に起きており、地下の天然ガスが噴き出して引火した可能性が高い。

　天然ガスによる事故では、宮崎県西都市の温泉掘削現場で２００３年４月、天然ガスに引火して火災が起き、鎮火に約１５時間かかった。０４年７月には千葉県九十九里町の博物館で天然ガスが爆発、職員２人が死傷した。
251：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:42:53: サウジアラムコ→昭和シェル←ロイヤルダッチシェルか。

東京電力 683 (9.2)
クウェート石油公社 581 (7.8)
サウジアラビア政府 581 (7.8)
(株)ジャパンエナジー 511 (6.9)
アラビア石油405 (5.5)
が株主のＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？精製統合とか。

昭和シェル、サウジ国営石油から非常勤取締役＝３月末就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000827-jij-biz

＊昭和シェル石油 <５００２> は１７日、同社の主要株主でサウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコから、モハマド・サウド・アルシャマリ氏が非常勤取締役に就任すると発表した。就任予定日は昭和シェルの株主総会が開かれる３月３０日。
　アルシャマリ氏は、現在アラムコのジョイントベンチャー開発部門ディレクターを務める。　
（時事通信） - 2月17日20時4分更新
252：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:45:40: >>251
間違えた。

×ＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

○ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油は新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーに製品を供給しているし，そのジャパンエナジーは昭和シェルと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

輻輳しててヤヤコシイ。
253：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:49:37: ロイヤルダッチとシェルトランスポートでシェルグループだったんですなぁ。しらんかった。
登記上の本社はオランダに，事実上の本社機能はイギリスに置くらしい。

2004/10/29
シェルグループ　英蘭の親会社を来年5月に統合へ
http://www.shell.co.jp/shell/topics/sij-29102004.html

　シェルグループは10月28日、新たにロイヤル・ダッチ／シェル社を設立し、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと、シェル・トランスポートを統括し、取締役会を一つに統合する旨発表いたしました。

　組織変更は2005年5月に完了する予定です。簡素化された企業組織によって、責任の明確化と、財務的および戦略的な柔軟性を確立すること、また、これらにより世界中の顧客とパートナーのニーズに対してさらに応えていくことが出来るような強い企業となることがねらいです。

　なお、英国法人ロイヤル・ダッチ/シェル社の本社所在地はハーグとなります。
254：荷主研究者：2005/02/21(月) 00:05:52: 【石油資源開発：勇払でガス発見へ新調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041226&j=0024&k=200412267633
2004/12/26 01:17　北海道新聞
ガス発見へ新調査　石油資源開発など共同で　勇払で来月から

　勇払ガス田（苫小牧市）で天然ガスを生産する石油資源開発（東京）は、二○○五年一月下旬と五月に、同ガス田の地層中の天然ガス分布を探るため新方式での地層調査を行う。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構との共同事業。天然ガスがたまっている地層を把握することで、天然ガス生産の井戸を確実に掘削できるようにする。

　勇払ガス田は硬い花こう岩の地層にできた筋状の亀裂の間に、天然ガスがたまっているのが特徴。石油資源開発は同ガス田で、深度四千－五千メートルの井戸を十二本掘ったが、うち四本はガスが産出していない。同社は亀裂が集中している場所を井戸が通っていないためとみている。生産井の掘削コスト削減のためには、地層状態の正確な把握が必要となる。

　調査は生産していない井戸の地下三千メートル地点に高感度のセンサーを設置した後、高圧の水を井戸に注入する。水が地層の亀裂に入り込み、亀裂がずれた時に発生する微細な破壊音を調べることで、地層の亀裂を立体的に把握する。

　調査期間は、一月下旬が約二週間、五月が約三週間。費用は一回につき約二億円。東北大学の研究グループも調査をサポートする。石油資源開発は、勇払ガス田と同じく花こう岩の地層に天然ガスが埋蔵されているベトナムでの資源探査にも応用できるとみている。
255：とはずがたり：2005/02/24(木) 22:10:30: 詰まり仙台市営ガス局は東北電力以外にもＬＮＧを余所から購入して基地も保有しており，東北電力の供給する気体ガス(ガスは気体だが・・)とのバーターをすると云う事ですな。
新潟からLNGタンクコンテナよりは安上がりなんだな。

