政治思想総合スレ - 1039194613

1：■とはずがたり：2002/12/07(土) 02:10: ウヨ・サヨ・保守・リベラル何でもありで且つ冷静に。思想史なんかも歓迎で。
524：名無しさん：2015/10/03(土) 09:21:36: >>523

●　政治とは税金の使い道を考えること 1つ目の軸は「公助か自助か」

　政治とは、国民に税金を支払わせ、その使い道を決める営みとも言える。税金とは、基本的には「再分配」のために使われるものである。簡単に言えば、強制的に徴収された税金を社会的弱者や未来への投資に使うことで、社会を持続可能なものにするのが目的だ。

　そこで、政治思想としては、税を多くとって的確に再分配することが社会的平等につながる、という「大きな政府」思想と、税はなるべく少なくして政府の役割は必要最低限に抑えた方がよい、という「小さな政府」思想に分類することができる。ただ、「大きい」「小さい」という言葉は「何と比較するか」によって変わってしまう言葉であるため、実はわかりにくい。

　100兆円を超える予算を組み、極論を言えば、東京都で得た税収を日本全国の地方へ再分配する仕組みを基調とした自公政権による財政政策を、「小さな政府」と呼ぶ人は少ないのではないか。有権者から支持され続けているアベノミクスも、通貨を大量に発行し、政府が財政出動を行うことで景気を下支えする、という「大きな政府」的な経済施策に思える。

　一方、共産党や社会党の掲げる政治思想も、社会的平等を実現するために積極的に政府が動く「大きな政府」的なものであるし、民主党政権が実現した「子ども手当」なども、政府が徴収した税を再配分する制度であり、支払う先を多少変えただけで、税による「公助」を維持するという意味においては同じことである。

　かつて、自民党と社会党の二大政党が安定していたのは、日本経済が大きく伸びていた時代だったため、経済界が稼いだお金から多額の税金を徴収し、それを再分配することで社会的平等を実現するというサイクルが回っていたからである。財政的には「大きな政府」同士で差がなくとも、「保守 vs 革新」という軸で十分差別化できたのである。ところが、今は日本の財政が火の車になり、かつ北海道から沖縄まで中央政府が再分配機能を的確に果たすには限界があることが露呈したことで、「大きな政府」が維持できなくなった点に、日本が直面している問題の本質がある。

　「大きな政府」が維持できなくなった今、それでも政府・税金による「公助」をできる限り維持しようとするのか、それとも「自助」(共助)を中心とした個人の自立や地域の助け合いに委ねるのか、というのが今の軸になろうかと思う。
525：名無しさん：2015/10/03(土) 09:22:02: >>524

　この点、「自助」を基本理念として大きく打ち出す「維新」は、今存在する政党の中では差別化された存在と言えよう。特に「維新」の看板政策である大阪都構想などは、地方が国から自立する、という「自助」に基づく統治機構改革である。昨日の会見の中でも、橋下徹市長は「東京一極集中を改める」とビジョンを示した。大都市である大阪が中央から交付税交付金をもらうことを考えることをやめ、自ら稼げる「副首都」へ進化せねばならないとする政治思想は厳しくもあるが、日本が直面する課題に正面から向き合う政治思想と言えると思う。

　かつては民主党内にも「自助」を主張する勢力はいたが、党勢が落ち、労働組合の影響が強まるにつれ、「公助」の主張が目立つようになった。また、民主党はよくも悪くも「政権交代の実現」を目的とした政党であったため、自助を打ち出す政策は有権者から全国的な支持を得るのはどうしても難しく、「子育て支援」「高速道路無料化」など、財政出動を伴う政策を打ち出してしまうこととなった。したがって、「民主党の一部」と合流を検討してきたものの、「民主党と丸ごと」合流することに反発した理由はここにある。

　ある意味、「自助」を主張しながら大阪でいまだに根強い支持を得続ける「維新」は、日本の政党史上極めて珍しい事例だと思う。

●　腕の見せ所は外交と安全保障 2つ目の軸は集団的自衛権への賛否

　国政においては、外交こそが腕の見せ所である。天然資源に乏しく、食糧自給率も低い日本に住む人々の生活を支えるには、海外諸国との関係を円滑化させることが必要不可欠である。中でも、「軍隊」を持たないという日本の特徴に鑑みれば、安全保障の議論は政治思想としては大きな存在感を持つと言えよう。

　この軸によれば、今回の安保法案への賛否でわかるように、与党と野党ではっきりと分類できるように見える。だが、実際は野党の中にも「憲法解釈による変更」に抵抗を示しただけで、集団的自衛権自体には絶対的に反対しているわけではない、という政治家は多い。何を隠そう、筆者自身も、憲法改正を伴い国民の判断を仰いだ上であれば、集団的自衛権は認めても問題ないと考えている1人である。

　たとえば、「維新」はどちらかと言えば、集団的自衛権には賛成の立場であろう。したがって、「維新」は「自助」という1つ目の軸が譲れない分、2つ目の軸である安全保障では与党からバーターを仕掛けられる隙がある。実際、松井一郎府知事は、離党を表明する2日前の8月25日夜、菅義偉官房長官と会食している。おそらく安保法制やダブル選挙について、意見交換があったと思われる。これが、「維新が自民党に寄っている」と一部の人から批判された理由である。その批判は的を射ているだろうか。

　＞＞後編『橋下新党誕生の大波紋、日本の政党に正義は見えるか(下)』に続きます。

松井雅博
526：名無しさん：2015/10/03(土) 09:35:04: http://diamond.jp/articles/-/38103
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日本経済の憂鬱
【第4回】 2013年7月3日
佐和隆光
日本ではうやむやな保守対リベラルの対立軸

日本では政治家も有権者も、「理念」と「思想」にうとくなってきたようだ。2012年衆院選の民主党惨敗は、同党の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政党ならば、フランス大統領のオランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。果たして、続く安倍政権は…？

「成長と雇用」そして弱者救済

?2013年衆院選で、民主党が大敗を喫した最大の原因は、初回で述べたとおり、民主党の執行部が、デフレとゼロ成長に苦吟（くぎん）する寡黙な大衆へのシンパシーを決定的に欠いていたことにあったのではなかろうか。

?欧米先進諸国では、保守主義者は財政規律を重視し、社会保障費を必要最低限まで切りつめようとする。また保守主義者は、財政政策の有効性を否定し、「小さな政府」を志向する。他方、リベラリストの政策は失業率の低下を、そのための経済成長を第一義とし、財政金融政策の有効性を信じて疑わない。個人所得税制の累進度を高め、税収を確保しつつ、社会保障の充実により富の再分配に努めるのが、欧米のリベラル政党が共有する政策綱領である。

?一例を挙げよう。

?2012年5月8日にフランス大統領に選ばれたフランソワ・オランド（1954?、在任2012・5?）は「成長と雇用」を金看板とする公約をかかげ、「年収100万ユーロ（約1億3000万円）以上の高額所得者の最高限界税率を現行の41％から75％に引き上げる」という構想をうちだした。ところが、憲法評議会が「最高税率75％は憲法に定める『税の平等』を逸脱する」として違憲判決をくだしたため、「従業員に年収100万ユーロを超える給与を支払った企業に対して、税率75％の富裕税を課する」と、課税対象を個人から企業に変更することにより、違憲判決をまぬかれる挙にでた。

?富裕層の所得増税の方針をうちだしたオランド政権が発足して間もなく、100名を超える高額所得者がベルギー国籍を取得し、有名な俳優ジェラール・ドパルデュー（1948?）は、所得税率が一律13％のロシアの国籍を取得した。なお、フランス、ロシアともに二重国籍を認めている。ただし、どちらの国に所得納税するかは、選択の自由にまかされている。
527：名無しさん：2015/10/03(土) 09:36:10: >>526

?ようするに、リバタリアンのニコラ・サルコジ（1955?、2007.5?2012.5）前大統領に対抗して、オランドは、雇用と成長、そして格差解消を公約としてかかげたのだ。

?サルコジは「所得税減税が人びとの勤労意欲を高め、経済成長に寄与する」、「福祉予算の削減により財政規律を維持する」とのレーガノミクスの信奉者だったかのようだ。そのモットーは「もっと働き、もっと稼ごう」だった。他方、オランドは、リベラル左派（社会民主主義）の立場から、「緊縮財政は経済成長をさまたげる」、「財政支出による景気テコ入れは、短期的には財政赤字の拡大になるが、経済成長による税収増の結果、中期的には財政再建をもたらす」と主張し、さらには所得格差の拡大に歯止めをかけようとする。

リベラル色が褪せた民主党

?日本の民主党が正統派リベラル政党だったのなら、オランドとおなじく「雇用と成長」を金看板にかかげ、消費税増税ではなく、富裕層への所得増税により、所得格差の縮小と財政赤字の削減をめざすべきだった。2012年衆院選の惨敗は、民主党政権の経済無策、とりわけ野田政権の消費税増税に起因するとみてよい。正統派リベラル政権ならば、まずは正規雇用の確保と賃金の上昇を第一義とし、そのために必要不可欠な経済成長に取り組み、消費税増税ではなく個人所得税制の累進度を高めることにより財政赤字の縮減をはかりつつ、公共投資を誘い水とする内需誘発効果を発揮させ、国内総生産の成長と雇用の拡大をめざすべきであった。

?安倍政権の「第3の矢」である成長戦略については、産業競争力会議、規制改革会議などで議論された。規制改革を重視する民間議員と、産業政策的な官主導の成長戦略を提唱する議員とに二分されており、当初から意見の集約はむずかしそうだった。また、民主党の日本再生戦略とおなじく、提案される諸施策のいずれもが、即効性を欠くもの、あるいは効果の有無の判断を事前にくだしにくいものばかりであり、第3の矢が的を射抜き、拍手喝采を浴びるとはとても思えない。

次回は7月4日更新予定です。

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日本経済の憂鬱?デフレ不況の政治経済学

経済無策からポピュリズムへ――。
アベノミクスのねらいは、小泉構造改革との決別、そして国家資本主義の復活なのだ。

?アベノミクスは官主導色が強いという意味でケインズ派的である一方、規制改革にも熱心なところは新古典派的でもある。その本性は「国家資本主義」にあり、個人主義や自由主義、民主主義という普遍的な価値を脅かす憲法改正への通過点かもしれない。

?空前絶後の壮大な社会実験であるアベノミクスの是非を考えるうえで、“道案内役”を果たす1冊だ。
528：名無しさん：2015/10/03(土) 10:21:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010002-shincho-pol
NHKでも紹介された「安保法案賛成デモ」美女軍団の正体〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月2日(金)8時1分配信

　まさか官邸から文句を言われないように、なんて考えたわけでもないだろうけど……。さすが、NHKは、安保関連法案に関する報道に際してもバランス重視である。法案の採決が近くなって、賛成派の街頭演説を紹介した。しかも、街宣車に乗っているのは美人の女性が4名。彼女たちは一体、何者か。

　＊＊＊

　彼女たちが集会を開いたのは9月12日のこと。NHKは、翌日のニュースで、

〈集会は法案に賛成する人たちで作るグループがツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました〉

　と紹介した。集会では、「YES！安保法案」と書かれたうちわなどを手にする人や、日の丸を掲げる人の姿も見られたという。「安保関連法に反対するママの会」は知られているが、彼女たちは「守ろうニッポン!!」（通称・まもにち）という団体のメンバーなのだ。

「発起人は、今年40歳になるごく普通のOLです。12日も私と一緒に街宣を盛り上げてくれました」

　と説明するのは、広報担当の橘紅葉さん。

「反対派がメディアで取り上げられる中、賛成派もいるのにと思ったのが、会を作るきっかけ。それから、彼女が友達を集め始めたのです。コアメンバーは12名。私自身は、小学生の娘を持つ母親です。政治や歴史に関するブログも書いています」

　ネット上では、幸福の科学や生長の家と関係があるのではないかと囁かれているが、全く関係ないとか。

　ある公安関係者も、

「民主党政権時、尖閣諸島を巡る問題、長引くデフレ不況などを受け、民主党本部前で座り込みの抗議活動を行う人たちが現れた。その人たちも、『まもにち』に入っているようだが、背後に特定の政党や宗教団体はいない。ごく普通の人たちの集まりと見ています」

　発起人の女性の素性は今のところ明かせないという。

「12日の街宣が終わってから、恐らく反対派の方だと思うんですが、メンバーが後をつけられたそうです。何か起きた場合は、誰も責任を取れませんからね」（橘さん）

　最後に「反対するママの会」については、

「ママの会には、中核派の人がいたりしますよね。そういう人が一般メディアで紹介されていることには驚きます。ママの会の人も私たちも、子供を大切に思う気持ちは一緒。また、今回活動してみて、リスクが伴うこともわかりました。ですから、彼女たちの全てを否定するつもりはありません」（同）

　さて、今後、サイレントマジョリティを盛り上げる活動となるか。

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
529：名無しさん：2015/10/03(土) 13:33:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000005-sasahi-pol
「キミらの民主主義なんだぜ！」英米ジャーナリストと外務省OB鼎談〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時7分配信

　採決をめぐって与野党が攻防を繰り広げた安全保障関連法がついに成立した。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、国会の非民主主義について鼎談した。

＊　　＊　　＊
孫崎：安全保障関連法がついに可決・成立しました。国会の周りでは反対派のデモが今も続けられ、若者から高齢者まで幅広く参加するなど、大きなうねりとなりました。

ファクラー（以下、F）：安保反対運動は、世の中の流れを大きく変えたと思う。この3年ほど、日本はネット右翼のやりたい放題だった。それが怖くて言論界が萎縮してしまい、国民的な議論が抑えられていた。そこに大学生を中心としたSEALDs（シールズ）が現れて、国会前では数万人規模のデモが起こった。新大久保（新宿区）での数十人規模のヘイトスピーチデモと比べてスケールがまったく違う。子ども連れのお母さんやサラリーマンも参加していた。明らかに特定のイデオロギーを持つ人だけではなかった。これまで右寄りの議論しかなかったのが、リベラル勢力が出てきてバランスができた。

マックニール（以下、M）：右派と左派のバランスが変わったというのは、同じ意見です。SEALDsの出現などとともに、市民が立ち上がった。これは興味深い展開になりました。一方で、今は右派が安堵して、静観しているだけかもしれない。今後、安保反対派の勢力がどのように政治的な力に結びつくのか。そこに注目しています。

孫崎：さっそく、共産党の志位和夫委員長が、他の野党との選挙協力も含めた「国民連合政府」構想を出しましたね。7月末までは、共産党は沖縄以外での選挙協力はないと言っていた。それが変わったのは、デモのエネルギーを直接感じたからではないでしょうか。

M：英国を例に出すと、ブレア政権は、米国のイラク戦争、新自由主義的経済政策などに対し、国民的合意を得ないで支持をした、として問題視されました。それが今年9月、「反緊縮」「反核」「反武力行使」「反新自由主義」をスローガンにしたジェレミー・コービン氏を労働党の新党首に押し上げる原動力になった。デモが政治的勢力として姿を現したのです。

孫崎：共産党と他の野党の連立ができなくても、与党の脅威になることは間違いない。民主党が勝った2009年の衆院選を分析すると、ほとんどの小選挙区に候補者を立てていた共産党が、異例的に候補者を絞っていた。選挙で候補者を立てないことは、結果として野党と選挙協力をしたことと同じになる。

M：日本で最大の問題は、政策の是非を堂々と議論せず、非民主主義的に決定してしまうことです。政権に白紙委任しすぎ。たとえば、国民的な議論もなく、1978年に厚生省（当時）と靖国神社の宮司の間で、14人のA級戦犯の合祀を秘密裏に決めた。後に政治問題となり、外交面でも大きな影響を与えました。

F：メディアにも大きな責任がある。戦後70年の歴史で、戦争責任、靖国神社、自衛隊の違憲論議、慰安婦問題などはタブー扱いされてきた。しかし、これこそが国民的議論を起こすためのツボです。今、日本人には率直な議論が必要とされている。メディアがそこから逃げてはいけない。私はツボを押し続けるから、ネット右翼からイヤがらせされるけど（笑）。

孫崎：昭和天皇は敗戦の責任をとって退位すべきだったと思っています。こういった議論も、もっとメディアでもされるべきでした。

Ｍ：13年に、伊勢神宮で20年に一度の遷宮がありました。そこで、最大の儀式である「遷御（せんぎょ）の儀」に、安倍首相と、麻生太郎副総理など8人の閣僚が参列しました。戦後、内閣総理大臣が遷御の儀に参加したのは初めてでした。伊勢神宮には、三種の神器のうちの一つがあります。この参列を見て、私は日本は保守派へシフトしていると感じました。ところが、NHKや大手新聞各紙は、このことについてほとんど分析しませんでした。ただのお祝い事として報じたのです。

（構成　本誌・西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年10月9日号より抜粋
530：名無しさん：2015/10/03(土) 13:33:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000002-sasahi-pol
前NYタイムズ東京支局長「米国はアジアを中国に任せるかも」〈週刊朝日〉
dot. 10月2日(金)7時6分配信

　安倍晋三首相は来年の参院選を見据え、「新3本の矢」なる経済政策に力点を移している。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と外務省OBの孫崎享氏が、沖縄の基地問題をぶった切った！

＊　　＊　　＊
ファクラー（以下、F）：政府は辺野古基地は中国の台頭に対抗するための抑止力として考えています。ところが、軍事的にドライに見ると、沖縄本島に海兵隊を置くことは、戦略上よくないという見方を持っている人がペンタゴン（米国防総省）にもいます。沖縄にある海兵隊の基地は中国に近すぎて攻撃を受けやすく、抑止力にならないとの見方です。

孫崎：米軍が重要視する嘉手納基地も含めて、沖縄本島は中国のミサイルの射程圏内。もし米中間で戦争が起きれば、沖縄にいる空軍はマヒしてしまう。

F：一つの大きな部隊ではなく、小規模な部隊をオーストラリアやグアムなどに分散して配置したほうがいいと話す米国の軍人もいます。ペンタゴンも将来は沖縄に2万人の師団を置く必要はないと考えていると思う。

マックニール（以下、M）：外国人の特派員記者が沖縄の基地問題を積極的に取材するのは、ある意味では本土の日本人よりも、沖縄の人のほうが沖縄の歴史や日米安保について広い知識を持っているから。取材をすると疑問に思うのは、沖縄で反対の声があり、日本にとって取り返しのつかない事態になる可能性を秘めているのに、なぜ、政府は米軍基地を沖縄に押し付けたままにするのでしょうか。

孫崎：歴史的に見ても、敗戦後にGHQに沖縄を長期的に貸してもいいと言ったのは昭和天皇。そのことは『昭和天皇実録』にも書かれています。さらに、重光葵は外相時代に在日米軍の撤退を求めるために、最初に陸軍、次に海軍と空軍に撤退してもらおうと考えていたが、昭和天皇はそれにも否定的な意見を重光に伝えていました。こういった史実もメディアではタブー視され、本土ではほとんど知られていないが、沖縄の人たちは史実を勉強し、知っています。これは一例ですが、東京と沖縄の溝が埋まらないのは、こういった歴史が共有できていないからです。

F：基地問題解決のヒントは、沖縄に米軍基地や海兵隊を置いても米国に軍事的なメリットはあまりないという点を突くことです。

M：翁長知事は6月の訪米で、沖縄に多くの海兵隊を置くことに否定的だったマケイン氏（米国上院軍事委員長）と会談しました。ところが、実際に会ったら辺野古推進になっていた。ケネディ駐日大使も同じ。まるで政府からの通達でもあったかのように「日本の内政問題」と言うだけだった。

F：それは当然のことなんですよ。オバマ大統領からすれば、辺野古移設の問題は鳩山由紀夫首相のときに混乱したから、これ以上関わりたくないのが本音。だから、共和党のマケイン氏とオバマ政権には、立ち位置に違いはない。それでも、大統領が代わり、日本政府が本気で交渉すれば、米国の方針が変わる可能性があります。

M：安保法制が国会で成立し、自衛隊が海外に出て、集団的自衛権を行使する可能性もあります。悪いシナリオだと、いずれ日本と中国の間で何らかの紛争が起こる可能性もある。

孫崎：では、米国に頼ればいいかというと、そうではない。先日、米国のシンクタンクであるランド研究所が新しい報告書を出しました。そのなかで、台湾周辺で米国と中国が衝突した場合、中国に優位性が出ていると書かれています。以前から専門家の間では指摘されていたことですが、権威あるシンクタンクが認めたことの影響は大きい。今後、これは米国の基本的な認識になっていくでしょう。仮に尖閣諸島で日中間の紛争が起きても、米国は日本と一緒に戦うことはしないと思う。

F：米国は、10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。世界的な覇権は狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国に任せることもあるかもしれません。

孫崎：これが国際政治の現実ですよ。日本が「米国と仲良くしておけば、安全保障は大丈夫」と思っていても、米国や中国の動向次第で、安倍首相の思い描く未来にはならない。そこをちゃんと分析せずに、突き進められると、恐ろしいことになる。

F：いずれ、日本は米国だけでなく、中国にも頭を下げることになるかも（笑）。そうならないために集団的自衛権を認め、米国の武器を買い、中国より日本が米国のためになることを懸命にアピールしている。

（構成　本誌・西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年10月9日号より抜粋
531：名無しさん：2015/10/11(日) 14:55:36: >>506

http://www.asahi.com/articles/DA3S11779456.html
（ニュースＱ３）昨日の友は今日の…　保守系に異変？＝訂正・おわびあり
2015年5月29日05時00分

　安倍政権の安定で、保守系の世界は我が世の春――。と思いきや、ちょっと状況が違うようだ。

　■政治資金巡りお互いに批判

　中国や韓国、公明党、朝日新聞やリベラル勢力を斬りまくり、講演、執筆活動を続ける田母神俊雄・元航空幕僚長（６６）。だが２３日に出演したインターネット配信の番組では、少し様子が違った。今回の攻撃対象は、行動派の保守系言論人として知られる水島総氏（６５）。保守色の強い番組を制作、ネットなどで配信する「日本文化チャンネル桜」（ＣＨ桜）の社長だ。

　弁護士も同席し、水島氏の金銭絡みの「疑惑」について語る田母神氏は、司会者から「『右』の有力なタレント２人が、いがみあっても……」などといさめられたが、約１時間にわたって水島氏の批判を続けた。

　両氏は近年、二人三脚で運動を展開してきた。２０１０年、水島氏を中心に結成した運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」で田母神氏が会長を務め、昨年２月の都知事選では、水島氏は田母神氏の選対本部長に就き、予想を大きく上回る６１万票を獲得した。

　しかし２月、都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がＣＨ桜で指摘した。「浄財を預けてくれた方々に申し訳できない。選対本部長だった私にも問題を明らかにする責任がある」と水島氏は言う。

　後日、釈明会見を開いた田母神氏らは事務所スタッフによる約３千万円の流用疑惑について明らかにし、「誠に申し訳ない」「私の監督不行き届き」と謝罪する一方、「都知事選後に水島氏から残金を水島氏側の政治団体へ移すよう求められた」とぶちまけた。「事実無根だ」と水島氏は猛反発し、ＣＨ桜で「疑惑は３千万円にとどまらない」と追及を続けた。

　■１４年都知事選、確執生まれる

　つい１年ほど前まで、盟友関係にあった２人の確執は、都知事選がきっかけだったといわれる。

　選挙終盤、保守色を抑えて幅広い層の支持を得るよう促す水島氏に対し、保守層取り込みを図る田母神氏は「侵略戦争、南京事件、従軍慰安婦、全部ウソ」などと自説を前面に押し出した。このころから運動論の相違が生じ始めたとされる。新党構想などでも、意見が対立、今回の問題で溝は決定的になった。

　田母神氏は「けんかを続けるつもりはないが、水島氏が攻撃するなら続ける。早く決着して次へ進みたい」と話す。水島氏は「決して保守の泥仕合や内紛ではない。正義を貫き、不正の真相を解明する責任を果たすためだ」と言う。

　■打倒民主政権、共通の敵失う

　保守派の評論家、古谷経衡（つねひら）氏は「保守と一口に言っても、ネット右翼や陰謀論者、民族派までと幅広い。過去の戦争を巡る評価についての論争も起きており、この問題に限らず、保守の亀裂が表面化してきた」と話す。

　保守系の雑誌やサイトなど、論争の場も多種多様だ。また、言論の場だけに収まらず、争いの舞台が法廷に移ったり、街宣車が登場したりする場合もある。

　その上で古谷氏は「数年前までは、打倒民主党政権で団結していたが、念願の安倍政権が誕生し、大きな敵がいなくなった。中国の抗日民族統一戦線が日本の敗戦で内戦を再開したように、共通の敵を失った政治運動が陥りがちなことだ」と分析している。

　（秋山惣一郎）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼５月２９日付朝刊社会面「ニュースＱ３　昨日の友は今日の…　保守系に異変？」の記事で、「都知事選で集めた政治資金約１億２千万円のうち、約３千万円を田母神氏の事務所スタッフが流用していた、と水島氏がＣＨ桜で公表した」とあるのは、「都知事選で集めた政治資金について、金銭疑惑が出てきた、と水島氏がＣＨ桜で指摘した」の誤りでした。事務所スタッフによる約３千万円の流用疑惑が具体的に明らかになったのは、田母神俊雄氏が後日に開いた記者会見の場でした。
532：名無しさん：2015/10/11(日) 14:57:18: http://blogos.com/article/109971/
YOSHIDA Toru 吉田徹2015年04月12日 17:02
「右傾化」は「左傾化」とともに。

4月11日の朝日新聞（朝刊）で掲載された「右傾化」についてのインタビューに刺激されたわけではありませんが、「右傾化」を論じる場合は、国を問わず、中々に難しいものがあるようです。

・（耕論）「右傾化」　三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん：朝日新聞デジタル

（ちなみにさやわかさんの議論のするどさに驚嘆しました）

私のフィールドのフランスの事例でいうと、極右・国民戦線の台頭などもあり、やはり2000年代に入ってから「右傾化（droitisation）」の議論がされてきました。確かに社会が「ぎすぎす」してきて、治安や安全保障についての争点が訴求力を持ってきたという意味で日本と似ているのですが、他方ではかなり綿密な意識調査をしてみると、異文化や他者への寛容度はむしろ高まっているというようなデータもあり（こうしたデータは上のインタビューでも指摘されています）、中々まとまったことは言えないというのが相場になっています。アメリカでも、マイノリティに対する寛容度が高まる一方、政治的急進主義が進んでいるという実態があります。

その「微妙さ」を前提としないで、「右傾化している」ということを所与として語っているのは中野雅至さんの本かもしれません。

・Amazon.co.jp：右傾社会ニッポン (携書132): 中野雅至: 本

色々と「脇の甘い」部分もある本ですが、「日本は右傾化しているのか？」を問う議論を展開しているというよりも、「右傾化とは何か、なぜ生じるのか？」という問いに答えている本として読むべきなのだと思います。

一方で、独自の調査でもって、特に若い世代は「右傾化」していない、とする論者もいます。

・若者は本当に右傾化しているのか: 古谷経衡: 本

ただこの本も、既存の右傾化している日本の保守思想・言論へのアンチテーゼを打ち出すのがメインになっており、果たして実際に右傾化しているのかどうかについては、データが偏っていることもあり、やはり判然としません。

さて、「右傾化しているのか？」ということを考えた時、実際にはどうなのでしょうか。

「ネトウヨ」という呼称が一般化して極右的な言説が垂れ流され、反韓デモにヘイトスピーチ、「マスゴミ」批判のシュプレヒコールをみると、確かに「右傾化している」と言いたくなります。2014年の都知事選では田母神俊雄候補が獲得した61万票のうち、得票数の4分の1（24％）が20代だったことを取り上げて、若者の右傾化とする議論もあります（ただ、投票率をみればこれはやや言い過ぎではないか、という上の古谷経衡の指摘もありました。そもそも世界の中で最も厭戦意識の高い青年層を抱えているのは日本です）。

ここではこうした論争に決着を付けることなど到底できません。ただ、いくつかの手がかりを提示できればと思います。

ただこうした議論を展開する場合、やはり何を持って「右傾化」とするのかという基準が明らかでないと曖昧な議論にしかなりません。恣意的な基準を避けて、一番簡単なのは、自らをどう位置づけているのかということを訊ねることです。

そうすると、国際比較調査の「世界価値観調査」では、2005年に自らが右寄りでも左寄りでもないと考える日本の有権者は、7割近くと、圧倒的多数を占めることになります。これは新聞社による同じような世論調査でも同様の傾向が出ます。

