金融機関観察スレッド - 1036658425

3140：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:40:49: １０００億円でシェアが１０％下がるって事は県内の融資残高は１兆円で７５００億円がFFG18Gだったってことか。

ＦＦＧ・十八銀　統合承認　借り換えでシェア６５％
公取委「競争環境は維持」　来年４月
https://this.kiji.is/405747396766827617?c=174761113988793844

　公正取引委員会（公取委）は２４日、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎県長崎市）の経営統合計画を承認したと発表した。統合後の中小企業向け長崎県内融資シェアは約６５％と高水準だが、公取委は公正な競争環境が維持されると判断した。ＦＦＧと十八銀が２０１６年２月に統合に基本合意して以来２年半。長期に及んだ異例の審査が終結した。

　十八銀は１９年４月にＦＦＧの完全子会社となり、２０年４月にＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。十八銀の上場廃止に伴い、長崎県内に本社がある東証上場企業は姿を消す。

　ＦＦＧの連結総資産（１８年３月末時点）は２０兆円で国内最大の地銀グループ。統合後は単純合算で約２３兆円に達し、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京）を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループの１８兆６千億円を引き離す。

　ＦＦＧと十八銀が統合すれば長崎県内中小企業向け融資シェアは約７５％に上る。公取委は、競争が制限されて取引先に金利上昇など不利益をもたらす恐れがあると問題視。両行はシェア引き下げのため、競合する金融機関へ借り換える意向がないか長崎県内全取引先に照会し、計１千億円程度を確保した。不当な金利引き上げがないように監視体制を築くことも公取委に提案した。

　公取委は長崎県内を８地域の経済圏に分けて影響を分析。長崎県内企業や競合金融機関に聞き取り調査もした。その結果、債権譲渡すればシェアは約６５％に低下し、競合金融機関が一定のけん制力を持ち、競争は実質的に制限されないと判断した。都内であった会見で公取委は「中小企業に借りる先の選択肢があるかどうかが審査の主眼だった」と説明した。

　柴戸隆成ＦＦＧ社長は同日、福岡市内のＦＦＧ本社で会見し、「取引先や地域が抱える課題に一緒に取り組み、企業の付加価値や生産性の向上に貢献し、それが地域経済の活性化、銀行の成長にもつながる好循環を実現したい」と強調した。

　同席した森拓二郎十八銀行頭取は「地元のために最大の貢献ができる銀行を親和と共につくる」、吉澤俊介親和銀行頭取は「両行の行員が心一つに地元の期待を超えるいい銀行をつくりたい」とそれぞれ意欲を語った。

　■解説／外堀埋められた公取委

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行が現状のまま統合すれば、長崎県内中小企業は借り入れ先の選択肢が減ってしまう－。こう問題視してきた公正取引委員会は一時、企業統合審査では史上初の排除措置命令を出す構えも見せていた。それが一転、承認に転じたのは、債権譲渡（借り換え）でシェア引き下げにめどが立ったからだ。約１０％の下げ幅を公取委は「それなりのインパクト」と評価した。

　公取委のアンケートに応じた長崎県内中小企業の４割弱は、もし統合後の新銀行が金利を引き上げれば、他からの借り入れを検討すると回答。競合する他の金融機関も軒並み債権引き受けに応じた。これを取引拡大の契機と捉え、公取委は競争が維持されると判断した。

　債権譲渡は遅くとも統合後１年以内に完了する予定。その間、新銀行が不当な金利引き上げや貸し渋りをしないかという懸念に対し、ＦＦＧと十八銀は第三者機関による監視を提案。公取委に状況を定期報告し、金融庁の検査・監督も受けることで、その実効性が認められた。

　金融庁が暗に統合を後押しする中、金融機関はたとえ競争相手の肥大化に手を貸す形となっても、協力せざるを得ないという事情が透けて見える。金融庁の有識者会議が、公取委と同庁が連携するよう提言し、官房長官と金融担当相も同調。地元政財界も統合実現を要望した。そして、高い独立性を持つ「ほえる番犬」（杉本和行公取委員長）も外堀を埋められた格好となった。
3141：とはずがたり：2018/08/27(月) 18:54:47: 一つの見識ではあるな。

あおぞら銀行自前のＡＴＭを廃止
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011595391_20180827.html
11:40NHKニュース＆スポーツ

あおぞら銀行は、自前のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を廃止して、27日からゆうちょ銀行のＡＴＭへの切り替えを始めました。大手銀行の間では、利用が減っているＡＴＭの効率化を図る動きが広がっています。

東京・千代田区にあるあおぞら銀行の本店では27日、ゆうちょ銀行のＡＴＭが設置され、関係者がテープカットをして運用を始めました。

あおぞら銀行は資産運用を目的とした顧客が多く、ＡＴＭの利用頻度が少ないことから自前のＡＴＭを廃止することにしたもので、今後、国内19の店舗にある自前のＡＴＭを順次廃止します。

代わりに設置されるゆうちょ銀行のＡＴＭは、手数料なしで利用できるということです。

ネットバンキングの普及やキャッシュレス化が進んでＡＴＭの利用が減っているため、大手銀行では三菱ＵＦＪ銀行が今後５年余りかけてＡＴＭの数を２割程度減らす方向で検討を進めるなど、ＡＴＭ網を見直す動きが広がっています。

銀行業界では、利用者の利便性を維持しながら、どう効率化を進めるかが課題になっています。
3142：とはずがたり：2018/08/31(金) 18:29:46: 若し事実ならアウトやな～。

スルガ銀
会長、私的流用か　架空融資で十数億円　金融庁把握
https://mainichi.jp/articles/20180831/ddm/001/020/168000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月31日　東京朝刊

　スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】

　金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の…
3146：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:26: 2018年4月23日 / 18:33 / 4ヶ月前
焦点：金融庁報告書、地銀統合ありきの声　脱落した日銀調査の海外事例
3 分で読む
https://jp.reuters.com/article/boj-fin-idJPKBN1HU136?rpc=135
［東京　２３日　ロイター］ - 地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。

＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞

金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。

その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。

ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。

報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。

これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。

ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。

＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞

３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、日銀の説明資料は開示していない。

ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。

金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。
3147：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:45: >>3146
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、公取委の考えにも沿う部分があった。

ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。

報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、わが国と融資慣行が異なる」と説明した。

この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。

＜国際的視点では公取委に理解も＞

もともと日銀では、金融機関の競争政策のあり方について、過度な競争が長期化すれば金融機関の経営体力が失われ、地域の金融仲介機能や金融システムの安定に影響する可能性があることから、一般の事業会社とは同一に論じられないとの立場を取っている。

しかし、日銀の説明資料では、グローバル・スタンダードでみた場合の公取委の対応にも理解を示した格好となった。人口・企業数が減少する中で今後も想定される地域金融機関の経営統合審査に際し、公取委だけでなく金融庁も巻き込んだ新たな枠組みの議論を促したともみられる。

金融庁は、検討会議の報告書は同庁の見解ではないとしているが、同会議での議論は行政方針が出発点だ。

有識者会議の議論の動向を知る関係者は「長崎の地銀統合を早く認めるよう公取委に求めるための結論ありきの色が出過ぎている」と指摘している。

金融庁の広報担当者に、報告書での日銀資料の扱いや今後の公表の有無についてコメントを求めたが、現時点でコメントを得られていない。

日銀は報告書について「『金融仲介の改善に向けた検討会議』での説明や議論を踏まえ、同会議の委員方の意見をとりまとめたものと承知しており、日本銀行としてはコメントを差し控えたい」（広報課）としている。

和田崇彦、伊藤純夫　編集：田巻一彦
3148：とはずがたり：2018/09/02(日) 23:35:37: 地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約　鳥取
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000039-asahi-bus_all
8/31(金) 12:03配信朝日新聞デジタル

　鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。

　発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。

　町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。

朝日新聞社
3149：とはずがたり：2018/09/04(火) 14:26:18: スルガ銀、創業家系に数百億円を融資　金融庁解明へ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1809040016.html
11:39産経新聞

　スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが４日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

　創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

　今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

　一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を７日に公表する。
3150：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:36:55: 貸し出し基準がきつすぎたんちゃうか？南瓜の馬車以外は回ってたんちゃうの？

地銀の不動産融資を調査へ
https://this.kiji.is/409514281871082593
2018/9/4 10:02
c一般社団法人共同通信社

　金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが4日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。
3151：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:07:16: 北海道銀、本店と27支店で営業　113支店は営業できず
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180906/Reuters_newsml_KCN1LM094.html
ロイター 2018年9月6日 11時52分

[拡大写真]

［東京　６日　ロイター］ - 北海道銀行は６日、同日未明の地震で停電が道内全域で継続しているため、予備電源を利用できる本店と２７支店で営業しているが、その他の１１３支店は営業できずにいると発表した。
また、予備電源が使用できる一部のＡＴＭは利用可能だが、その他のＡＴＭは利用できないとしている。
3152：とはずがたり：2018/09/08(土) 16:29:23: https://twitter.com/YamayaT/status/1038218943679217664
山谷剛史：中国アジアIT専門雲南住み
?