東北電力と仙台市、気体・液体天然ガスの交換売買提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0224/053.html

　東北電力（本社・仙台市）は２３日、公営の仙台市ガス局と提携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を岩手、青森県などの都市ガス会社や工場に販売する方針を明らかにした。東北電力のガス販売子会社が市ガス局に気体の天然ガスを供給し、同じ熱量相当のＬＮＧを市ガス局から調達する。こうした電力とガス業者による気体と液体の天然ガスの交換売買は、「全国的にも例がない」（東北電力）という。

　東北電力は新潟県内にＬＮＧ基地がある。仙台には石油資源開発のパイプラインで気化した天然ガスを送っているが、太平洋側の岩手や青森には販売手段がなく課題だった。仙台市ガス局からは、ＬＮＧをタンクローリーなどで運ぶ。

　東北電力は子会社を通じ、岩手県内の都市ガス会社などと卸販売の交渉をしている。この交渉がまとまった後、市ガス局と正式に提携に合意する見通し。東北電力はこの提携で東北全域への天然ガスの販売体制が整う。

(02/24 07:36)
256：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:30:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/867-868n
石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)

問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。
258：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:12:48: 2002年7月27日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-27/13_1201faq.html
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは？

　〈問い〉石油公団が廃止されますが、浪費構造は温存されると聞きました。どういうことですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が看板とする「特殊法人改革」に盛り込まれていた、石油公団廃止関連法案が、この七月、成立しました。同公団廃止は、小泉首相が「着実にすすんでいる」改革の例として、あげてきたものです。しかし同公団が巨額の欠損金を生んだ責任にはメスを入れず、石油会社の開発リスクを肩代わりする資金供給も形を変えて残すなど、癒着と浪費の構造を温存したのが実態です。

　石油公団は、一九六七年の発足以来、石油関連会社の経営基盤を支えるという名目で、油田開発へのリスクマネー供給をおこなってきました。例えば、石油鉱床を探り求める探鉱段階では、三割の民間出資にたいし公団から三割の出資、四割の「減免つき融資」（生産困難などで返済免除がある融資）で、七割まで支援しました。ところが公団の支援をあてこんだ安易な開発プロジェクトが乱立し、開発の失敗などで、出資・融資の損失や、利子のたなあげなど、損失が合計一兆円を超えました。

　今回の公団「廃止」で石油公団の融資は廃止され、公団は独立行政法人に移行します。しかし、石油開発計画への融資は国際協力銀行が代わりに行い、公団が移行する新しい独立行政法人が五割まで「債務保証」します。石油公団のリスクマネー供給が、看板を変えただけで基本的に存続されるものです。

　また、プロジェクトごとに別会社を設立して、失敗しても親会社らが責任を負わない方式で無責任な開発計画が乱立してきましたが、これも根本的な見直しはありません。旧通産省などから石油公団や石油開発会社への大量の天下りにもメスは入らず、公団を通じて税金が投入されている開発会社や業界から、自民党に政治献金が渡っている問題でも、平沼経産相は「企業団体献金は認められている」と答弁しています。

　（水）

　〔２００２・７・２７（土）〕
259：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:10:57: 【釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050106&j=0024&k=200501062102
2005/01/06 10:48　北海道新聞
釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ　中国から年内にも、採炭減を補完

　【釧路】釧路コールマイン（釧路、中島太郎社長）は五日までに、採炭・保安技術の研修などで友好関係にある中国などの炭鉱から石炭を輸入する方針を固めた。同社の生き残り戦略の柱として位置付け、早ければ年内にも最初の石炭を中国から輸入する。低コストで採炭できる分が残り少ないことから採炭減を補完するとともに、将来的には増大する国内の石炭需要に対応する。