他方、NHK放送文化研究所の調査（2010年）によると、「保守的」と自己定義する有権者は60％、「革新的」とするのは38％でした。また、内閣府の「社会意識に関する世論調査」でみると、2005年をボトムに「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべき」という意識が2005年には最低の37％だったのが、2013年には53％に増えています。さらに「国を愛する気持ちの程度が強い」とする有権者が2000年には46％と最低だったのが、2008年に57％、2013年に58％と右肩上がりになっています。これだけを拾うと日本が「右傾化している」という指摘は正しいかのようにもみえます。
533：名無しさん：2015/10/11(日) 14:58:02: >>532

ただ、そうした場合、問われるべきは日本の右傾化は安倍政権や自民党政権云々の話ではなく、もっと長いトレンドの中で捉えなおすべき事象であり、北朝鮮をめぐる危機、中国の台頭、3.11によるセキュリティ重視志向など、複数の要因が絡んでいると考えなければなりません。

もうひとついえば、右（傾化）という概念は、左（傾化）という概念と対になっていることを前提にしないとなりません。右も左も、相対的な概念だからで、絶対的に論じることはできません。

歴史的には、右派的価値は「個人」や「伝統」を重視すること、左派的価値は「平等」や「理性」を重視することと考えられてきました。それに最近では「秩序」や「権威」を重んじる「保守」、「自決定権」や「自律」を重んじる「リベラル」の軸が交差するようになりました。

言い換えれば、価値をめぐる問いがあってはじめて「右傾化」しているかどうかを論じることが可能になるのです。一言に「右傾化」といっても、政治と経済、社会で「右傾化」が何を意味するかは矛盾することがあります。例えば政治での「権威」と「経済」での自由競争は対立することがあり、さらに「保守」と「右派」、「リベラル」と「左翼」も同義ではありません。

何れにしても、「右傾化」の是非云々以前に、まずはそのセットとなる「左派的価値」がどう再定義され得るのか、そこから対立線上に「右」や「保守」を位置づけるということも考えるべきではないでしょうか（それゆえ、「9条改正」と「改正反対」が最もわかりやすい右と左の事例だったりするのです）。その様々なマトリックスを完成させて、はじめて右傾化についての議論が可能になるように思います。

ちなみに、その際に大事にしなければならないのはイギリスの心理学者アイゼンクの指摘でしょう。アイゼンクは戦後イギリスの保守党、自由党の支持者が「柔らかい心」を持っていて、共産主義者やファシストが「堅固な心」を持っているという調査をしています。この「堅固な心」に対していかに戦うか――それが今の時代の「左派的価値」の再定義につながる筈です。
534：名無しさん：2015/10/11(日) 15:02:02: http://news.livedoor.com/article/detail/10650832/
田母神俊雄氏が差別問題に持論「例外的な生き方への配慮は不要」
2015年9月30日 14時58分

30日、田母神俊雄氏がTwitterで「弱者への配慮」について持論を展開した
「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」とつづっている
「例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる」とも記した

◆田母神俊雄氏が「弱者への配慮」について持論を展開

田母神俊雄
@toshio_tamogami
フォローする
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015/9/30 7:5

田母神俊雄氏が「弱者への配慮」に苦言「社会の活力が失われる」
2015年9月30日 14時58分トピックニュース

30日、田母神俊雄氏が自身のTwitteアカウントで、差別問題への持論を投稿した。

田母神氏は、「結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した」とされる高校の保健教育用の副読本に関して報じた、29日の産経新聞の内容を紹介した。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
９月２９日の産経２７面。結婚をして子どもを持つ喜びを紹介した高校の保険教育用の副読本に文句を言う人たちがいる。結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してないとか。そんな生き方が普通であるわけがない。日本の国が続かなくなる。弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要だ
2015年9月30日 06:44

記事では副読本に対して「結婚をしない、子どもを持たないという多様な生き方に配慮してない」といった批判があるとした上で、田母神氏は、「そんな生き方が普通であるわけがない」と断言し、「弱者や例外的な生き方にそこまで配慮は不要」と綴った。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
女性が数人集まっていてその中に一人子供を産めない人がいたとする。そのような席ではその一人の女性に対する配慮は必要であろう。しかし自分の意志で結婚をしない、子供を産まないことを選択している人に対してはその配慮は不要であると思う。例外に配慮しすぎると社会の活力はどんどん失われる。
2015年9月30日 06:58

また、田母神氏は「弱者に対する配慮は必要」としながらも「弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する」「社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる」と、心情だけでなく別の角度から問題を見る必要性を論じていた。

田母神俊雄 ? @toshio_tamogami
弱者に対する配慮は必要。しかし弱者にすべてを合わせようとすると世の中はどんどん衰退する。弱者にならないように頑張れと子どもたちを励ますことが大切。社会を発展させてきたのは時の権力者と金持ちだ。権力者と金持ちを攻撃することが社会正義だということが行き過ぎると国の活力は失われる。
2015年9月30日 07:05
535：名無しさん：2015/11/03(火) 15:51:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00055903-playboyz-soci
「国家のミニチュアになってはいけない！」クールなデモより人間本来の“暴力”を取り戻す必要性とは
週プレNEWS 11月3日(火)6時0分配信

本書をぱらぱらとめくってみる。「ブタのようにうんと腹のでた警官二人組にとめられた」「原子力装置を破壊せよ」「ケンカだ、愉快だ、気分がよい」……。

カゲキな、時にはロックな文句が目に飛び込んでくる。といっても、不まじめな本では決してない。アナキズム研究者の栗原　康氏が「暴力」を論じた『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』は、人間らしく生きたいと願う人々へ贈られた饒舌（じょうぜつ）なエールであり、破天荒な人間賛歌だ。

―「暴力」というキーワードについてお聞かせください。

栗原　暴力っていうのは自分たちが日常的に持っている生きる力のことを呼んでまして、これは完全に戦前のアナキスト・大杉栄の思想に依拠しています。どんな形で生きてもいい。力の発揮の仕方というのは無数にあり得るし、どこで楽しもうとそれは自由なんだと、そういう考え方です。恋愛でもそうですし、文章を書くのでも、音楽やるにしても、なんでもそうだと思いますが、尺度にとらわれず、生きる力をあばれるような形で発揮していく。

これって本当は普通に人間が誰でもやっているはずだと思うんです。それを「暴力」という言葉で表現してみました。

―私たちが本来持っているその力に対峙（たいじ）するものとして、この本では「国家の暴力」が出てきます。

栗原　人の生きる力のほうがより幅の広いものなのに、それを囲い込み、組織的に言うことをきかせていくのが「国家の暴力」です。国家の振るっている暴力は基本的に「人をいかに奴隷化するか」にあります。もともと奴隷制国家のやっていたことの起源というのは「戦争捕虜」でした。戦争捕虜に対しては、殺されたくなかったら自分の個性とか人間性を捨てて従え、と言いきかせていく。

これをやられるとどうなるかというと、完全に人間が無力化されてしまいます。生きる力を失なってしまう。しかも恐ろしいのは、一度その囲いの中に入ってしまうと、無理やりやらされているのに、自分から進んでやってるように思ってしまうのです。それを大杉栄は「奴隷根性」と呼んでいます。古代の話をしているのですが、手段がより巧妙になっただけで現在でもそうなんじゃないかなと常々思っていました。

―その巧妙な手段の具体例として原発が挙げられています。原発再稼働反対のデモにも参加されたとのことですが、国家の暴力に対抗する術（すべ）はあるのでしょうか？

栗原　まず意識することから始めるしかないと思います。原発は、平時でも近隣の住民を支配するうってつけの装置でしたが、事故以来、その力が言説レベルで広範囲に拡散しています。事故直後は本当は関東近辺でも危なかったと思うのですが、逃げろと言うと「気にしすぎだ」「経済が止まってしまう」と押さえ込まれる。そして今は、放射能が危ないと言うと「ヒステリーだ」と言われてしまう。

それを社会の同調圧力と呼ぶにしろ、根底にあるのは経済活動を続けさせる、そのために人を動員する国家の暴力です。経済が止まっても人が生きられればいいと思うのですが、そう考えることは異端とされ排除される。放射能込みで経済に動員していく力が今、極限まで高まっているように思います。

僕が事故直後、本当に怖がっていたのは、実は逆のことでした。旧ソ連が行なったチェルノブイリの例もあるように、強制的に移住させるほうに権力が向かうと思っていたのです。本当はそれでいいのですが、その過程であんまり国家の強制力が強くなると市民生活がぶっ壊されるわけで、そこにはちょっと反対しなくちゃいけないのかなくらいに思っていたんですけど。ところが真逆だった（笑）。事故っても安全だと言わんばかりです。それで、せめて再稼働を阻止しなければと考え、デモにも行きました。
536：名無しさん：2015/11/03(火) 15:51:46: >>535

―しかしデモの現場では時とともに、主催者側が参加者を「モノみたいに」扱うようになっていったと書かれています。また終章では、「国家のミニチュアになってはいけない」とありますが、これは人々が集団で行動を起こす際の危うさを見事についた表現だと思います。そのことと関連して、一連の反安保法案デモについてはどうお考えでしょうか？

栗原　あれだけ人を集めてやっていることは尊重したいと思います。デモ自体は大事ですし。ただ、学生の子たちがやっているというので威勢がいいのかなあと思って行ってみると、人数はすごく集まっているのに、統制がすごいんです。「きれいに並んでください！」なんてコールがあったりして。「なんでこんなこと言われなきゃいけないんだ」と思いますね（笑）。

メディアを意識して、自分たちは平和的でクールにやっていると見せかけなきゃいけないと、いわば自主規制してしまっているようです。もっと怒りを表現してもいいのに、自分たちでミニチュアの国家になって抑えちゃってる。

つまり、あばれる力がないんです。周りを意識しすぎている。その根っこはおそらく、学生が主体だから「就活」だろうと思い当たりました。発揮される力が一緒なんです。就活の時にはいかに自分がクールか見せなきゃいけない。笑顔で、きちんと問われたことに対してコミュニケーション能力を駆使して答えないといけない。労働倫理にしばられてセルフマネージメントをやらされているのが現状で、その根性がデモにまで及んでいる。それならいったん「働かない」という前提から、行動を起こしてみるのがいいでしょう。

―労働という大前提を変えてみると、どういった行動が可能になるのでしょうか？

栗原　そこから動き始めるとしたら本来何やっても自由なはずなんですね。普通、海外で安倍くらいのことやられたら絶対暴動になってると思います。ギリシャだったら国会焼き打ちとか（笑）。それくらいあばれるのが自然ですから。そこで、メディア受けなんて考えずに思い切ってハチャメチャにやってしまう。路上であばれることができると自分の感覚が変わってきます。「あれしちゃダメ」だらけの感覚が消えて「あれもこれもできるんだ」という無数の力が自分の中に湧いてくるのに気づく。街頭でもサークルでも職場でもどこでもいいから一度そういう感覚を取り戻す。それが大事だと思います。

（取材・文／前川仁之　撮影／藤木裕之）

●栗原　康（くりはら・やすし）
１９７９年生まれ、埼玉県出身。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『大杉栄伝　永遠のアナキズム』（夜光社）で第５回「いける本大賞」受賞。個性あふれる文体から紡ぎ出される文章は、まるで講談を聞いているかのようにリズミカルで必読

■『現代暴力論「あばれる力」を取り戻す』
（角川新書　８００円＋税）
最注目のアナキズム研究者が「なぜ個人も家庭も社会も我慢を強いられてしまうのか？」という難題を平易に解き明かす。本書では、世の中にはびこる“隷従の空気”を打ち破るべく、あえて現代社会で暴力を肯定し直している。「わたしたちは、いつだって暴動を生きている」と語る著者による、国家を相手取った挑戦的な一冊
537：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00067110-hbolz-soci
稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動　第22回】
HARBOR BUSINESS Online 11月10日(火)16時21分配信

　前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか？という点を示唆した。

（動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA）

　この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。

　再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第６回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登場する白髪の老人がいる。

　彼の名前は、中島省治。「宗教法人生長の家」の書籍や月刊誌を出版するために作られた「日本教文社」の社長をかつて務めた人物だ。しかし中島省治は、この講演で、宗教法人「生長の家」の月刊機関誌である「月刊生長の家」第1,000号を取り上げ

「（昭和5年に創刊された）『月刊生長の家』は1000号を迎えたが、『彼ら』はその節目を寿がない。明らかに82年間の生長の家の歴史を否定している。」

　と、やり玉に挙げている（動画25:00頃から）。

　自分がかつて社長を務めた会社の母体である「生長の家」の機関誌を、コテンパンに批判するのだからただごとではない。

　さらに中島は続ける。

「『彼ら』は潜在意識の奥底で『自分たちには1000号を寿ぐ資格がない』と思っているのだろう（会場拍手）。その代わり、現在116号を迎えた、『谷口雅春先生を学ぶ』誌こそが、実相界（※1）における、1000号なのだ（会場大きな拍手）」（動画26:00頃）。

　つまり彼は、「谷口雅春先生を学ぶ」誌こそが、昭和5年に谷口雅春によって創刊された「月刊生長の家」の後継誌だと言っているのだ。そして、中島の言葉をそのまま読み取れば、中島が批判している対象の『彼ら』とは、とりもなおさず「月刊生長の家」を刊行している現在の「宗教法人生長の家」であり、万雷の拍手から見て、会場の人々も中島のこの見解に同意している。のがわかる

　現在の「宗教法人生長の家」が、社会運動や政治運動からは完全に手を引き、「エコロジー左翼」ともいうべき路線になっている。そして中島の言葉とその言葉に対する会場の反応を見れば、このイベントの出席者たちが、現在の教団の姿勢に反旗を翻すと同時にその月刊機関誌を完全に否定し、「谷口雅春先生に学ぶ」誌こそが、本物であるとさえ言っている。

　そう、これは「教団の路線変更を否定し、忠実に「生長の家」の創始者・谷口雅春先生の教えを学ぶ者だ」という「生長の家」原理主義者（※2）のイベント」といえるものだ。

　そして、この原理主義団体のイベントで掲げられていた機関誌を遡ることで、官邸側のイデオローグ、百地章と稲田朋美と塚本幼稚園の接点が見えてきたのだ。
538：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:35: >>537

◆生長の家原理主義の機関誌創刊号にあった「接点」

　この原理主義団体が奉ずる機関誌「谷口雅春先生を学ぶ」は、中島の言葉からすると「116号」を迎えているという。書影には平成二十四年五月号とあるので単純に逆算すれば平成14年10月に創刊したことになる。

　平成14年といえば、2002年。日韓ワールドカップの年であり、当時の小泉首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、日本人拉致被害者5人が24年ぶりに帰国した年だ。そして、この小泉北朝鮮訪問によって、安倍晋三の知名度が急上昇した。つまり2002年は、日韓ワールドカップ、安倍晋三、拉致問題と、現在我々が直面する「急激な右傾化路線」の端緒を開いた年でもある。

　そんな年に「谷口雅春先生を学ぶ」は創刊された。これは、ぜひとも、創刊号の内容を見てみてみたいではないか。

　宗教法人の分派活動が出している機関誌だけに、入手は困難を極めたが、ついに創刊号の内容がわかるものを入手することに成功した。

　残念なことに創刊号そのものではない。合本第一集とある。創刊号から第十二号まで、1年分をまとめたものだ。しかし12号分を単純に重ねわせて製本し直し一冊の書籍にしたものでしかないため、各号の奥付まで全てきっちり残っている。資料としての利用価値は充分あるだろう。

　創刊号の内容については次回以降詳しく解説するとして、奥付に本連載読者にはお馴染みの名前が登場する。

　発行人は前出の「谷口雅春先生を学ぶ誌こそが、生長の家の伝統を引き継ぐものだ」と力説していたの中島省治。そしてその横にあったのがーー

編集人　百地章

　百地章だ！　あの、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」として、菅官房長官が名前を挙げた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ！

　政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する際には、百地章のコメントが必ず引用されていた。つまり、この夏、百地章は官邸側のイデオローグのような立場にいた百地章が、「谷口雅春先生を学ぶ」創刊号の編集人だったのだ。そして、冒頭で見たように、「谷口雅春先生を学ぶ会」の会合で、稲田朋美は「祖母から受け継いだ」という「生長の家」の根本教典である「生命の実相」を振りかざしながら講演している。

「官邸側のイデオローグ」百地章と「安倍後継の最有力候補」稲田朋美は、「生長の家原理主義運動」という同じ志を持つインナーサークルに属するわけだ。残るは、「愛国幼稚園」・塚本幼稚園と「生長の家原理主義運動」のつながりだ。

　そしてその鍵も「谷口雅春先生を学ぶ」の合本第1集にあった。それは第五号の告知コーナーだった。

「第一回『我が師谷口雅春を語る』」というイベントの告知だ。

　講師は仙頭泰。創刊号に収録されたたった2つの論説のうち一つを書いた人物で元生長の家ハワイ教化部長だった人物だ。この人物の講話を聞くのがこのイベントの要旨。注目すべきはイベントの場所だ。「塚本幼稚園」とある。そう、まさに、あの、「愛国幼稚園」が会場なのだ。いかに私立幼稚園とはいえ、幼稚園が外部団体に場所を貸し出すとはなかなか考えにくい。
539：名無しさん：2015/11/10(火) 20:59:45: >>538

　さらに連絡先に「籠池」という名前が見える。籠池という苗字はそうある苗字ではない。イベントの主催者なのだろう、連絡先の電話番号を掲載している。この籠池なる人物、塚本幼稚園のwebサイト内の「園長の部屋」というコーナーで執筆をしている人物と同姓なのである。

　園児に戦時歌謡を歌わせる塚本幼稚園、そして籠池姓の人物が「生長の家原理主義運動」と強く関わりがあると言っても過言ではなかろう。

「安倍後継の最有力候補」稲田朋美や「官邸側のイデオローグ」百地章、そして園児に戦時歌謡を歌わせる「塚本幼稚園」を繋ぐ「生長の家原理主義」運動という一本の線が浮かび上がってきたわけだ。

　この連載でこれまで振り返ってきたように、安倍政権を支える「日本会議」の事務総長・椛島有三も、安倍晋三の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、「生長の家」から出た人々だ。椛島有三や伊藤哲夫を排出した、宗教法人「生長の家」は、1983年に政治運動から撤退した。しかし、その路線変更を良しとしない古参信徒たちが今、教団に反旗を翻し「生長の家原理主義」運動を展開中であり、その運動に、稲田朋美や百地章など、安倍政権と深いつながりを持つ政治家・学者が参画している。さらにこの「生長の家原理主義」運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治の世界だけでなく、市民社会の中にあって、ファナテイックな右傾化風潮を醸し出す要素の一つとなっているように思えてならないのだ。

※1「生長の家」の教義における重要概念の一つ。「生長の家」では「実相界にいたれば、病なし」などと説く。本稿ではこの言葉を「全ての迷いが払われた究極の境地」の意だとだけ解説しておく。この言葉を含め、その他の「生長の家」の教義用語については、本連載の書籍版にて詳しく解説する予定だ。

※２このイベントの参加者たちは、自分たちの活動や運動を「本流運動」と呼んでいる。しかし「生長の家」の分派活動は、この他にも数グループ存在しており、みな「本流運動」を自称している。本連載では混乱を避けるため、かつまた、このイベントの参加者たちが「谷口雅春先生を学ぶ」誌を中心にしていることから、このイベントの参加者たちの集団を「生長の家原理主義者団体」、その主張内容を「生長の家原理主義」と呼称することとする。

＜取材・文／菅野完Twitter ID:@noiehoie）

ハーバー・ビジネス・オンライン
540：名無しさん：2015/11/10(火) 21:00:52: >>537

「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動　第20回】
HARBOR BUSINESS Online 10月25日(日)16時21分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1226053946/369
541：名無しさん：2015/11/11(水) 22:30:56: 日本会議関連らしい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010000-jindepth-pol
［古森義久］【NHKは改憲が嫌い？】～改憲1万人集会vs護憲70人集会～
Japan In-depth 11月11日(水)10時26分配信

11月10日午後6時すぎのNHKテレビの全国ニュースをみていて思わず笑ってしまった。
NHKがいかに憲法の改正が嫌いで、護憲が好きかが露骨に示されたからだった。客観性を欠く偏向があふれた「ニュース」の扱いだった。
このニュースには「改憲派、護憲派それぞれ集会」という見出しがついていた。この見出しから判断すれば、文字通り、改憲、護憲の両派の同じような集会が開かれたことの報道だと思うだろう。ところが大違いだったのだ。

まず紹介されたのは日本武道館での憲法改正を求める大集会の光景だった。国家基本問題研究所の桜井よしこ氏や自民党、民主党などの代表が共催の形をとり、インド、ベトナムからの代表も加わってのこれまででも最大規模の改憲派集会だった。参加人数は主催者側発表で1万1千人、画面には巨大な日本武道館が1階、2階席からアリーナまで人で満員の状況が映った。武道館の最大収容が1万3千席だというから、発表どおりの膨大な人数であることは一目瞭然だった。

ところが続いてNHKが同じニュースとして報じたのは「今の憲法を守るべきだという立場の人たちが東京都内で集会を開き」という項目だった。その光景は公立中学校の小さな教室ふうの部屋、しかも窓のないクラスルームのような小部屋に年輩の男女がぱらぱらと座っているシーンだった。こんな集いを武道館を埋め尽くす人数の集会と同じレベルの集会だとして報道するのだ。

NHKはしかもこの護憲派の集いを「東京都内で集会」というだけで具体的な情報をなにも報じなかった。私が自分の目で見ただけでは参加者は30人ほどだった。だがNHKは「主催者側の発表でおよそ70人」というのだ。

主催者側発表を信じたとしても、1万1千対70とは並列かつ対等、均等に並べて提示すべき数字だろうか。だれがみてもあまりにかけ離れた数字である。であるのにNHKは無理をして護憲派の集会をプレイアップしてみせて、改憲派の大集会と同じふうに扱ったのだ。その背後にあるのは明らかに報道上での護憲派の超優遇である。改憲派への偏見、あるいは差別と呼んでよいだろう。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
542：名無しさん：2015/11/11(水) 22:31:42: >>541

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00010001-jindepth-pol
［安倍宏行］【改憲を求め、都内で1万人集まる】～来年の参院選に向け、憲法改正発議を～
Japan In-depth 11月11日(水)18時0分配信

あの日本武道館（東京都千代田区）が満員になるとは。
正直、これほどとは思っていなかった。10日行われた、「今こそ憲法改正を！1万人大会」がそれだ。有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催したもの。会場には小雨が降ったりやんだりする中、1万1，321名の人が詰めかけた。
「国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「憲法改正の機は熟しつつある」との認識を示した上で、「今、世界は驚くほど変化している」とし、南シナ海と東シナ海での中国の行動や、ウクライナや中東におけるロシアの行動を、「国際法の順守や問題の平和的解決という決まり事を、力の行使で現状変更を迫る手法で取って替えるもの」と厳しく非難した。

又櫻井氏は、現行の日本国憲法では、中国やロシアの脅威に対し、「まともに対処することができない」と指摘するとともに、大規模な自然災害に対しても「緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」とした。

その上で櫻井氏は、「現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な三分の二の議席の確保が可能な状況が生まれている」とし、「国民全員が何故憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うこと」が大切だと述べた。最後に、「来年7月の参院選を一つの目標として憲法改正の実現に向け全員の力を結集していこう」と檄を飛ばした。

予算委員会に出席していた安倍首相は欠席したがビデオメッセージを寄せ、現行憲法が占領軍の影響下で原案が作成されたものであるとの認識を示した上で、「私たち自身の手で憲法を作るという精神こそが新しい時代を切り拓いていくことに繋がる」と述べた。

また、安倍首相は憲法改正の向けた議論が今始まっている、とし、国民的議論が深められることが大切だ、との認識を示した。また、憲法改正の発議の成否を決めるのはあくまで国民投票であるとした上で、国民的コンセンサスを得る為に党派を超えて取り組むべきだとの認識を示した。

続いて挨拶した次世代の党中山恭子代表は、「日本国憲法は独立国家の憲法ではないとしっかり認識する必要がある。」とし、「拉致された国民を救うことが出来ていない。」と述べて、日本は平和の維持すら危うくなっている、との危機感を示した。その上で、「日本は独立国家として長い歴史と伝統を持つ、日本の心を大切にした、日本人自らの手による自主憲法を制定しなければならない。」と述べた。
543：名無しさん：2015/11/11(水) 22:31:52: >>542

又、アメリカカリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバード氏は、「今の憲法には致命的におかしいことがある。元首の規定がないことだ。」と指摘、「象徴天皇とは、GHQ(連合国軍総司令部)の妥協の産物だ」との考えを示した。

さらに、「米国人の一人として断言する。（GHQは）ただ単に日本を弱い国にしたいから9条を作った。簡単に言えば制裁だ。（日本人は）早く目を覚ましてください。」と呼びかけると同時に、「米国が私たちを守ってくれるという依存症が日本国内に蔓延している。そうした病を早く払しょくすべき。自分の国は自分で守るという当たり前のことが憲法改正を通じて現実なることを願う。」と期待感を示すと、多くの観衆から拍手が沸き起こった。

会場には数十名の国会議員と同じく数十名の地方議員も参列した。「国民の会」事務局によると、会が目指している憲法改正への賛同者は、445万2，921名に達し、国会議員の署名は超党派で422名、地方議会での決議は31都道府県議会、「県民の会」は全47都道府県にて結成されたという。

大会は、1　各党が憲法改正案を提示し国民的大議論を巻き起こすこと、2　国会が憲法改正を速やかに発議し、国民投票を実施すること、の2点を決議して終了した。今後の会の運動としては、1　1000万人賛同者の達成、国会議員署名と地方会議会決議の推進、この力で憲法改正の国会発議を実現することと、2　憲法改正の国民啓発映画（作家百田尚樹氏指揮）の上映運動などによる国民世論の形成などを挙げた。

櫻井氏は国民投票の時期を来年の参院選としたが、実際に国会発議が行われるかどうかはその時の政治状況に左右されるため、不透明だ。改憲に向けての動きが国民的議論にまで発展するためには、メディアがこれまで以上に論点を明らかにし、取り上げていくことが不可欠だ。

一方で、安保法案の時も、与野党は対立するばかりで、国の安全保障のためにどのような法整備が必要なのかという本質的な議論にまで深まらなかったことは、私たち国民の側にも責任がある。憲法改正は、国の在り方にかかわる最重要課題であることを考えると、私たち一人一人がこれまで以上に真剣にこの問題に向き合い、考えていくことが求められる。それが私たちの子々孫々に対する責任であろう。

安倍宏行（Japan In-depth 編集長／ジャーナリスト）
544：名無しさん：2015/11/14(土) 16:59:23: http://lite-ra.com/2015/11/post-1668.html
日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方
【この記事のキーワード】安倍晋三, 宮島みつや, 憲法, 百田尚樹 2015.11.11

　読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。
　支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。
　だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。
　言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。
　そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を！1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の“改憲キャンペーン大集会”だ。
　この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。
545：名無しさん：2015/11/14(土) 17:02:20: >>544

　そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。
「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」
　そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。
　もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔……など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。
　しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは……。
　しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。
　安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。
　では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット（「あなたの力で憲法改正の実現を」）によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい
546：名無しさん：2015/11/14(土) 17:03:52: >>545

　だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。
　この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。
　津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる……。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。
　壇上で挨拶した百田氏は「（映画の）内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「（本編は）予告編の100倍面白いです！」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。
　しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。
「護憲派のなかには、これ（9条）を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。（略）『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」
「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が……。
　とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。
　とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。
547：名無しさん：2015/11/14(土) 17:04:23: >>546

　この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所（JC）の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。
　安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。
「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」
　そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。
（宮島みつや）
548：名無しさん：2015/11/15(日) 12:01:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00068003-hbolz-soci
リポート「改憲1万人集会」／「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」だけで支えられる一体感――シリーズ【草の根保守の蠢動第24回】
HARBOR BUSINESS Online 11月15日(日)9時21分配信

　前回も触れたように、この大会の内容そのものに特筆すべき新奇なものはない。櫻井よしこ、ケントギルバート、百田尚樹、細川珠生といった一連の登壇者の顔ぶれもいつもと同じで、速報する価値はない。登壇者の顔ぶれが知りたければ、ポスターでも見ていればいい。一万人前後しか参加者のいないリベラル陣営の集会で、大江健三郎や澤地久枝が登壇することに、速報として報道する価値がないのと同じだ。

　登壇者の発言内容も、十年一日のごとく一緒。何の代わり映えもない。確かに、現職の総理大臣たる安倍晋三が「改憲集会」にビデオメッセージを寄せたことは、強く批判されるべきだろう。公務員の憲法尊重擁護義務はどうなったのだと。しかし安倍政権の立憲主義軽視路線は今に始まったことではない。そして今後も続くだろう。であれば、それへの批判は、イベント報道と切り離した論説として行うべきだろうし、このイベントに触れるとしても、「現政権による立憲主義軽視路線の一事例」として扱うのが自然だ。