@YamayaT
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その他
スルガ銀行で検索。オプションに2017年以前とか2016年以前とかするといい学習素材となりますよ。

17:14 - 2018年9月7日
3154：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:46:21: 2018.9.7

スルガ銀行の「ザルぶり」、不動産業界では周知の事実だった
https://diamond.jp/articles/-/179223
小野悠史：不動産ニュースライター
3155：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:26: 2017.11.08
地銀最強！「スルガ銀行」圧倒的収益力の秘密
ビジネスに対する考えが根本的に違う
加谷珪一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53428

…(スルガ銀行)の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。

地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が0.59％だったので、スルガ銀行はまさにケタ違いのレベルということになる。

Photo by iStock
銀行というのは、企業ごとに大きな差が付きにくい業態である。預金で資金を調達し、それを融資して利ざやを得るというビジネスモデルである以上、他行とかけ離れた収益を上げるのは難しい。

だが、スルガ銀行はこれを実現している。ここまで収益力に差があるということになると、ビジネスに対する考え方が根本的に違っていると考えるべきだろう。

実際、同行の経営方針は独特である。その特徴をひとことで表すなら、個人向けサービスへの特化と、ネットを活用した全国展開である。

銀行は通常、個人向け融資よりも法人向け融資の割合が高い。個人がお金を借りるケースとしては、住宅ローンとカードローンがほとんどであり、その金額はたかが知れている。

これに対して企業は、長期の設備投資に加え、日々の運転資金など短期的な資金需要もあり、個人とは必要とする金額のケタが違う。必然的に銀行も企業向け融資に力を入れることになる。

ところが日本では20年以上不景気が続き、企業は完全に守りに入っている。利益を維持できる大企業は内部留保を蓄積し、銀行から融資を受けてまで、設備投資を強化しようとはしない。

一方、地方では、地域経済が疲弊しているところも多く、中小企業の中には実質的に倒産状態になっているところもある。このため、銀行にとって稼ぎ頭だった企業向け融資はあまり収益に貢献しなくなってしまった。

…スルガ銀行はこうした状況にいち早く対応し、全行をあげて個人向け融資へのシフトを進めてきた。これが、同行が成功している第一の秘密である。

同時にネットのサービスを拡大し、コストをかけずに全国展開を行うことにも成功した。これが第二の秘密である。

独特なアパートローン
もっとも、全国に展開し、個人を中心に融資を拡大するといっても、現実に個人が借り入れる金額は小さい。ここをカバーするための施策がアパートローンの強化である。

最近、銀行から融資を受け、アパートなどを一棟丸ごと買って賃貸に回すという、いわゆる「大家さんビジネス」がブームとなっている。

こうした一棟モノの不動産投資を行っている個人投資家の中で、スルガ銀行のアパートローンを知らない人はほとんどいないはずだ。そのくらい同行のアパートローンは有名な存在である。

スルガのアパートローンは、金利が他行と比べてかなり高い。ここも同行が高収益である理由のひとつなのだが、不動産投資家はなぜ高めの金利でも同行のローンを利用するのだろうか。その理由は、同行の柔軟な融資姿勢にある。
3156：とはずがたり：2018/09/08(土) 20:50:43: >>3155
他行の場合には、建物の耐用年数など融資条件について機械的に判断するケースが多い。まだ使うことができる建物でも、書類上の耐用年数で一律に融資不可と判断されてしまうことも少なくない。

これに対しスルガの場合には、物件よりもローンを借りる個人の属性を重視しており、この条件がクリアされるなら、古い物件でも融資されるケースがある。

また、審査のスピードが速く、すぐに融資の可否が分かるのも同行の特徴である。不動産の取得は早い者勝ちなので、ローンの審査に時間がかかることは不利に働く。不動産投資家にとっては、金利を多少多く支払ってでも同行のローンを利用するメリットがあるのだ。

個人に注力し、これまで圧倒的な収益力を誇ってきた同行だが、今後の経営に死角はないのだろうか。もしあるとするならば、個人への集中という同行の戦略そのものかもしれない。

日本は今後、人口減少が進むことから、賃貸住宅における空室率の急上昇が懸念されている。テナント需要が乏しいエリアで建設されたアパートの一部は不良債権化する可能性が高い。事態を重く見た金融庁はアパートローンについて調査に乗り出しており、銀行側にも融資を抑制する動きが出てきている。

スルガ銀行もこれ以上、アパートローンを拡大することは難しいかもしれない。また個人向けローンも他行が積極的に乗り出してくれば、競争環境は激化し、収益が低下することは避けられないだろう。

他行は追随できるか
しかしながら、他行にはない独特のビジネスモデルを構築し、圧倒的な収益を実現したスルガ銀行の経営は特筆に値する。これまでの事業展開で得られたノウハウは、そう簡単に他行が真似できるものではない。

ここまで思い切った戦略を描くことができたのは、同行がオーナー経営であることと無関係ではない。

現会長の岡野光喜氏は創業家出身であり、大株主には創業家の関係企業が並ぶ。岡野氏はオーナーとして強いリーダーシップを発揮する一方、社外役員を多数登用するなど、オープンでバランス感覚のある経営を行ってきた。こうした環境が総合的に作用して、今の同行のビジネスモデルが形作られている。

一見するとスルガ銀行は異色の地銀であり、他行では実現不可能なビジネスモデルに見えるかもしれないが、筆者はそうは思わない。

銀行は本来、資本集約型産業であり、業務の大半をシステム化できる業種である。また、資金ニーズのある所なら、場所や業種に関係なく資金を提供して利ざやを稼ぐのが銀行本来の仕事である。スルガ銀行は、時代のニーズを的確にとらえ、銀行としての本分を発揮してきたに過ぎない。

そうであるならば、他行もそれぞれに環境に応じて、最適化を進めることは不可能ではないはずだ。その意味でスルガ銀行は他行のよいお手本といってよいだろう。
3157：とはずがたり：2018/09/10(月) 11:45:01: 逃げ出したな。まあ正解だらう

日生が大塚家具株を売却　「顧客の利益最大化のため」
2018年9月10日11時31分
https://www.asahi.com/articles/ASL9763VQL97ULFA03W.html

　大塚家具の株式の６％超を保有していた大株主の日本生命保険が、保有株を一部売却したことが７日、わかった。近畿財務局に提出した報告書によると、子会社の持ち分を含む保有比率は６・８６％から４・８４％に下がった。日生は「顧客の利益の最大化のために売却が適切と判断した」と説明している。
3160：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:11:33: 「住宅ローン」、実は不動産投資　スルガ銀、損失拡大か
https://www.asahi.com/articles/ASL9B41QHL9BUUPI001.html
藤田知也2018年9月12日08時56分

　融資で不正が横行したスルガ銀行（静岡県沼津市）で、従来は比較的低リスクの「住宅ローン」とされていた融資に、よりリスクがあるとされる不動産投資向けが含まれていたことがわかった。同行の第三者委員会の調査では、シェアハウスなど不動産投資向けは融資全体の３分の２近くを占め、多くで不正があったことが判明しており、今後焦げ付きで損失が膨らむ可能性がある。

　スルガ銀が今年２月に公表した２０１７年４～１２月期決算では、融資残高３・３兆円のうち、住宅ローンが２・１兆円、個人向け有担保ローンが６４００億円だった。５月公表の１８年３月期決算では、融資残高３・２兆円のうち有担保ローンが２・７兆円とされ、住宅ローンは開示されなかった。

　一方、第三者委が今月７日公表した調査報告書では、１８年３月期の融資残高３・２兆円のうち、不動産投資向けは１・９兆円を占めた。内訳は、シェアハウスや中古１棟マンションなど土地付き物件が１・５兆円、区分マンションが４千億円。他の融資の詳細は示されていない。

　１７年１２月期は融資全体の３…

残り：679文字／全文：1117文字
3161：とはずがたり：2018/09/15(土) 18:07:32: ５億円超の預金解約「戻すのは難しい」　町長と頭取面談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-00000009-asahi-pol
9/15(土) 5:38配信朝日新聞デジタル

　鳥取銀行が日南町から支店を撤退させる方針をめぐって、町が約５億６千万円の預金を全額解約する「対抗策」に出たことを受けて、平井耕司頭取が１４日、町役場を訪れて増原聡町長と面談した。町内預金者への不便さや負担が軽減される方法など善後策を協議し具体化させることで合意した。町は同行の対応などをみて取引再開を判断するという。

　同行は県内外の支店再編の方針の中で、町内唯一の生山支店を現金自動出入機（ＡＴＭ）は残して隣接する日野町に移転させるとしている。

　この日の会合は町長室であり、冒頭の撮影のみ公開された。約１時間の会談後、各社の取材に応じた平井頭取によると、金融機関を取り巻く厳しい環境や企業として将来を見据えた計画であることを説明。再編は予定通り進めるが、営業職員を増やして対応するなど地域からの撤退や切り捨てではないことを伝えて理解を求めたという。平井頭取は「（移転の説明について）町への配慮が欠けていた。預金減少は残念だが信頼回復の努力をしていく」と述べた。

　増原町長は「再編方針の説明の仕方に納得していない面もあるが、元に戻すことは難しい。ＡＴＭの使い方など預金者の安心に向けて話し合うきっかけにはなった」と会談に対して一定の評価を見せた。解約して町内の二つの金融機関に預けた預金を戻す考えはないとした。

　今回の問題をめぐっては、町議会が移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を可決し、平井頭取らに要望書を提出。こうした経緯に同行は事態を重く受け止めて町長に面談を申し入れていた。（杉山匡史）

朝日新聞社
3162：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:21: ツイッターでスルガがやられたか。奴は四天王の中で最弱ってのをみてめちゃ笑った。
ここに貼り付けときたいんだけどどこいったかな。。

連載
榊淳司「不動産を疑え！」
スルガ銀行事件、パニックの序章か…日本中で過剰な不動産融資、一斉に不良債権化も
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24795.html
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

　あの平成大バブルの崩壊過程で、最大の問題といってよかったのが住専（住宅金融専門会社）の不良債権だった。

　低信用のエンドユーザー（一般消費者）が住宅を購入する場合、当時の住宅金融公庫や銀行のローン審査で落とされてしまうことが多い。やや高い金利で彼らに住宅購入資金を融資していたのが住専。しかし、住専の持っていた融資債権がバブル崩壊とともに不良化した。その構造は2007年頃にアメリカで表面化したサブプライムローンと同じ。低所得者へ貸し付けた住宅購入資金が次々に焦げ付いたのだ。やがてそれはリーマンショックへとつながる。

　そして今回、日本ではかぼちゃの馬車とスルガ銀行の問題が起こった。最近ではTATERUも同じ構造だと推測できる問題となっている。基本スキームは常に同じ。低信用のエンドユーザーが購入する資産価値が怪しい不動産を担保に過剰な金額の融資を行い、それが数カ月から数年後に焦げ付いて不良債権化する。