　同社は現在、国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱（旧太平洋炭砿）で年七十万トンを生産している。しかし、現在の見通しでは、採算の合う採掘可能量は二百六十万トン強のため、二○○七－一一年度は年約五十万トンに減産する計画だ。北電砂川火力発電所など国内五事業所への販売実績を維持するには、減産分を別途確保する必要があり、輸入することになった。

　輸入先は、民間技術協力で友好関係を築いてきた中国黒龍江省の双鴨山（ショアンヤーシャン）炭鉱と山東省の龍口（ロンコウ）炭鉱を検討している。将来は、経済産業省の炭鉱技術海外移転事業で同社が技術指導しているベトナム、インドネシアの炭鉱のほか、ロシアやインドの炭鉱にも拡大したい考えだ。海外炭鉱との取引には資金力も必要なため、商社との提携も模索している。

　また、国内の石炭需要は発電用などで増加傾向にあり、輸入が軌道に乗れば、東日本の火力発電所などを中心に国内販売量を増やすことも検討する。
260：とはずがたり：2005/03/16(水) 03:26:00: これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。

三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産

ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000548-jij-biz

＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。　
（時事通信） - 3月15日20時3分更新
261：とはずがたり：2005/03/16(水) 07:25:58: >>260

ＬＰＧ　出光など４社事業統合　国内最大元売りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000016-san-bus_all

　出光興産と三菱商事など四社は十五日、来年四月一日を目標に液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合し、ＬＰＧの輸入から販売までを一貫して行う新会社を設立すると発表した。
　新会社のＬＰＧ国内販売量は約三百七十万トンでシェア（占有率）約２０％となり、約１６％の新日本石油ガスを抜き元売りで国内最大となる。
　電力会社によるオール電化住宅の売り込みなど、エネルギー業界の垣根を越えた競争が激しくなっているため、統合による経営効率化で体力強化を図る。
　ＬＰＧの輸入基地の配置が互いに補完関係にあるうえ、専業の特約店が多く販売政策が似ていることが統合の決め手になった。
　まず、三菱商事のＬＰＧ輸入と海外トレーディング部門を、国内販売を手掛ける子会社の三菱液化ガスに集約。その上で出光の子会社、出光ガスアンドライフと合併し、統合会社を設立する。
　統合比率は出光ガスアンドライフが５１％で三菱液化ガスが４９％。新会社の会長は三菱グループから、社長は出光グループから就任。新社名などは四社でつくる事業統合委員会で協議する。
（産経新聞） - 3月16日3時2分更新
264：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:35:29: 和製メジャー大日本石油未だぁ～ﾁﾝﾁﾝ(AA略

三菱資本が入った新日石と，三和系のコスモ，案外統合も近いのではないかとも見るが。。

新日本石油とコスモ石油、株式約30億円分を相互取得＝提携関係強化 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31reutersJAPAN173570&cat=17

　［東京　３１日　ロイター］　新日本石油<5001.T>とコスモ石油<5007.T>は、業務提携関係を強化するために相互に相手の株式を約３０億円分ずつ取得したと発表した。

　新日本石油はコスモ石油株式８４０万株（発行済み株式総数の約１．３％）を約２９億円で、一方、コスモ石油は新日本石油株式３９５万株（同約０．３％）を約３０億円でそれぞれ市場から取得した。両社ともに相手側の株式を取得するのは今回が初めて。今後の追加取得については未定という。

[ 2005年3月31日18時57分 ]
267：とはずがたり：2005/04/08(金) 01:48:43: http://www.moeco.co.jp/
三井石油開発のページを見つけた。見つからんわけだ。英語だ（・∀・）
268：とはずがたり：2005/04/12(火) 21:40:09: 大和の湯にも影響か！

＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値　業界は悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-mai-bus_all

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２～３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
　石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。
　東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
　文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
　全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
　化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。
　思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２～３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
　全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０～１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０～１００円値上げした。
　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。
　高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
　もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
　世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。
　新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
　これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。
（毎日新聞） - 4月12日1時14分更新
269：とはずがたり：2005/04/22(金) 23:47:44: 若松ガス・若松ガス燃料機器：昭和シェル石油に営業譲渡－－７月めど　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000162-mailo-l07