　だが、このイベントの「周囲」や「ディテール」そして「語られなかったこと」には、やはり、冷静に検証する価値はある。そしてその検証からこそ「日本会議」の姿が見えてくる。ちょうど、冷戦時代では、東側諸国における党大会の内容よりもむしろ席次や発言順位からこそ、権力構造の変化を読み取れたように。

◆君が代斉唱で生まれた「グルーブ感」

　大会は予定どおり14:00きっかりに始まった。各種教団からの大量動員人員が皆、時間までに端整に座っている。なんの熱狂も興奮もない。

　司会挨拶の後、国歌斉唱に進む。二時間ほどの大会の中で（※）、この国歌斉唱は「会場全体の一体感」が生まれた数少ない瞬間の一つだった。適切な言葉でないかも知れぬが、「グルーブ感」さえある。

　この「国歌斉唱におけるグルーブ感の発生」こそが日本会議を理解するカギを握る。一口に「保守系」と言っても、動員対象となった各教団は、それぞれ掲げる政策目標も運動への温度感も違う。皇室崇敬に重きを置かない教団もあれば、教育勅語にしか興味のない教団もある。さらには、改憲を至上命題としない教団すら存在する。すべての教団が従来の「保守」や「右翼」といった範疇に入るわけではない。そんな多種多様な人々が「なんとなく保守ぽい」という極めて曖昧な共通項だけでゆるやかに同居しているのが「日本会議」だとも言える。そして「国歌斉唱」は「なんとなく保守ぽい」だけで集まる人々を束ねる数少ない要素の一つなのだ。
549：名無しさん：2015/11/15(日) 12:01:50: >>548

◆「9条遵守」と「朝日新聞」と

　国歌斉唱の他に、会場の一体感が生まれた瞬間があと二つだけある。

「日本国憲法を作った国・アメリカ出身です」と自己紹介したケント・ギルバートが「（9条を堅持するのは）怪しい新興宗教の教義です」と発言した瞬間と、改憲プロパガンダ映画のプロデューサーだという百田尚樹が「（日本人の目をくらますのは）朝日新聞、あ、言ってしまった」と発言した瞬間だ。

　ケント・ギルバートの発言は、彼がモルモン教の宣教師として来日したことや当該発言が崇教真光や霊友会や仏所護念の動員によって占められる聴衆に向かって発せられたことを考えると、「2015年おまえがいうな大賞」でも授与したいところだ。百田尚樹の発言も「まだそのネタで飯食おうとしてるの？」と哀れみを持って接するべき性格のものでしかない。

　しかしながら、ここで会場の一体感が生まれたことには注目に値するだろう。

　ケント・ギルバートの発言も、百田尚樹の発言も「9条遵守派」や「朝日新聞」という「なんとなくリベラルっぽい」とされる（真偽のほどはさておき）ものを揶揄の対象としている。そしてその発言の瞬間にこそ、国歌斉唱のときと同じ、一体感が生まれた。利害関係の大幅に異なる各教団や団体の連帯を生むものは、この「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」しかないのだ。一昔前に掃いて捨てるほどいた、小林よしのりを読んで何かに目覚めた中学生たちと、大差ない。

　しかしこの実に幼稚な糾合点が、日本会議事務方の手にかかると、見事に「圧力装置」として機能しだす。

　日本会議事務方が行っているのは、「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」という極めて幼稚な糾合点を軸に「なんとなく保守っぽい」有象無象の各種教団・各種団体を取りまとめ、「数」として顕在化させ、その「数」を見事にコントロールする管理能力を誇示し、政治に対する圧力に変えていく作業なのだ。

　個々の構成員は高齢でそのくせ考えが幼稚でかつ多種多様かもしれぬが、これを束ねる事務方は、極めて優秀だ。この事務方の優秀さが、自民党の背中を押し改憲の道へ突き進ませているものの正体なのだろう。

　次章「語られなかった9条改正」では、9条改正ではなく「何が」語られたかによって明らかになる、彼らはどのような集団と連携しているのかについて検証する。

（※）大会終了時刻は、筆者の時計で16：03。政治家や経営者など話が長くわがままな人士のスピーチが続く大会であるにもかかわらず、きっちり予定時間内に収めている。これも日本会議界隈の事務処理能力の高さを物語るエピソードだろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）　撮影／我妻慶一　菅野完＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
551：とはずがたり：2015/11/26(木) 12:55:43: その指摘は当たらない？コミュニケーションを遮断する"菅語"とは
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/11/25/57215/
2015年11月25日
552：とはずがたり：2015/12/03(木) 14:15:56: >>550

靖国トイレ爆発音事件　不審な男は韓国人か
2015年12月3日 10:59
http://www.news24.jp/articles/2015/12/03/07316404.html

　先月、東京の靖国（やすくに）神社のトイレで爆発音がした事件で、現場付近の防犯カメラに映っていた不審な男は来日していた韓国人で、既に帰国していたことが分かった。

　この事件は先月２３日、靖国神社南門付近のトイレで爆発音があり、金属製のパイプや乾電池などが見つかったもの。その後の捜査関係者への取材で、事件前後に防犯カメラに映っていた不審な男は韓国人で、事件直後に帰国していたことが分かった。

　また、男は千代田区内のホテルに宿泊していたほか、現場から見つかった乾電池にはハングルの記載があったという。

　警視庁公安部は、男が事件に関与した可能性があるとみて、宿泊先の部屋を捜索するなど、調べを進めている。
553：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:44:11: 【靖国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E3%80%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%8A%AF%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%89%93%E3%81%A4%E6%89%8B%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AAfYq5G
産経新聞
17 時間前

　靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

　「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

　専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

　また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

　もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

　動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わっている以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。
554：名無しさん：2015/12/31(木) 09:34:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000001-asahi-soci
慰安婦問題合意に「失望」　保守層、ネットで首相に反発
朝日新聞デジタル 12月31日(木)0時18分配信

　「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。

　保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。

　だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。

　ソーシャルメディアに詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「旧日本軍の関与」という文言をめぐって賛否が割れていると分析する。「河野談話のときに言及された強制の言葉が消え、慰安婦問題の強制性に反発していた層は『前進』と評価している。一方、慰安婦問題がなかったと主張する層は、軍の関与を認めたことを『妥協』と捉えている。あいまいかつ中道的な妥結策だからこそ、ネットでの意見も割れているのだろう」とみる。（渡辺洋介、吉浜織恵）

朝日新聞社
555：とはずがたり：2016/02/11(木) 16:48:13: 自由党の田舎保守→我田引鉄の原敬路線→立憲政友会→田中派or小沢
大隈の立憲改進党→都市・改革保守・協調外交→立憲民政党→宏池会or民主党
と云う感じの中途半端なねじれがある。
更には
平田篤胤の国家神道→山県の薩長藩閥政府→岸の革新官僚国家総動員体制→安倍ちゃんor日本のこころ
と云う系譜か？無理矢理だけどｗ

日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-808_1.php
2016年02月09日（火）16時30分

　前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。

　現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。

　反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは公共投資などの支出を抑制しようと言う姿勢は、保守の経済政策になります。ですから、安倍政権と比較すると、その前の民主党政権というのは政治的にはリベラルでも、経済政策は保守ということになります。円高を放置したり、ハコモノ行政を「仕分け」しようとしたりしただけでなく、社会保障と税の一体改革を志向し、その際には給付増や再分配でなく財政規律を優先したというのは、明らかな保守政策です。

　なぜ日本の政治風土には、このような顕著な経済政策の「ねじれ」があるのでしょうか？

（１）まず歴史的経緯が大きなファクターとしてあると思います。日本の左派は、明治のキリスト教博愛主義に始まって、大正から昭和にかけての社会主義運動もそうですが、社会改良運動という高学歴の人々による、国際情勢にも通じた「上からの改革」だったわけです。戦後の革命論議や市民運動も、結局は都市型であり主導したのは富裕層が中心だったと思われます。

（２）戦後に急成長した「余裕のなさ」も大きな要素です。国際化しつつ中長期ビジョンが描けるというのは、「余裕のある層」に限られる一方で、困窮層、日々の経営に必死な中小企業経営者は「生き延びるためには目先の利害」にフォーカスするしかなかったし、また利権には敏感になるしかなかったのです。そんな途上国的なカルチャーが長く続き、今は反対に「縮小途上」ということで同様の「余裕のなさ」が保守思想と結びついて、政治勢力となっています。
556：とはずがたり：2016/02/11(木) 23:12:27: 2016年 02月 11日 10:12 JST
アングル：米国では無名の「テキサス親父」、日本の右派に人気
http://jp.reuters.com/article/angle-texas-daddy-idJPKCN0VJ0CN

［オースティン（米テキサス州）　７日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスにある自宅オフィスで、日本の右寄りな見方を支持する動画をソーシャルメディア向けに制作する男性、トニー・マラーノ氏（６６）は自国ではほぼ無名な存在だが、日本では「テキサス親父」としてタカ派の間で名をはせている。

定年退職したマラーノ氏の著作やＴシャツ、講演ツアーなど、ちょっとしたビジネスが生まれるほどだ。一部の動画は３０万回以上も視聴されている。一方で、同氏が日本の国家主義者たちの代弁者となっていると批判する声も聞かれる。

「私はただ自分の意見を言っているだけ。（批判する人たちは）なぜ恐れているのか。どんな危害も与えるつもりはない」と、ニューヨーク市のブルックリンなまりでマラーノ氏は語る。

マラーノ氏は日本の右派から受け入れられている数少ない欧米人の一人だが、そのおどけた態度と毒舌は同氏を際立たせている。

同氏が日本で注目を集めるようになったのは約７年前、日本に対して攻撃的な反捕鯨活動を行っていた「シー・シェパード」を批判し始めたときだった。

テキサスから投稿した動画は遠く日本まで届き、マラーノ氏のファンは増えていった。同氏も日本について興味をそそられるようになり、研究を深め、動画を増やしていった。一段と注目が集まるようになるにつれ、同氏の悪名も広がった。

その後、出版の話が持ち上がり、数年のうちに支持者らがテキサス親父の日本事務局を立ち上げるまでになった。同事務局によると、マラーノ氏は日本語でこれまでに７冊の本を出版し、今年さらに３冊出る予定だという。

＜1年で80本以上の動画配信＞

かつては電話会社に勤め、人生の約半分をテキサスで過ごしているというマラーノ氏は、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「PropagandaBuster」というチャンネルを持っている。同氏はほとんど日本語を話さない。

マラーノ氏は、自身のミッションについて、米国と韓国と日本の軍事同盟を強化すること、そして権力者に真実を語ることだとしている。

同氏は過去１年間で８０本以上の動画を発表。動画には日本の視聴者のために日本語字幕がついているが、これは事務局が提供している。同事務局には、翻訳者７人と編集者３人がいる。

話題となっているテーマの１つに従軍慰安婦問題がある。専門家の間では、慰安婦の数をめぐり議論が続いている。韓国の活動家が朝鮮人の被害者は２０万人にも上るとする一方、ほんのわずかしか名乗り出ていない。

マラーノ氏と日本の右派の多くは、１９４４年の米軍による報告書に、そのような女性たちは自ら進んで売春行為を行ったと書いてあると解釈するが、それは誤りだとする批判の声も上がっている。

マラーノ氏は、従軍慰安婦の問題は疑わしいと主張する。

同氏は約２年前、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の隣に座り日本の国旗を振ったことで、韓国のソーシャルメディア上で非難の嵐を巻き起こした。殺害するとの脅迫状を受け取ったという。

日本と韓国は昨年１２月、長年にわたり両国関係の障害となっていた従軍慰安婦問題で合意に達した。日本は元慰安婦に対し心からのおわびと反省を表明するとともに、元慰安婦支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府が約１０億円を拠出することを明らかにした。

脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク（ＦｅＮＤ）は、マラーノ氏が、従軍慰安婦を歴史的に否定し、自身の日本語著作について理解していないと非難。「彼（マラーノ氏）の立場は、歴史文書の完全に歪曲（わいきょく）した解釈に基づいている」と、ＦｅＮＤ共同呼びかけ人の小山エミ氏は語った。

（Jon Herskovitz記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
557：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:49:24: こやつは保守派だから俺とは立場が異なるし，本稿にも突っ込みたいところは色々あるけど，結構穏健で穏当な事を云っている様である。

2015.11.12 05:00
【正論】
南シナ海情勢で日本は明治以来の「信念」「確信」を問われている　東洋学園大学教授・櫻田淳
http://www.sankei.com/premium/news/151112/prm1511120008-n1.html

　南シナ海を舞台にした米中両国の確執は、米国が「航行の自由」作戦を発動させたことにより、新たな局面を迎えた。米国政府は、中国が自ら造成した人工島を基点として領海と主張する海域に、駆逐艦を投入したのである。

　≪引き継がれた「航行の自由」≫

　「航行の自由」作戦には、既に日豪両国や欧州連合（ＥＵ）が「支持」を表明している。これに加えて、常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は、南シナ海での「紛争」に関して、フィリピン政府が申し立てていた仲裁手続きを進めることを決めた。「ＰＣＡには紛争仲裁の管轄権はない」という中国政府の主張を退けたのである。

　南シナ海情勢に対する米国の関与の本格化は、中国が従来の姿勢を改めるのでなければ、この海域での緊張が相当に永く続くであろうということを示している。日本人にも、この海域の事情に関わっていく「論理」を見極める時節が来ている。

　そもそも、南シナ海情勢が浮かび上がらせた「航行の自由」の原則は、フーゴ・グロティウスが１７世紀初頭に『海洋自由論』を著して以来の「近代の所産」の一つである。１７世紀以降、英国はグロティウスの故国、オランダから「航行の自由」の原則と「自由貿易」の理念を引き継ぎ、それを自らの帝国運営の大義にした。そして２０世紀以降、米国がそれを継いだ。

　日本は実質上、この「ＵＰ（オランダ）からＵＫ（英国）、そしてＵＳ（米国）へ」という海洋国家「覇権」の変遷の中で、これらの国々と密接な関係を保ってきた。明治初年、箱館戦争終結前夜、榎本武揚が黒田清隆に遺失を恐れるあまりに手渡したのが、オランダから持ち帰った『海律全書』という国際海洋法の書であったという有名な挿話は、オランダ由来の海洋法秩序の受容が日本の「近代」の出発点であった事情を象徴的に物語っている。

　振り返れば、過去数年の国際政治の緊張点は、梅棹忠夫（民族学者）が著書『文明の生態史観』で提示した「日本／『中国世界』＋『インド世界』」の境界領域、あるいは「西ヨーロッパ／『ロシア世界』＋『地中海・イスラム世界』」の境界領域に集中している。
558：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:49:44: >>557-558
　≪「中国世界」からの深刻な挑戦≫

　梅棹は日本と西欧諸国の「近似性」として、中世の封建制を経て近代社会への脱皮を成し遂げた軌跡を指摘している。その「近似性」の故にこそ、日本は西欧諸国と同様に、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった西欧由来の「近代の所産」を、自らのものとして奉ずることができている。

　２０１０年代という現在の時代は、そうした「近代の所産」を永らく奉じてきた日本、西欧諸国、そしてその文明上の後嗣としての米豪両国の流儀が、梅棹の言葉にある「中国世界」「ロシア世界」、さらには「地中海・イスラム世界」から深刻な挑戦を受けている最中であると説明できよう。

　その挑戦によって招かれた国際政治上の緊張が具体的に現れている風景こそ、東にあっては、東シナ海や南シナ海における海洋「紛争」であり、西にあっては、たとえばウクライナ紛争に加え、シリア内戦が促したイスラム国（ＩＳ）の擡頭（たいとう）や欧州諸国への難民流入である。そこでは、前に触れた「近代の所産」が明白な脅威にさらされているのである。

　≪対外関係の基軸となる大義≫

　このように考えれば、南シナ海情勢が日本に問いかけるものの本質が、浮かび上がってこよう。

　先刻の日中韓首脳会談直前、日本の「懸念」を向けられた王毅中国外相は、「日本は南シナ海と何の関係があるのだ」と語ったと報じられているけれども、この王毅外相の発言は「域外国は容喙（ようかい）するな」の変奏であり、自らの「勢力圏」であると想定する海域には中国政府の意志が優越するという「近代以前の論理」を表したものであろう。

　しかし、前に触れたように、米国が展開する「航行の自由」作戦に日豪両国やＥＵが「支持」を表明しているのは、それが「近代の所産」を護持するものだからである。ちなみに、米国政府は、韓国に対しても南シナ海情勢での共同歩調を迫ったけれども、韓国政府は、それに応じることはなかったようである。韓国は、梅棹の言葉にある「中国世界」に回帰しようとしているのであろう。

　日本が西欧諸国や米豪との提携を対外関係の基軸として位置付けているのは、地勢環境云々（うんぬん）以前にこうした国々と「近代の所産」の擁護という大義で一致しているからである。それは日本にとっては「近代」の価値を、自らのものとすべく奮励した明治以来の足跡の延長線上にあるものである。

　南シナ海情勢が問いかけているのは、日本が永きに渉（わた）って刻んだ足跡に対する「信念」や「確信」といったものである。当節、日本の対外姿勢で最も戒められるべきは、その明治以来の「信念」や「確信」に違背する振る舞いであろう。（さくらだ　じゅん）
559：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:50:52: >>558
なるほど～。

『諸君！』で櫻田淳氏が喝破した、
“自称”保守政治家のいかがわしさ
http://diamond.jp/articles/-/6039
上杉隆 [（株）NO BORDER代表取締役] 【第75回】 2009年4月23日

　月刊誌がまたひとつ消えようとしている。

　文藝春秋発売の『諸君！』が来月6月号でもって休刊になる。同誌では、筆者も何度か論文を寄せたり、対談を行なったりした。そう考えると一抹の寂しさを禁じえない。

　思想は相反するものの、昨年休刊した『論座』（朝日新聞社）、あるいは『現代』（講談社）同様、自らの仕事場でもあった月刊誌が次々と休刊していく。その役割は終焉を迎えようとしているのだろうか。

　文藝春秋の中興の祖、池島信平の発案によって同誌が創刊されたのは、40年前のことである。以来、『諸君！』は保守論壇の中核を成し、一定の地位を築いてきた。

　その『諸君！』の今月号（5月号）の巻頭鼎談「麻生太郎よ、保守の気骨を見せてくれ」（櫻井よしこ×櫻田淳×宮崎哲弥）は出色であった。保守の意味、その歴史的な役割、そして、真の保守とは何かということをテーマに遠慮なく論じている。

　とりわけ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と評論家の櫻田淳氏の「保守論争」は、久しぶりに読む者を興奮させるものであった。

　余談だが、あまりの興奮に、筆者は思わず発売当日、論者のひとりである宮崎氏に電話をかけてしまったくらいだ。

〈櫻田　私が気持ち悪いと思うのは、近年、みずから「保守」と名乗る政治家が増えたことです。私が理解する限りは、保守主義政党としての自由民主党は、『立党宣言』（一九五五年）から『新綱領』（二〇〇五年）に至るまで、「保守」を謳ったことは一度もありません。吉田はもとより、鳩山一郎、岸信介、あるいは「三角大福中」に至るまで、歴代自民党総裁は明らかに保守主義者でしょうが、私は彼らが自ら「保守」とアピールした例は寡聞にして知らない。保守を叫ぶ政治家が目立つようになったのは一九九〇年代後半以降、つい最近のことですよ。そもそも「俺は◯◯主義者だ」と叫ぶような御仁に、本物がいた例がない（苦笑）。なんともいかがわしい現象です〉

　ここで櫻田氏の指摘するいかがわしい偽者の「保守」とは一体誰を指しているのであろうか。しばらく読み進めていくと、次のようなくだりに突き当たる。長くなるので、ポイントだけを引用しよう。

〈櫻井　（略）私が考える保守の条件はもっとシンプルで、「国家としての日本の生存を第一に考える」というものです。これが唯一にして絶対の条件です。「日本の生存」という言葉には文化・文明、価値観における日本らしさの維持も、重要な要素として含まれる。日本らしさを保って、この国際社会の熾烈な闘いの中で、きっちりと生き残る。日本国民の安寧を守り、日本を素晴らしい国家として存続させ、国の将来を担保する。それが最終目的であり、その他はすべて手段にすぎない（略）。

櫻田　手段であるならばお伺いしたい。私が安倍氏を唯一評価しているのは、総理就任直後に中韓両国を歴訪したことです。小泉時代に滞っていた両国との関係を修復し、外交戦略の道具としてきちんと使える状態に戻した。これは大きな功績だと思うのですが。

櫻井　私は安倍氏の中韓歴訪は率直に言って失敗だったと思います。（略）安倍氏は靖国参拝を曖昧にしたまま訪中した。結果、日本の立場を貫くことは出来ず、尖閣問題も東シナ海ガス田問題も不問に付した。まさに中国の思う壺です。のちに安倍氏は保守政治家らしからぬ外交・内政政策で支持率を失っていきましたが、この訪中は支持率低下への序章だったのです〉
560：とはずがたり：2016/02/17(水) 18:51:11: >>559-560
保守概念の捉え方は
櫻田氏に軍配が上がる

　こうした保守論壇の分断は、そもそも「保守」という言葉を、どう捉えるかという立場の相違に起因する。

　具体的に言えば、櫻井氏の指す「保守」は、現在の日本の政治、およびマスコミが想定している「保守」である。一方で、櫻田氏の語る「保守」とは、より大きな国家像で政治体制を眺めた場合に想定される「保守」である。

　じつは、言葉の意味のみを考えれば、どちらも正解なのである。「広辞苑」に当たってみよう。

【保守】
（1）たちまもること。正常な状態などを維持すること。「機械の―」
（2）旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。⇔革新

　対中政策からみれば、櫻田氏の「保守」が（1）に該当し、櫻井氏のそれが（2）ということになるのだろう。どちらも「保守」である。

　だが、ここで国体の統治権から考えた場合の「保守」概念は、櫻田氏のそれに軍配を上げざるを得ない。

　現状の政治体制を維持するということが「保守」であるならば、中国との関係を改善し、日本政府の立場を安定させるという意味で、安倍氏の訪中もまた「保守」になる。

　つまり「保守」とは、政治体制、あるいは国家の主権を維持・保存するために変わることを許しているのだ。いや、変わらなければ、「保守」とはいえないのである。なぜなら、世界は常に変化し、現実社会は必ず変わるからだ。

　不変の思想に捉われるのは、じつは「革新」であり、それは現行の政治体制の否定につながる。現実社会が不変であるという概念から出発した「保守」は、結果、革新勢力と同根なのである。

『諸君！』の冒頭で、櫻田氏の語った次の言葉が真の「保守」を端的に表している。

〈私がイメージする保守政治家とは、複雑に変転する現実と予測不可能な未来を前にして、常に国民の幸福の総和が最大限になるよう、臨機応変に政策を打ち出す人々のことです。しかし、最近、保守を自称する政治家たちの言動を観察していると、彼らは「政治活動家」ではないかと思うことがあります。「政治活動家」とは、自分の頭の中に思い描いたビジョンに現実のほうを合わせようという行動原理の持ち主で、共産主義者がその典型例です。「北朝鮮と交渉する政治家は売国奴云々」といった狭溢な視座しか持てず、自ずと選択肢を狭めてしまう。また、自分の政治信条と少しでも違うところのある者を排除してしまう。安倍氏が自分と近しい者ばかりを集めて「お友達内閣」を形成したのは、その好例でしょう。これではイデオロギー先行型の左翼活動家とたいして変わらない。本来の保守政治家はもっとフレキシブルであるべきで、いざとなれば社民党と話ができるぐらいの腹がなければなりません〉

　筆者はこれにほぼ同意する。

　この際、自称「保守政治家」たちは、そろそろ本当の「保守」を勉強しなおしたらどうだろうか。
561：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:26:20: 黒人差別の丸山議員が「民主主義は戦勝国の論理」とトンデモ発言…自民党に蔓延する「国民主権廃止」思想
http://lite-ra.com/2016/02/post-1995.html
2016.02.21

「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」
　自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。
　だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？

〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的なことについても。〉（丸山氏のツイッターより、2013年5月16日）
　……いったい、何を言っているのだろうか、この人は。「民主主義は第一次世界大戦の戦勝国が正当化するために作り出された用語」だって？　そんなわけがないだろう。

　そもそも、民主主義（デモクラシー）の語源はギリシャ語の「デモクラティア」（民衆による支配）だ。古代ギリシャにすでにその萌芽が見られ、また、現在でいうところの民主主義も、そのエートスはロック、ルソーの影響をうけたアメリカ合衆国憲法やフランス革命にあらわれている。いうまでもなく、第一世界大戦よりも100年以上も前の話だ。

　しかし、丸山氏はこうした史実を無視しておいて、「17条の憲法や五カ条のご誓文の優れて真に民主的」などというのだから、もはや意味不明だ。ちなみに、聖徳太子の17条憲法はそもそも為政者を縛る「憲法」ではなく、役人の行動を規定した「法」である。しかも、その第3条には「承詔必謹。君則天之。臣則地之」とあるが、これは「命令は絶対である。君主が天で臣下が地だ」という意味。「民主主義」を政治上の概念としてとらえれば、それは立憲主義と密接的に結びつき、専制主義を回避して大衆の政治的意思を自由にすることであるから、どう考えても17条の憲法は「民主的」ではない。

　念のため確認しておくが、丸山氏は法律の専門家であるはずの弁護士で、再選経験のある国会議員である。そういう人がこんな陰謀論まがいを喧伝していること自体、いまの自民党のレベルが相当悲惨なことになっている証明だろう。

　しかも、この陰謀論をふきこんだのは、あの長谷川三千子・埼玉大学名誉教授だ。長谷川氏といえば、日本会議代表委員も務める極右論客で、自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」では代表幹事になるなど安倍首相とも昵懇の仲。安倍政権のタカ派政策の思想的支柱とも呼ばれている人物だ。そんな長谷川氏の“民主主義観”や“人権観”はこのとおりである。
〈現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側にまで入り込んで、そこに「権力者に対する闘争」のドグマを植えつけようとしている〉
〈いまわれわれが「人権」という名で呼んでいるものは、すべて丸ごと無効である〉（『民主主義とは何なのか』文藝春秋）

　その凄まじさに腰を抜かしそうになるが、しかも、長谷川氏は、なんと日本国憲法の第1条で規定されている「国民主権」までも否定したいらしい。さすがにそこまでは……と思うだろうが、いや、実際にそう明言しているのだ。

…
562：仲間邦雄!chugokuden：2016/03/07(月) 01:47:09: ＞・・・性の開放ソヴィエト統一教会生長の家日本会議太平洋支配独立ウクライナ内戦中東民主化アラブの春琉球民族先住民国連ユネスコ地政学アメリカ

検索したらこのスレが上がったようだからいうけど

どうやらＹＨＶＨが最後の砦らしい　沖縄がその波止場になるんだろうな

【悠仁親王誕生の秘話】

島　　　神武天皇のことを調べたら、実は沖縄から出ているんですよ。・・・中略・・・。
中丸　　そうですね。いろんなところに近いしね。
島　　　悠仁親王が秋篠宮殿下、紀子様の間に生まれました。そのときに女系天皇の問題が潮を引くように
雲散霧消しましたね。そこに裏話がありまして、皇室に二千数百年来伝わる玉手箱があるそうです。
・・・中略・・・私は島民の古老から聞いたんですけど、玉手箱を開いたら、
沖縄の久高島に行けという文章が入っていたそうです。
皇族を代表して秋篠宮殿下と紀子様がお２人で行って礼拝したそうです。(p.267)
http://blogs.yahoo.co.jp/chanchan_yanagi/54035088.html
563：とはずがたり：2016/05/16(月) 18:26:34: 元朝日記者、韓国の大学へ＝来春、教授に就任－北星学園大
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112600607&g=soc

　従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５７）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）は２６日、植村氏が今年度で非常勤講師を辞め、来年３月から韓国の私立大の招聘（しょうへい）教授に就任すると発表した。
朝日新聞に３３０万円賠償命令＝遊技機メーカーの名誉毀損－東京地裁

　北星学園大によると、植村氏が勤務するのは韓国カトリック大学校で、北星学園大の提携校という。任期は来年３月から１年。植村氏から１９日に申し出があった。
　昨年から北星学園大には、植村氏を辞めさせないと学生に危害を加えるとの脅迫が続いていた。田村信一学長は記者会見で、「大学への攻撃は日本の大学の在り方に対する挑戦だった。この問題を総括し、社会に発信したい」と話した。
　会見に同席した植村氏は「これまでの北星学園大の対応に感謝している。捏造（ねつぞう）記者というでっち上げに対する闘いは今後も続く。負けるわけにはいかない」と強調した。（2015/11/26-15:57）
564：とはずがたり：2016/05/16(月) 18:27:20: 暴走容疑、右翼に初適用＝鳩山元首相車包囲の団体－２０人、免許取り消しも・警視庁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600130&g=soc

　鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして摘発された右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」について、警視庁公安部は１６日、道交法違反の共同危険行為（暴走行為）容疑で構成員２０人を書類送検した。集団での赤信号無視が確認されたためで、右翼団体に「共同危険」を適用するのは初めてという。２０人は今後、運転免許を取り消される可能性がある。
〔写真特集〕世界のパトカー～どこまでも追いかけるぞ！～

　送検されたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木の５都県に住む構成員２０人。送検容疑は昨年１０月４日午前、東京都千代田区や港区の道路で、２０台の車を連ねて移動する際、赤信号無視を繰り返すなどし、交通の危険を生じさせた疑い。
　公安部によると、構成員は「２０台が一丸となって走らないと意味がない」という趣旨の供述をしているが、一部は容疑を否認している。
　共同危険行為の違反点数は２５点で、免許取り消しの対象となる。書類送検された２０人は今後、居住地の公安委員会による聴聞などの手続きを経て、免許取り消しの行政処分を受ける可能性がある。再取得できるまでの欠格期間は２年以上となり、同会の活動に影響するとみられる。（2016/05/16-11:29）
565：名無しさん：2016/05/28(土) 10:40:41: http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_414973/
話題の「日本会議」に関係者「実像は地味な文化活動ですよ」
NEWSポストセブン / 2016年5月28日 7時0分

　あまり広く知られていない団体を取り扱った本が大ベストセラーになっている。『日本会議の研究』（菅野完・著／扶桑社新書）──。“研究対象”となった日本会議は安倍政権と密接な関係が指摘される一方、その規模や資金力、目的などの全貌は謎に包まれている団体だ。そこで、渦中の日本会議の幹部・関係者に直接、「日本会議とは何か」を聞いた。

　日本会議の代表委員を務める長谷川三千子・埼玉大学名誉教授は、「日本会議についての誤解を解きたい」として取材に応じた。

「日本会議は日本文化を正しく研究し、おかしな日本文化論を正常に戻す活動をしています。日本会議主催のシンポジウムなどで、私も聖徳太子の十七条の憲法といった日本文化をテーマに何度か講演をしました。実像は、地味な文化活動ですよ。

　それなのに、特に海外ではとんでもない誤解が広まっている。2年前に伊勢志摩で日仏の学者20人が集まってシンポジウムを開催した際に、フランス側から比較文化論の大御所の小堀桂一郎先生（東大名誉教授）を外してほしいといわれた。小堀先生が日本会議の副会長をされていて、極右団体のトップだと思われていたようです。とんでもない虚像が海外では広まっていて、正しい情報発信が必要だと思いました」

　安倍政権への影響力が大きいという見方にも長谷川名誉教授は首を傾げる。

「私の記憶では（安倍氏が勝利した）4年前の総裁選では、日本会議は（安倍氏に）非常に冷淡でしたよ。安倍政権に対し影響力があるということではなく、安倍政権の中心にいる方々が日本文化を大切にしようとしているだけだと思います。保守全体が幅広くネットワークをつくっているのが日本会議ですから、共感するところが多いのでしょう」

　そう語った上で「ただ、私は議員と日本会議がどこまで協力体制にあるのかはわからない」と付け加えた。「つくる国民の会」の代表発起人の政治評論家・屋山太郎氏は、自身と日本会議の関係について、こんな言い方をした。

「発起人なんてやっていたかな？　頼まれて“いいよ”っていったかもしれない。憲法改正には賛成だから。日本会議の中で活動はしていない。日本会議は安倍政権と関連があるから、あまり近づかないようにしている。政治性があると政治評論家としてはダメだから。

　安倍政権への影響力？　日本会議としては憲法改正に期待しているということだろう。安倍政権でなければやってくれないという期待はあると思うよ。日本会議は自民党の保守層にとって思想の源流というか、信条の拠り所のような存在じゃないかな」

※週刊ポスト2016年6月3日号
566：名無しさん：2016/06/05(日) 13:19:59: http://this.kiji.is/111800648678522885?c=40245355334500353
スノーデン氏、日本社会に懸念
特定秘密保護法を問題視
2016/6/4 21:18

　インターネットを通じ、シンポジウムに参加した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏＝4日、東京都文京区
　2013年に米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局（CIA）職員は4日、日本の特定秘密保護法制定や憲法9条の解釈変更などを問題視し、日本社会に「権威主義が忍び寄っている」と懸念を示した。

　ロシアに亡命中のスノーデン氏は、東京都内で開かれたシンポジウムにインターネット回線を通じて参加。報道番組の看板キャスターが最近相次いで交代したことなども挙げ「日本の報道の自由は静かな圧力により、危機にひんしている」と述べ、報道の自由を守る必要があると訴えた。
567：名無しさん：2016/06/05(日) 13:49:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100391&g=pol
「日本の国柄受け継ぐ」＝安倍首相

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、東京都内で開かれた明治神宮崇敬会の創立７０周年と同婦人部の結成４０周年を記念した大会に出席し、「日本人に生まれたことに自信と誇りを持ち、優れた文化や伝統、助け合いの精神に富み、謙虚で礼儀正しい日本の国柄をしっかり受け継いでいく」などとあいさつした。（2016/06/01-12:35）
568：とはずがたり：2016/06/06(月) 07:22:09: ヘイトデモ
出発直後に中止…抗議の数百人が囲む　川崎
http://mainichi.jp/articles/20160606/k00/00m/040/013000c
毎日新聞2016年6月5日　18時41分（最終更新　6月5日　22時20分）

　在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチを繰り返してきた男性らが５日、川崎市内で計画したデモが、出発直後に中止された。デモ反対を訴える市民ら数百人が参加者を包囲し、警察の説得もあって主催者側が中止した。

　この日午前９時ごろ、デモ参加者の集合場所となっていた同市中原区の公園に、デモに抗議する市民らが集まり始めた。同１１時ごろ、デモを呼びかけた男性と参加者十数人が公園周辺に到着すると、「ヘイトデモ反対」「帰れ」などと叫び、中止を訴えた。

　これまで繰り返しヘイトデモの被害を受けた同市の在日コリアン３世、崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４２）は、主催者の男性に「共生」を求める手紙を手渡した。

　午前１１時過ぎ、デモがスタート。在日コリアンを差別する文章が書かれたプラカードを掲げてデモ隊が約１０メートル進んだところで、抗議する市民らがデモ隊を取り囲んだため進めなくなり、足止め状態となった。

　居合わせた警察が「デモを実施すると危険な状態になる」として中止するよう説得。午前１１時４０分ごろ、男性らは中止を決め、公園周辺を後にした。崔さんは「（ヘイト被害の）絶望の記憶が希望で上書きされました」と語った。【後藤由耶／写真映像報道センター】
569：名無しさん：2016/06/11(土) 12:09:49: 安倍政権は「リベラル」なのか　与野党政調会長らに聞く
6月10日(金)11時1分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/206
570：名無しさん：2016/07/03(日) 20:42:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160629-00000245-sasahi-pol
街頭デモで安倍政権を応援　旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体〈週刊朝日〉
dot. 7月1日(金)7時0分配信

　昨年、国会前デモを社会現象に発展させたSEALDs（シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動）が、大きな話題を呼んだ。しかし、今、それに対抗するように「安倍政権賛成」を謳う大学生集団が現れた。その正体にジャーナリストの鈴木エイトが迫った。

＊　　＊　　＊
　参院選公示日の6月22日午後、JR郡山駅前（福島県郡山市）で街頭演説を行った安倍晋三首相の声に、もっとも力がこもったのは共産党に話題が及んだときだった。

「共産党は日米同盟廃止ですよ。自衛隊を憲法違反だとはっきり言っているじゃないですか！　いったいどうやって日本を守っていくんですか！」

　その前日午後6時──。東京・高田馬場駅前には、ラッパー風のSEALDsとは雰囲気が違う、就活学生のようなリクルートスーツに身を包み街頭演説を行う大学生集団が現れた。

「安倍政権を支えよう！」「日本共産党にだまされるな」「憲法改正賛成！」「安保関連法制賛成！」と声高に叫ぶ若者たち。

　スマホ片手に熱弁を振るうスタイルこそ今どきの若者だが、その主張内容はSEALDsとは真逆。この謎めいた大学生集団はこの日、全国26カ所で同様の街宣活動を行ったという。彼らは何者なのか。その名は「UNITE（ユナイト）」──。

　4人の東大生によって今年1月に結成された。

　UNITEは瞬く間に全国各地へ派生し、5月末には東京・渋谷で首都圏の学生230人を動員しデモ行進を行うまでにその規模は膨らんだ。プラカードを掲げ、「安倍政権を支えよう！」と叫ぶデモ隊の様子は、テレビ東京のニュースで「改憲支持　大学生が渋谷でデモ」と報じられた。

　この報道を受けて、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆院議員がフェイスブックに6月1日、「このようなデモはあまり報道されませんが、学生はシールズというイメージは間違いです」と書き込んだ。

　精力的に街宣活動を展開するUNITEは6月12日にも全国21カ所の都市で一斉演説を行うなど、安倍政権を支持する大学生たちの街頭活動が一大ムーブメントとなっているようにも見える。
571：名無しさん：2016/07/03(日) 20:43:10: >>570

　しかしながら、このUNITEを追うと、陰で支援している、とある団体の存在が浮かび上がってきた。演説する学生らがかけているタスキ、掲げる横断幕には「国際勝共連合」という文字が見える。

「国際勝共連合」といえば、1968年に旧統一教会（昨年8月、「世界平和統一家庭連合」に改称）の文鮮明教祖（2012年死去）が設立した反共産主義を掲げる右翼系政治組織だ。

　UNITEの街宣演説では国際勝共連合のスタッフやトップガンと呼ばれるエリート研修を受けた旧統一教会の地区教会幹部らが同行していた。

　現場を仕切る姿を記者は何度も目撃している。

　UNITEに参加している学生について調べてみると、合同結婚式などでマッチングされた旧統一教会信者の両親から生まれた2世信者が多いこともわかった。

遊説を行っていたUNITEメンバーに「UNITEは全員統一教会の2世？」と聞いたところ、女性メンバーは「全員じゃないけど、ほとんどがそうです」と回答している。

　さらにUNITEの結成メンバー2人を含む男性5人にも確認すると、全員が同教団の2世と認めた。

　選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられることを意識してか、UNITEは現職の議員を招き、高校生50人と「“若者の政治”を考える救国塾」なるイベントを6月18日、都内で開催した。関係者によると、参加した高校生の中にも2世信者が複数いたという。

　あまり知られていないが、国際勝共連合は今、注目されている日本会議に負けず劣らず、安倍政権を熱心に支援している団体だ。

　国際勝共連合の設立に際しては、安倍首相の祖父・岸信介元首相が支援したことも周知の事実だ。

　国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。国政選挙では、旧統一教会、国際勝共連合などが自民党議員に対し、秘書の提供、運動員の派遣など選挙協力をしてきたとされる。

　本誌で既報したが、衆院選の2カ月前の14年10月には都内で開かれた旧日本統一教会・徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の懐刀の萩生田光一官房副長官、中川雅治参院議員らが来賓として挨拶。

　旧統一教会が同年9月に開催したイベントに祝電を打った自民党大物議員はこう話していた。
572：名無しさん：2016/07/03(日) 20:43:34: >>571

「統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」

　さらに13年の参院選では元産経新聞政治部長で安倍首相の盟友とされる北村経夫参院議員を旧統一教会の友好団体である世界平和連合が支援した。

「選挙事務所では世界平和連合の名刺を持つ女性事務員が働き、北村議員は旧統一教会の複数の教会で講演。教団が8万票前後の組織票を入れたと聞いている」（北村事務所元スタッフ）

　首相補佐官の衛藤晟一参院議員も14年1月、「世界戦略総合研究所（以下、世界総研）」なる団体が参院議員会館内で行った会合で講演を行っていた。

　世界総研の所長を務める阿部正寿氏は、著書によると、「昭和44年5月、文鮮明先生御夫妻による祝福（合同結婚）を受ける」という経歴で、旧統一教会と関わりのある人物だ。

　世界総研のHP（現在は閉鎖）にはかつて、10年2月、首相に返り咲く前の安倍氏が会合に参加した写真もデカデカと掲載されていた。

　安倍政権支持を訴える学生組織・UNITEの連絡先として掲載されていたのは国際勝共連合の電話番号（現在は削除）だったので、取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「UNITEは、本連合の遊説隊勉強会に参加していた学生が、その理念や活動に共鳴して自主的に立ち上げた組織です。メンバー構成については、わかりません。（UNITEの）遊説が行われる場所で、トラブルなどが起きた場合の速やかな解決のために協力するようにと、本連合の地方事務局には連絡しております」（国際勝共連合広報局）

　UNITEをフェイスブックで紹介した自民党の平井議員にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

　しかしながら、安倍政権にしてみれば、UNITEや国際勝共連合が熱心に支持してくれるのはありがたいが、今回の参院選の争点にしたくない「憲法改正」を街頭で声高に叫ばれるのはありがた迷惑というところか。

※週刊朝日　2016年7月8日号
573：名無しさん：2016/07/10(日) 12:03:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160709-00000422-besttimes-pol
「国際主義」VS「民族主義」の時代へ
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 7月9日(土)18時0分配信

混乱する国際情勢の背景には、「国際主義」と「民族主義」の戦いが見え隠れしています。そして、私たちは「国際主義」が善で、「民族主義」が悪のような印象を受けます。「グローバルな世界」は一見、「素晴らしい世界」のように感じますが、果たしてそうでしょうか？　元駐ウクライナ兼モルバド大使・馬渕睦夫氏が、国際主義の危険性に警告を鳴らします。

　国際主義には様々な形があります。「共産主義」「社会主義」「リベラル思想」「新保守主義（ネオコン）」「新自由主義（リバタリアリズム）」……。これらの共通項は国家の価値や民族の価値、すなわちナショナリズムの否定であり、ナショナリズムを消滅させて世界を統一すること、つまり、「世界政府」を樹立することです。国際主義のいずれのイデオロギーも、世界政府を樹立することが最終目的であるのです。

　この中では、特にリベラル思想がなぜ世界政府と結びつくのかとの疑問を持たれる方も少なくないと思います。リベラル思想とは一般には「自由主義」などと訳されることがありますが、これ自体が一種の“洗脳（、、）”なのです。
リベラリストは、国家を軽視する傾向にあります。国民よりも市民なのです。市民とは伝統的価値とは無縁です。市民的価値のために地域社会を越えて連帯するのです。彼らは伝統社会の連帯意識が希薄であるので、市民的価値を創造して伝統的な絆に縛られない連帯を求めているのです。論理の必然として、既存の社会秩序を否定する方向に流れてしまいます。
　このような思考が結局国家否定に向かうのは避けられないことなのです。リベラルであることは知識人の証明のように誤解されていますが、リベラル思想の持つ陥穽に注意しておく必要があります。
　現在のアメリカの指導原理は、国際主義です。社会主義（共産主義）、リベラリズム、ネオコン、新自由主義など、その時々によって表に出てくるイデオロギーの呼称は変わりますが、根底になるのは国際主義であり、世界の門戸を開放させて世界統一政府を建設することなのです。
　その意味で、アメリカこそ世界の現状変革勢力、つまり“左翼勢力”であるのです。この点を決して誤解してはなりません。アメリカは民主主義の砦でもなく、自由主義の伝道国でもありません。「世界政府」を目指す、「既存秩序破壊国家」なのです。
　アメリカ（政府を牛耳る国際主義者）の敵は、ナショナリズムです。そして彼らは、ナショナリズムの強い国を締めつけようとします。この戦略の下にウクライナ危機に伴うプーチン大統領のロシアに対する制裁政策があります。
　アメリカはプーチンがクリミアを併合したことに対して、解決へ向けての仲介努力を一切行うことなく、対露制裁を強化し続けていることは、満洲事変以降のアメリカの対日締め付け政策を彷彿とさせるものがあります。
　先の大戦時、アメリカは日本の言い分に一切耳を傾けませんでした。結局このようなアメリカの頑なな態度が、真珠湾攻撃に繋がったのでした。
　この歴史の故事から連想しますと、もし今後ともアメリカが一方的にロシア締めつけを強化して行けば、米露の全面戦争になる危険性を排除することができないのです。
　一言で言えば、ロシアのプーチン大統領なロシア愛国者でありロシア市場のグローバル化に反対しているのです。だから、アメリカのグローバリストたちがウクライナ危機を裏から演出し、プーチン追い落としを図っているのです。

＜『アメリカの社会主意者が日米戦争を仕組んだ』（馬渕睦夫/著）より抜粋＞

文／馬渕睦夫
574：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:47:10: 社民党の意見は２％のキチガイのものだから聞く必要なしと云ってるけど社民と共産の意見はよく似てるし社民と共産以外の人にも似た意見はあるのだから5-10%の意見になる。少数意見として取り上げる価値があると云う事で，こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

「社民党の意見に意味はあるのか」　百田尚樹氏の大胆な問題提起
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/10060830/?all=1
『大放言』百田尚樹著

　安保法案成立後、野党は次の参議院選挙に向けて選挙協力や連立についての協議を始めている。共産党との共闘について、現時点では民主党はさすがに積極的ではないようだが、社民党などは前のめりだとも伝えられている。果たしてこの動きが、あらたな政権交代の呼び水となるかどうかは不明だが、「そもそも得票数2％程度の政党の意見にどれほどの意味があるのか」と大胆な問題提起をしているのが、作家の百田尚樹氏である。

　百田氏は、新著『大放言』の中で、「少数意見を取り上げるべきか？」という項を設けて、この問題を論じている。「少数意見を無視するな！弾圧だ！」と反発する前に、百田氏の意見に耳を傾けてみていただきたい（以下、『大放言』より）。

　＊＊＊

■得票率2パーセントの政党の存在意義

　国会で「政党」として認められるのは、所属議員の数が5人以上か、直近の国政選挙で得票率が2パーセント以上ある政治団体という決まりがある。つまり議員が4人以下で得票率が2パーセントに満たない場合は政党としては認められないのだ。私はこれはまっとうな規則であると思う。

　世の中には「少数意見を大切にしろ」という意見がある。一見、非常にもっともな意見のように聞こえるが、はたしてそうだろうか。

　たとえば社民党という政党がある。昔は「社会党」と言った。人権のない旧ソビエト連邦を理想的な国家とし、人民を奴隷化して金日成主席の絶対王政とも言える北朝鮮と友好関係を結び、長年、かの国による日本人拉致事件はでっちあげであると主張してきた政党であるが、さすがに積年の嘘と売国的主張により、国民の支持を失い、最近では得票率はぎりぎり2パーセントを超えるくらいで、議員数も最低ラインだ。それでも党首は「少数意見を取り上げろ」と主張するが、私は「ちょっと待ってくれ」と言いたい。

　得票率2パーセントの意見というのは、はたして少数意見なのだろうか。

■50人に1人のバカ

　たとえば中学校のクラスに50人いたら（今は少子化でこんな大勢のクラスはないが）、2パーセントというのは、そのうちのたった1人である。

　みなさんも中学時代を思い返してもらいたいのだが、いつの時代でも50人に1人くらいむちゃくちゃな意見を言うバカがいたはずだ。他の49人がうんざりして、「また、こいつがむちゃくちゃ言い出した」という存在だ。町内会でも50人にひとりくらいは、どうにも対処のしようがない厄介者がいる。2パーセントというのは、そういう数字なのである。

　たしかに「少数意見」ではあるが、98パーセントが「納得できない」という意見は、切り捨てていい意見だと思う。

　私は少数意見として取り上げる価値のあるものは10パーセント、少なくとも5パーセントの支持くらいは必要だと思う。つまり50人のクラスなら、その意見を持っている人間が2人くらいは必要という計算になる。

　こんなことを言えば、「弱者を切り捨てるのか！」と怒鳴る人が出てくるのは目に見えている。
575：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:47:25: >>574-575
■多数の人は「少数切り捨て」を望んでいない

　前にある野党議員とこの話題をしたとき、彼は顔を真っ赤にしてこう言った。

「もし障碍者に優しい社会を作りたいと考えても、彼らが国民全体の2パーセント以下なら、彼らに対しての政策はやらなくていいということか！」と。

　こういう意見こそ、屁理屈というべきである。

　障碍者に優しい社会を作りたいと考えているのは2パーセント以下の障碍者ではない。私も含めてそれ以外の多数の健常者だってそう考えている。つまり、その意見は決して2パーセントの少数意見ではない。

　私が言っているのは、「2パーセント以下の人しか賛意を得られない意見は無視していいのではないか」ということだ。何度も言うが、これは少数意見の切り捨てではない。

　50人に1人しか理解できない意見というものは、本来は耳を傾ける意見ではない。これはほとんどノイズと言えるものである。

　こんなことを言うと、「絶対多数が常に正しいと言えるのか！」、「少数意見を弾圧したかつてのナチスドイツはどうなんだ！」と言う人がいる。だから少数意見を侮るなかれという理屈だ。

　実はナチスに関しては多くの人が誤解している。ナチスが政権を取った1932年の選挙では得票率は37・3パーセントだった。彼らが恐ろしいのは、非常に狡猾で悪辣な方法でもって、その他の62・7パーセントの意見を封じてしまったことにある。しかしナチス以外のすべての政党を潰してから行われた1933年11月の選挙でも、ナチスの得票率は92・2パーセントだった。ナチスの例は実は民主主義の弱点を示唆しているのだが、ここでそれに踏み込むと、本一冊あっても足りないので、ここで措く。

■全員が納得する政策などない

　話を戻すと、「少数意見を大切に」という言葉は、正しく美しい言葉に見える。それだけに危険な面を含んでいる。

　100パーセントの人が満足できる政策や施策など、この世に存在しない。そんなものを目指せば、あらゆる議論が前に進まない。しかし現実には、たったの2パーセント、いやときには1パーセント以下の反対で、物事が前に進まないということが多くある。

　私は弱者切り捨てを主張しているわけではない。新しい政策で損をする人を助けるべきだという意見が5～10パーセント以上あれば、その意見には真剣に耳を傾けるべきであると思う。しかし2パーセント前後しかない超少数の意見は、厳しいようだが無視してもいいと思う。

　誤解しないでもらいたいのだが、「少数意見を切り捨てる」ということと「大多数の意見を通す」ということは同じではない。それはまったく違う次元のものだ。（後略）

　＊＊＊

　これを「大放言、いや暴言だ」と思うか、「いや正論だ」と思うかは人それぞれである。もっとも、「少数意見を大切にせよ」という人たちならば、百田氏の意見にもきっと何らかの意味を見出すことだろう。

デイリー新潮編集部
576：名無しさん：2016/07/31(日) 13:53:08: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00010001-otapolz-ent
民進党が「規制派に乗っ取られた？」選挙公約をめぐりオタクたちに新たな混乱
おたぽる 7月1日(金)11時0分配信

「アベノミクス」への評価とか「安保法制」とか、いまいち争点が判然とせず、盛り上がりに欠ける参院選。そうした中で、本サイトの読者が注目しているのは「表現の自由を守ってくれそうな政党・候補者はどこ？」というところだろうか。

　もはや、オタクも政治とは無縁ではいられないのか。29日には、全国同人誌即売会連絡会による啓発サイト「とにかく選挙に行こう!!」が立ち上がった。コミックマーケットやコミティア、ガタケットをはじめとして全国の主要な同人誌即売会が参加するこの団体は、サイトの中で次のように記す。

＜近年では東京都青少年育成条例や、児童ポルノ禁止法の改定、TPPによる著作権侵害の非親告罪化など、私たちの同人誌の世界も、様々な局面で政治の波を受けてきました。（中略）

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国内最大の展示場である東京ビッグサイトが一定期間使用できないといった同人誌即売会の会場に関わることも、同様に私たちが考えねばならない政治の問題なのです。

同人誌で繋がった私たちの「とにかく選挙に行こう!!投票しよう」という行動が、この先の私たち自身の未来、そして、さらに若い次の世代にも繋がっていくはずです。＞（原文ママ）

　このサイトは、あくまで投票行動を行うことを啓発するのが趣旨。サイト内には「このサイトは、特定の政党や会派、候補者への投票を促すためのものではありません」という一文も記されている。

　コミックマーケットをはじめとした同人誌即売会は、あくまで政治的には中立のスタンスを崩さない。本音としては、さまざま主張したいところもあるのだろうか、場を維持していくためには、これが精いっぱいの行動といったところだろう。とはいえ、初めての試みである、この啓発サイトがオタクにどのような効果をもたらすのかは注目したいところだ。

　さて、今回の参院選で「表現規制」に興味を持つオタクたちを驚かせているのが、あたかも「規制派」に寝返ったかに見える民進党の公約である。

　同党が公開した「民進党政策集2016」には、次のような公約が掲げられている。

■メディアにおける性・暴力表現について、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、バーチャルな分野を含め、技術の進展及び普及のスピードに対応した対策を検討し、推進します。

■売買春等にいける買い手を生まないための教育・啓発など、「女性の性を商品化する風潮」を変える取り組みを具体的に進めます。
（ともに原文ママ）

　あたかも新たな「表現規制」を行うかのような公約。同党は民主党の時代から「表現規制」に関する立法に賛成する議員と反対する議員が同居する政党ではあった。しかし、近年ではどちらかというと規制には反対のほうが多数派と見られていた。そうした中で、降って湧いた公約に、現在の参院選で「表現規制」に反対する民進党の候補を支持していた人々にも動揺が広がっているのである。
577：名無しさん：2016/07/31(日) 13:53:19: >>576

　いったい、どういう経緯でこのような公約が盛り込まれたかは、今後の取材が必要であろう。だが、そうした検証や批判よりも先に湧いているのは陰謀論である。

「規制派議員が政策集をつくるメンバーに入っていた」「民進党は表現規制派団体に乗っ取られた」といった、なにも確証のない情報が、渦巻いているのである。

　この公約には民進党内部でも疑問を覚える者はいるらしく、中野区議会議員の森たかゆき氏は自身のTwitter（@moritakayuki）で「私もこの文言が入ったのは非常に不本意です」と発言している。

　あたかも、民進党が「規制派に寝返り」、オタク文化への規制強化が待ったなしかのごとく広がる妄想。だが、ここで冷静に考えなくてはならないのは、政党が掲げる「公約」の価値である。

　そもそも、政党の「公約」なんて実行できなかったり、撤回・違反されるのが当たり前。

　TPPに反対していたハズの自民党は、参加してるのは、その好例。民主党も政権を取ったときには数々の公約を掲げたが、そのいくつが実行されたというのか。

「表現規制に反対するから」という理由で、票を投じる先に選んでいるオタクも多い日本共産党なんて、歴史が長いだけにもっとひどい。「ポルノ」規制には断固として賛成していたし、反原発運動には反対していたし、さらに歴史を遡ると「農村でゲリラをやれ」と若い党員を送り込んだ挙げ句に、突如、武装闘争を放棄してすべてなかったことにした黒歴史が……。

　結局「公約」なんてものは、その場しのぎの公式見解程度のもの。それよりも、候補者ひとりひとりが人間として信用できるかを見極めるのが重要だと思うぞ。

（文＝ルポライター／昼間たかし http://t-hiruma.jp/）
578：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:20:22: ＜稲田防衛相＞１５日の靖国参拝は見送りへ
毎日新聞社 2016年8月12日 21時13分 (2016年8月13日 00時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160812/Mainichi_20160813k0000m010099000c.html

　稲田朋美防衛相は１２日、終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を見送る意向を固めた。１３?１６日の日程でアフリカ東部のジブチを訪問するため。保守系の稲田氏はこれまで、終戦記念日に靖国を参拝しており、中韓両国のメディアが稲田氏の動向を注視していた。尖閣諸島や慰安婦問題で両国との関係が微妙な中で、防衛相として参拝すれば外交への影響も出かねないことを考慮したとみられる。

　ジブチでは、ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊の拠点などを視察する。稲田氏は第２次安倍政権発足後、行政改革担当相だった２０１３、１４年と、自民党政調会長だった昨年も終戦記念日に靖国を参拝。ただ、今月３日の防衛相就任以降は抑制的な言動に終始し、「韓国と連携し、中国との話し合いも大事だ」と述べていた。ジブチ訪問は出発前日の１２日に行われた持ち回り閣議で正式決定。海外に赴くことで物理的に参拝できない状況を作ろうとしたようだ。

　稲田氏は１２日の訪問発表に先立ち、視察先の石川県小松市で記者団に「靖国は心の問題で、私自身は安倍内閣の一員として適切に判断していきたい」と目を潤ませ、声を詰まらせつつ語った。【村尾哲】
579：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:30:11: 靖国必ず参拝・過去に核発言　「タカ派」の稲田防衛相
http://www.asahi.com/articles/ASJ834K14J83UTFK00L.html?iref=com_alist_8_01
岡村夏樹、二階堂勇
2016年8月4日07時24分