　実はこのスキーム、今の中国では日本の何十倍という規模で行われているらしい。かの国は統計数字が信頼できないから、正確なところがわからない。すでにデフォルト騒ぎは起こっているようで、それがいつ世界経済に影響を与える規模に拡大するのかが懸念される。

　今回、スルガ銀行の行ったかぼちゃの馬車オーナーへの融資が大きな問題になっている。属性の不確かな個人投資家に対し偽造書類などで審査を通し、担保価値以上の金額を融資したところ、賃料保証をしていた開発業者が倒産して、オーナーたちがスルガ銀行からの融資を返済ができなくなったのだ。

　実のところ、不動産業界ではスルガ銀行は「最後のもっていきどころ」だった。個人投資家が不動産投資を行う場合に、ほかの銀行ですべて断られた案件でも、スルガなら融資を出してくれた。ただし貸出金利はだいたい3％前後高くなる。これはベラボーな数字だが、本気で不動産を買いたい人なら借りてしまう。あるいは短期間の所有ののち、転売しようとした場合には年利換算で3％ほど利払いが余計に嵩んでもさほど大きな負担ではない。

　こういう事情もあって、スルガ銀行は個人の不動産投資家にとっては最後の「駆け込み寺」ならぬ、「駆け込み銀行」になっていた。

　そして、銀行業界では「スルガ銀行に負けるな」とばかりに、そのビジネスモデルを模倣するいくつかの地方銀行と信用金庫が現れた。数にして4または5。これらの銀行も盛んに個人投資家向けに不動産担保融資を行った。

　その結果、今の日本には銀行から甘い審査で貸し出された不動産担保融資の残高が山のように積み上がっているはずだ。2017年に新たに貸し出された不動産融資は約11兆7000億円。そのうちアパートなどの貸家向けは約3兆3200億円。この約1割が不良債権化するとして約3000億円。今の局地バブルが始まった2015年からの累積を推計すると約1兆円弱になる。ただ、これはあくまでも推計である。
3163：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:36:40: >>3162
金融引締めは、いずれやってくる

　しかし、これが一気に可視化できる未来が待っている。それは金利の上昇である。

　日本は今、長期金利が0％である。これ以下には下がらない水準だ。アパートローンの金利は長期金利に連動している。多くの個人投資家は、金利がもっとも安い変動金利で融資を引き出して投資物件を購入している。スルガ銀行など、融資基準の甘い銀行から融資を引き出して購入したのはアパートやマンション、小規模なビルや店舗だ。

　個人投資家は、CF（キャッシュフロー）を基準に不動産投資を行っている。毎月入ってくる家賃収入から、銀行への利払いと融資返済を差し引いたのがCFだ。このCFは物件価格の2％から3％ないと危険。なぜなら投資物件がいつも満室とは限らない。また、地震や台風、あるいは老朽化によって都市物件に補修の必要が生じることもある。そういう費用は常にオーナー負担なのだ。

　ところが、融資を受けている金利が仮に1％でも上がったら、このCFの前提は大きく狂う。2％も上昇すれば、この4年以内に購入した物件は、ほとんどがCFで赤字になってしまう可能性がある。なぜなら、毎月の返済額が跳ね上がるからである。多分、パニックに近い状態になるはずだ。

　しかし、日本の金利が短期間に2％も上昇することは考えにくい。あのドラスティックに金融政策のかじを切るアメリカでさえ、2017年には0.75％しか金利を上げられなかった。今年も同じペースのように見える。

　ただ、世界の趨勢は金融引締めに傾いている。来るべき不況に備えて選択肢を増やしておきたい、という心理が働いている。金利を高めに保っておけば、不況がやってきたときに金利を引き下げる金融緩和という選択肢を使えるからだ。

　ところが日本は、金融引締めという世界の流れから取り残されている。黒田東彦日本銀行総裁は、自らが掲げた「物価上昇目標2％」という公約が実現できていないので、金融引締めを渋っているのだ。しかし、日本もいずれ金融引締めに転じざるを得ないだろう。そうなれば3年程度で2％の金利上昇もあり得る。

過剰な不動産担保融資のツケ

　スルガ銀行やそこに追随する地方銀行、信用金庫がここ4年ほどで行った過剰な不動産担保融資はいずれ不良債権化する。それを導く確実な事象は金利の上昇。しかし、そのほかにも住宅の余剰という問題もある。

　個人の不動産投資は、購入した物件をある程度の割合で賃貸できる、というのが前提だ。通常、8割の入居率でプランを立てる。しかし、そもそも賃貸住宅全体の空家率は15％以上という統計数字がある。これは平均値。人気のある物件は入居率が100％に近く、不人気な物件は50％も珍しくない、というのが実態だ。

　かぼちゃの馬車も、運営企業が公表していた入居率はほとんどが虚偽だった。郊外や、都心でも駅から遠い賃貸住宅の入居率は低い。安いからといって入居率の低い物件を購入した個人投資家は、その経営に苦しむことになる。

　2015年以降、相続税対策で所有地にアパートを建てた資産家も多い。レオパレスや大東建託といった企業は、今でも地主たちに賃貸アパートの建設・経営を勧める猛烈な営業を展開している。賃貸住宅を経営する環境は日々厳しくなっているといわざるを得ない。

　今後は、スルガ銀行ではないほかの金融機関でも、同様の問題が噴出してくる可能性がある。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）
3164：とはずがたり：2018/09/17(月) 19:46:52: スルガシステムの崩壊や東日本銀行のゴタゴタで日本の特に地銀の低金利に対する脆弱性に危険信号が点ってるが一発大逆転の名案を思いついたぞ！！！！！

特に海外展開出来てない弱小地銀に有効な目から鱗の戦略であるけど，グローバル展開出来てない弱みを強みに変える策だ♪

まず，資金が集められない石炭プロジェクト参画企業を立ち上げ資金供給する，更に中国に独占されつつあるイランとの交易をメインに行う石油・海運企業を形成すればよい。

丸紅、石炭火力の開発撤退　再生エネにシフト
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4978
ＥＳＧ投資背景に
環境エネ・素材
2018/9/16 1:00日本経済新聞　電子版

イラン産原油輸入停止　元売り「八方ふさがり」
金融決済や海運、埋められた外堀
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2576
2018/9/7付日本経済新聞　朝刊
3165：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:35: 2018.08.13
東日本銀行、不正のオンパレード…客から根拠ない手数料徴収、過剰融資先に定期預金強制
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24408.html
文＝編集部

　金融庁は7月13日、融資をめぐり多数の不正行為があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行（本店：東京都中央区日本橋）に銀行法に基づく業務改善命令を出した。経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化を求めている。

　これを受け東日本銀行の酒井隆常務が記者会見した。「新規の取引の獲得に人員を強化したことで、内部管理体制の整備が十分でなかった。経営陣に責任がある」と、営業偏重の姿勢に不正の原因があったことを認め、謝罪した。

　東日本銀行の説明によると、全83店舗のうち69店舗で、根拠が不明な手数料を受け取っていた。顧客への説明がなかったり、種別が不明な手数料の徴収が計997件、4億6000万円に達した。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも、中小企業から手数料を取っていた。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業統括部門も機能しなかった。

　金融庁によると、複数の支店長や副支店長が、営業成績を上げるため、担当エリアに融資先企業の営業所を設立・登記させ、不動産購入資金などの融資を繰り返し実行した。営業所の実体はなかったが、営業所を通じて企業に融資したことにし、営業成績を上積みしていた。
企業実体のない営業所をつくって融資したのは約2年間で総額37億円。7億4500万円の損失（焦げ付き）を生じた。

　金融庁は命令で、東日本銀行を「法令遵守や顧客本位の意識が乏しい企業文化」と批判。「経営陣が収益確保を優先し、内部管理体制を十分に整備してこなかった」とした。

　取引先に必要以上の額を融資したうえで、一部を同行に定期預金させる「歩積み両建て」と呼ばれる不適切な融資も50店であり、358件の計39億円が不必要な融資だった。50店というのは全支店の6割超だ。

　2016年4月、横浜銀行と経営統合した東日本銀行は、横浜銀行に企業規模で絶対的に劣る。そこで、「フェース・ツー・フェースの営業」を掲げ、攻勢をかけた。支店長、副支店長らによる不正融資は、統合前後の15年から17年にかけて発生しており、新規顧客開拓の高い目標達成へのプレッシャーが不正横行の原因と指摘されている。

他行が避ける企業へ融資

　17年以降は融資先の経営破綻が相次いだ。事件になったケースを挙げてみよう。

　格安旅行会社の「てるみくらぶ」（東京・渋谷区）は17年3月27日、東京地裁に破産を申し立てた。負債額は151億円。そのうち約100億円は、一般旅行者約3万6000人が前払いした旅行代金だった。春休みの旅行シーズンに現地でホテルがキャンセルとなったり、帰国できなくなる可能性があったりと、社会問題となった。

　債権者集会の資料によると、てるみくらぶは東日本銀行渋谷支店に定期預金・普通預金が1億7000万円あった。これは貸付金と相殺された。社長の山田千賀子容疑者は、偽造した取引先への請求書などを使い銀行から融資金を詐取したとして逮捕されたが、東日本銀行は1億5000万円詐取されていた。

　他行が避ける企業への融資案件も目立つ。マルチ商法の草分けであるジャパンライフ（東京・千代田区）は2回不渡りを出し、17年12月26日銀行取引停止処分となり、18年3月1日、破産手続き開始決定を受けた。負債額は2405億円。ジャパンライフは、目的を告げずに顧客を連鎖販売取引（マルチ商法）に勧誘していた点が特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁から17年12月15日に1年間の業務停止命令を受けていた。ジャパンライフは安倍政権や官界との結びつきが強いことが国会でも取り上げられた、いわくつきの会社。商工中金の協調融資に相乗りするかたちで東日本銀行は多額の与信をしていた。