　◇「武家屋敷」不振など経営圧迫
　会津若松市の有力ガス会社「若松ガス」（高木龍一郎社長）と若松ガス燃料機器（佐藤信也社長）は２１日、国内石油大手の昭和シェル石油（東京・新美春之社長）に営業譲渡すると発表した。若松ガスの関連会社が経営する観光施設の「会津武家屋敷」「会津藩校日新館」の営業不振が経営を圧迫するなど１４５億円の負債を抱えていたため。ガス供給サービスは継続し、観光施設も営業を続ける方針だ。
　７月をめどに昭和シェルが出資する完全子会社に両社の営業を譲渡する。新会社名は「若松ガス」で本社も現在の若松ガス所在地。高木社長は退任する。ガス供給は継続し、従業員計２０４人の雇用も継続する。
　若松ガスグループは観光施設の営業が行き詰まり、多額の負債を抱えた。さらに熱量変更作業で１２億円の費用がかかるため旅館売却など事業を再編してきた。
　会見で高木社長は「観光業をこれ以上進めていくのが難しかった」と譲渡理由を説明。石油会社の都市ガス業進出は国内初。ガソリン部門国内３位の昭和シェルの村山康夫専務は「若松ガスのノウハウを吸収して石油ビジネスに生かしたい」と述べた。
　若松ガスは元会津若松商工会議所会頭の高木厚保氏が観光施設を作り、会津観光に影響を与えてきた。若松ガスは会津若松市内の７割にあたる約４万８０００戸にガスを供給している。[町田徳丈]
４月２２日朝刊
（毎日新聞） - 4月22日16時16分更新
270：とはずがたり：2005/04/28(木) 21:15:18: 東シナ海のガス田開発、帝国石油が試掘権設定願を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000113-yom-bus_all

　石油開発大手の帝国石油は２８日、日中が対立する東シナ海の天然ガス田開発で、試掘権の設定願を九州経済産業局に提出したと発表した。特に有望と見られる３地域（４００平方キロ・メートル）で試掘を求めている。

　政府は１３日、日本の民間開発会社に天然ガス田の試掘権を設定する手続きを始めたが、日本の民間開発業者が試掘権の設定許可を申請したのは初めて。

　東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近では、日本側にまたがっている天然ガス田を中国が先行開発している。帝国石油は試掘権の設定が認められた後、経済産業省と試掘にあたっての安全確保策などを協議する。

　帝国石油は１９６９年から７０年にかけ、中間線の日本側海域４万２０００平方キロ・メートルで、試掘権の設定を出願していた。
（読売新聞） - 4月28日20時24分更新
271：とはずがたり：2005/04/29(金) 13:04:28: 便乗値上げしてんじゃねーどｺﾞﾗｧ。レギュラー㍑１３０円時代！？
これを機にハイブリッドカーだの燃料電池だの脱石油が進むことを切に期待。

ＮＹ原油：５１ドル台に急落　下げ幅は今年最大
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000e020038000c.html

[ワシントン木村旬] ２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは前日終値比２．５９ドル安の１バレル＝５１．６１ドルで取引を終えた。３日連続の下落で、下げ幅は今年最大。終値では１８日以来の安値となった。

　米エネルギー省が２７日発表した週間在庫統計で、原油の輸入増で在庫量が増加し、０２年５月以来の高水準となり、需給ひっ迫懸念が後退した。
毎日新聞　2005年4月28日　11時14分

ガソリン卸値：５月　２．０～２．４円引き上げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000m020027000c.html

　新日本石油など石油元売り大手４社は２７日、５月出荷分の系列給油所向けガソリン卸売価格を前月に比べ１リットル当たり２．０～２．４円引き上げる。各社とも２月分から４カ月連続で値上げしており、１０年ぶりの高値水準が続く小売価格をさらに押し上げる可能性も出てきた。