　稲田朋美防衛相は、自民党内きっての「タカ派」として知られる。終戦記念日には必ず靖国神社に参拝し、日本が核保有を検討すべきだと発言をしたこともある。こうした言動が、中国や韓国との関係を悪化させないか。政府・与党内から不安視する声が出ている。

　「心の問題だと思っている。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に行動して参りたい」。稲田氏は３日夜、首相官邸で開かれた就任会見で、終戦記念日に靖国神社を参拝するかを記者団に聞かれ、こう述べるにとどめた。

　稲田氏は初当選を果たした翌年の２００６年、新人議員約３０人とともに、連合国が戦犯らを裁いた東京裁判が不当だと訴える「伝統と創造の会」を設立。以来、メンバーとともにサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日と終戦記念日の８月１５日は必ず、靖国神社に参拝してきた。１２年の月刊誌の対談では、靖国神社の英霊があつく弔われなければ「安全保障もあるわけがない」と発言したこともある。

　また、１２年には雑誌の対談で…
580：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:30:51: 村上は最近は保守派の主流派から遠ざけられてて不満いっぱいの様だ。色々筋の通ったことを云ってるようにも見えるけどそこから明治憲法の復活が出てきちゃうのかねぇ。。そんなに古いのがいいなら大宝律令復活させりゃあいいんだｗ

「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」
http://news.yahoo.co.jp/feature/256
7月14日(木)11時30分配信

016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。
（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）

見たでしょう、谷垣幹事長の含み笑い

村上正邦（むらかみ・まさくに）1932（昭和7）年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代会長に就任。2001年、KSD事件を巡る受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴され、有罪。2010年に刑期満了。2013年に再審請求を行った。（撮影: 幸田大地）

あれ、あなた見たでしょう、（参院選開票中継で）当選のリボンをつけるところ。あそこで安倍（晋三首相）さんは笑いをこらえきれないような表情だった。大勝利だったから。ところが横にいた谷垣（禎一）幹事長はどんな顔をしていたか。含み笑いだよ。どういう笑いの違いか？　安倍さんは「これで安倍内閣は安泰、長期政権だ」という笑顔。谷垣さんは「これで安倍政権は終わったな」という含み笑いだよ。

──勝利したのに、どういうことでしょうか。
勝利は勝利だけど、この政権は長続きしないだろう、と谷垣さんは思っていたようだった。参議院選挙なのに、閣僚の岩城光英法務相（福島）、島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄）は落選した。この痛手は小さくない。ここが勝負どころと思ったが、負けている。
谷垣さんは自民党総裁も経験しているから、党運営の難しさを理解している。大勝の裏で安倍政権の崩壊は近い、と気が付いているんだ。それは党内の動きが見えているからだろう。織田信長も配下の中に俺を裏切る奴はいないだろうと思っていた。しかし、明智光秀に殺された。この繰り返しなんだよ、人間の性っちゅうのは。必ず明智光秀が出て来る！　思い上がりは必ず崩壊するものだ。

──もうそういう動きがあるということですか。
これとは言えないが、あるでしょう。憲法改正ばかり注力するようなことになったら、日々の政治判断がおろそかになって足元をすくわれかねないよ。谷垣さんの憂いは、私にはびしっと伝わったよ。
そう大きな声でまくし立てるのが、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。1932年生まれの83歳。宗教団体「生長の家」の組織内候補として参議院全国区に出馬し、1980年に初当選。以後、参院で自民党の右派（国家主義者、保守派）として大きな存在を誇ってきた。1999年には参議院に憲法調査会設置を主導、2000年4月に小渕恵三首相が倒れた際、急遽森喜朗内閣をつくったとされる「五人組」（村上正邦参院議員会長、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、青木幹雄内閣官房長官。肩書は当時）の1人でもある。

その村上氏が昨今注目されているのは、安倍政権に小さくない影響を与えているとされる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもあるためだ。

選挙運動中、憲法の「け」の字も出さなかった。姑息なんですよ！

──村上さんは長年憲法改正を訴えてきました。今回その参院で与党など改憲勢力が3分の2をとりました。千載一遇のチャンスです。なぜそんなに憂えているんですか。

まさに憲法改正だからですよ！　この参院選で、安倍さんは堂々と主張してよかったんです。しかし、彼は憲法改正論議を避けて、禁句にしてしまった。憲法の「け」の字も出さなかった。参院選の選挙運動期間中、アベノミクス、カネの話ばかりしていた。それなのに、選挙が終わった途端、憲法改正を言い出している。姑息なんですよ！　姑息すぎる。谷垣さんは選挙前から「まだ憲法改正の時期じゃないです」と言っていた。そこは私は谷垣さんの思いと重なるし、尊重したいが、谷垣さんは憲法問題に消極的で、改正したい内容にも違いがあるので、党内をまとめられないのではないだろうか。党内をまとめる力量が不足しているということだ。
581：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:31:15: ──はっきり争点とすべきだったわけですね。
当然ですよ。昨年の安全保障関連法制もそうでしょう。集団的自衛権の話をするのにホルムズ海峡の話だとか持ちだして、あんなひどい議論はない。こういう議論は、誰もがわかるように時間をかけ、お互いが納得してやっていかないといけないんですよ。与野党で時間をかけて熟議する。結論が出るまで夜中まで付き合う。それがいまは公明党との数の論理だけです。

──安保法制のときには山本太郎議員がゆっくり歩く「牛歩戦術」をやっていました。
そう、あれはよかった。だから、あの後、彼をうちの事務所に呼んだんだ。よくやったよと。「国会を取りまき、院外でも早速あれをやれ！」と激励しておいた。政治的な考えはまったく違うが、そんな話をしているんじゃない。彼の議論を尽くしたいという姿勢はたいしたものだ。ところが、最近の自民党にはまったく熟議がない。夜中までかけて、喧嘩なんてしない。熟議した法案なんてないでしょう。それじゃあ、いい法案なんてできるわけがない。

──第2次政権発足後の2013年春には96条（憲法の改正手続きに関する規定）から改正したいという話が出ましたが、相当な不評を浴びて案が消えていきました。そして2014年暮れからは礒崎陽輔首相補佐官などが憲法改正で「緊急事態条項」の新設をたびたび口にするようになりました。メディアを通して改憲に対しての反応を見ているという説もあります。
でも、それらも本格的に国会で議論してないでしょ。本当に隠すのなら隠し通せばいいけれど、そこまで徹底もしない。だから、ちょろちょろ（様子見のように）話が出てくる。言ってみれば、安倍さんの希望は「憲法改正に手を付けました」と名前を残したいだけなんだよ。（歴代首相を多く生み出してきた）長州人として。この先、閣議決定で「憲法改正やります」と銘打つとは思いますよ。でも、関心があるのは自分のこと。おじいちゃんができなかったことを俺はやったぞと。そう歴史に刻みたいんだ。やりきらなくてもいいんだよ。

日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と議員の名前を挙げた

安倍首相の周囲には、しかし、安倍首相自身よりも熱心に改憲を含む国家主義的な活動をしてきた人たちがいる。それが右派団体「日本会議」である。日本会議は、宗教人や文化人が構成する「日本を守る会」と財界人や学者、政治家らが構成する「日本を守る国民会議」が1997年に統合されてできた団体で、結成当初から改憲を掲げてきた。村上氏はその前身の「日本を守る会」の設立時（1974年）、同事務局の実務を担っており、同会議の源流をつくった存在だった。

日本会議は統合されてからは、全国各地で「国民運動」を展開するとともに、次第に国会議員を巻き込んで活動の幅を広げていった。第3次安倍政権では、閣僚20名のうち、じつに11名が日本会議国会議員懇談会のメンバーとされている。

一方で、村上氏自身は現在は日本会議側から距離を置かれているという。

1997年に日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と名前を挙げて、議員を推薦していった。それを椛島有三事務総長がメモをして持ち帰り、日本会議に入れていったわけだ。いまの閣僚にもたくさんいる。新しく入った稲田（朋美・政調会長、2005年初当選）なんか知らんけどね。

──最近は日本会議と距離があるようですが。

私を除外していることにさみしさを感じますね。古い人間を排除して、新しい人間だけでやろうというのは、思想の断絶なんです。私を入れれば憲法はこうすべき、と歴史がつながる。伝統というのは過去から連綿とつながるもので、連続性があるんだから。それを私は大事にしているし、聞く耳、貸す耳はもっているつもりだよ。首相が私を敬遠しているのでしょう。日本会議も側近もそうでしょう。

──日本会議のホームページを読むと、日本会議は「夫婦別姓の反対」「男らしさや女らしさを否定する男女共同参画への反対」「反日的な歴史教科書問題」「東京裁判史観の反対」などが掲げられていて、「憲法改正」も彼らの政策提言の強い主張になっています。日本会議は安倍政権の政策にどの程度関わっているのでしょうか。
日本会議が指示しているわけではないが、同じ方向を向いている。また、そういう同じ考えをもつような人を、安倍さんが人事として登用してきているのは確かだ。

安倍さんは考えが一貫していない。私からすると苛立たしい
582：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:31:37: ──安倍首相が日本会議の同士たちに方向付けされているという見方もあるようです。
そういう力もあるでしょう。ただ、私は安倍さん自身はよくわからない。若い頃は寡黙だった印象しかない。安倍晋太郎さんのそばに秘書官でいて、「おい晋三！　ペンもってこい」と言われて、さっとペンを出す。お父さんにじゃれるでもなく、冗談を言うでもなく、飼い猫みたいな印象。まあ、いいとこの育ちですよ。

彼は、おじいさんの岸信介（元首相）はA級戦犯ではないという思いはあるし、岸信介を誰よりも尊敬しているのでしょう、東京裁判などの間違った歴史は修正したいと考えている。けれど、考えが一貫しているわけではない。たとえて言えば、“ぬえ”的な人。現実的かもしれないが、私からすると苛立たしい。アメリカにはいいように利用されている。ただ、岸さんだって、実際はアメリカとの関係を重視して、主義主張は捨てて柔軟に適合してきた。そういう意味では、孫も似ているかもしれない。

──この参院選でも、3年半経ったのに「アベノミクスは道半ば」と言い続けていました。
問題は「道半ば」ではなく、道を突き進んだ先がどうなるのかを言わないことだ。彼は困ったときには経済を持ち込めばいいと思っている。それで3回の選挙を戦ってきた。彼はいつも「道半ば」という言葉を使って逃げ道にする。

──識者の中には、失敗を追及されてもそれに答えていないと不信を抱いている人もいます。

言葉のマジシャンなんだ。予算委員会を聞いているとわかる。饒舌に語ったにもかかわらず、何を言いたいのかわからない。何も伝えてないというのはすごい。

結局、選挙で勝ち負けを決めていけばいいと思っているだけですよ。野党が言っているように、選挙前は経済の話をして数を得たら、特定秘密保護法や安全保障関連法案をごり押しする。引いたり押したりして、1日でも長く安倍政権を持続させる。そのため使えるものは何でも使う。

安倍さんのミキサーにかける。ミキサーというのは、たくさんの諮問会議。役人、学者、経済人を集めて議論させる。そこで得た結論を彼の結論とするということですよ。

改憲は根本から。まず明治憲法に戻すんですよ

──憲法では、安倍政権はまず何を変えたいと考えているのでしょう。
私とは憲法観の違いで歴史的、伝統的、文化的プロセスが違っていると思っています。何をどう変えるにせよ、プロセスを大事にしろ、と言いたいね。衆参両院憲法審査会でも各党による改憲項目の絞り込みは簡単ではない。公明党を説得できるのか。できなきゃ切るのか。議論を重ねていくしかないだろう。

──村上さん自身は現行の憲法をどのように改憲すべきと考えていますか。

そりゃ、根本から変えるということ。全部ですよ。

──根本というと。

明治憲法に戻すんですよ。いまの日本国憲法はアメリカが占領しやすいようにつくった憲法なんだから。もともと日本には明治につくった大日本帝国憲法がある。だから、その明治憲法に復元する。そこから復元と言って古臭いなら、明治憲法を現代に合わせて調整し、問う。日本のためにつくる。伝統を大切にする。美しい日本の国を守る。

──さすがに明治憲法では「復古主義的」という批判が起こると思いますが……。

いや、私はそうは思わない。だって封建的、骨董的というけど、そんなことはないと思う。自然の流れです。滴滴としずくが流れるように過去も現在もつながっているんだから。いまの日本国憲法は、占領基本法、占領行政法なんだから、当然ながら、サンフランシスコ講和条約が（1952年に）発効し、日本が独立を回復した時点で、無効になるはずの代物なんだ。だからこそ、（1955年の）保守合同で自民党が結党した際に、党是として「自主憲法制定」を掲げたわけだ。自主憲法制定と憲法改正は天と地ほどの違いがあることを忘れてはいけないね。
憲法改正は今の占領基本法を是として、これを容認し、都合の悪いところだけを修正するということだ。安倍さんが、そんなことをしたら、おじいちゃんの岸信介さんが泣くよ！
583：とはずがたり：2016/08/19(金) 11:32:10: >>580-583
──村上さんの政治家になった原点である宗教団体「生長の家」の3代目総裁からも、去る6月9日、「与党とその候補者を支持しない」という発表がありました。安倍首相の政治姿勢や「憲法改正の右傾路線、日本会議の政治路線を「時代錯誤的」と批判しています。

3代目総裁の谷口雅宣さんが「生長の家」と「政治」の断絶を決断した……。彼が最近どういう批判をしたのか、私は存じ上げていないんです。ただ、意図するところはわかる。いまの3代目は初代の谷口雅春先生の思想を記した『生命の実相』を絶版にした。私は、初代総裁の谷口雅春先生の後を継ぐものとして、そうした3代目総裁の振る舞いはいかがなものですか、という立場です。今も雅春先生の論旨を大切にしていますから。信徒と教団を継ぐ代表者の違いが明らかに出ています。

「玉石混淆」というけど、「石」ばかりだ

──今回の参院選。与党は過半数の議席を獲得しましたが、候補者の人選には疑問の声も少なくありません。たとえば、沖縄出身で元「SPEED」というグループの今井絵理子氏。沖縄の基地問題を尋ねたところ、「これから勉強します」という発言でした。元参院議員として、どう感じていますか。

ああいう女の子が出てきちゃったら、もうね……。タレントだとか、名前の通った知名度があればいいのか、って話だ。よく「玉石混淆」というけど、今回の参院選は「石」ばかりだ。当選のあいさつをみても国際的な話題にふれたり、大局的な視点からものを言ったりした人がいない。数が多いと勢いは出るが、中身がない人がバッジをつけても不幸なことだろう。

──本来、参議院は衆議院ではできない長期的で概念的な議論をする場のはずでした。

そうなんだ。参議院は一回当選したら6年は解散がない。いつ解散があるかわからない衆議院とそこが違う。だから、国の根幹をなす外交や防衛、今回の憲法改正のような長期にわたって話し合いを必要とするものは、参議院が先鞭をつけてやるべきなんだよ。私が議員をやめて、いなくなったあと、参議院からそうした風潮は薄れ、議論のテーマが衆議院と変わらなくなった。
今回の参院選では、自民党本部で当選のリボンをつけるところに、参議院議員会長や参議院幹事長も報道されていなかった。参議院の存在感が希薄になっているのを感じるね。参院選なのに、参議院の勝利感が出てこないんだから。これじゃ、参議院選挙の意義もわからなくなるよ。

──冒頭に自民党で変化が感じられると指摘されていました。今後、自民党内が分裂したり、荒れたりといった変化もありますか。

具体的にはなんとも言えない。しかしね、党内では、二階俊博総務会長が動いて、野中広務元官房長官が復党するなど、いろいろ動きが出てきている。この先、安倍一強という力関係が次第に変わってくると思う。そうしてバランスが崩れたときに、しっかりやり通せるか。次の自民党総裁選（2018年9月）までに安倍内閣が倒れる可能性だってないわけじゃない。

──いずれにしても、衆参両院で改憲勢力が3分の2の議席を占めたことは、改憲の発議の要件を満たします。今回の参院選では改憲は争点にしなかったということは、改憲を発議するときには、衆院を解散して民意をはかるのでしょうか。

うーん、解散ばかりはわからん。けれども総裁の残りの任期が2年ある。その2年の間に、ぎりぎりの所までは行くんじゃないだろうか。長州人として、青史（せいし。歴史）に名前を残したいだろうから。
言うまでもなく、国民投票で過半数がとれず、否決される可能性もある。事前の調査で、そのハードルが高いと思えば、やらないでしょうが、やる寸前まで行くでしょう。それこそが「俺は憲法に手を付けた」と青史に名を残すことになるから。その意味では彼には、すぐやりたいという気持ちはあるでしょう。
だが、憲法改正は、そう簡単にはいかんだろう。与党・野党ともに真剣にぶつかる熟議、それも1年程度で済む話ではないだろう。数年はやりあわないといけない議題だ。数だけにたのんで決めてしまうようなことはあってはならない。その熟議が安倍さんにできるかどうか。私もその地力を見たいと思う。

森健（もり・けん）
1968年東京都生まれ。ジャーナリスト。2012年、『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男祈りと経営』で小学館ノンフィクション大賞を受賞。
公式サイト
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
1973年静岡県生まれ。ジャーナリスト、講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』、『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
584：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/08/20(土) 01:25:22: >>574
次世代の党とか維新政党・新風なんかはもっとなくてもいいっていうことなんですね。
585：名無しさん：2016/09/03(土) 19:03:53: http://www.news-postseven.com/archives/20160903_444764.html
東京タワー近くのフリーメイソン日本総本部に潜入
2016.09.03 16:00

　今日まで、その“謎めいた組織”は様々に語られてきた。曰く、「世界を牛耳る陰謀組織」「日本や世界の歴史を動かした」「秘密の儀式を行っている」等々……。怪しげな言説に彩られた「フリーメイソン」の実態に迫るべく、日本にある15のロッジ（拠点）を束ねる総本部「日本グランドロッジ」に足を踏み入れた。

　東京都港区芝公園。東京タワーに近い一等地に、漆黒の建物がひっそりと佇む。厳重にロックされた厚い扉を開けると、色鮮やかなステンドグラスに白色無垢のレリーフが広がる。奥には「HONOR ROLL（栄誉名簿）」と彫られたネームプレートがあり、「ICHIRO HATOYAMA」の文字が見える。自民党初代総裁・鳩山一郎元首相その人である。

　日本グランドロッジを主宰する第60代グランドマスターの猪俣典弘氏の案内で、建物の地下へ。

「ここが“世界を牛耳る秘密結社”の中枢です」

　猪俣氏が冗談めかしながら重厚な木製ドアを開けると、今度は青と白を基調とした広大な空間が現れた。

　中央に置かれた祭壇を3本のポールが囲み、正面の壁には「至高の存在」を表すという〈G〉の文字が高く掲げられる。片隅には地球儀と天球儀を頂点に抱く2本の柱がそびえ、頭上には青い丸天井が広がる。

　この部屋こそ、フリーメイソンが「謎の儀式」を執り行う「ブルーロッジ」だ。

「このホールはフリーメイソンの世界観を表現しています。会員はすべての社会的な肩書を外し、ひとりの人間としてここに入ります」（猪俣氏）

　フリーメイソンとは何か。その起源に定説はない。古代ユダヤ民族統合の象徴である「ソロモン神殿」を建設した職人集団とする説もある。中でも有力なのは、城塞や教会などの建築技術を口伝した中世ヨーロッパの石工組合が起源とするものだ。

　1717年6月にロンドンで4つのロッジが、個々のロッジを束ねるグランドロッジを結成して“近代フリーメイソン”が誕生し、現在、全世界の会員数は約600万人とされる。日本の会員数はピーク時の3分の1ほどで現在約1600人（うち日本人は約200人）だという。お互いを「ブラザー」と呼び合うメンバーの結束は非常に強い。

　一方、その実態は外から見えにくく、古くから、「世界を牛耳る秘密結社」「世界史の真の支配者」などと囁かれてきた。たとえば、先の大戦時にナチスが喧伝した「フリーメイソンが世界征服を企てている」という陰謀説。日本でも、かつてオウム真理教がその陰謀史観を真似し、「闇の世界政府」の中心にフリーメイソンがいると嘯いた。

「フリーメイソンの基本理念は、『善人をさらに善人にする』です。人種、宗教、社会的地位などを問わないゆえ、危険思想とみなされたこともありますが、メイソンの教えを実践して自己研鑽を重ねれば、より良く生きることができる。フリーメイソンとは、生き方（way of life）そのものです」

※SAPIO2016年10月号
586：名無しさん：2016/09/05(月) 23:17:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00010000-jindepth-int
「日本会議」を悪魔化する欧米メディア　その1「ファシズムへの回帰」？
Japan In-depth 9月2日(金)11時0分配信

「日本ではいまカルト集団が秘密裡に安倍晋三首相とも結託し、男女平等を失くし、外国人を除去し、日本を戦前の帝国主義へと引き戻そうとしている」――
こんなとてつもない「報道」が最近の米欧ニュースメディアの一部に流れ始めた。カルトとはふつう、「狂信的宗教集団」という意味である。そんな集団がいま現在の日本で安倍首相とも連携して、戦前の「危険な軍国主義、帝国主義への復活」を進めている、というのだ。

この報道でのカルトとは日本の民間政治団体の「日本会議」のことである。そしてその団体を危険な秘密結社扱いする冒頭の記述はアメリカのネット新聞「デーリー・ビースト」に7月中旬に掲載された記事からの紹介である。同記事は「宗教カルトが日本を秘密裡に支配する」というタイトルだった。　

この「デーリー・ビースト」というネット新聞は大手のニューズウィーク誌とも連携して政治・文化のニュースや評論を伝え、年間2100万のアクセス数を誇っている。

この記事の筆者は日本を主要拠点とするアメリカ人のフリージャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏だった。同氏は英字読売の記者だったこともあり、日本の組織暴力についての著書もある。

この途方もない報道は最近の「日本会議」叩きの一環である。日本会議（田久保忠衛会長）とは民間の政治団体で、確かに保守派ではあるが、現実にはその活動にいまの民主主義の枠を壊そうとする形跡はまったくない。その主張は普通の日本人なら言わずもがなでわかっている常識の範囲内のことだといえよう。

日本会議は目指す運動目標として、以下のような項目を掲げる。

「美しい伝統の国柄を明日の日本へ」

「新しい時代にふさわしい新憲法の制定」

「国の名誉と国民の命を守る政治」

「日本の感性をはぐくむ教育の創造」

「国の安全を高め世界へ平和貢献」

「共生共栄の心で結ぶ世界との友好」

以上のような運動目標からは軍国主義や帝国主義の片鱗もうかがわれないのだ。

だがそれでもアメリカの一部メディアでは「日本会議・安倍晋三悪者論」が目立つ。極端な一例はアメリカの政治雑誌「ナショナル・レビュー」最新号掲載の「日本のファシズムへの回帰」と題する記事だった。

筆者は日本関連分野ではほぼ無名のジョシュ・ゲルトナーという人物だが、内容は安倍首相の率いる自民党が参院選で大勝し、日本会議の支持を得て憲法改正へと進むのは、日本がファシズムの国になることだと断じていた。

この記事も日本会議は明治憲法と、戦前同様の天皇制を復活させ、個人の自由の抑圧を狙うとした上で、安倍氏が主導する自民党の新憲法草案も全く同じ趣旨だと書いていた。だから日本は国際孤立の危険な道を暴走していくとも警告するのだった。

（その2に続く。全2回。この記事は雑誌「月刊テーミス」2016年9月号からの転載です。）

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
587：とはずがたり：2016/09/27(火) 20:07:42: 在特会に賠償命令＝在日女性に差別発言―大阪地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-160927X338.html
15:41時事通信

　インターネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と元会長の桜井誠氏に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。増森珠美裁判長は人格権の侵害を認め、在特会側に計７７万円の支払いを命じた。

　判決によると、桜井氏は２０１３年、ネットの動画サービスや街宣活動で「朝鮮人のババア」などと発言した。

　増森裁判長は、発言について「執拗（しつよう）に繰り返して李さんを攻撃し、社会通念上許される限度を超える侮辱行為」と指摘。李さんが虚偽の記事を執筆しているとの印象を与え、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。

　その上で「ネット上などで名指しし悪質。在日朝鮮人に対する差別を助長、増幅させる意図が明らかだ」と述べた。

　判決後の記者会見で、李さんは「民族差別と認められたことは本当にうれしい。小さな勝利かもしれないが、積み重ねていきたい」と話した。

　在特会側は「在特会に対する社会的偏見に基づく一方的な判決で不当。控訴を検討中」とのコメントを出した。
588：とはずがたり：2016/10/16(日) 18:22:47: 結局右翼って自分は死ななくてもいい立場に立ちながら国民にお国の為に死ねって云ふ連中と，自分が死ねと云われるとは思ってない想像力の欠如したバカからなってて，度しがたいなぁ。。
想像力の欠如した連中は稲田や曽野に美味い飯喰わせて自分は泥水啜りながら餓えててくれぃ。

稲田朋美議員語る「男子も女子も自衛隊に体験入隊すべき」
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/22048
投稿日: 2015年11月01日 06:00 JST

稲田朋美衆議院議員（56）は安倍総理の“側近”といわれ、“女性初の総理”候補と目されている。来年の参院選に向け党政調会長の続投が決まった彼女が、本誌記者の直撃インタビューを快諾してくれた。稲田議員が語る安保法制とは。

??9月に可決した安保法制について。安倍総理は「国民の理解が得られていない」と認めているが。

「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」

??自民党の憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」と表記していますが？

「うん、私は自衛軍であろうが国防軍であろうが、名称にはこだわりません」

??核保有に関しては、過去に《日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき》（『正論』’11年3月号より）と発言していますが？

「っていうか、議論もしないというのは絶対おかしいと思います。ただ、いま核を持つということをわが国で考えるというのは、かなり非現実的だと思いますが……」

さらに自衛隊に関して言えば、次のような発言も過去に見られる。《教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか……『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね》（前出『正論』同号）

「……もう、かつてはすごく勇ましいよね（笑）。徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う。でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」

??それは男子だけですか？

「（稲田議員はキッパリと）男子も女子もですね。『やれ』と言っているのではなくて、そういう教育制度として、たとえば農村体験であったり、ボランティアだったり（と同様に）するのは重要だと思います」

??徴兵制とは言わないまでも志願者を募る方法もありますが、若年層の貧富の格差が指摘される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？

「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろんな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守るとか平和活動をしたいと思う若者が多いと思います」

??安保法制で自衛隊の志願者は減っていくのでは？

「本当に7倍ですよ。息子の友人も、海上自衛隊の幹部候補生（の試験）を受けて、入りました。一線で国を守りたいという若者もいますから」

??最後に、“女性初の総理”候補として、今後のビジョンは？

「総理はなりたいと思ってなれるものでもないし、努力だけでなれるものでもない。日々の精進も必要だし、タイミング、運、人の輪も必要だと思う。私はいまの日々の仕事を一生懸命することに尽きるかなと思います」
589：名無しさん：2016/10/16(日) 19:32:52: http://www.sankei.com/west/print/161012/wst1610120042-c.html
2016.10.12 10:46
稲田防衛相「在特会に近い」報道、二審も敗訴

　稲田朋美防衛相が、週刊誌「サンデー毎日」（毎日新聞社発行）で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持しているような印象を与える記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、同社に550万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が12日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は請求を退けた1審大阪地裁判決を支持、稲田氏側の控訴を棄却した。

　判決によると、同誌は平成26年10月5日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会に近い人物らから計21万2千円の寄付を受けたと指摘した。

　判決理由で田中裁判長は見出しの「蜜月」という表現について「寄付を受けたという事実を基礎とする意見、論評に当たり、稲田氏への人身攻撃を意図したものとは認められない」と述べた。

　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とのコメントを出した。

c2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
590：名無しさん：2016/10/16(日) 19:36:17: http://news.livedoor.com/article/detail/12144773/
中韓反発の靖国参拝　稲田朋美防衛相は「心の問題」「適切に行動」
2016年10月14日 11時38分産経新聞

　稲田朋美防衛相は１４日の記者会見で、中国、韓国両政府が閣僚による靖国参拝に反対していることについて「いかなる国であっても、いかなる歴史観を持とうとも、自分の国のために命をささげた方々に追悼の意を表することは国民の心の問題だ」と語った。

　ただ、自身の参拝については改めて明言を避けた。

　１７日から始まる靖国神社・秋の例大祭での自身の参拝に関しても問われ、「参拝するかしないかは心の問題で、行くか行かないということは言うべきではない。安倍晋三内閣の一員として適切に判断して行動していきたい」と述べるにとどめた。
591：とはずがたり：2016/11/03(木) 19:04:53: 2014年の記事だけど”鉄板高視聴率アニメ『サザエさん』の視聴率低下”http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265646497/322はその後どうなったのかな？