　超低金利の長期化で、預金を貸出に回して得られる利ざやは減り続けている。東日本銀行は本業の儲けを示す業務純益は12年3月期には153億円あったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。

　その一方で与信関係費用は急増した。与信関係費用とは、債権回収が不可能になった際の償却額や、貸し倒れに備えて積み増す貸倒引当金繰入額のこと。東日本銀行は18年3月期に26億円を計上。地銀、第二地銀でワースト級といわれた。与信関係費用比率（与信関係費用の貸出金平残に占める割合）は0.15％。横浜銀行のそれは0.03％だから、横浜銀行の5倍。東日本銀行で不良債権が急増していたことがわかる。

　東日本銀行が足を引っ張り、持ち株会社コンコルディアFGの業績は悪化。18年3月期の最終利益は664億円と、その前の期に比べて47.5％の減益となった。
3166：とはずがたり：2018/09/17(月) 21:34:45: 　東日本銀行の業務改善命令を受け、7月13日の東京株式市場でコンコルディアFG株が急落し、一時、500円。今年の安値を更新した。終値は前日比47円（8.5％安）の504円。下落率は日経平均株価採用銘柄で最大だった。

生え抜き組による旧大蔵省出身者追い落しのクーデター

　コンコルディアFGは6月19日、横浜市西区みなとみらいの横浜ロイヤルパークホテル3階「鳳翔の間」で株主総会を開いた。FG社長が旧大蔵省出身の寺澤辰麿氏から横浜銀行生え抜きの川村健一氏に交代する人事が承認された。横浜銀行ではほぼ70年ぶりとなる「脱大蔵省」のトップ人事となった。

　この人事の舞台裏では、すさまじい暗闘が繰り広げられた。当初、FGの新社長に横浜銀行頭取の川村氏が就き、社長の寺澤氏はFG会長兼取締役会議長に昇格、東日本銀行頭取でFG副社長の石井道遠氏は続投という内容だった。

　寺澤氏は旧大蔵省出身のキャリアで、国税庁長官から横浜銀行に転じた。東日本銀行入りした石井氏も旧大蔵省、国税庁長官を歴任。2人は国税庁長官の先輩後輩の間柄である。銀行のトップは生え抜きにするが、大蔵省コンビが生え抜きをサンドイッチして支配する旧態依然とした人事の構造に、横浜銀行の生え抜き組は猛反発した。

　この人事案に待ったをかけたのが金融庁。森信親長官（当時）は「天下りした大蔵省OBがトップの座をたらい回しにすべきではない」と考えていた。もし、FGの人事案を認めたら「金融庁は大蔵OBと癒着している」との厳しい批判を受けることになる。金融庁の後ろ盾を得て横浜銀行の生え抜きは勢いづく。3月31日付日本経済新聞は、こう報じた。

「3月中旬、事態は急変する。（中略）横浜銀の生え抜き組が反旗を翻し、寺澤氏の会長兼取締役会議長の就任、石井氏の副社長続投に反対したのだ。石井氏が東日本銀会長に就く案まで反対した」

　生え抜き組によるクーデターは成功した。FG社長には横浜銀行の川村頭取、後任の横浜銀行頭取には大矢恭好取締役、東日本銀行の石井頭取の後任には大神田智男代表取締役専務が昇格した。石井氏は最後まで東日本銀行会長就任にこだわった。そこで妥協が図られ、東日本銀行は定款を変更し、会長職を再定義。石井氏の役職に「取締役会長（非業務執行）」と明記し、名目上の会長に棚上げした。旧大蔵省出身の寺澤氏と石井氏は共にFG役職から退いた。FG、傘下の2銀行のトップは全員、生え抜き行員が務めることになった。

　横浜銀行は1949年から、東日本銀行は93年から旧大蔵省出身者が頭取を務め、“大蔵省の天領”と呼ばれてきたが、ようやく芳しくないこの看板を下ろした。業務改善命令を受けた東日本銀行は、6月に頭取から代表権のない非執行の会長に退いた石井氏の経営責任が厳しく問われることになる。「辞任は不可避」（関係者）との見方が大勢で、東日本銀行は石井氏の8月末の退任を10日に正式に発表した。

スルガ銀行の受け皿となるというウルトラC

　東日本銀行の単独での生き残りが困難と判断されれば、横浜銀行による東日本銀行の強制合併もあり得る。金融庁長官は7月17日付けで森氏から遠藤俊英氏に交代した。森氏の最後の仕事が東日本銀行の業務改善命令だったことになる。

　遠藤新長官の初仕事は、シェアハウス向けの巨額な不正融資が発覚したスルガ銀行（本店静岡県沼津市）に対する行政処分だ。第三者の報告書を踏まえてスルガ銀行に行政処分を下す。

「シェアハウスは氷山の一角。投資用不動産ローンはシェアハウス融資の数倍ある」（スルガ銀行の元幹部）

　遠藤長官は金融再編に本気で踏み込むだろうか。

「コンコルディアFGがスルガ銀を吸収する」

　スルガ銀の不祥事が明らかになって以降、横浜銀の内部から、こうした声が聞えてくる。というのも、もともとコンコルディアFGは横浜銀・東日本銀の2行ではなく、同じ旧大蔵省出身者が頭取を務める第二地銀、東和銀行（本店：群馬県前橋市）も含めた3行合併の予定だった。だが東日本銀が嫌がり、2行になったという経緯がある。

「横浜銀としては、今のままスルガ銀を吸収するのではなく、金融庁主導で身ぎれいにしてもらってきてほしい。スルガ銀は静岡県沼津市に本店があるが、静岡県の顧客は1割ほど。大部分は、首都圏、神奈川県。横浜にとって申し分のない花嫁だ」（地域銀行担当のアナリスト）

　今後、スルガ銀は貸倒引当金不足がハッキリしてくる。金融庁の検査により、大幅な引当を求められる。一部業務停止処分が出る可能性があるし、業績の下方修正は避けられない。赤字転落も視野に入ってくる。

　コンコルディアFGがスルガ銀行の受け皿になるというシナリオが現実味を帯びてきた。
（文＝編集部）
3167：とはずがたり：2018/09/19(水) 10:10:56: 優良投資先持ってて投資意欲あるけど現金持ってないから他の銀行は貸せないみたいな都合のいい話はなくて，劣悪投資先に現金無い奴を落とし込むなんて巧く行く筈ないんだけど，最初のうちは少しは巧く回ってたのかね？？

>スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり…「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。
１兆9000億円の大半が不正でその内半分要処理だと１兆円もぶっ飛ぶ＝処理前の財務に戻す為には１兆誰かの出資を仰ぐ必要がある。
そんなにカネ出す奴居ないな。どの程度引き当て積めば良い程度の債権なんかが鍵だな～。

2018.9.19
スルガ銀の業務停止は必至、他地銀との合従連衡も取り沙汰
週刊ダイヤモンド編集部
https://diamond.jp/articles/-/180015

　地方銀行随一の収益性を誇ったスルガ銀行は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」に絡む不正融資問題でメッキが剥げた。9月7日に発表された第三者委員会の調査報告書では、不動産投資向け融資での「無法地帯」（大手地銀関係者）ぶりが、白日の下にさらされている。

　この分野は近年のスルガ銀の稼ぎ頭だったが、裏では審査を通すために行員が不動産業者に数字の偽装を依頼したり、ノルマ必達に向けて営業現場ではパワハラが横行したりした。「数字ができないならビルから飛び降りろ」など、公共性を重んじる銀行とは思えない罵詈雑言が飛び交っていたという。

　さらに、「情報の断絶があり現場の問題が経営層に上がらない」（中村直人・第三者委員会委員長）といったガバナンスの機能不全も露呈。収益性の高さ故、創業家を中心とする経営陣は暴走する営業部隊を放任していたわけだ。

　もっとも、不正融資の件数や関与した行員数はいまだ不明瞭で、11月発表の中間決算をめどに、自己査定を急いでいる。

資本拡充も視野に入る
　次なる焦点は、査定後に貸し倒れに備えて積み上げる引当金がどれだけ増加するかだ。

　そもそも銀行には、貸し倒れリスクのある資産に対する自己資本の比率を、一定以上に保つ規制が設けられている。引当金が膨らんで最終赤字になれば、自己資本比率に影響が出る。

　スルガ銀は、引当金を2018年3月期決算で580億円積み、今期の第1四半期で88億円積み増した。一方、不動産投資向けの融資残高は1兆9000億円（18年3月期末）もあり、有國三知男新社長は「査定で不正があったものを確認し、必要ならば引当金を積む」と言う。だが、「不正がない案件など全体の1％程度」（行員アンケート）と言われるありさまで、引当金が幾らになるかは不透明だ。

　仮に引当金が膨れ上がれば、業務の継続には資本の拡充が必須となる。増資以外では、「数年後の売却をもくろむ投資ファンドが手を出す」（大手銀行ＯＢ）可能性が挙がるが、「彼らは拒否権を発動できる3分の1超の株式取得に動くだろうが、まだ創業家や関連会社が大量の株式を保有していて調整が要る」（同）と課題が多い。

　また、他の地銀との合従連衡も取り沙汰されるが、前出の地銀関係者は「（まだ株主の）創業家の岡野光喜前会長は、周囲の横浜銀行や静岡銀行の経営陣との折り合いが悪く非現実的。（実現には）スルガ銀側が“三顧の礼”で迎える姿勢が必要だ」と指摘する。

　不正乱発のスルガ銀には金融庁の行政処分は必至。一部業務停止命令も免れないという見立てが大半だ。加えて、創業家の関連会社への不適切な融資があったのではないかとも指摘されており、スルガ銀はまさに五里霧中といえよう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）
3170：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:01:28: スルガ銀、創業一族が保有株売却へ　経営責任問われ
09月20日 23:05朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL9N730CL9NULFA047.html

　シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、２０日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を７日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

　スルガ銀は１８９５年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計１５％超の株式を保有する。

　シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。（山口博敬）
3172：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:07:27: 第四北越ＦＧが発足＝地銀統合、計画から半年遅れ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html
時事通信社 2018年10月1日 04時26分

　新潟県の第四銀行（新潟市）と北越銀行（長岡市）は１日、両行を傘下に置く共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を設立し、経営統合した。両行は同日午後、新潟市内で記者会見を開き、中期経営計画などを発表する。

　第四北越ＦＧの会長には北越銀の佐藤勝弥頭取、社長には第四銀の並木富士雄頭取が就任。本店は長岡市で、主な本社機能は新潟市に置く。２０１８年３月期の総資産は単純合算で８．７兆円。両行がそれぞれメインバンクを務めてきた県内の企業数を合計すると、全体の５割超に達する。　

Read more: https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Jiji_20181001X508.html#ixzz5SdZBAG3v
3173：とはずがたり：2018/10/01(月) 10:13:39: 壱岐・対馬には山口銀行や九州ＦＧも出店すべきだ。頑張って欲しい
西日本ＦＨは長崎銀行傘下に持ってるのに壱岐対馬は放置なのか？！猛省を促したい。
調べてみたがこりゃ弱いな。。対馬と五島にはせめて欲しいぞ。
https://www.nagasakibank.co.jp/top/top02/index01_02.html

公取委、長崎地銀統合を承認＝来年４月－ふくおかＦＧと十八銀－債権譲渡が条件
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082400639&g=eco
ふくおかフィナンシャルグループ（上）と十八銀行のロゴマーク

　公正取引委員会は２４日、長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、十八銀行（長崎市）の経営統合を承認したと発表した。１０００億円弱の融資債権を他の金融機関に譲渡するなどの対策を取れば、一定の競争が維持されると判断した。ふくおかＦＧは来年４月に十八銀を傘下に収め、２０２０年４月に同行と親和銀を合併させる。
　貸出金利引き上げを迫るなど寡占の弊害が出るとの懸念から公取委の審査が長期化して統合は延期されていたが、１６年２月の合意から約２年半を経て実現のめどが立った。経営統合のための債権譲渡は初めてで、今後の地銀再編に影響を与えそうだ。
　公取委によると、統合後の中小企業向け県内融資シェアは約７５％。ふくおかＦＧと十八銀が県内に持つ融資債権を周辺の地方銀行など約２０金融機関に譲渡することでシェアは６５％に低下する。依然高水準だが、周辺の地銀などが、債権譲渡をきっかけに長崎県で取引を拡大する意向を持っており、競争が維持されると判断した。

記者会見を終え、ポーズを取るふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長（中央）、十八銀行の森拓二郎頭取（右）、親和銀行の吉沢俊介頭取＝２４日午後、福岡市内

　一方、ふくおかＦＧと十八銀がほぼ独占する壱岐市や対馬市など離島での融資については、公取委は「複数の事業者による競争を維持するのは困難」と判断。第三者委員会を設置して貸出金利の不当な引き上げなどが起きないよう監視することを統合承認の条件とした。統合後、定期的に報告を求める。
　公取委の決定を受けて、ふくおかＦＧと十八銀は統合計画を発表。離島を含めた店舗網は維持し、統廃合は隣接店に限る。新たに実施する中小企業向け融資の金利を開示することで不当な金利引き上げを防ぐ。福岡市で会見したふくおかＦＧの柴戸隆成社長は「借り換えは苦渋の決断だった」と振り返りつつ、「産業構造や人口構成が変化する中、今統合しなければ金融システムを維持できないと考えていた。お客さまの利便性を損なうことなく、シナジー（相乗）効果を上げていく」と語った。
　十八銀の森拓二郎頭取は「もう親和だ十八だと言っている場合ではない。いち早く融合し、今後の長崎経済のため共に取り組んでいく」と話した。（2018/08/24-19:48）

西日本ＦＨに２００億円超の受け入れ打診　ＦＦＧと十八銀
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/428267/
2018年06月28日 17時00分

　経営統合を目指すふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）が長崎県内の全取引先に実施した借り換えの意向調査を受け、西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）＝福岡市＝に対し、二百数十億円の受け入れを打診したことが２８日、分かった。西日本ＦＨは基本的に全額を引き受ける方針。

　関係者によると、ＦＦＧと十八銀は今週までに、取引先が同意した借換額を西日本ＦＨに正式に伝え、支援を要請した。

　西日本ＦＨは長崎県の地銀３番手の長崎銀行（長崎市）と、同県内に支店を展開する西日本シティ銀行（福岡市）を傘下に持ち、有力な借換先とみられている。

　西日本ＦＨは７月以降、借り換えを希望する企業や融資、担保の内容などを審査。問題がなければ、受け入れる方向で調整している。

　ＦＦＧと十八銀は５月７日から取引先約１万６０００社に借り換えの可否を尋ね、公正取引委員会に調査結果の報告を終えた。

＝2018/06/28付西日本新聞夕刊＝
3175：チバＱ：2018/10/04(木) 23:50:26: ＞「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。

ｗｗｗｗ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000091-asahi-bus_all
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
10/4(木) 19:43配信朝日新聞デジタル
もうミスしない？みずほのシステム移行「鬼門」に緊張感
システム移行によるＡＴＭ休止を知らせるみずほ銀行のホームページ画面
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）での新たな銀行システムへの移行が、今週末からの３連休を含む６～９日にヤマ場を迎える。作業は今年６月から１年がかりで、毎月のようにみずほ銀行の全てのＡＴＭ（現金自動出入機）を一時停止する大規模なもの。何度もシステム障害を起こした「鬼門」だけに、みずほＦＧの緊迫感は高まっている。

【写真】みずほフィナンシャルグループ本社が入るビル＝東京・大手町

　新システムへのデータ移行作業が進められているのは、銀行業務の基幹となる「勘定系システム」。６月から来年度上期まで９回に分け、週末にみずほ銀の全ＡＴＭを止めて作業する。

　これまでに取引先の大企業のデータ移行を済ませ、４回目となる今回は、数が桁違いに多い中小企業や個人のデータ移行を本格化させる。中小企業などのデータ移行は前回９月の作業から始まったが、今回は対象店舗数が一気に増える。みずほ幹部は「今回が一連の作業の本丸。気を引き締めてやる」と話す。

　移行作業がある時期は、みずほ銀の全てのＡＴＭが使えなくなるほか、みずほ銀のキャッシュカードを使ったコンビニＡＴＭなどでの引き出しなどもできなくなる。ネットバンキングも使えない。みずほＦＧは店頭やホームページで顧客に注意を呼びかけている。

　みずほＦＧは、かつての傘下銀行の再編後の２００２年と、東日本大震災後の１１年の２度にわたって大規模なシステム障害を起こし、送金や振り込みなどが滞った。金融庁から業務改善命令を受け、顧客の信頼も失った。「３度目」は許されないだけに、作業時は経営幹部が勢ぞろいして監視にあたる。（榊原謙）

朝日新聞社
3176：とはずがたり：2018/10/15(月) 14:44:44: ローソン銀が営業開始＝小売り系後発、独自性に課題
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181015X130.html
09:03時事通信

　コンビニ大手ローソンの子会社で８月に銀行免許を取得したローソン銀行が１５日、営業を開始した。スマートフォンのアプリなどを通じ口座開設の申し込みを受け付ける。小売り系の銀行では、セブン銀行やイオン銀行が先行し、存在感を示している。顧客の利用拡大に向け、後発のローソン銀がどのような独自性を打ち出すかが注目される。

　ローソン銀は営業開始に合わせたキャンペーンとして、コンビニ店舗に設置した現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用者に、ローソンの人気商品「からあげクン」の割引券を提供する。今後は地元商店街と協力して商品割引券を発行するなど、地域との連携にもＡＴＭを生かす考えだ。当面は全国約１万３０００台のＡＴＭから得られる手数料収入がローソン銀の収益の柱となる。

　新たな事業として、現金を使わないキャッシュレス決済にも取り組む。小売店に手数料負担が生じるクレジットカード会社を介さず、独自の決済基盤を構築し、運営コストが低いキャッシュレス決済の実現を目指す。
3177：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:30:31: 三菱モルガン証券に過怠金２千万円…日証協
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181017-567-OYT1T50101.html
10月17日 19:48読売新聞

　日本証券業協会は１７日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の元社員が国債の先物取引価格を不正につり上げて利益を得た問題で、同社に２０００万円の過怠金を科すと正式に発表した。国債の価格形成に影響を与えた責任は重いとして処分を決めた。

　日証協は合わせて、同社の経営陣が再発防止策を講じ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体で、共有するよう勧告した。

　日証協の鈴木茂晴会長は１７日の記者会見で、「こうした問題は、市場の透明性や公正性に対する疑いを招き、市場取引に与える影響が大きい。グループ全体で、ビジネスの基本的な知識を教育するよう徹底してほしい」と苦言を呈した。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「グループ全体の法令順守と内部管理を徹底し、信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
3178：とはずがたり：2018/10/23(火) 17:30:31: 野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050048-yom-bus_all
10/23(火) 11:41配信読売新聞

　野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。

　関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。

　中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。
3179：とはずがたり：2018/10/26(金) 21:12:43: 自殺の元信金職員、計２・４億円超着服　京都、顧客の定期解約
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/nation/kyoto_np-20181026000052.html
11:58京都新聞

　京都中央信用金庫（京都市下京区）は２６日、５月に公表した和束出張所（京都府和束町）の元男性職員による着服が発覚した案件で、新たに１億５５０７万円の着服が判明したと発表した。合計額は２億４８８０万円。

　同金庫によると、前回公表の着服額は９３７３万円で発生期間は２０１４年１０月?１８年３月だったが、２００１年８月からだったことが分かった。和束出張所だけでなく、堀川、大宮寺ノ内、大久保、一乗寺、修学院の５支店でも着服していた。顧客計２３人の定期預金を無断で解約するなどして引き出していたという。