　値上げ幅は、新日石が２．４円、出光興産、ジャパンエナジーが各２．３円、コスモ石油が２．０円。日本で消費する原油の指標になる中東産ドバイ原油が、４月上旬に過去最高値５０．６ドルを記録するなど高値が続いており、それが波及した形だ。

　また石油情報センターが同日発表したガソリンスタンド小売価格調査（２５日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンは全国平均で１リットル当たり１２３円で、前週（１８日現在）に比べて１円値上がりした。これは４月の卸売価格値上げの影響を受けたものだが、５月以降も値上がりが避けられない状況になっている。[須佐美玲子]
毎日新聞　2005年4月27日　19時15分
272：とはずがたり：2005/05/03(火) 22:35:30: ＩＥＡ閣僚理事会、中国名指し「省エネ」要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000315-yom-bus_all

[パリ＝山崎貴史]　石油消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は３日、原油価格の高騰を抑えるため、中国を含めた非加盟国にもエネルギー利用の効率化を求める共同声明を採択して閉幕した。

　声明では、旺盛な経済成長を背景に石油の需要が急増している中国を名指しして「燃料需要の増大は今後の主要な課題」と指摘し、中国に省エネ努力を求めた。

　閣僚理事会には８年ぶりに非加盟国の中国の代表がゲスト参加し、張暁強・国家発展改革委員会副主任が「２０２０年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）は４倍になるが、エネルギー需要は２倍の伸びにとどめる」方針を表明した。

　戦略的な石油備蓄や、外資の導入による省エネ投資などを積極化する方針も説明し、ＩＥＡとの対話を続ける意向も示した。

　しかし、世界的な原油価格の高騰については「中国のせいではない。中国の原油消費の半分以上は国内からの供給だ」と強調した。

　これに対し、先進国などからは中国のエネルギー需要拡大に懸念が示され、「中国は責任を持った行動をすべきだ」などの注文が相次いだ。

　中川経済産業相は、日本が２度の石油ショックを乗り切った経験や、先進的な省エネ技術の供与で、中国などに協力を進める方針を表明した。東シナ海の天然ガス田開発については、日中ともに言及しなかった。

　中国は２００３年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二の石油消費国になっている。ＩＥＡは中国の原油需要は２０２０年には現在のほぼ１・５倍の１０６０万バレルに達すると見ているが、中国の示した目標は原油についてはこれを上回る伸びとなっている。

　今回、中国がＩＥＡに参加したことは、国際的なエネルギー安全保障の枠組みに中国を取り込む意義がある。ただ、中国は具体的な需要抑制策については表明を見送っており、今後、原油相場の安定に向けた国際協調をとれるかどうかは不透明だ。

　このほか声明では、石油の代替エネルギーとして、原子力発電の有効性に言及した。原油価格の高騰については「投機は根本的な原因ではない」と指摘し、「市場は（原油開発への）投資と十分な在庫を必要としている」として、各国に石油開発や備蓄を求めた。
（読売新聞） - 5月3日22時4分更新
274：とはずがたり：2005/05/10(火) 22:44:50: 日本はオイルショック以来の石油の効率的消費体制を世界に売り出すべきだ。中国やアメリカからがんこカネ絞り上げられるんちゃうけ。

余録：米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050508ddm001070143000c.html