3100 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/11/03(木) 17:32:06
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。[1]
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci
＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
毎日新聞 11/3(木) 2:30配信

＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
憲法改正を訴える日本会議や関連団体の頒布物＝東京都千代田区で２０１６年１１月２日撮影
　改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。

　「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。
592：とはずがたり：2016/11/03(木) 19:29:50: >放送開始から今年で４８年目となる長寿番組「サザエさん」。ところが、その人気ぶりに異変が起きている。フジテレビの看板番組として、最盛期には４０％近くあった視聴率が、今年５月、７月と２度も１桁台を記録してしまった。

>サザエが娘であることによって、『サザエさん』は、「家制度に抑圧される嫁」という現実の日本の家族がはらんできた問題と無関係な存在になったのだ。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1265646497/525-527

人気が低落してるばかりか日本会議の論理も破綻してる様だ。同居する場合圧倒的に嫁取りであって婿取りでは無いしどうせ日本会議は嫁取りを理想としてるんだろうし。
593：名無しさん：2016/11/20(日) 14:41:04: http://www.asahi.com/articles/DA3S12650503.html
（日本会議をたどって：２）民族派で自治会を握る＝訂正・おわびあり
2016年11月9日16時30分

　２人が長崎大学で出会わなかったら――。１９６５年入学の椛島有三（かばしまゆうぞう）（７１）と、翌年入学の安東巌（あんどういわお）だ。安東の年齢は明らかでない。

　２人は新宗教「生長の家」を信仰していた。生長の家は当時、反共愛国をうたい、「生長の家学生会全国総連合」（生学連、６６年結成）もまた、民族派学生団体として存在感を示していた。

　安東は６９年、生学連新聞に「学園正常化への闘い」という回想文を寄せている。

　〈「てめえら、どういう考えでこんなビラ配るんだ！！」バシッと言う平手打ちと共に椛島さんの身体が横倒しになった。今朝まで徹夜して作った２千枚のビラがバラバラとなり踏みにじられる。昭和４１年７月３日、長崎大学正門前での事である〉

　〈この日のことを僕は永久に忘れない。なぜなら、この事件こそが、僕等をして学生運動正常化に走らしめた直接の原因だからである。それは、学館問題で騒然としていた大学を憂え、椛島さんと僕の２人で学園正常化有志会を結成。「デモ反対・全学連反対」のビラを配ろうとした矢先のリンチであった。（中略）僕が全学連打倒を決意したのはまさにこの時である〉

　ここに書かれた「昭和４１年」は１９６６年。ビートルズ来日公演が社会現象になる一方で、７０年安保に向けた左右の闘争準備が進み、各地で小競り合いが頻発していた。長崎大もその一つだった。

　その模様を記した安東は、長い闘病の末、２０代後半で大学生になった。民族派学生運動のカリスマとされ、その後、教団幹部に進んだ。

　一方の椛島は７０年、生学連出身の仲間らとＯＢ組織「日本青年協議会」を結成。９７年の「日本会議」設立以来、事務方トップに立ち続ける。

　長崎大生だった２人は、リンチを受けた怒りをバネに、学生自治会の選挙に取り組んだ。１０月の選挙では、仲間を委員長に擁立して３６４票を獲得し、２９３票の対立候補を破った。国立大初とされる民族派の自治会が誕生した。

　２人はこの勝利に満足しなかった。「原理研究会」（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会＝の学生組織）などと協力して「長崎大学学生協議会」（長大学協）を結成。サークル横断の「学協方式」という戦術を編み出した。

　ビラ、新聞、講演会、学習会を駆使する学内マスコミの確立……。組織的な戦術は「ひな型」として、生学連ネットワークで全国に広がった。各地の大学で自治会掌握をめざす行動が相次いだ。

　現首相補佐官の衛藤晟一（６９）、元自民党衆院議員の井脇ノブ子（７０）、憲法学者の百地章（７０）、安倍首相のブレーンとされる伊藤哲夫（６９）たちだ。教育学者の高橋史朗（６５）も後に続いた。

　そんな椛島と安東に、早くから注目する早大生がいた。後に新右翼「一水会」代表になる鈴木邦男（７３）だ。当時、生学連書記長として、長崎大を何度も訪れた。「自治会選に勝つなんて思ってもみない。そこで勝った。戦略、行動力ともすごい人たちだった」と振りかえる。＝敬称略

　（藤生明）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼９日付総合２面「日本会議をたどって（２）」で、「安藤の年齢は明らかでない」とあるのは「安東の年齢は明らかでない」の誤りでした。確認が不十分でした。
594：名無しさん：2016/11/26(土) 11:49:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00020652-president-pol
『日本会議の研究』菅野完著
プレジデント 11/23(水) 11:15配信

　今年に入って、国内外のメディアが“現政権に強い影響力を持つ極右団体”として、国民運動団体「日本会議」を立て続けに特集した。安倍晋三首相を筆頭に多数の国会議員や団体がここに所属している。

　この団体を追った書籍で最も注目されたのが本書だ。

　「多様な人たちが日本会議で一緒に運動を続けられるのは、政策目標や綱領によるものではなく、単に“左翼が嫌い”の一点だけです。日本のオジサンやオバサンは権利や自由を主張する左翼が嫌いじゃないですか。新しいことも、よそ者も嫌い。それって、まさに“日本”でしょう？　　よく考えられたネーミングです」

　著者の前職はBPOサービス企業の企画営業。受託業務の品質管理で磨かれた鋭い目配りが取材にも活きている。

　初版8000部が発売後わずか3週間で5刷、計12万6000部。発売当日に、当の日本会議から版元に出版停止の申し入れがあった。また参院選前には、宗教団体「生長の家」が「与党とその候補者を支持しない」との声明で、本書を梃子に日本会議が現政権に時代錯誤的な影響を与えている、と批判した。

　「日本会議は戦前・戦後の労働運動と創価学会の宗教運動の両方から人々を組織化する運動を学び、それを地方で地道に展開してきたのです」

　これは、安倍政権の支持基盤に対する新たな論点だ。

　シンジケートは各方面に要人を散らしてコネクションを広げ、互いを担保し保証しつつ、その影響力を拡張する。本書はまさしくその一端を担う組織の深奥を抉り出した。

　ただ、複数の組織や人脈が入り組む日本会議だけ凝視しても、見える事柄は限られる。反目関係も含め、全体の相関や構図はいまだ不明だ。

藤野光太郎＝文　永井浩＝撮影
595：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:57:18: 販売禁止認める仮処分＝扶桑社「日本会議の研究」―東京地裁
時事通信社 2017年1月6日 20時29分 (2017年1月6日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170106/Jiji_20170106X441.html

　扶桑社が昨年５月に発売した新書「日本会議の研究」（菅野完氏著）で虚偽の記述をされ、名誉を毀損（きそん）されたとして、宗教団体の元幹部が同社に販売禁止などを求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、記述の一部を削除しない限り販売を禁止する決定をした。
　同書は、保守系団体「日本会議」の沿革や活動をまとめた内容で、元幹部について「（同団体を）支配する人物」などと記載している。
　関裁判長は、元幹部の宗教団体での活動に関する一部記述について「著者は元幹部に取材自体を行っていないと自認しており、第三者に取材したという資料も提出されていない」と指摘。真実ではない可能性が高く、元幹部が受ける損害を避けるために販売差し止めが必要だと判断した。
　扶桑社の話　一部削除を求められたことは誠に遺憾。今後の対応は決定内容を精査し決める。
596：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:55:34: 百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ！しかもその言い訳がヒドすぎる
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BE%E7%94%B0%E5%B0%9A%E6%A8%B9%E3%81%8C%E5%8D%83%E8%91%89%E5%A4%A7%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E7%94%9F%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%9C%A8%E6%97%A5%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%A0%B9%E6%8B%A0%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%EF%BC%81-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E8%A8%B3%E3%81%8C%E3%83%92%E3%83%89%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AAkOJYp#page=2
LITERA
株式会社サイゾー
2016/11/27

　百田尚樹がまたやらかした。千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で暴行したとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、氏名が公表されなかったことについて、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイートしたのだ。

　当然ながら、これには「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。一般ユーザーだけではない。津田大介氏もツイッターで「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」と厳しく批判した。

　ところが、こうしたときになんの反省の色もみせないのが百田センセイである。なんと、「私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と反論したのだ。

　このおっさんは本気でこんな子どもみたいな言い訳が通用すると思っているのだろうか。どう考えても、百田が言ったことは、容疑者の氏名が公表されなかった原因の推論でもなんでもない。

　これまでの犯罪報道を見れば明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。にもかかわらず、わざわざ「在日外国人たち」などといったのは、ようするに、レイプ犯罪イコール在日というイメージをふりまきたかっただけなのだ。

　あらためて言うまでもないが、ヘイトスピーチとは、ただの批判や悪口のことではない。人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現のことだ。そういう意味では、百田の発言は立派なヘイトスピーチである。いや、それどころか、百田の発言はなんの根拠もないまま在日外国人を犯罪者と決めつけるものであり、関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを広め、朝鮮人の大量虐殺を扇動した行為とほとんど同じと言ってもいい。

　さらに、百田尚樹はこのツイートのあとも懲りずに、悪質なデマをふりまいている。
597：とはずがたり：2017/01/07(土) 20:55:53: >>596-597
〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉

　まったく、そのグロテスクな差別思想とおつむが煮えてるとしか思えない陰謀論には辟易するしかないが、しかし、恐ろしいのはこうしたヘイトデマがネトウヨや安倍政権支持者の間で、ほとんど真実として流通していることだ。彼らはこれまでも、相模原の障がい者大量殺人事件はじめ、重大犯罪が起きるたびに、ネトウヨたちは「容疑者は在日」というデマを信じ込んで拡散してきた。

　そして、この拡散に大きな役割を果たしてきたのが百田をはじめとする極右論客たちだ。たとえば、竹田恒泰は今年5月に小金井市のアイドル刺傷事件が起きた際、〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない？ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉などとデマをツイートした。

　あるいは昨年のイスラム国日本人人質殺害事件では、田母神俊雄が後藤健二さんについて、〈イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。〉とまったくのデタラメを拡散した。

　しかも、こうした人種差別発言、ヘイトは、一時、強い批判を浴びたり、ヘイトスピーチ規制法成立などで下火になるかと思われたが、ここにきて、完全に復活モードにある。

　つい最近も日本維新の会のネトウヨ、足立康史政調副会長がツイッターに〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです〉などという、帰化した人たちへの露骨な人種差別ツイートをしたが、おそらく、この傾向はドナルド・トランプの米大統領選に当選したことと無関係ではないだろう。

　トランプが支持を得たことで、人種差別が市民権を得たばかりか、ヘイトスピーチをがなることが大衆へのアピールにつながるなどと考えている頭の悪い連中が増えているのだ。

　おそらく、この先、日本でも国会議員や政府の閣僚が平気で人種差別発言をふりまき、その責任をまったく追及されないような状況が起きるのではないか。そして、一方では、こんな下劣な陰謀論と差別デマを平気でふりまく百田のような人間が政権と一体になって、憲法改正の国民運動を展開していく。

　この国はこれからますますグロテスクになっていく。

（編集部）
598：名無しさん：2017/01/15(日) 08:56:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000080-asahi-soci
「日本会議の研究」販売差し止め　地裁が扶桑社に命令
朝日新聞デジタル 1/6(金) 20:02配信

　憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

　同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

　決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

　同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。

朝日新聞社
599：名無しさん：2017/01/22(日) 23:43:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170121-00010001-jindepth-int
EUを生んだカトリック左派　しぶといヨーロッパの左翼　その2
Japan In-depth 1/21(土) 23:00配信

EU（欧州連合）の初代委員長で、共通通貨ユーロの導入はじめ現在の「統合されたヨーロッパ」の実現に大きな功績を残したジャック・ドロールは、1925年パリ生まれ。
14歳の時に第二次世界大戦が勃発し、パリもナチス・ドイツ軍に占領された。年上の友人の多くは、対独レジスタンスに参加して命を落としたという。

実は農民だった彼の父親も、第一次世界大戦に動員され、ドイツ帝国軍の砲撃で瀕死の重傷を負わされた。その戦傷が直接の原因だったのかどうかまでは明確な記録や証言がないが、戦後すぐ離農して、パリの労働者街に移住している。このため、終生ドイツ人を憎んでいたそうだ。

ジャック・ドロール（以下ドロール）自身も、思春期に上記のような体験をしていることを思えば、大のドイツ嫌いになっても不思議ではなかった。しかし、そうはならなかった。

シャルル・ドゴール将軍率いるフランス亡命政府は、戦争に勝った後も、復讐からはなにも生まれないとし、ソ連の脅威に対抗する意味もあったとは言え、「ドイツとの歴史的和解に基づくヨーロッパの平和的連帯」を模索するようになったからで、ドロールはこの思想に共鳴したのである。

その一方、熱心なカトリック信者であった両親の影響で、13歳の時にCFTC（フランス・キリスト教労働者同盟）に加入している。

いわゆるカトリック左派の全国組織だ。カトリック左派と言われても、一般の日本人にはいささかイメージしにくいであろうが、キリスト教の教義に照らせば、貧富の差は悪に他ならないので、これを正してゆくべきである、とする思想は、結構古くからあるらしい。

中南米のカトリック教会の中からは「解放の神学」と呼ばれる思想が台頭し、ニカラグアでは左翼政権誕生に寄与するなど、国際的な注目を集めた。フランスのカトリック左派もまた、労働者や零細農民を貧困から解放するためには、教会を中心とした慈善活動だけでは限界があるとして、政治活動に力を入れ、この結果「第二の左翼」の別名を授けられるまでになっていた。

ドロール自身、自分の政治的な立ち位置が左翼であると自認しながらも、「マルクス主義に心惹かれたことは一度もない。フランスの左翼でこういうことを公言するのは、私くらいなものだろう」

と語っている。そんなドロールだったが、社会党（第一の左翼？）の方では彼を放っておかなかった。

1974年の大統領選挙で、左翼統一候補となったものの、中道右派のジスカールデスタンに敗れたミッテラン社会党主は、CFTCの中心的存在となっていたドロールを、社会党ナンバー2として迎え入れたのである。

ドロール自身、いつかフランスの首相になりたい、という野心を抱くようになっており、ミッテランの勝利を見越して、勝ち馬に乗る決心をしたものと衆目が一致している。ドゴール派にも近い左翼という特異な人脈を持っていたのも、これで説明が付く。

1970年代後半から、ヨーロッパで左翼勢力が大きく伸び、相次いで政権を奪取した背景については次回に述べるが、ミッテランも1981年の大統領選挙に勝利し、左翼連合政権を誕生させた（その後、共産党は離脱）。しかしながら、ドロールは首相の座にはつけなかった。彼は生粋の左翼とは見なされず、したがって左翼政権支持者の間で人気がなかったので、ミッテランとしても指名を躊躇せざるを得なかったのだ。そこでドロールは、「首相が無理ならEC（当時）の委員長に」という交換条件を持ちかけ、ミッテランも受け容れた。

その後フランスは、1986年の議会選挙で社会党が大敗したのをきっかけに、保革共同（保守派のシラク首相が就任）を経て保守政権へと変遷するのだが、ECの機能を強化してEUへと発展させる上で、ミッテランとドロールが果たした役割は非常に大きい。

とりわけ1989年に冷戦が終結すると、フランス社会党は、党是をそれまでの社会主義国家建設からヨーロッパ統合へと大きく舵を切ることになるのだが、この原動力となったのも、ドロールを筆頭に「第二の左翼」から社会党政権に合流してきた面々であった。

EUについては、その拙速な拡大主義とともに、社会主義的政策の数々も、しばしば批判の対象と成ってきたのだが、その当否はひとまず置いて、成り立ちと思想的背景から見たならば、さほど奇異なことではないとご理解いただけるであろう。

林信吾（作家・ジャーナリスト）
600：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:11: 変わりゆく「右翼」 “愛国”の現場から
http://news.yahoo.co.jp/feature/422
2016/11/9(水) 10:41 配信

日本の右傾化が言われて久しい。ただ、「街宣車」「戦闘服」といった“右翼スタイル”をあまり見かけなくなったな、と感じる人も多いのではないか。実は、右翼団体のメンバーは高齢化が進み、若い世代はほとんど活動に参加していないのだという。ネット上では右翼的で過激な言論が飛び交い、街頭でも極端な「ヘイトスピーチ」が目立つ時代。そんな現在を右翼団体はどんな思いで見詰めているのだろうか。古くから「愛国」を掲げてきた右翼は、いま―。（Yahoo!ニュース編集部）

六本木で「中国との国交断絶せよ！」
9月29日の木曜日。もうすぐ10月だというのに、東京の気温はこの日、27度を超えた。時折、雨もぱらつく。暑苦しさも感じる中、六本木の街路に100人近くのデモ隊が現れた。「日中国交を断絶せよ！」「中国共産主義を打倒せよ！」。そんなシュプレヒコールを響かせながら、六本木ヒルズの前を進む。先頭には横断幕を掲げた「街宣車」があった。
この日は、右翼団体の間で「反中共デー」と呼ばれる日だった。日本と中国の国交正常化は1972年の9月29日。共産党が実権を握る中国との国交を許さない、との理由で、右翼団体は毎年この日に中国との国交断絶を訴え、デモなどを続けてきた。

冷めた視線に「自分のことしか考えてない」
六本木では、シュプレヒコールに耳を傾ける人はほとんどいない。手で耳を塞ぎながら足早に通り過ぎる人もいた。ショッピングに来たという若い女性は「人に迷惑をかけるのは、恥ずかしい。日中国交？　どうでもいいです」と立ち去った。

大日本愛国党（愛国党）の総本部長、舟川孝さん（55）は、そんな様子を意に介していないようだった。
「みんな問題意識が低いんだよ。そういう人は自分のことしか考えてないの。仕事とかね。問題意識が低いから、けげんそうな顔をするんだと思いますよ」。舟川さんの周囲には「守れ尖閣諸島！」と書かれたのぼりを持った人が、何人も歩いている。「今これだけ日中間の問題がクローズアップされている。そんな中で、このスローガンを見れば何か思うはず。この活動は世論の喚起をしているわけですからね」

「国土をどう守るのか。それが趣旨」
デモの解散後、いくつかの右翼団体は近くの中国大使館に向かった。大使館前で宣伝活動するためだ。ところが、はるか手前で道路は警官隊によって封鎖され、街宣車は大使館に近づくことができない。すぐ、双方のにらみ合いが始まった。「ふざけるな、警視庁！　日本を守らず中国を守るのか！　ここを通せ！」。メンバーの大声が響く。

経済規模が格段に大きくなった中国には今、日本や米国などから膨大なカネ、ヒト、モノが流れ込む。その逆の流れもある。「共産主義の脅威」など、もう無いのではないか。愛国党の榎本隆生さん（45）にそこを聞くと、こんな答えが返ってきた。
「共産主義だから、っていうわけじゃなくて、『守れ尖閣諸島』とここに書いてあるように、日本の国土を守るためにどうしたらいいの、って。共産主義国家による侵略を阻止しよう、というのが趣旨。国土があって、そこに人が住んで、産業が生まれて、文化が生まれて、国になっていく。国土を守るために何をすればいいのか、ってことです」

「テロは抑止力」の発想
街宣車を用いる活動スタイルは、愛国党の総裁だった赤尾敏氏が始めたとされる。
戦前に国会議員だった赤尾氏は、1951年に党を結成し、「日本はソ連・中共を叩くために、米英と組むべき」と主張。街宣車に日の丸とともに星条旗、ユニオンジャックを掲げた。1990年に91歳で没する前まで、ほぼ毎日、一説には3万回を超す演説を行ったといわれ、特に銀座・数寄屋橋には頻繁に足を運んだ。

愛国党の総本部は、下町の風情を残す東京・田端にある。居酒屋や工具店が並ぶ通り沿いの一角だ。中に入ると、神棚と並んで故・山口二矢氏のデスマスクがあった。
山口氏は1960年、東京・日比谷公会堂で行われていた3党首演説会の会場で、演説中だった日本社会党（現社民党）委員長の浅沼稲次郞氏を刺殺したことで知られる。当時、彼は17歳。自身の行動が党に迷惑をかけるなどと判断し、愛国党を離れた身だった。聴衆として会場に入った右翼団体メンバーが「売国奴、浅沼!」といった激しいヤジを浴びせる中、「愛国少年」は突然、短刀で浅沼氏を突き刺す。多くの報道陣も見守る中でのテロは当時、社会に大きな衝撃を与えた。
この事件に限らず、政財界の要人を相次いで狙った戦前の「血盟団事件」のように、かつての右翼には「要人テロ」を否定しない考えがあった。
601：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:26: 今も右翼はテロを容認するのだろうか。
事務所で向かい合った榎本さんは「正当化できるかできないかで言うと、（テロは）正当化できない」と言った後、「ただし」と続けた。
「それがなかったら誰も議員さんを止められなくなるでしょう？　悪政に対する抑止力として、僕らはいなきゃいけない。必要悪。（そういうものが無いと政治家は）言いっぱなし、やりっぱなし。思い付きで政治をやっていると、苦しむ人がいっぱい出てくる」

「僕が（総本部長の）舟川から愛国党に誘われた時、『愛国心なんかないですよ』と話した。そしたら『いや、愛国党は愛国心を持つ人の団体じゃない。全ての人民が自ずと愛せる国に変えていこうという党なんだ』って。ああ、そうなんだ、って……。こんなこと、できることならやりたくないけど、（世の中が）まともじゃないから世直しするわけで」

活動家の減少と高齢化、止まらず
時代は大きく変わり、右翼の活動も荒波に揉まれている。何よりも高齢化が進んだ。
愛国党の榎本さんも「俺は45歳だけど、『貴重な40代』って言われる。20代なんて『幻の20代』。若い人が、政治に興味を失っている」と話す。毎年9月29日の「反中共デー」も参加者の減りが目立つ。今年の約100人は、昨年の半分だったという。
「警察白書」は1981年版まで、右翼の数を12万人と記載していた。それが2015年には「8000人」（警察庁広報室）。正確な数は把握できていないにしても、大幅な減少は疑いない。

「日本の右翼」「評伝・赤尾敏」の著書を持つジャーナリストの猪野健治さんによると、1960?70年代は左翼の力が大きく、その対抗勢力として右翼の活動も活発だった。衰退が決定的になったのは、1990年代初めの冷戦崩壊。ソ連や東欧などの社会主義国が消えて「反共」は敵を失った。その後は全国各地の自治体で騒音を規制する条例ができたり、強化されたりと、法的な規制も厳しくなった。「法律的な締め付けで外堀が埋められて、自由に発言できなくなっている。牙を抜かれた状態。（右翼活動家も）何かやったら、すぐ逮捕される」

日本最大の右翼団体「街宣はしない」
時代が変化する中、日本最大の右翼団体と言われる日本青年社（東京）は、2008年から都内での街宣活動をやめている。それが功を奏したのか、会員の減少や高齢化はない、と言う。
総本部室長の山﨑誠さんは「右翼＝街宣車＝特攻服というイメージを国民に持たれている。果たして、それでいいのか、と。一般市民から耳を塞がれる運動は、見直さないといけない。その代わり、ホームページに主張を掲載している」と話す。
もっとも、日本青年社はそれ以前から、街宣とは違う活動を続けていた。1978年と96年の2度にわたり、尖閣諸島に灯台を建設し、2005年にはその一つを日本政府に無償提供した。2009年にはロシア側の招きに応じてモスクワを訪問し、元首相らと会談して北方領土問題で意見交換を行ったこともある。
山﨑さんは言う。
「政府がやりたくてもできないものに、我々はレールをひく。道筋をつける。あとは政府同士（の交渉）になる。彼らが動きやすい道筋をつけるのは大事な運動です」
602：とはずがたり：2017/01/25(水) 20:22:49: >>600-602
「ヘイト」に対しては「卑怯」「ただの差別」
伝統的な右翼活動は最近、別の環境変化にも遭遇している。
韓国人や中国人などに対し、「日本から出ていけ！」「ゴキブリ」などと差別的な言葉や罵声を投げつけ、街頭を集団で練り歩く人々の群れがそれだ。ネット上での呼び掛けに応じて集まり、若い世代も多く参加する。ヘイトスピーチ規制法の制定などによって、風向きは変わりつつあるものの、そうした活動に対し、伝統的な右翼活動家は辛らつだ。
日本青年社理事長の山本正實さんは「もともと日本の文化に『満座の場面で、大声で、声なき人をののしる』という卑怯な文化はない」と言い切る。
30年前から愛国党の活動に参加する男性の意見はこうだ。「僕らは中国共産党“政府”に対しては文句を言うけど、中国人に文句を言うわけじゃない。ネットの人たちは個人的なこともあげつらって差別的なことを言う。僕らは今度、そっちを是正していかなくてはいけない」

愛国党の榎本さんは、さらに手厳しい。「あなたたち（メディア）が右翼と言うから、彼らは右翼になっちゃう。ネットにあふれているのは、ただの差別的な発言。人種を一括りにして『劣っている』という発言などあり得ない」
そうした団体と愛国党の活動を一緒くたにされた経験が、榎本さんにはある。その日、愛国党が訪れた場所では、直前まで別の団体がヘイトスピーチをしていた。その団体は、在日朝鮮人に対して「あらゆる差別的な言葉」を投げつけていたという。愛国党もその団体と同列に見なされ、「差別主義者」と批判されたのだ、と。
「『天皇陛下を中心に団結せよ』って宣伝カーに書いてあるだけなのに…。僕らは差別しに行ったわけじゃない。朝鮮総連の解体を訴えに行ったんだ。在日朝鮮人すべてが悪いなんて、僕らは言わない」

「日の丸が泣いている」
政治団体「一水会」元最高顧問の鈴木邦男さん（73）も、今の日本の“空気”に危機感を抱いているという。鈴木さんは以前、「対米自立」を訴えるなど、既存の「親米右翼」とは違った活動を展開し、「新右翼」と呼ばれた。

「今は何か違ったことをすると、すぐ『北朝鮮に帰れ』と言われる」
3年前、在日朝鮮人に対してヘイトスピーチを繰り返す団体の動画を見たことがある。先頭に日の丸。鈴木さんには、その旗が「泣いている」ように見えたという。
「日の丸はもともと、対話の精神を表現するもの。日本は古来、大陸から人が自由に入ってきた。漢字もそう。そういう外国の文化や人に助けられて発展してきた。なのに、日の丸を先頭にして差別運動するのはおかしいじゃないか？　今の日本は“ストーカーに狙われている国”だと感じる。『俺はお前が好きなんだ、だからお前も俺を認めてくれ』と」
鈴木さんはこうも続けた。
「作家の三島由紀夫は自決する2年前、『私は「愛国心」という言葉が好きではない』と書いています。『この言葉は官製のにおいがする』と。『どことなく押しつけがましい』と。当時は全然、分からなかった。でも、今やっと分かるよ」

[制作協力]
オルタスジャパン
603：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:20:36: 保守陣営は日本がコミンテルンに踊らされたバカ扱いしてるのか。なんと自虐的な連中だろうか。…と読んでて思ったがこの筆者も同じ意見だった。

アパホテル問題の核心～保守に蔓延する陰謀史観～
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6822.php
2017年1月27日（金）15時00分
古谷経衡（文筆家）

＜アパホテルが南京大虐殺などを否定した本を客室に置いていたことで中国政府からも批判を浴びているが、問題の書籍にみられるような「コミンテルン陰謀史観」はネット右翼などにとってもはや「史実」。こうした歴史観を信奉する日本人の存在が無視されている＞

アパ＝右、は業界内で常識
　大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ペンネーム・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。…

　結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法9条を世界遺産に」とか「大陸への侵略を子々孫々まで懺悔し続けるべし」という内容の書籍を設置したとしてもそれは許容されるべきである。まさに「私はあなたの意見には反対だ。しかし、あなたがそれを主張する権利は死守する」というヴォルテールの名言の適用が適当であろう。

　更に元来アパグループが、2008年より懸賞論文「真の近現代史観」を主催していることや、私塾「勝兵塾」などの運営を通じて、保守界隈、保守言論界隈に「喰い込んで」いることは、少しでも保守界隈の事情に触れたことがあるものなら、誰でも知る「常識」といえることなのである。つまり私がこのニュースに触れた第一印象は「いまさら何を言っているのだ」というものである。「アパ＝保守・右、元谷氏＝保守界隈のパトロン」的性格は、すわ10年近く前からこの界隈で常識であった。それをいまさら「発見」され、問題視されるのは、やや遅きに失した「発見」のような気もする。

問題の核心＝コミンテルン陰謀史観
　ところが私が指摘したいこの「アパホテル問題」の核心というのはこの部分ではない。アパホテルは1月17日に自社グループの公式サイトにて、問題になった件の元谷氏による書籍の一部を引用して、次のように反論を展開している。その一部を引用する。