　不正な入出金は２５５回に上った。５月に顧客１人が残高不足に気づき、発覚した。元職員は５月１０日付で懲戒解雇処分となっており、その後自殺している。同金庫は顧客の被害額を全額弁済し、府警にも事案を相談しているという。

　同金庫は「お客さまに大変なご迷惑をおかけした。発生の原因を分析し、再発防止に努める」とし、５月に立ち上げた「営業事務検証改善チーム」で業務などの見直しを図っていくとしている。
3180：とはずがたり：2018/10/29(月) 20:59:29: 2014年03月05日
ZIP CODEってなんだ！？　アメリカの不思議なカードセキュリティ
http://lostintheworld.blog.jp/archives/3997179.html

欧米で車を運転したことがある方はわかると思いますが、ヨーロッパでもアメリカでもいまどきガソリンスタンドはほぼすべてセルフ式です。
セルフ式のガソリンスタンドは今では日本でもかなりメジャーになったので、ガソリンの入れ方自体に戸惑うことはそんなにないと思います。が、支払いが戸惑うんです。

■現金払いの場合

現金払いの場合は、まずはじめにお金を払う必要があります。いわゆる、前払いです。
この場合は欧州でも米国でも変わりません。

１．車を給油機の近くに停車する
２．停車した給油機の番号を確認する
３．売店（支払い所）に行き、給油機の番号を告げる
　I'd like to fuel, #3 please. みたいな。簡単でいいです。
４．給油したい分の現金を支払う
５．給油機の場所に戻り給油をする。
６．もし満タンになっておつりが発生するようなら、売店に行ってお釣りをもらう（これが結構めんどくさいんです）

こんな流れです。
ちなみに日本で言うレギュラーやらハイオクは自分で選びます。ディーゼルの給油ノズルも一緒に並んでいたりするので間違えないように！（別項でまとめるかも知れません）

■カード払いの場合

最初にカードを通して、給油開始します。
液晶画面の指示に従えばいいので特に戸惑うことはない、はず。。。なのですが、アメリカ様の場合は謎のコードを入力しなければいけないのです。

■カード払いの場合（欧州編）

画面の指示に従ってカードを通し、暗証番号（PIN CODE)を入力してください。以上。
特に迷うことはありません。
認証できたら心置きなく給油してやってください。

■カード払いの場合（米国編）

画面の指示に従ってカードを通し、ZIP CODEを入力してください。
・・・ZIP CODE? ってなに？
このZIP CODE、アメリカでクレジットカードを使うのに頻出するセキュリティなのです。
ZIPコードって、ファイル圧縮？暗号？というようなことを考える方は多いと思います。「ははーん、アメリカではPINのことをZIPコードって言うんだな」と解釈して暗証番号を入力してもエラーになります。これ、知らないとしばらく試行錯誤してしまうはずです。

ZIPコードというのは、実は「郵便番号」のことです。

カードの登録情報に郵便番号があって、不正取得したカードが使われないようにZIPコードと照合しているのです。
ですが、アメリカ以外で発行したクレジットカードは、ZIPコードの情報など登録されていないので、いくらがんばって日本の郵便番号を入れても反応しません。大体、日本の郵便番号は７桁ですが、アメリカの郵便番号は５桁です。

つまり、事実上、ZIPコードを要求されるところでは「アメリカ以外で発行したクレジットカードは使えない」のです。

どうしても使いたい場合は、現金と同じように売店に行き、給油機の番号を告げてカードで支払いしてください。この場合はサインで支払いできるので大丈夫です。
3181：とはずがたり：2018/10/31(水) 13:11:04: 三菱UFJ信託、豪運用会社買収　3千億円超、成長ビジネスに軸足
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018103101000973.html
09:23共同通信

　三菱UFJ信託銀行は31日、オーストラリアの資産運用会社を買収すると発表した。買収額は約3200億円。低金利環境で利益が上げづらくなった従来の融資業務から、成長が見込める手数料ビジネスに軸足を移して、事業の拡大を目指す。

　オーストラリア大手金融「オーストラリア・コモンウェルス銀行」の子会社「コロニアル・ファースト・ステート・グループ」傘下の9社の全株を取得する。2019年半ばの手続き完了を目指す。9社合計の資産運用残高は約17兆円。三菱UFJ信託を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの72兆5千億円と合わせると日本国内ではトップクラスとなる。
3182：とはずがたり：2018/10/31(水) 14:30:09: バブル崩壊を誘発したのは住専だったけど今は本体がやってて本体が不正に荷担してるんだな。

西武信金に立ち入り検査へ　業者の不正、見抜けず融資か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000007-asahi-bus_all
10/31(水) 5:50配信
朝日新聞デジタル

西武信金で融資を受けた顧客の、改ざん前のネットバンキングの画面。残高は５０万円台で、手書きで改ざん金額が示されている

　金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫（東京都中野区）に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で、業者が書類を改ざんする不正があったことが明らかになり、金融庁は不正を見逃した審査体制にも問題があるとみて来月にも検査に入る。スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス融資の不正問題を受け、金融庁は金融機関の不動産融資の監督を強化している。

【写真】西武信金で融資を受けた顧客の、改ざんされたネットバンキングの画面。預金額が実際の３０倍の１５００万円超になっている

　西武信金は預金額２兆円超の信金大手。不動産融資への積極姿勢で知られる。

　朝日新聞が入手した都内の不動産業者の内部資料によると、業者は不動産投資をしたい顧客の預金額などを水増しし、西武信金や大手銀行などから多額の融資を引き出していた。この業者は以前はスルガ銀からも不正な書類で融資を引き出していた。不正はスルガ銀の問題が発覚した今春以降も続き、融資が実行された。業者は１０月初めに朝日新聞が問題を報じた後に事業を停止した。

　西武信金は朝日新聞の取材に対し、当初は「（不正は）ないと認識している」としていたが、今月２５日、「内部調査の結果、業者による資料の改ざんが疑われる事実が一部みられたので、調査を続け、不正防止策を強化していく」と回答した。

　金融庁も、同信金が業者の不正を見抜けず融資を実行した例があるとみている。審査体制に問題があった可能性があるとして、１１月中にも立ち入り検査に入り、融資の経緯について詳しく調べる方針。

朝日新聞社
3183：とはずがたり：2018/11/04(日) 17:19:23: ドイツ銀行:ストレステスト結果のＣＥＴ１比率、約８％に改善－関係者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-73870338-bloom_st-bus_all
11/3(土) 0:51配信
Bloomberg

欧州の大手銀行を対象に行われた最新のストレステストで、厳しい逆境シナリオの下でドイツ銀行の普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）自己資本比率は約８％になると判断された。事情に詳しい関係者が明らかにした。

前回2016年のストレステストでは7.8％と判定されたため、今回の結果はドイツ銀の資本状況の改善を示す。ドイツ銀はコメントを控えた。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２日遅く、ストレステストの結果を正式に公表する見通し。ＥＢＡは銀行に失格のらく印を押すことはないが、この結果を材料にＣＥＴ１比率の改善を求めることが多い。

原題：Deutsche Bank Stress Test CET1 Ratio Said to Hit About 8 Percent（抜粋）

Steven Arons， Eyk Henning
3184：とはずがたり：2018/11/08(木) 00:10:03: 日生なんちゃら生命とかなったらちょいざんねんだなあ

三井生命保険、社名変更へ
90年続く商号消滅も
https://this.kiji.is/432881625874318433
2018/11/7 21:36
c一般社団法人共同通信社

　三井生命保険が来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが7日、分かった。経営悪化で日本生命保険の子会社となり約3年が経過した。具体的な社名は決まっていないが、約90年続いた「三井」の商号が消え、日生のブランド名を新たに付ける可能性もある。

　三井生命は1927年に設立。2004年に相互会社から株式会社に転換したが、経営不振に陥り、日生が15年12月に約3200億円で買収した。現在は発行済み株式の82.6％を日生が保有し、残りは三井住友銀行など三井グループの関連企業が持っている。
3185：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:13:46: 百十四銀行
被害女性「場を和らげるため」会食に
毎日新聞2018年11月10日 09時47分(最終更新 11月10日 09時47分)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00e/020/272000c

　取引先による女性行員への「不適切な行為」を制止しなかったとして百十四銀行の渡辺智樹前会長が退任した問題で、同行の綾田裕次郎頭取らが９日、高松市の本店で記者会見を開いた。同行は、被害に遭った女性行員は取引とは無関係で「場を和らげるため」に参加させられたとする調査結果を説明。個人の尊厳を無視するかのような理由に、調査に当たった第三者の弁護士からも「現代社会で許されない行為」との批判が出た。【植松晃一、岩崎邦宏】

　同行が問題について公の場で説明するのは初めて。綾田頭取は「高い地位にある者が迷惑をかけ申し訳ない。今後はコンプライアンス、ガバナンス体制（の構築）に取り組む」と陳謝した。

　同行によると、取引先との会食は今年２月に銀行側が設けた。詳細は明らかにしなかったが、銀行側からは渡辺前会長や執行役員、取引先の担当ではない女性行員が出席。女性行員への「不適切な行為」に対し渡辺前会長は口頭で制止に努めたものの、止めることができなかったという。

　今年５月にあった行内アンケートで発覚。６月に綾田頭取ら取締役７人の合議で、渡辺前会長らの報酬や賞与の減額を決めた。だが、さらなる調査を求める投書などがあり、１０月１９日になって社外取締役に報告。外部弁護士による調査を求められたという。

　外部の弁護士２人は、行内の会食参加者への聞き取りを含めて調査。取引先との会食に担当外の女性行員を呼んだ点に関して、「女性を利用していると解釈されかねない」などと厳しく指摘した。指摘を行内で検討した際、渡辺前会長が退任を申し出たという。