　米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした。自動車なしでは暮らせない国だから、ほとんど増税と同じだ。「ガソリンが値上がりするたびに、支持率が下がる」。ブッシュ政権からそんなぼやきが聞こえる▲ブッシュ大統領は５年前の選挙で石油価格抑制に自信を示した。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の友人に栓をひねって増産するよう言えばいいんだ」。しかし、近ごろは弱気らしい。「ガソリン価格を明日にでも下げられる魔法のつえを持ってるなら、そうするよ」（ヒューストン・クロニクル紙４月２０日）▲大統領はＯＰＥＣの友人に何も言わなかったわけではない。先月末には、サウジアラビアのアブドラ皇太子をテキサス州の私邸に招き増産を求めた。だが、あまり効果がない。米国の証券会社のなかにはいまの倍の１バレル＝１０５ドルになるというところもある▲石油消費量ナンバーワンの米国と２位の中国は石油確保に必死だ。ブッシュ大統領はアラスカの北極圏国立自然保護区で石油を掘ろうと議会の賛同を求めている。環境保護派の反対が強く石油資本も開発をあきらめていたところだ▲中国も世界中に手をのばしている。米国からテロ支援国家に指定されたスーダン、米国が経済制裁中のイランなどは中国の大口の輸入先となった。カナダやベネズエラなど米州諸国にも急接近中だ。米国の神経を逆なでしても、かまったものでない▲石油危機のときの原油価格の高値をインフレ換算すると、１バレル＝８０ドルぐらいらしい。まだ３０ドル近くも「すき間」がある。備蓄もずっと多い。だから目先あわてる必要がないのはたしかだ。ただ、世界ではエネルギー資源の争奪戦が起きている。日本のエネルギー安全保障は万全だろうか。
毎日新聞　2005年5月8日　東京朝刊
275：とはずがたり：2005/05/17(火) 20:28:00: 【メタノール自動車】
保健所でパンフを貰ってきた。
メタノール車はNOx,HC,CO,黒煙(すす)の発生を減らす低公害車。
メタノールは天然ガスから生産されており，石油依存を減らすこともできる。
従来の自動車と基本構造は同じであるが，メタノールによる燃料系統の腐食防止処理が必要。
言い換えれば原材料費は少々高くなるが，設計などのコストは不要。

だそうな。
良いことずくめやんけ。あとはメタノールがどれだけ安く供給出来るかやね。
メタノールの腐食防止を義務化してガイアックスhttp://www.epion-jp.com/gaiax.htmみたいなの全面解禁すればええんちゃうのん。
276：とはずがたり：2005/05/21(土) 10:12:15: 2005年05月21日(土)
露エネルギー戦略　国営石油が主導権　財界でも旧ＫＧＢ主役
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050521/m20050521011.html
会長に大統領側近…“変貌”

[モスクワ＝内藤泰朗] ロシアのエネルギー企業再編をめぐり、一年前までは小さな影響力しかなかった唯一の国営石油企業ロスネフチが主導権を握ったことが、このほど明らかになった。プーチン大統領が強い信頼を置くとされる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）人脈を昨年夏に送り込んでから同社は大きく変貌（へんぼう）。旧ＫＧＢ勢力は政界のみならず、財界の主役にも躍り出た。

　プーチン政権は、石油や天然ガスなど豊富なエネルギー資源を武器にした旧ソ連圏の再支配を狙っているとされるが、当初は、そのために世界最大の天然ガス企業体ガスプロムに国営石油企業のロスネフチを吸収合併させようとして、巨大な国営エネルギー企業体の創設に向けて動いてきた。

　しかし、ガスプロム側に当初予期せぬ資金問題が起きたことからこのシナリオに狂いが生じ、同社のミレル社長は十八日、ロスネフチの吸収合併を断念し、ガスプロムの全発行株式の約四割を保有する政府に自社株式を売却することで完全な国営企業となることを明らかにした。

　地元の報道によると、ロスネフチ側が、発行済み全株式の約１０％分に当たるガスプロム株を百三十億ドル（約一兆四千億円）で来月二十四日までに国に代わって買収する計画であることも明らかになった。

　ロスネフチは、ガスプロムの株式を直接取得することでガスプロムへの発言権を増し、同社への影響力を行使できるようになる。これにより当初、ガスプロムを中心に描かれてきた新国営エネルギー企業体の青写真は一転、ロスネフチが主体となることが決定的となった。

　ロスネフチ社は昨年七月末、プーチン大統領がその会長に側近のセチン前大統領府副長官を送り込むまで、ロシアでの石油生産シェア約４・５％と、石油業界第六位の影響力の小さな企業だった。