日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、「大山大尉惨殺事件」、更には、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。（中略）そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。
（出典:アパグループ・客室設置の書籍について＊一部筆者による要約あり、強調筆者）

　つまり元谷氏は、日中戦争は一連のコミンテルンによる陰謀によるものであり、日本側はむしろ被害者であった、と一貫して主張しているのである。コミンテルンとはソ連時代の「第三インターナショナル（共産党国際団体）」を指すが、この「コミンテルンの明確な意図」、つまり日中戦争の勃発と、そして日米戦争への進展はすべて「コミンテルンの陰謀」である、というニュアンスが元谷氏の著書の中に繰り返し強調されている。それが南京事件を否定する元谷氏の精神世界の根本になっている。
604：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:21:12: 　しかしこの「コミンテルン陰謀史観」というのは、何も元谷氏固有の思想ではない。日中戦争もひいては日米戦争（彼らは大東亜戦争と呼称したがる）は、すべて「コミンテルンによって引き起こされた謀略」であり、当時の日本はその被害者であるという史観は、元谷氏のみならず、この国の保守界隈、そしてその保守界隈の言説を無批判に信奉するネット右翼（保守）界隈には、もはや普遍的に通底する「正史」なのである。

　要するに「アパホテル問題」とは、保守界隈に蔓延する「コミンテルン陰謀史観」の氷山の一角が、たまたまアメリカ人と中国人2名によるユーチューバーによって「発見」されただけで、その氷山の下には元谷氏と全く同じような「コミンテルン陰謀史観」を信じる人々の無数の群れが存在することが無視されていることにこそ、私は問題の根深さを感じるのである。

田母神論文と陰謀史観
　2008年、アパが主催する「真の近現代史観」懸賞論文の第一回「最優秀藤誠志賞」を飾ったものこそ、いわゆる「田母神論文」であり、その筆者・元航空幕僚長田母神俊雄が一躍時の人になった。田母神が書いた「論文」こそ、現在保守界隈に広く流布されている「コミンテルン陰謀史観」の根底を見事にトレースしたものとなっている。「論文」と銘打っておきながら、出典の引用箇所の明示が全くないこの田母神の論文を「論文」と呼んでよいのかは兎も角としても、当時の田母神の「論文」には、今回の元谷氏の「南京否定」の背景にある「コミンテルン陰謀史観」が、まったく同じ調子で登場する。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。（中略）これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
（出典:田母神論文（アパ公式サイト）、強調筆者）

　更に田母神は、「実はアメリカもコミンテルンに動かされていた」（同）などといって、日米交渉の「最後通牒（－実際にはそれ以前に日本は対米開戦を決意していたのだが）」たるハル・ノートの起草も、コミンテルンのスパイ分子によるものだと断定して、日中戦争から日米戦争までの15年戦争の流れの背景にあるものを一貫して「コミンテルンの陰謀」に求めている。田母神はその根拠として、以下3冊の書籍を「引用部分を示さないまま」に、列挙している。3冊の書籍とは「マオ誰も知らなかった毛沢東（ユン・チアン）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（黄文雄）」、「日本よ、"歴史力"を磨け（櫻井よしこ編）」である。

「コミンテルン陰謀史観」を信じた時系列は、元谷氏が先か田母神が先かは、鶏が先か卵が先かの堂々巡りと同じで不毛であるが、いずれにせよ元谷氏と田母神ははるか以前から「コミンテルン陰謀史観」なるものを共通して信奉し、そしていつしかこの「コミンテルン陰謀史観」は広く保守界隈と、それに寄生するネット右翼（保守）界隈にとって「正史」として広く受け入れられていく。

　2016年に田母神は公選法違反で逮捕・起訴され、保守界隈内部での地位は揺らいだが、依然として元谷氏が自書の中で述べているのでわかる通り、「ポスト田母神」以降の保守界隈でも「コミンテルン陰謀史観」は「日本が中国を侵略したわけではない」ことの根拠として平然と用いられ、それが延伸して「日米戦争もコミンテルンの陰謀」と、あの戦争の肯定の根拠として広範に用いられているのである。

　保守系言論人の言説を「オウム返し」する傾向が強いネット右翼（保守）の中にも、この「コミンテルン陰謀史観」は必ずと言ってよいほど頻出する精神世界である。日本はコミンテルンの謀略によって「嵌められた」被害者であり、よって南京事件も日本のイメージを失墜させるためにコミンテルンが計画した謀略だ、というのがその世界観の骨子である。これはつまり冒頭にあげた元谷氏の精神世界と全く同一といってよい。
605：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:21:36: コミンテルン陰謀史観は正しいのか？秦郁彦氏による分析
　はてさて、この「コミンテルン陰謀史観」とは歴史学的にはどの程度正しいといえるのだろうか。「コミンテルン陰謀史観」を、一刀両断のごとく喝破したのが歴史学者の秦郁彦氏である。秦氏はその著書「陰謀史観」（新潮社）の中で、田母神が2008年にアパの「真の近現代史観」論文の中で開陳した「コミンテルン陰謀史観」を「田母神史観」と命名し、以下のように鋭利にこの「史観」のトンデモ性を指摘している。

くだんの田母神論文は「ソ連情報機関の資料が発掘され......最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている」と書いた。根拠としてあげられているのは、『マオ誰も知らなかった毛沢東』のほかに『黄文雄の大東亜戦争肯定論』と櫻井よし子編『日本よ、「歴史力」を磨け』だが、後の二冊は『マオ』の受け売りだから、同じ周り灯篭を眺めたに過ぎないともいえる。（中略）田母神俊雄は「盧溝橋事件にしても、中国軍が最初に発砲したことは今では明らかになっている」と述べた後、「侵略どころかむしろ日本は戦争に引きずり込まれた被害者である」と断じる。さらに飛躍して「実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた...目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった」と結論づけた。「シナ事変をはじめたのは中国側で、泥沼にひきづり込んだのはアメリカとイギリスでした」と論じる渡辺昇一史観と同工異曲かもしれない。因果関係を説明するのに、結果から原因へさかのぼる安直な論法だが、コミンテルン陰謀論者の間では珍しくない。蒋介石ばかりかルーズベルトや東条英機でさえも被害者に仕立てられるのだが、さすがに直取引は説得性が弱いと考えてか、側近や部下たちのシンパやスパイに踊らされたという構図にする例が多い。
（出典:秦郁彦著『陰謀史観（新潮社）』Ｐ.158、Ｐ.170～171、一部書籍名を補足、強調筆者）

　この他にも秦氏は明確な歴史的根拠を分析して「田母神史観＝コミンテルン陰謀史観」なるものをことごとく撃砕している。そして上記引用でも述べたように、田母神の根拠とした3冊の書籍は、ユン・チアンによる『マオ誰も知らなかった毛沢東』（日本刊行2005年）の受け売り（黄文雄、櫻井よし子）であることを見抜いている。ユン・チアンによる『マオ誰も知らなかった毛沢東』を黄氏や櫻井氏や或いは田母神がどのように「受け売りしたのか」の詳細な分析は「学問的に無意味」と考えて秦氏は記述していないが、あえて私が書くとすると、まず最初にユン・チアンの、

計画（上海事変）の首謀者が蒋介石ではなく、ほぼ間違いなくスターリンだった、という点である。（中略）スパイは張治中という名の将軍で、（中略）モスクワは国民党軍の高い位置にスパイを送り込もうという確固たる意志を持っていた。
（出典:『マオ誰も知らなかった毛沢東』戦争拡大の影に共産党スパイ　Ｐ.341、一部要約あり）

　などがあり、それを黄（2006年）、櫻井（2007年）が追認していった、というのが時系列的に正しい説明であろう。そして2008年の田母神論文（2008年）と結実する。つまりユン・チアン（2005年）→1年後に黄、さらにその1年後に櫻井、そして3年越しに田母神と、この「コミンテルン陰謀史観」は培養されていったのである。

　このような保守界隈で「正史」となっていったゼロ年代後半の「コミンテルン陰謀史観」の総決算が田母神論文であり、今回の「アパホテル問題」は、現在でも根強く残る、何ら歴史的根拠のないこの時期に培養された「コミンテルン陰謀史観」の残滓たる、「氷山の一角」なのである。

素人でもおかしいと分かるコミンテルン陰謀史観
　仮に歴史の素人でも、ソ連のスパイが毛沢東や蒋介石などを通じて日本を意のままに操り、やがてそれが日米戦争にまで進展するという歴史観は、裏返すと「ソ連のスパイに騙されて大戦争をするほど、当時の日本人は馬鹿だった」と言っているのに等しく、これこそ自虐史観の総本山のように思えるのではないか。「コミンテルン陰謀史観」を採用すればするほど、当時の日本や日本人は、ソ連のスパイに騙されて操られるくらい、馬鹿で愚鈍であったと自虐しているに等しいであろう。
606：とはずがたり：2017/01/29(日) 10:22:08: 　1936年から1938年にかけて、ソ連はスペイン内戦に介入し、多数の共産党員や軍事顧問団をスペイン政府軍側に送った。しかし、ソ連が支援したスペイン政府軍は、反乱軍たるフランコ将軍に勝てなかった。あるいは1941年6月、独ソ不可侵条約を侵犯してドイツ軍がソ連領に殺到した。ソ連軍は散々蹂躙され、すわモスクワ陥落寸前にまで戦局は悪化した。コミンテルンが毛沢東や蒋介石を意のままに動かし、ひいてはルーズベルトまでを操って日本に戦争を仕掛けるように差し向けるほどの実力を持っているのだとしたら、どうしてフランコに勝てないのだろうか。どうしてドイツ軍に対して独ソ戦緒戦で完全敗北を重ねたのだろうか。このように「コミンテルン陰謀史観」とは、単純な教科書知識のみであっても、簡単に撃砕することのできる、歴史学的根拠の全くない、出鱈目・トンデモの類なのである。
>>603-606
　問題は、このような何ら歴史的根拠のない陰謀論が、元谷氏をはじめ保守界隈に地下茎のように行き渡り、それに寄生するネット右翼（保守）をはじめ、多くの保守界隈の人々がいまだにこの「コミンテルン陰謀史観」を信奉しているということだ。今回の「アパホテル問題」は、単にアパホテルの経営者の個人的思想の開陳というお話ではなく、保守界隈に蔓延する「コミンテルン陰謀史観」から出発した「日本被害者史観」の培養、そして南京事件の完全否定や慰安婦の全否定などの、歴史的根拠のない「間違った」歴史観の先端が世界に露呈したという点だ。

「史学」を名乗れぬトンデモ陰謀史観
　本稿冒頭で述べた通り、たとえ間違いとはいえ、自らの信じる歴史観を本にまとめ、それを私企業が客室に置く行為は言論の自由である。しかし、その内容は到底「真の近現代史観」とか「理論近現代史学」などと、苟も「史学」を冠するには到底ふさわしくない俗流にも劣る、根拠なき「陰謀史観」に他ならないのである。糾弾されるべきなのはアパグループとか元谷氏ではなく、このようなトンデモ「陰謀史観」を正史として疑わず、そのまま界隈の常識として運用し続ける保守界隈全般の知的堕落に向かうべきではないだろうか。

　なぜなら、すでに書いたように、仮に元谷氏の著作を客室から撤去したにせよ、この手の陰謀論は次から次へと、また別の場所で沸き起こるからである。誰かがこのような陰謀論の歴史学的根拠の無さを指摘しようにも「反日だ」「左翼だ」の一言で、逆に被糾弾者間の結束が強まるだけだからである。

　すでに述べたように「コミンテルン陰謀史観」は、保守界隈に根深く浸透しており、専業作家ではない元谷氏は、すでに先行していた黄氏や櫻井氏の言葉を転用したに過ぎないと容易に推察できる。そしてその黄や櫻井すら、秦氏が鋭利に指摘したようにその「元ネタ」はユン・チアンの本にすぎない。まさに秦氏の指摘通り「同じ周り灯篭を眺めたに過ぎない」といえるのである。

　秦郁彦氏は、陰謀史観の本質を次のように評している。

（陰謀史観にある）この種の矛盾や疑問を問いただしても、仕掛け人たちはびくともしない。論証をされても「参った」とは言わないし、予言が外れても平気で手直しするだけに終わる。読者も苦にしないどころか、逆に「トリック破り」を白眼視する傾向さえある。だからこそ、陰謀論と陰謀史観はいつの時代でも栄えていくのだろう。
（出典:前掲書、Ｐ.248、括弧内筆者）

　第二、第三の「アパホテル問題」は、またすぐに発生するだろう。

古谷経衡（ふるやつねひら）文筆家。1982年北海道生まれ。立命館大文学部卒。日本ペンクラブ正会員、ＮＰＯ法人江東映像文化振興事業団理事長。主な著書に「草食系のための対米自立論」（小学館）、「ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか」（コアマガジン）、「左翼も右翼もウソばかり」（新潮社）、「ネット右翼の終わり」（晶文社）、「戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか」（イーストプレス）など多数。
607：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:28:46: 2016年12月20日 08時27分更新
スピン経済の歩き方：
「日本の鉄道は世界一」という人がヤバい理由
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1612/20/news045.html

「鉄道が時間通りに到着するのはスゴい！」といった声を耳にすることがあるが、筆者の窪田氏はこのような自慢をし始めると「ヤバいのでは」と警鐘を鳴らしている。なぜ、ヤバいのか。
[窪田順生，ITmedia

…　そうそう、こういうところは日本人が世界一なんだよ、と誇らしげな気持ちになっている方たちには申し訳ないが、個人的には「運行ダイヤの正確さを世界に誇る国」とみられているのは、あまり喜ばしいことではないと思っている。

　なぜか。実はあまりにも度を越した「電車の正確さ」というのは、ファシズム（全体主義）に陥った社会特有の現象だからだ。

　何を言っているのだ、この反日ライターはとお怒りになる方も多いかもしれないが、実は過去にも鉄道の正確さをファシズムと結びつけたジャーナリストがいる。

　その人は、ヒトラーにインタビューを行い、「ナチ党なんてポピュリズム集団だろ」と多くの知識人が鼻で笑っていた時代から、欧州を覆いはじめたファシズムの台頭に警鐘を鳴らしていた。

　もうお分かりだろう、ピーター・F・ドラッカーだ。

戦後の「自信の取り戻し方」に大きな問題

　ドラッカーは、1933年、ヒトラーが政権をとった日の数週間後に書き始めた『「経済人」の終わり』（ダイヤモンド社）の中で以下のように書いている。

　『イタリアの印象を聞かれて、「乞食がいなかった。汽車が時間通りに走っていた」と答えた老婦人を馬鹿にしてはならない。なまじの論文よりも、よほどファシズムの本質をついている。ファシズムにおいては、汽車が時間通りに走り、乞食が大通りから追い払われる。南大西洋で最高速の船を運航し、世界一道幅の広い道路をつくる。組織と技術の細部それ自体が目的と化す。技術的、経済的、軍事的な有用性さえ、二の次となる』（経済人の終わり）

　どうだろう、今の日本社会と妙にシンクロしないか。

　「日本の鉄道は世界一」をうたうわけだから普通に考えれば、「世界一快適な通勤ラッシュ」とか「世界一安全な鉄道」とか「交通機関としての有用性」に注目があたるはずだ。しかし、なぜか「運行ダイヤの正確さ」という「技術の細部」にフォーカスがあてられ、いつの間にやらそれを追求すること自体が目的化してしまう。

　技術や組織力なんてどうでもいいなどと言っているわけではない。本来、人間を幸せにする目的のために「組織」や「技術」があるはずのに、いつの間にやらそこにいる人間をすっ飛ばして、「組織」や「技術」が最も優先されるという本末転倒な事態に、日本人は陥りがちだと申し上げたいのだ。
608：とはずがたり：2017/01/29(日) 19:28:58: >>607-608
　人間という「個」をすっ飛ばしてしまう傾向はいろんなところからもみてとれる。先ほどの内閣府の調査で、日本の若者たちが「自信がない」と述べていたが、それはあくまで「個」に限定される。実は「自国民であることに誇りを持っている」と70％以上が回答をしており、米国（76.2%)、英国（72.7%）らに次ぐ高い水準となっている。また、「自国のために役立つと思うようなことをしたい」というのでは、なんと54.5％でトップ。つまり、日本の若者たちは個人としての自信はないが、日本という「組織」の話になると、他国の若者と比較にならないほどの自信をもっているというのだ。

　「いや、日本人は集団行動が好きだからだよ」とか「日本人は個人よりも公を重んじるからだ」とかいろいろ言う方がいるが、個人的にはそういう生来（せいらい）ものではなく、戦後の「自信の取り戻し方」に大きな問題があると思っている。

　…50～60代が、まだ若者だったころからバブル崩壊くらいまでに、「退却神経症」という病気が注目された。聞きなれない言葉だと思うが、当時の日本経済新聞で、その「病」にかかったと思しき山本（仮名）という若者が上司とともに、病院を訪れた様子が描かれている。

　『場所は都内の精神科の病院。母親ともども山本を連れて来た上司は「能力はあるのに、自分中心主義で無気力。退社時刻の五時になると、残業を命じても、帰ってしまう」と山本の「病状」を医師に訴えた。

　カルテには「いわゆる退却神経症か？」と書き込まれた。会社のために二十四時間戦う――そうしたビジネス最前線から逃げ出す「病」というわけだ』（日本経済新聞 1991年11月10日）

自分たちは重い「病」にかかっている

　今の若者の感覚すれば、いったい何がいけないのだと思うかもしれないが、当時は組織に貢献をしない若者は「病」とされたのだ。「ファシズム」と聞くと、「確かに戦時中は日本もそういうところがあったかもしれないけど今はこんなに自由じゃない」と思う人がほとんどだが、現代にいたるまで日本は一貫としてファシズム的社会が続いているのだ。…　日本はこういう「個」で自信に満ちて生きる若者を徹底的に排除してきた。「日本はスゴい！」「日本は世界一！」と声高に叫ぶ人はたくさんいるのに、「俺はスゴい！」と言える人が少ないのは、そういう理由だ。

…　かつてドラッカーがファシズムの本質だと述べた「運行ダイヤの正確さ」を誇らしげに感じてしまう我々に問題はないのか。そろそろ自分たちが重い「病」にかかっていることを自覚したほうがいい。
609：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:21:25: alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/alt-right.php
2016年9月5日（月）17時10分
八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師、GLOCOM客員研究員）

＜米大統領選の中で、alt-right（オルタナ右翼）と呼ばれるもう一つの右翼・保守思想が注目を集めている。その思想は、既存の保守主義とどのように違うのか、どのように生まれたのか考える...＞

現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ
　alt-right（オルタナ右翼）について日本語で読めるまとまった紹介がまだ無いようなので、私なりに書いてみることにした。政治学は専門ではないし、そもそも私の関心はalt-right全般ではなく前に取り上げた新反動主義だけなのだが、一応様々な文献を読んだり（ここしばらくアメリカのメディアはalt-right関係の記事を量産している）、alt-rightな人々が集う掲示板やチャット、Twitterのハッシュタグを覗いたりはしてみた。といっても、あくまで個人的な解釈と考えてもらいたい。

【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」

　まず、「alt-」rightというくらいなので、rightすなわちアメリカにおける現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ（別の選択肢）がalt-rightということになる。一言で言えば、スタンダードなrightでは手ぬるい、と考える人々がalt-rightなわけだ。ちなみに、alt-rightというのは彼らが自分で名乗った自称（alt-rightの代表的論客の一人であるリチャード・B・スペンサーという人が名付け親だと言われている）であって、反対派が勝手に貼ったレッテルではない。

　で、ここで言うrightとは具体的に言えば米共和党が現在掲げる保守主義である。米共和党の主張というのも時代によって相当変化しているのでなかなか一概に言えないのだが、ブッシュ（息子）政権以来のこの十数年くらいだと、大きく分けて3つの党派がせめぎ合ってきたように思われる。

１. ネオコンサバティズム（新保守主義）

　いわゆる「ネオコン」で、アメリカでも「ネオコン」という略称のほうが通りが良い。「小さな政府」や経済的・個人的自由の称揚、大企業優遇、自由貿易やグローバリゼーション（もちろん移民も）の推進、そしてイラク戦争のような海外への（軍事行動を含む）積極関与など、米共和党と言われてすぐ思い浮かぶような政策はだいたいネオコン的である。ブッシュ政権でいわゆるネオコン人脈が要職を占めたこともあり、現在でも共和党の主流派においては、ネオコン的な思想が（かつてほどではないにしても）支配的のように思われる。

２. ペイリオコンサバティズム（旧保守主義）

　秩父でパレオエクスプレスというSL列車が走っているが、あのパレオと同じで、パレオというのは「旧」を意味する（本来の発音は「ペイリオ」だが）。「ペイリオコン」とも呼ばれ、ネオコンに対する旧来型の保守を意味する。

　ペイリオコンは「小さな政府」を志向し、経済的自由を重視して福祉国家を敵視する。この点ではネオコンとだいたい同じだが、後はほとんど全ての点でネオコンとは逆である。ネオコンのような海外への介入主義ではなく、国外には出来るだけ手を出さないという孤立主義が強い（イラクやアフガンの泥沼化がこの傾向に拍車をかけている）。キリスト教の伝統に強く支配されているので、同性婚や妊娠中絶など個人的・社会的自由に関しては非常に保守的である。グローバリゼーションにも反対で、移民に反対だし、多文化主義を拒否して西洋的な慣習を重視する。

　ペイリオコンは、そもそもネオコンが保守だと思っていないのである。実際、初期のネオコンは大体が共産主義者から転向した人々で、特にいわゆるトロツキストが多かった。トロツキーは世界に共産主義を輸出するという世界革命論を唱えていた人だが、ネオコンは共産主義の代わりに（腕ずくでも）自由を世界に広めようとした。これは過去との継続性や漸進主義を重視するオーソドックスな保守の立場からすれば、ずいぶん変な考え方なわけだ。
610：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:22:00: ３. リバタリアニズム

　リバタリアニズムは、私的財産権の不可侵を基本に経済的な自由も個人的・社会的な自由も最大限に重視するという、自由至上主義である。国家や政府は個人の自由を侵害するものと見なし、その最小化・民営化を目指す。一方で全ては自己責任であり個人の自由なので、当事者が望む以上同性婚もOK、ドラッグもOK、なんでもOKである。伝統的な価値や宗教などは重視しないし、無神論者も多い。リバタリアニズムをさらに徹底させた政党として、リバタリアン党というのもある。

　共和党とリバタリアニズム、あるいはペイリオコンを考える上で厄介なのがティーパーティ運動である。そもそもティーパーティ運動は、名付け親がリバタリアニズムの旗頭だったロン・ポールだったくらいで、リバタリアニズムの流れを汲んでいる。しかしある時点から、ペイリオコンの支持基盤である宗教保守派の影響力が非常に強くなり、どちらかといえばペイリオコンの色彩が強くなった。宗教右派の支持が強いテッド・クルーズやベン・カーソンがティーパーティ運動の代表的な候補とされることがその象徴だ。

alt-rightは既存の保守主義とどのように違うのか
　では、alt-rightはこの3派とどのように違うのか。

　alt-rightの統一されたイデオロギーは存在しないのではっきりしたことは言えないのだが、とりあえず注目すべき点は、alt-rightがネット発の運動だということである。伝統的な右派政治運動、あるいはNational Reviewのような保守思想とつながりの深い雑誌等ではなく、保守系とされるウェブメディアや掲示板、チャットルーム、TwitterやFacebook等における議論から育ってきた。また、ミームの拡散のようなソーシャル・メディアの活用やネット荒らし（trolling）、果てはサイバー攻撃など、良きにつけ悪きに付けネットの使い方が洗練されている。だから、「アメリカのネトウヨ」なわけだ。ちなみにalt-rightは若者による運動と言われることもあるが、平均年齢は3?40歳程度と比較的高めであるとも言われている（ただし、これには諸説ある）。

　さらに、インディアナ大学の研究チームがハッシュタグ#AltRightMeansの付いたツイート約5万件の分析をしていて、それによればalt-rightで頻出するテーマは3つに大別されるとのことである。

１. 反フェミニズム、反多文化主義、反ポリティカル・コレクトネス、白人の罪悪感と特権

　反フェミ、反多文化主義（ようするに移民排斥）、反PCはalt-rightの根幹であり、相互に関連している。これは、一言で言えば「自分が言いたいことを言えない」ということへの不満なのだと思う。言うとリベラルに言葉狩りされ、人非人のごとく糾弾される（と、少なくとも当人たちは思っている）。こうしたことへの不満がalt-rightを駆動する最大のエネルギーなのだ。ちなみに、こうした自分たちに批判的なリベラルのことをalt-rightではSJW（Social Justice Warrior）と呼び、攻撃対象としている。SJWは直訳すれば「社会正義の闘士」「正義の味方」ということで、別に悪い意味ではないのだが、alt-right的には、むしろ独りよがりの抑圧的な糾弾者、くらいの蔑称となっている。

　更に言えば、alt-rightはいわゆるアイデンティティ・ポリティクスから多くを学んだのである。アイデンティティ・ポリティクスとは、女性や黒人など社会的に抑圧されている集団が、マイノリティであることをてこに政治的な目標を達成しようとする活動のことだが、その手法が多くalt-rightに取り入れられている。よって、自分たちが批判されると、白人差別だ！ヘイトスピーチだ！などと反撃するようになったのだ（実際、そう言われても仕方が無いようなアホなリベラルというのも結構いるのだが）。裏を返せば、白人を中心とするalt-rightは、すでに自分たちがマイノリティだと思っているのである。これが、移民や多文化主義への嫌悪、排外主義につながっている。

　なお、最後の白人の罪悪感と特権（white guilt and privilege）というのは、ようするに白人は特別であるということと、それとは裏腹に白人が不当に迫害されているという考え方である。黒人が黒人であることに誇りを持つと言っても誰も批判しないのに、白人が白人であることに誇りを持つなどと言うとすぐレイシスト扱いされる（そしてアメリカでレイシスト扱いされるということは社会的な破滅である）、というような。
611：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:23:11: ２. レイシズム、ミソジニー

　1とかぶる部分もあるが、露骨なレイシズムやミソジニー（女性嫌悪）的言説もよく見かける。レイシズムに関しては、素朴な白人至上主義や陰謀論的反ユダヤ主義もあれば、いわゆるレイシャリズム（racialism）、あるいはレイス・リアリズム―人種間、あるいは個々の人間の間において遺伝子レベルで知的・身体的能力に違いがあり、平等は幻想である―といった、疑似科学的、優生学的な装いをまとったものもある。アメリカのレイシズムというと黒人差別という印象が強いのだが、私が見たところ、むしろ「平等の否定」あるいは「格差の肯定」のほうに力点が置かれているように思う（ので、黒人やユダヤ人のalt-rightというのも皆無ではない）。先に書いた新反動主義の一部のように、人種差別というよりは能力差別、知能差別に力点を置く派もある。

　alt-rightにおけるミソジニー、あるいはマノスフィア（manosphere、男性中心世界とでも訳すべきか）に関してはいろいろとややこしいので、詳しい話は別稿に回したい。とりあえず、もてない男、性的弱者がalt-rightに走る、というような単純な話ではないと思う。

　一応強調しておくと、日本ではalt-rightにはアニメオタクが多い、あるいはアニオタがalt-rightになる、というような言説が見られるが、これは違うと思う。何人かの著名なalt-rightがアニメ好きであることは間違いないし、Twitter等でアニメアイコンを使う人がいるのも事実だが、他のウェブメディアのコメント欄等を見ると大多数というほどではないし、アニメ・ヘイターもいる。そもそも女性のalt-rightも相当数いる（alt-rightのミソジニーは強烈なので、これはこれで意味がよく分からないのだが）。ただ、日本に関して、移民を入れない同質的な日本はもめ事が少なくて豊かで平和でうらやましい、というような肯定的な言説は散見される。

３. ヒラリー・クリントンへの嫌悪というか憎悪

　ヒラリーへの攻撃もまたすさまじい。ヒラリーはパワフルな女性でリベラルで、おまけに長年ワシントンを牛耳ってきたエスタブリッシュメント、インサイダーだ。alt-rightに叩かれる要素が揃いすぎているわけである。

　加えて、そもそも民主主義や現在のアメリカの政治体制そのものへの懐疑のようなものがあり、それが新反動主義のような形で噴出している。こうした一派も、一般にはalt-rightの一部とされる。

alt-rightと3派の関係は
　さて、大ざっぱに言えば、alt-rightと3派は以下のような関係にあると思われる。

　・まず、そもそもレイシズムを全面に押し出すと、それだけで共和党内では（少なくともオフィシャルには）受け入れられない。なにせ痩せても枯れても奴隷を解放した「リンカーンの党」なのである。また、共和党内で神格化されているレーガン大統領は、レイシズムを嫌っていた。