　また、６月の処分が結果的に不十分だったことから、綾田頭取ら合議に関与した取締役７人が今回、報酬減額の処分を受けたが、額や期間は明らかにしなかった。
3187：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:44:02: スルガ銀、985億円赤字＝シェアハウス融資で損失―9月中間
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000065-jij-bus_all
11/14(水) 15:14配信時事通信

　スルガ銀行が14日発表した2018年9月中間決算は、連結純損益が985億円の赤字（前年同期は211億円の黒字）に転落した。中間決算での赤字は01年9月期以来17年ぶり。審査書類の改ざんといった不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資などで、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増したため。

　19年3月期連結業績予想でも、純損益を975億円の赤字（従来は250億円の黒字）に下方修正。財務の健全性を示す連結自己資本比率は9月末時点で8．74％と、国内営業の銀行に求められる水準の2倍を確保した。

　同行は来年前半に臨時株主総会を開き、経営陣を見直すと発表。他行などとの資本・業務提携について、有国三知男社長は記者会見で「企業価値向上につながるのであれば、検討する」と語った。同氏は不正融資問題の責任を取り、臨時株主総会まで役員報酬の30％を自主返納するが、進退については「未定だ」と述べるにとどめた。

　シェアハウス向け融資残高は9月末時点で2034億円。それ以外の投資用不動産向け融資や創業家関連企業への融資の一部も回収できない可能性があり、貸し倒れに備えて約1200億円を損失計上した。

　不祥事の影響で投資用不動産向け融資が落ち込み、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は前年同期と比べ1割近く減少。顧客離れも進み、9月末の預金残高は3兆4159億円と、3月末から6737億円減少した。ただ、有国社長は「10月以降、預金の動向は落ち着いている」と強調した。
3188：とはずがたり：2018/11/19(月) 07:17:05: 阪急系のパッとサッとだがイオン銀行も無料で使えるようになったらしい。また利用してみたい。

神戸市交の他，南海・泉北にも設置されてるようだ
3189：チバＱ：2018/11/21(水) 16:11:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000070-kyodonews-bus_all
三井、「大樹生命」に社名変更へ
11/21(水) 11:55配信共同通信
　三井生命保険が来年4月に「大樹生命保険」に社名を変更することが21日、分かった。経営不振のため、日本生命保険の子会社となって約3年が経過し「三井」の商号を名乗ることができなくなった。約90年続いた「三井」の歴史に幕を下ろす。

　「大樹」の名称を付けた保険を主力商品としており、新たなスタートにふさわしいと判断した。

　三井グループ各社は「三井」の商号を管理する「三井商号商標保全会」を組織し、「三井」のブランド名の乱用を防いでいる。三井生命は2015年12月に日生の傘下に入り、三井グループとの資本関係が薄れたため、「三井」の商号を使う権利を失うことになっていた。
3191：とはずがたり：2018/12/18(火) 11:01:35: 三菱UFJ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年1月から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000031-jij-bus_all
12/18(火) 9:01配信

時事通信

　三菱UFJ銀行は2019年1月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。

　人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。

　三菱UFJ銀は愛知県設楽町の出張所で1月21日から昼休みを導入する。平日午前9時から午後3時の営業時間のうち、正午から1時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。

　手形や小切手の決済に使われる当座預金を扱う店舗の営業時間は従来、平日午前9時から午後3時までと決められていたが、16年に規制が緩和。営業時間の短縮が可能となった。

　地銀では、東邦銀行（福島市）が今年7月から9支店で昼休みを導入。同行の広報担当者は「工夫しながら店舗網を維持したい」と話す。群馬銀行（前橋市）、伊予銀行（松山市）、佐賀銀行（佐賀市）なども一部店舗で昼休みを実施している。
3192：とはずがたり：2018/12/22(土) 00:00:45: 以後こちらに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1545404404/l50
3194：とはずがたり：2018/12/27(木) 18:13:10: 興味深い記事なので本文削除して再投下。
拓銀内には東京へ出て行く積極派と道内に注力する身の丈派の両派が居て纏まらず，積極派が主導した本州の融資がバブルで焦げ付き，更に北海道銀行との合併も道銀の要求する道内回帰を拒否して纏まらず結局破綻と云う事で積極派を批判しつつ現在の地銀も結局積極派と同じ構造に陥っているのではないかと批判している。

個人的にはバブルの不動産への融資があかんかっただけて都市への進出は大歓迎だし，スルガ銀行みたいに積極策銀行は常に出てくるけど行き過ぎを抑制しつつ真面目に都市融資競争に挑むのが銀行の本来の姿ではなかろうか？

地元に逼塞するやる気の無い銀行こそ吸収合併などされて消えてしまうべきだ。

3004 チバＱ 2017/11/17(金) 22:56:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23570540W7A111C1I00000/
拓銀破綻20年　いつか来た道、内部対立は今も
未完の金融改革
金融最前線金融機関
2017/11/17 12:13日本経済新聞　電子版
3195：とはずがたり：2019/01/04(金) 23:19:25: 提携機関カード取り扱い一時停止とゆうちょ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000122-kyodonews-bus_all
1/4(金) 17:46配信

共同通信

　ゆうちょ銀行の現金自動預払機（ATM）で4日午前7時ごろから一部提携金融機関のキャッシュカードが利用できなくなっている問題で、ゆうちょ銀は4日午後6時から提携金融機関のカードの取り扱いを一時停止すると発表した。
3196：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:25:01: りそな「核製造企業への融資禁止」　国内大手銀初の宣言
毎日新聞2019年1月5日 21時06分(最終更新 1月5日 23時53分)
https://mainichi.jp/articles/20190105/k00/00m/020/164000c

　りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。

　昨年11月に公表した「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書に盛り込んだ。具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。

　りそなHDはもともと核兵器製造企業への融資を行っていないが、明文化した理由について「持続可能な社会に向け、資金を提供する側の働きかけは重要と考えたため」と説明する。

　一方、毎日新聞が三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFG、三井住友トラストHDの大手4行と、日本、第一、明治安田、住友の大手4生保にアンケートを実施したところ、いずれも非人道的兵器への投融資を回避する方針は策定しているものの、対象として核兵器製造企業を明記していなかった。取材に対し、三井住友FGとみずほFGは「核兵器製造を使途とする融資は禁止している」と説明、三菱UFJFGは「個別取引ごとに慎重に判断している」と述べた。【竹下理子】
3197：とはずがたり：2019/01/15(火) 13:41:01: >18年4～9月期に減った預金は6737億円で、全預金の16%。預金のほとんどを融資に回し、換金可能な有価証券は手元にわずか。特異な事業構造も災いした。
積極経営のスルガ銀，ポートフォリオも攻めていた様だ。

>「スルガ銀行に預金してくれないか。500億円は欲しい」。2018年秋、地方銀行を所管する金融庁の銀行第2課は主な地銀に預金協力を打診した。
>「新体制で再生するまで信用を補完した」と金融庁関係者。日銀も資金供給を準備し、スルガ危機の封じ込めに動いた。
此処迄やってたんか。護送船団方式と安倍のやり口は親和的だからな。
で，記事には書いてないけど実際に預金したんかな？不透明に延命しやがったなあ。安倍の考えそうなことだ。

>貸出金利と金融商品の販売手数料から営業経費を引いた本業損益で、5期以上も赤字を解消できない地銀は全106行のうち23行ある。その数は毎年2～3割増えている。
>地銀が張り巡らす店舗網は全国で約1万。大手銀行の4倍だ。行員は1.8倍。にもかかわらず預金量は大手の8割にすぎない。
>金融庁内で苦肉の策として模索されているのは、危機的な状態になる前に経営をたたむ銀行の自主廃業案だ。銀行法は廃業命令や、その一歩手前の上場廃止命令を規定していない。中小の地銀が経営難に陥れば、預金はあっという間に流出する。近未来の銀行廃業時代を見据え、危機対応の聖域なき議論が進む。
地銀はスーパーリージョナルバンクか都市域地銀(大阪や東京近郊県の地銀が都心や隣接地へ進出)ぐらいとしてしか生き残る術はないのではなかろうか？今後合併の可能性がありそうなのはどこかなぁ・・

しかし行員が1.8倍で預金量が８割って事は給料は勿論違うが0.8/1.8=0.44程度の効率しか無い。給料が半分でも0.88だが半分って事は無いだろうからな。。融資には固定的な業務が多いから融資額が半分でも業務量は半分とは行かないだろう。
となると考え方変えないとしんどいな。。

スルガ銀救った「預金支援」　迫る銀行廃業時代
地銀波乱（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39985820U9A110C1MM8000/?fbclid=IwAR2agH0voKFLzjIE98XNVglbdWJ8Aj6j_sjftrcEqB_QRhb9Tg2XFkaX1NA
2019/1/14 2:00 日本経済新聞　電子版
3198：とはずがたり：2019/01/15(火) 14:38:32: 現金扱わずなにすんねんと思ったら窓口で，な訳ねｗ

効率化が進むのはいいこんだ。
>毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせる

銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も効率化広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777741000.html
2019年1月15日 4時30分

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。
「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。