　だが、その五カ月後の昨年末に巨額脱税の追徴で破綻（はたん）したロシア石油大手ユコスの六割の石油を産出する中核子会社を不透明な方法で吸収し、一挙に石油生産シェア２０％の最大手に躍り出て、情勢は一変した。

　エネルギー戦略の主導権がロスネフチに移ったことは、大統領と同じＫＧＢ出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前同社社長逮捕を指揮した陰の人物であるセチン会長人脈がガスプロムとの暗闘で勝利したことを意味する。

　ロスネフチは、急速な経済成長を遂げエネルギーが不足する中国やインドなどと関係強化に動いており、財界における旧ＫＧＢ勢力の影響力は今後、一層強まるものとみられる。
277：とはずがたり：2005/05/21(土) 12:17:20: 仮に苗穂に専用線を持ってたとしても自民党に献金など許されることではない！

北海道ガス、自民に献金／１８０万、規正法に抵触
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001000714&genre=politics

　札幌市から出資を受けている北海道ガス（札幌市）が、町村信孝外相が代表を務める選挙区支部をはじめ道内の自民党の３支部に、５年間で総額１８０万円の政治献金をしていたことが２０日、分かった。

　政治資金規正法では自治体から出資を受けている会社が、その自治体の首長選などに推薦や公認をしている政党への献金を禁止している。総務省政治資金課によると「規正法に抵触する可能性がある」という。

　北ガスは「規正法について認識が不足していた。調べて問題があれば改善したい」としている。

（2005/05/20 11:20）
278：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:55:19: 【新日鉱ＨＤ：国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ、豊羽鉱山】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20050211210908-MCIDZMJVXX.nwc
国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ　豊羽鉱山、埋蔵量枯渇で
FujiSankei Business i. 2005/2/12

　新日鉱ホールディングス（ＨＤ）傘下の亜鉛採掘会社「豊羽鉱山」（札幌市）は、国内唯一の亜鉛鉱山である豊羽（とよは）鉱山（同）を２００６年３月末で閉山する。埋蔵量の枯渇が確認されたためで、従業員１７０人は全員解雇する。閉山に伴う特別損失は１１５億円に上る見通し。

　豊羽鉱山は明治中期に開山。ここ数年の年間生産量は４０万トンで推移していたが、採掘可能量が残り約３８万トンであることが分かり、これ以上の事業継続は困難と判断した。同社は閉山後も存続し、安全・環境対策事業を継続する。

　新日鉱グループでは、同鉱山から産出された鉱石を亜鉛に精鉱していたほか、鉛や銀も生産。亜鉛の精製過程で作られるインジウムについても世界有数の生産量を誇っていた。

　新日鉱グループは解雇する従業員に再雇用先のあっせんを進めるほか、海外を中心に別の調達先を確保する方針。閉山に伴う損失は新日鉱ＨＤの０５年３月期連結業績に織り込み済み。
279：とはずがたり：2005/05/27(金) 20:34:18: 三井物産がブラジルと合意　バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日19時32分
http://www.asahi.com/business/update/0527/129.html

　三井物産は２７日、ブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/l100?KEYWORD=%A5%EA%A5%AA%A5%C9%A5%BB)と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出すと正式に発表した。また、伊藤忠商事とペトロブラス社の製油所の能力拡充プロジェクトを手がけることも併せて発表した。

　来日中のルラ・ブラジル大統領も出席して同日、合意書を締結した。製油所のプロジェクトは同国南部のヘバッピ製油所に０８年秋までに重質油精製能力拡充設備や環境対策設備を導入する。総事業費は９億ドル（約１０００億円）で、国際協力銀行、三井住友銀行が融資する。
283：とはずがたり：2005/06/04(土) 11:47:38: 武生市のガス事業民間譲渡：有望性に“お墨付き”　政府全額出資銀行が支援　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000140-mailo-l18