　・alt-rightはネオコンとは非常に食い合わせが悪い。移民反対、（自国産業や文化を破壊する）グローバリゼーション反対、自由貿易反対、ワシントンのエスタブリッシュメント反対、大企業反対（先にも述べたように、オキュパイ運動などとも実は接点がある）なので、ほとんど全てにおいてネオコンとは敵対する。

　・alt-rightはペイリオコンとは比較的相性が良い（なので、人によってはペイリオコンの後継者がalt-rightだという見方をする人もいる）。移民の問題、あるいはジェンダーというか男らしさ女らしさの問題、リベラル嫌悪などでは共闘できる。しかし、alt-rightは宗教的戒律を重視しないので、多くがLGBTQ支持、同性婚支持、妊娠中絶支持、ドラッグ合法化支持であり、快楽的なライフスタイルを好んでいる。この点でペイリオコンとは同調できない。

　・alt-rightはリバタリアンとは共通する要素が多い。ホンネを剥き出しにしたリバタリアニズムがalt-right、という感もある。新反動主義のようなものは、堕落したリバタリアニズムと捉えることもできよう。しかし自由貿易や移民問題においては、リバタリアンとalt-rightに大きな意見の相違がある。

　ゆえに、3派のどれとも重なる部分もあれば、全く相容れない部分もある、というのがalt-rightになる。
612：とはずがたり：2017/02/03(金) 11:23:18: >>609-612
　2016年の共和党大統領候補予備選では、3派を代表する候補が出馬していた。ネオコンがジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオ、ペイリオコンがテッド・クルーズやベン・カーソン、リバタリアニズムがランド・ポールである。

　しかし今までの話からも明らかなように、彼らはalt-rightとは相容れない部分が多すぎる。そこに政治の世界では全くのアウトサイダーながら、alt-rightにぴったりの候補が現れたのである。彼は移民に反対し（国境に壁）、自由貿易を否定し、ワシントンやウォール街に巣くう既得権者をやっつけた。強い男性（のイメージだけはなんとなくある）であり、女性を軽蔑し（しかし嫁さんは美人）、ポリティカル・コレクトネスをものともしない下品なホンネを語った。

　alt-rightが嫌うネオコンに支持されたジェブやルビオを完全に打ちのめし、宗教右派が支持するテッド・クルーズも退け、リバタリアンのランド・ポールを寄せ付けなかった。それがドナルド・トランプだ。トランプの政策は支離滅裂と称されることが多いが、alt-rightの政策も（都合の）良いとこ取りというか十分支離滅裂なので、ちょうど良かったのである。

　トランプの台頭は、もう一つの興味深い事実も示唆している。それは、共和党支持者の大多数は、実のところ別に共和党の主流思想の支持者ではなかった、ということだ。彼らはなんとなく民主党がイヤなので共和党、という程度で投票していたのであって、自分たちの嗜好によりマッチする候補者が出てくれば、そちらに投票する。トランプはこうした共和党支持層の中のサイレント・マジョリティをうまくつかんだのである。

　そしてこのサイレント・マジョリティこそが、alt-rightの培地ともなっているわけだ。さらに言えば、リベラルのほうでもバーニー・サンダースは、民主党、あるいはアメリカ人の少なからぬ数が、今まで蛇蝎のごとく嫌われているとされてきた社会民主主義的な志向を持っていることを明らかにしたという点で、トランプと似通った立ち位置と言えるのである。
613：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:52:34: 何所のスレに投下するか迷ったけど右翼スレ化してたけど政治論そのものとして此処へ投下。

アメリカ
トランプ政権は必ず行き詰まる！いまこそ問われる民主主義の「限界」
【連載】たそがれる国家（4）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50878
内山節哲学者

民主的に生まれた「独裁権力」

1804年、ナポレオン・ボナパルトは国民投票によってフランスの皇帝となった。フランス革命後の混乱やヨーロッパ諸国のフランス包囲網との戦いのなかで、ナポレオンはその前から完全に権力を掌握していたが、ついにこの年、独裁権力を完成させたのである。

1933年には選挙結果を受けて、ドイツでヒトラーが首相に就任している。翌年には総統となり、ナチスによる独裁権力を確立した。

このふたつの政権がおこなった政治の内容は、もちろん大きく異なっている。だが国民投票や選挙によって独裁権力を確立したという点では共通性をもっている。

国民の投票という「民主的」方法で権力を確立し、しかしその結果生まれた権力は、「民主的」な政権とはほど遠いものであった。このような政治権力のあり方を、私は「民主王朝制」と呼ぶことにする。民主的な手段で、王朝を確立したということである。

ヒトラーは民主的な方法で独裁権力を確立した〔PHOTO〕gettyimages
それとは逆に、「王朝民主制」というかたちも成立しうるだろう。王朝としての絶対権力を揺るがさないかぎりで、民主的な手法を取り入れるということである。

民主主義は政治権力が民主的に選ばれるだけではなく、政策の成立過程やその実行過程もまた民主的におこなわれることによって完成する。だがこのような完全な民主主義は成立したためしがない。実際には程度の差こそあれ、民主王朝制のような性格をもちながら現実の政治はおこなわれてきたといった方がいい。

ただし古い王朝制と民主王朝制には、国民投票や選挙によって王朝が生まれるか否かという相違だけではなく、次のような違いがある。

古い王朝制は特定の階級、階層を基盤にして成立していた。近代以前の王朝は、その多くは領主権力を基盤にしている。

それに対して民主王朝制は、「全人民」のための権力という性格をもつことになる。

ナポレオンはフランスの「全人民」の皇帝であったし、それがゆえにこのような権力のかたちはボナパルティズム権力といわれるようになった。ナチズムも全ドイツ人の権力としてみずからを位置づけている。決して特定階級の権力ではないのである。

そしてそれがゆえに、民主主義と民主王朝制は区別がつきにくくもなる。

トランプ政権の行方

たとえば、まだはじまったばかりではっきりとはしないが、アメリカのトランプ政権の方向性は、いまのところより強権的な民主王朝制に向かっているように思われる。

あたかも絶対権力をもった王様であるかのように、大統領令の連発やツイッターによる攻撃、閣僚の任命をおこないながら、いわば独裁的な大統領になろうとしているかのごとくである。
614：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:52:45: ところがトランプは、「全人民」の大統領になる基盤を失っている。彼を支持する人たちの大統領なのである。

そしてそうである以上、彼を支持しない人たちとの軋轢を生みつづけることになるだろう。この対立があるかぎり民主主義は維持されるのであり、彼の政策のいくつかは法的にも否定されることになるかもしれない。

とすると民主王朝制的な権力が生まれた結果、民主主義が維持されるということになる。

民主王朝制の国・韓国(とは註：この辺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/2673-2674も参照)

もっとわかりやすいのは韓国である。

韓国でも大統領は選挙によって選出される。ところが当選した大統領は、あたかも王朝の王様であるかのごとく一族や側近を優遇し、近づいてくる資本家などに便宜を与える。まさに民主王朝制なのである。

だから政権が変わると、敗北した王朝のように不幸な日々がもたらされてしまう。

そういう構造だから、王朝は権力を維持しなければならないし、他の政治家たちは権力の獲得のためには何でもするという行動にでる。一方は王朝を維持しようとし、他方は新王朝を確立しようとするのである。

ところがそのために必要なことは選挙で勝つことだ。とすると「国民の意志」に迎合することや国民を扇動することが必要になってくる。典型的なデマゴーグの政治が発生するのである。ポピュリズムは大衆迎合だが、デマゴーグは人々の支持を得るためには何でもやる扇動政治家である。

だが韓国の状況も、そう言って片づけてしまうこともまたできない。なぜなら選挙へと向かう国民のプロセスのなかには、政策の確立過程やその執行過程の民主的な運営を求める意志が内包されているからである。

民主主義を内包しながら、民主王朝制が展開してきた、それが李承晩独裁政権が終わってからの韓国の歴史だったといってもよい。

民主主義の危機？

近代になって生まれた政治制度には、つねにこのような問題がつきまとってきたのである。

その原因は、国家があまりにも大きな権力をえてしまったことにある。

大統領制であれ議院内閣制であれ、選挙に勝ってしまえば強大な権力を手に入れることができる。

もちろん制度としては行政と立法、司法は別だ。立法府の同意がなければ行政は法律や条約をつくることはできないし、司法は憲法にしたがってそれを監視することになる。

だがこの三権分立も理想どおりに展開したことはない。

行政と立法の関係でいえば大統領制の方が大統領と国会の対立を生みやすく、内閣と国会が一体化してしまう議院内閣制よりはましだということもできるが、実際にはさまざまな懐柔や選挙への思惑などがあって、立法府による行政府への批判が正当なものである保証もまたないのである。

さらには司法の独立性が十分に機能している国を探すことの方が困難なのが現実である。

すなわち、選挙に勝てばあまりにも大きな権力を手に入れることができるがゆえに、つくられた権力は民主王朝制的な性格を大なり小なり帯びることになり、選挙に勝つことが絶対化されるためにポピュリズムやデマゴーグの政治が跋扈することになる。

それは民主主義の危機というものではなく、民主主義がもつ属性だと考えた方がいい。
615：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:53:06: >>613-615
完全な民主主義などない

中国などは、独裁権力を維持しうる範囲で民主的な制度を取り込もうとする。ある程度民主的な制度を取り入れないと、独裁権力を維持できないからである。

そういうあり方を王朝民主制と呼べば、他方では民主王朝制が生まれてくる。現代世界は、このような構図のなかでとらえることもできる。

ただし民主王朝制には、ソフトな民主王朝制とハードな民主王朝制があると考えておいた方がいい。ハードな民主王朝制としてはナチス・ドイツがあった。それは批判を許さない独裁権力として成立した。

だが自由な批判が許されている国でも、批判する過程での意思表示の過程などで民主主義が機能しているだけであって、政治権力としては強大な権力が維持されていることに変わりはない。

かつてマックス・ウェーバーは『職業としての政治』のなかで、「『すべての国家は暴力の上に基礎づけられている』。トロツキーは例のブレスト―リトウスクでこう喝破したが、この言葉は実際正しい」（岩波文庫　脇圭平訳）と述べていたが、国家は暴力を独占することによってその機能を維持している。

ウェーバーは、ゆえに高い倫理性を政治を職業とする者たちに求めていたのだが、そう提起するほかないほどに、国家は権力を集積させているのである。

そしてそのことがひとつの王朝を成立させてしまうことになる。ただし王朝の成立のためには選挙に勝つことが必要になる。それがポピュリズムやデマゴーグを発生させることになる。

比較的民主的だと思われている国にあるのはソフトな民主王朝制であり、強権的だと思われているのはハードな民主王朝制であるという違いはあっても、国家が強大な権力をもつ以上、完全な民主主義は成立しようもないのである。

トランプ政権のジレンマ

とすると現在世界で争われているのは、ソフトな民主王朝制を維持するのか。ハードな民主王朝制が必要なのかという対立だということになる。

前者は自由、平等、友愛、民主主義といった近代の理念、近代の建前の維持を求め、後者は何よりも自分たちの利益を重視する。強い国家をつくることによって、自分たちの利益を守ってもらおうとするのである。

トランプ政権は、後者の立場を支持する人たちを基盤にして成立した。そしてそれがゆえにジレンマに陥るだろう。

後者の人たちの希望に応じなければ支持基盤を失うし、その路線だけで動けば「全人民」の大統領としての強い王朝をつくることはできないからである。それだけでは、絶えず強い批判を受ける政権になってしまう。

完全な王朝をつくるためには「全人民」の支持が不可欠なのである。たとえそれをポピュリズムやデマゴーグによって成立させるとしても、その技術に長けている必要がある。だがいままでの過程でみえてきていることは、トランプ政権にはその能力がないようだということである。

ただし私たちに突きつけられている課題は、近代の民主主義が民主王朝制を生んでしまうことをどう克服するかにある。

この問題が克服されないかぎり、私たちはソフトな民主王朝制の下で管理されるか、ハードの民主王朝制の下で縛られるかという選択しかなくなってしまうからである。

そしてそのことがみえてきた時代のなかに、私は黄昏れる近代、黄昏れる近代国家の時代を感じている。

（＊連載バックナンバーはこちら　http://gendai.ismedia.jp/list/author/takashiuchiyama）
616：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:56:34: >>613-615

日本哲学
安倍政権が「強い国家」を目指すほど、国家は結局弱くなる単純な理由
【連載】たそがれる国家（3）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50570
内山節哲学者
プロフィール
1950年、東京生まれ。哲学者。1970年代より東京と群馬県上野村を往復して暮らしている。主な著書に『労働過程論ノート』『哲学の冒険』『時間についての十二章』『森にかよう道』『貨幣の思想史』『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』などがある。主要著作は『内山節著作集』（全15巻、農文協）に収録されている。

国家というもののとらえ方

国家のとらえ方は、時間幅の設定の仕方によって変化する。

それはこういうことである。

たとえば今日の私たちは電気のない生活など考えられない。ところが長い人類史のなかでは、人間が電気とともに暮らしたのはせいぜいこの100年間くらいのことであり、何をするにも電気が必要な生活をするようになってからは、まだ50年くらいしかたっていない。

人類史全体をみれば、電気のない生活の方がはるかに長いが、いまの私たちにはそんなことは想像することもできない。

国家も同じような面をもっている。50万年近い人類史をみれば、国家のない社会で人々が生きていた時間の方が圧倒的に長かった。

＊　＊　＊

日本で国家の形成がはじまるのは律令制に向けた整備がはじまる頃で、乙巳の変(いっしのへん)、大化改新を起点としても、その前の冠位十二階の制定あたりを起点としたとしても、まだ1500年もたっていない。

その前の「日本」は、権力者が発生してから以降も、朝鮮半島と結んだ豪族たちが存在していただけであって、「日本」という国家が意識されていたわけでもないし、彼らは国家の統治者でもなかった。

しかも律令制の整備がすすめられてからも、国家を意識していたのは支配階層の人たちだけであって、普通の庶民たちにとっては国家は縁のないものであった。

江戸時代までの日本では、人々は自分の暮らす地域を「くに」と表現していたのであって、それもまた確定された地域のことではなかった。遠方の人たちに対しては藩を「くに」として語ったが、同じ藩内の人に対しては自分の暮らす村や町、その周辺が「くに」になる。

明治時代に入ると日本は近代国家の建設に向かうが、といっても多くの人たちは国民意識などはもっていなかった。それが芽生えてくるのは日清戦争以降であり、定着したのは日露戦争の頃だと考えてよい。

現在の私たちは日本国民であることを意識しながら暮らしているが、その歴史は電気の歴史とあまり変わらないのである。

にもかかわらず、電気のない生活を経験した人がほとんどいなくなったように、現在の人間たちは国家のない暮らしを経験したことがない。だから国家は絶対的に必要な基盤のように感じる。

だが、もしも電気に変わる便利なエネルギーが開発されれば、次第に電気は衰退していくのと同じように、国家を必要としない時代や、国家の下で暮らすメリットよりもデメリットの方が大きい時代が生まれれば、国家もまた衰退へと向かうかもしれないのである。
617：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:56:52: 国家は本質的に無根拠である

ところでいま私は、「国家もまた衰退に向かうのかもしれない」と曖昧な言い方をしたのだけれど、なぜ曖昧なのかといえば、国家とはそもそも無根拠性を基盤にした創造物だからである。

たとえば律令制を整備する過程で、日本の支配層は、日本という国家を形成しようとしている。しかしその動機は日本における支配権の確立であり、当時の朝鮮半島の混乱のなかで、中国とも朝鮮の国々とも違う自立した支配圏をつくりだすことにあった。

つまりそれは、どのような統治権を確立するかという問題であり、その推進が国家を生みだしただけなのである。国家自身に成立根拠があったわけではない。統治権の確立が、結果として国家を生みだしたのであって、国家自体は無根拠性の上に成立している。

江戸時代になれば幕府を軸にした武家国家が生まれてくるが、これもまた幕府による統治権の確立が日本という武家国家を生みだしたのであって、国家自体はやはり根拠なく形成されている。

そしてそれは明治になっても変わることはなかった。

欧米がもっている近代的な技術、経済、軍事力などを目にして、日本も近代国家を形成する方向にむかう。日本を取り巻く当時の国際情勢や日本の社会変化のなかで、より強力な中央集権国家として近代国家を形成する方向に、当時の日本はむかった。

だがここでも、国家自体がそれを求めたわけではない。当時の政治に国家をよりどころにする必要性があったということであって、国家自体が近代国家をつくる根拠をもっていたわけではないのである。

国家は、本質的に、無根拠な成立物なのである。

それは諸外国においても変わらない。ただし私たちは成立したものの内部で暮らしているがゆえに、それが根拠のある産物であるかのように感じるだけである。

根拠がないという「強さ」

だがこのことは、国家の弱さを意味しているわけではない。むしろ逆に、そのことにこそ国家の強さがあるといってもかまわない。

根拠があって生まれたものは、その根拠が崩れれば存続する理由がなくなる。ところが根拠なく生まれたものは、ある種の超越的な基盤をもっている。根拠を超えているという超越性である。

すなわち、その無根拠性がゆえに国家は超越的に必要なもののように感じられてくる。

とすると、国家はその根拠を明確にしてはいけないものだということになる。つまり、曖昧性をもっていなければならないのである。そして曖昧なものである以上は、それが衰退していくときがあるとしても、それもまた曖昧にすすむことになるだろう。

逆に述べれば、国家に明確な根拠をつくろうとする試みは、国家を弱体化させることになるだろう。

たとえば昭和初年代、10年代の日本をみてみよう。このとき日本は明確な国家の根拠をつくろうとした。

国民は天皇の赤子として位置づけられ、天皇のために命を捨てることは最大の｢親孝行｣であり、国民の美徳であるとされた。皇居遙拝が義務づけられ、皇民化教育が強化された。

そして日本人はアジアの人々を欧米の支配から解放する任務をもった優れた民族であるとされた。国内的にも対外的にも、日本が日本である根拠が明確にされたのである。

それは、一瞬、すべての国民がひとつの方向性に向かって団結する強固な国家をつくったかにみえた。

だがわずか20年もたたないうちに、その結果は明らかになる。国家の崩壊というかたちで。

根拠の明確化は国家の弱体化を招いていたのである。なぜそんなことが起こるのかといえば、国家の強さはその無根拠性にあるからである。根拠の明確化は、国家が誕生したそもそもの原理に反する。

同じことがドイツやイタリアなどのファシズム政権下でも起こった。

ナチズムがおこなったことは、ゲルマン民族の国家という根拠の明確化であり、優れたゲルマン民族を柱とする世界の確立という、これもまた国家の根拠の明確化である。だがそれらもまた、20年ももたないうちに崩壊した。
618：とはずがたり：2017/02/05(日) 22:57:20: >>616-618
安倍政権がはまる落とし穴

逆に述べれば、戦後の日本は強い国家を形成していたといってもよい。

1950年代後半からの日本の指針は、ひたすら経済発展におかれていた。経済発展が人々の所得をふやし、そのことが豊かな暮らしを実現する。この論理が日本を支配していた。国家よりも経済だったのである。

この雰囲気のなかでは、国家の根拠も曖昧なままにおかれた。もちろん国民は税を納めなければならなかったし、税の使い道が妥当だとみんなが思っていたわけではない。だがそういうこと以上に、経済が戦後日本の根拠だったのである。

それは国家に根拠を求めない時代をつくりだし、その雰囲気にある程度政治も対応することによって、無根拠性がつくる強靱さを成立させていたのが戦後の日本の国家だったといってもよい。何となくつづく国家が成立していたのである。

とするといまの日本の政権は、自分たちの意志とは逆の政治を進めようとしていることになる。

なぜ憲法九条を改正したいのか。それは国家の姿を明確化したいからであろう。

なぜ国家への忠誠心を高めようとするのか。国家あっての国民であることをはっきりさせたいのであろう。

そしてそれらの先に描かれていくのは、国家としての日本の根拠の明確化である。それを成し遂げなければ戦後レジュームからの脱却はできないと考えているのだろうが、この道は国家の弱体化でしかない。

なぜなら、くり返すが、そもそも国家は根拠があって生まれたものではないのである。ゆえに無根拠性という強さを最大限に活かすことしか、持続的な国家はつくれない。

このような視点からみれば、今日の世界は、国家の黄昏に向かっているようにみえる。

強い政治、根拠のある国家を求める動きが広がり、扇動政治家たちがそれをあおり立てている。その姿のなかに、私はむしろ、黄昏れる国家をみている。
619：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:27:36: 言いたい訳ないやろがｗ
千葉麗子こんなんなっちゃってたのか。
そんなに愛国したいならお国の為に自分の息子を戦争で殺してから言え（　゜д゜）、　Ｐｅッ

教育勅語を否定する人は「家庭内暴力をどんどんしましょう」「じゃんじゃん浮気しましょう」と言いたいの？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00004705-besttimes-soci
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 2/23(木) 6:00配信
620：とはずがたり：2017/03/10(金) 16:07:29: 2017年2月11日　紙面から
この国のかたち　３人の論者に聞く
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1792-1793

「平等に貧しくなろう」上野千鶴子女史の記事炎上から何を学び考えるべきか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1794
山本一郎 | 個人投資家・作家
2/14(火) 20:15

2017.02.21 Tue
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1797-1806
北田暁大 / 社会学
621：とはずがたり：2017/03/18(土) 16:12:50: 日本の教育が狂い始めた！森友学園騒動に潜む、根が深い“本当の問題”
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170318/Shueishapn_20170318_81823.html
週プレNews 2017年3月18日 06時00分 (2017年3月18日 16時02分更新)

籠池理事長が小学校の申請を取り下げたことで、事態は収束に向かうと思われた「森友学園騒動」。

しかし、稲田朋美防衛相が同学園との関係について虚偽答弁したり、岡山の加計学園に「第２の森友疑惑」が浮上したり…。

＊　＊　＊

幼稚園児に教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相がんばれ」と宣誓させたり、そんな教育内容も話題となった森友学園。３月１０日に開かれた同学園の会見は、籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長のブチ切れシーンが繰り返しテレビで流された。会見の場にいた作家の菅野完（たもつ）氏はこう語る。

「彼の立場からすれば『小学校をつくるためずっと市民運動をしてきた。ついに実現しかけた寸前で突然、夢がついえた』ということ。その無念さをまだ言葉にできていない感じでした」

そして今、森友学園と近い思想をアピールしてきた“お仲間”たちは、一斉に距離を置き始めている。

だが、気になるのは、同時に「籠池はバカだが、教育勅語は悪くない」というアピールが目立ってきたことだ。元“お仲間”の稲田朋美防衛大臣は「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すこと」と国会で答弁し、『産経新聞』も「『非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません』という部分もある。だが、（中略）過激な主張だとは必ずしも思えない」（３月１３日）とした。だが、ここで驚きの事実を。実は稲田大臣が言及したり、森友学園がホームページに転載していた教育勅語は、元の教育勅語とは別モノだったのだ！

『「日本スゴイ」のディストピア―戦時下自画自賛の系譜』などの著書がある編集者の早川タダノリ氏が解説する。

「稲田さんは教育勅語の本質として、世界に誇れる『道義立国』を目指したもの、と言いますが、教育勅語の原典に『道義立国』なんて言葉はないんですよ。

今の保守系の人たちが使っているのは、昭和４０年頃に国民道徳協会の佐々木盛雄という政治家（１９０８～２００１年。元衆議院議員）が現代語訳したもの。佐々木氏は、この訳をつくる際、原典からかなり飛躍した解釈をした。例えば原典の『以テ天壌無窮（てんじょうむきゅう）ノ皇運ヲ扶翼（ふよく）スヘシ』はざっくり言うと“永遠に続く天皇の盛運を助けなさい”なんですが、佐々木氏は『国の平和と安全に奉仕しなければなりません』と訳して、天皇に奉仕せよという部分を消した。こういった形で、教育勅語を戦後っぽく洗練されたものに“捏造”（ねつぞう）し、使いやすいものにした」

では、５０年前の“超訳”が、今また人気となっているのはどういうこと？

９５年くらいからの動きですが、特に第１次安倍政権の頃から、教育勅語や論語を読ませるＮＰＯや教職員団体などの運動が活発化した。また、広島や沖縄などには、教育勅語を基に道徳授業を行なう公立学校や幼稚園がすでに複数あります」（早川氏）

でも、「親を大切に」というメッセージは正しいけど、そんな当然のこと、わざわざ教育勅語を持ち出さなくても、ヒップホップでもなんでもよくない？

「やはりそこは、天皇の権威があるから。これが軍人の山本五十六（いそろく）の言葉だったら、彼らも使わないでしょう」（早川氏）

では、彼らは“超訳”教育勅語を広めて何をしたいのか？

「よく戦前回帰といわれますが、彼らは想像上の『戦前』に憧れているにすぎません。ただ、オウム真理教の事件や阪神・淡路大震災があった９５年くらいから、『少年犯罪が増えている。社会が乱れてきた』といった不安が広がり始める。そもそも戦前のほうが治安は良かったなんて大嘘なんですが、そんな思い込みの上に『それは今、教育勅語のような道徳の指針がないからだ』と考える人が増え始めた。彼らは『若者は戦前のように秩序を守り、目上の人を敬え』と訴えるわけです」

◆教育勅語は捏造されている？　森友学園問題の本質とは？　３月１８日発売『週刊プレイボーイ』１４号「日本の教育が狂い始めた！！」では、「第２の森友疑惑」なども紹介！
622：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:04:02: 関西だか大阪の支部長だかなんだかだったんちゃうの？

【森友学園問題】籠池泰典氏は６年前に日本会議退会
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%91%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E6%B3%B0%E5%85%B8%E6%B0%8F%E3%81%AF%EF%BC%96%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E9%80%80%E4%BC%9A/ar-AAokk56
産経新聞
5日前

　民間政治団体「日本会議」は１４日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が平成２３年１月に同団体を退会していたことを明らかにした。１３日付で超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」に加盟する各議員に通知した。

　日本会議は１日付でも「森友学園への国有地払い下げと日本会議は無関係です」との見解を同懇談会に伝えていた。
623：とはずがたり：2017/03/21(火) 13:35:17: プロ市民にプロウヨ，プロマスゴミとプロしか居ないのはそれだけ偏向した主義・主張に対する大衆の需要が旺盛で喰っていけるからだよな。。
輿論の分断は深い。。右派・タカ派の民社党は大嫌いだったが今こそ「左右の全体主義に対決」しなくてはならない時なのかもしれない。

【群馬「正論」懇話会】「沖縄県民も我慢の限界」我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E3%80%8C%E6%AD%A3%E8%AB%96%E3%80%8D%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E3%80%91%E3%80%8C%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%82%82%E6%88%91%E6%85%A2%E3%81%AE%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%8D-%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90%E6%B0%8F%E3%80%81%E5%81%8F%E5%90%91%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%AB%96%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AAo5aqj#page=2
産経新聞
2017/03/09

【群馬「正論」懇話会】「沖縄県民も我慢の限界」我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判: 講演した我那覇真子氏© 産経新聞提供講演した我那覇真子氏
　「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず　沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。

　我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。

　地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。論点をずらしているだけ」と批判。市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。

　反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。

　また「辺野古の人たちはほとんどが基地移設を容認している」とし、北部訓練場などが徐々に返還され政府は負担軽減方針を実行しているが、そうした成果も報道されないとした。

　一方で「反対運動は行き詰まりを見せており、その中で沖縄独立論も提唱されだした」とし、その真意を「独立すれば沖縄は琉球のものだから日米の基地を追い出せるという論法。今、その先頭に立った格好なのが翁長知事だ」とした。

　我那覇氏は「いつも沖縄県民は取り残されている。基地の問題でも、沖縄の人は誰も文句を言っていないのに、よそからやってきた人たちが割って入ったり情報をゆがめたりして、問題でないものを勝手に問題にしている」と主張した。

　高崎市の上原弘子さん（７５）は「まさに沖縄のジャンヌダルク。日本という国を守るため沖縄の基地問題について多くの人に伝えていってほしい」と話した。茨城県日立市の公務員、渡部史子さん（４５）は「沖縄の基地問題について本土では報道されない問題点を知ることができた。ネットで情報を得ていたが、今日の講演で真実だと再認識した」と語った。

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【プロフィル】我那覇真子

　がなは・まさこ　平成元年、沖縄県名護市出身。早稲田大を卒業後、地元に戻り普天間基地の辺野古移設問題などで発言を開始。平成２７年４月、沖縄の言論をゆがめているとして地元２大紙を批判し「正す会」を設立。同年９月、スイスの国連人権理事会で翁長雄志知事が基地問題を「日本政府による沖縄県民への人権侵害」と批判したことに「真実ではない。政治的プロパガンダにだまされないで」と訴え、注目された。