　◇民間参入促進に期待
　福井県武生市が運営するガス事業の民間への譲渡に、日本政策投資銀行北陸支店（金沢市）がこのほど、金融と情報の両面で支援することを表明した。公営事業の民間譲渡での同行の支援表明は、長野県企業局のガス事業に次ぎ全国で２例目。
　武生市の要請を受け同行が事業を精査し、ＬＯＩ（関心表明書）を出した。政府全額出資の同行が事業の有望性に“お墨付き”を与えることで民間事業者の参入を促す狙いがあり、継承する事情者が受ける低利の「公営事業民間化等促進融資」制度も設けられる。
　北陸支店は「現時点で融資を確約するものではないが、継承に必要な総事業費の５０％を上限に、民間金融機関の融資を補完する制度だ」と話している。
　武生市は行財政改革の一環で、都市ガス供給事業を来年４月から民間譲渡することを決めており、事業を継承する事業者を今月１０日まで募集。譲渡額は固定資産などを試算し「２４億円を下回らない額」と設定し、８月中旬には譲渡先を最終決定する。
　同市のガス事業は、今年３月末現在で市街地を中心にした計画区域の約６０％、６１６２戸に供給し、売り上げは０３年度決算で５億３００万円。譲渡先はガス事業の実績がある武生市内の企業か、同市内の企業が参加するグループが対象で、０４年３月末現在で４億９０００万円ある累積赤字は引き継がない。市公営企業局ガス課によると、既に数社から打診があるという。[佐藤孝治]
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時41分更新
285：とはずがたり：2005/06/07(火) 14:08:12: 俺はアメリカこそが石油をガバガバ浪費してるイメージだったんだけど，あれは左派経済学者の煽りに騙されてただけ？まぁ中印ブ南ア４カ国がエネルギー効率そんな良くなさそうなことは想像つくけどね。
石油エネルギーの使用量を劇的に減らしてブッシュの支持層，石油資本に甚大なる被害を与えよう！
具体策が見えてこない。。取り敢えず天然ガス代替くらいか。アメリカに新幹線網を張り巡らして飛行機から電車への転移を促すってのはどう？ボストン─フェイラデルフィア，ロサンジェルス─桑港辺りにさ。

Ｇ８財務相会議、原油消費抑制を中・印などに要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000201-yom-bus_all

　ロンドンで１０日夕（日本時間１１日未明）から始まる主要８か国（Ｇ８）財務相会議で、Ｇ８各国は、一層のエネルギー利用の効率化を進めることで一致、中国やインドなど新興４か国にも効率化を要請する見通しとなった。

　長引く原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与える懸念が強まっているためだ。財務相会議は、７月６～８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合で、７月のサミットでも原油高が主要議題の１つになる見通しだ。

　２００４年春から始まった原油高騰は、１年たった現在も、ニューヨーク原油相場の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）で１バレル＝５５ドル前後の水準で高止まりしている。Ｇ８各国の間では、世界経済の好調が続けば、石油需要の拡大ペースが供給の伸びを上回り、投機の影響だけでなく、需給面からも原油高が長期化するとの懸念が強い。

　今回のＧ８財務相会議は、経済が急成長している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国の代表をゲストとして招待しており、Ｇ８各国と原油の消費抑制に向けた協力を強化することで一致する見通しだ。Ｇ８が省エネ技術で支援することも確認する。

　１５日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会をにらみ、産油国側に中期的な原油増産体制も求める方向だ。Ｇ８財務相会議では、サミットの主要議題となるアフリカ支援なども議論する。
（読売新聞） - 6月7日3時10分更新
288：とはずがたり(1/3)：2005/06/08(水) 21:30:46: 石油の高騰が云われているが，長期的な視点で見ればそれ程高い訳ではないようだ。そして子供の頃から石油枯渇は狼少年の様に繰り返されている。しかし石油が無くなる日は必ず来るのだ。石炭液化などを考えると石油が無くなること自体はそれ程問題は無いのかもしれぬが。

石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603104.html
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050606107.html

　安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

　そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

　こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。

　とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。

　また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。

　「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」

　石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。

　しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。

　「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。

　世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。

　一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。

　こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。