この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。

毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。

長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。

ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休みを設ける銀行も増えていて、さまざまな効率化の模索が今後も広がりそうです。
3199：名無しさん：2019/01/21(月) 21:05:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000010-kyt-bus_all
社説：ゆうちょ限度額　民業圧迫の懸念さらに
1/21(月) 12:05配信京都新聞
　ゆうちょ銀行の預入限度額が４月から、現在の２倍の２６００万円へ引き上げられる見通しだ。
　政府は郵政民営化委員会が示した報告書を了承した。実現されれば３年前に１千万円から１３００万円に変更して以来となる。
　退職金などのまとまったお金を預けられるようにして利便性を高めるためという。利用者にとって使い勝手が良くなるのは確かだ。
　ただ、ゆうちょ銀は国が６割弱の株式を保有する日本郵政の子会社である。政府の信用を後ろ盾とする貯金に上限が設定されているのは、他の民間金融機関の経営を圧迫しないためだ。
　政府の関与が残り、完全民営化の道筋も見えない状況で業務規制を大きく緩めることは民間との競争条件を一段とゆがめかねず、公平性を欠くのではないか。
　地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地方銀行などから顧客の預金が流出するとの懸念が根強い。民業圧迫につながる規制緩和には疑問を抱かざるをえない。
　今回の引き上げを巡っては当初、自民党などが限度額自体の撤廃を要請した。党の有力な支持基盤で全国約２万人の郵便局長でつくる全国郵便局長会（全特）が求めていたからだ。民営化委も一時は撤廃に前向きだったが、金融庁や民間金融機関の反対もあり、限度額倍増で決着を図った。
　３年前の限度額引き上げと同じ光景が繰り返されたと言える。夏の参院選を前に、要望に応じることで政権与党が「集票マシン」を利用しようとしているとの見方が出ている。だが選挙目当ての政治判断で、上場企業の形がゆがめられることはあってはならない。
　一方で気になるのは貯金の活用方法だ。貯金残高約１８０兆円を誇るゆうちょ銀がさらに資金を集めても低金利の国債運用が中心の現状では利益を出すのは難しい。国債価格の変動で損失を抱えるリスクや、民間からの資金流出で地域の企業への融資に支障が出たり金融システムに悪影響が出たりすする可能性も指摘されている。
　報告書では通常貯金の限度額を将来さらに見直す場合、日本郵政が保有するゆうちょ銀株を３分の２未満に下げるとの条件を付けた。だが郵政民営化法には株式売却は既に明記されており、売却への具体的道筋を示すのが先決だろう。
　業務規制の緩和は一定必要としても、透明性をもって行われるべきだ。政府は日本郵政グループの経営やガバナンス体制を適切に監視することが求められる。
3200：とはずがたり：2019/01/25(金) 00:08:55: 第一生命、米生保の事業買収へ
1300億円、収益拡大
https://this.kiji.is/461181731497722977
2019/1/24 23:50
c一般社団法人共同通信社

　第一生命ホールディングス（HD）は24日、米中堅生命保険のグレートウェスト社の個人保険や個人年金といった一部事業を約12億ドル（約1300億円）で買収すると発表した。6月をめどに手続きの完了を目指す。日本国内に比べ、成長が見込まれる米国事業を強化して収益拡大を狙う。

　今回の買収は第一生命HD子会社の米プロテクティブ生命が実施する。年間ベースで売上高に当たる保険料等収入は数百億円、純利益は50億～100億円程度の押し上げ効果があるという。

　第一生命HDは2015年に子会社化したプロテクティブ生命を通じ、米国での企業の買収・合併を進める方針を掲げている。
3201：とはずがたり：2019/02/10(日) 15:38:06: キャッシュレス決済のシステムってなんだ？

また三井住友VISAにブランド名貸してただけのビザが日本上陸らしい。

三井住友FGとビザ、キャッシュレス決済基盤開発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41129410Z00C19A2MM8000/?n_cid=SNSTW001
金融機関
2019/2/10 1:31日本経済新聞　電子版
3202：とはずがたり：2019/02/12(火) 20:44:25: KDDIがカブドットコム証券にTOB auブランドに統一へ
ロイター 2019年2月12日 15:44
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1Q10JW/

［東京　１２日　ロイター］ - ＫＤＤＩ<9433.T>は１２日、カブドットコム証券<8703.T>株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。これまでも現物株の売買サービスなどで協業してきたが、資本参加することで連携を深める。
買付価格は１株５５９円と、１２日終値に比べて５．６％高い水準。４月下旬の開始を目指す。カブドットコム証券の昨年９月３０日現在の大株主は三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが５２．９６％、三菱ＵＦＪ銀行が６．３１％となっているが、三菱ＵＦＪ銀は保有する全株式を応募する予定で、ＴＯＢ後の保有比率は三菱ＵＦＪ証券ＨＤが５１％、ＫＤＤＩが４９％となる見込み。
ＫＤＤＩは三菱ＵＦＪ銀と折半出資しているじぶん銀行が４月１日付で実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を６３．７８％まで高めることも決めた。引き受け額は約２５０億円。通信収入の大きな伸びが期待できない中で、スマートフォンと親和性の高い金融サービスを拡大することで、収益基盤を強化する。
金融事業の強化に向けて、金融持ち株会社「ａｕフィナンシャルホールディングス」も設立する。じぶん銀行など金融５社を持ち株会社の傘下に移管。５社とカブドットコム証券の社名を、２０１９年度中に「ａｕ」ブランドを冠した名称に統一する予定。カブドットコム証券は非公開後に商号を「ａｕカブコム証券」に変更する。
＊内容を追加しました。

(志田義寧)
3203：とはずがたり：2019/02/20(水) 08:30:32: 低金利に加えて地方経済の疲弊で人気の低下がはっきりしているのは肌で感じる所。

https://twitter.com/nikkei/status/1097998730937200640
日本経済新聞電子版
?認証済みアカウント @nikkei

就活生が「最も敬遠したい業界」で文系の3位に浮上した地方銀行・信用金庫。採用難で「まだ募集しているらしいよ」。地銀の新卒人気低下や中堅・若手の転職が目立ってきました。
15:17 - 2019年2月19日
3204：とはずがたり：2019/02/27(水) 19:50:00: 三菱ＵＦＪ銀に改善措置要請＝「マネロン対策不十分」―米当局
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190222X319.html
2019/02/22 19:00時事通信

　三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米通貨監督庁（ＯＣＣ）からニューヨークなど米国内３支店について、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理体制が不十分として、改善措置を講じるよう求められたと発表した。

　ＯＣＣは、マネロン防止業務に従事するスタッフやシステム面などの不備を指摘。ただ、米国の経済制裁対象国への違法な送金への関与などは確認されておらず、制裁金の支払いはないという。

　三菱ＵＦＪ銀は「これまでに講じてきた取り組みは一定の評価を受けた。引き続きスタッフやシステムの充実に努める」としている。
3205：とはずがたり：2019/03/03(日) 18:24:24: 三井住友、一般職を総合職と一本化へ　意欲に合わせ職務
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM313SHKM31ULFA00D.html
福山亜希 2019年3月1日16時09分

　三井住友銀行は従業員の職務体系を見直す方針を固めた。総合職と主に支店の事務作業を担う一般職を一本化し、意向に合わせて職務を選べるようにする。新卒採用も総合職としての採用に一本化する。３メガバンクでは初。ＩＴ化で事務作業が大幅に減っていることが背景にあり、一般職の従業員も意欲に合わせて営業などを担ってもらい、成果に応じて給与も上げる。

　２０２０年１月にも実施したい考えで、４月に労使協議を始める。実施が決まれば２０年春の新卒採用では総合職に一本化し、全体の採用数も若干減らす見通し。１９年春の新卒採用計画では計６５０人のうち１００人弱が一般職としての採用枠だった。

　三井住友銀行の従業員は約２万…

残り：449文字／全文：733文字
3206：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:30:53: みずほＦＧ、純利益９割減＝構造改革で損失６８００億円―１９年３月期
時事通信社 2019年3月6日 20:10
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190306X625/

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、２０１９年３月期の連結純利益予想を８００億円に下方修正すると発表した。従来計画の５７００億円から８６％の大幅減となる。国内店舗の統廃合に関する費用や、次期システム関連費用のほぼ一括償却などで計約６８００億円の損失を計上する。

　坂井辰史社長は６日、東京都内で記者会見し「後年度の負担を一気に解消し、成長分野への投資を拡大する」と強調した。

　構造改革に伴う特別損失約５０００億円のうち、店舗閉鎖関連の損失は約４００億円。大都市圏を中心に新たに数十店舗を統廃合、スリム化する。全都道府県への店舗展開は維持する。

　残り約４６００億円の大半は、移行を進めている次期システム関連の償却費用。このほか、外国債券など有価証券の含み損処理や、デリバティブ（金融派生商品）の評価方法の見直しなどで約１８００億円の損失を計上する。

　みずほＦＧは、大幅な業績下方修正に伴い、坂井社長の役員報酬のうち業績連動分の全額カットのほか、他の役員に関しても全額または一部カットを検討している。同社は５月に１９年度からの次期中期経営計画を公表する予定で、業績立て直しに向けた改革の道筋を示す。
3207：とはずがたり：2019/05/29(水) 17:35:55: 「野村証券はコンプライアンス意識欠如」日本証券業協会会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933831000.html
2019年5月29日 17時31分

野村証券が、東証の市場再編をめぐる情報を不適切に投資家に伝えたとして業務改善命令を受けたことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「コンプライアンス意識が徹底されていなかった」として改善策を確実に実施するよう求めました。

野村証券は企業の株価に影響しかねない東証の市場再編をめぐる情報を不適切に機関投資家に伝えたとして、28日、金融庁から業務改善命令を受けました。

これについて日本証券業協会の鈴木会長は29日の定例の記者会見で、「証券業界に対して信頼性の確保と向上が求められる中、不適切な情報の伝達行為があったことは誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで、「以前、インサイダー取引が行われた問題と似ている部分がある。コンプライアンス意識の徹底や社員に対する教育がまだまだ欠如していた」と指摘し、野村に対して改善策を確実に実施するよう求めました。

一方、協会としての処分について鈴木会長は「金融庁は、今回の件が法令違反にはあたらないという指摘もしており、その点も踏まえて今後検討することになる」としました。
3208：とはずがたり：2019/06/07(金) 15:56:23: ??別班マン??
?
https://twitter.com/beppanman/status/1136632291998830592
@beppanman
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その他
【EU崩壊】ドイツ銀行が再び破綻ラインの株価5ユーロ台に下落中、隠れ負債は5500兆円以上か
3209：とはずがたり：2019/06/08(土) 07:51:14: 都留信組、職員３人の着服隠蔽　「弁済された」財務局に届けず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000573-san-soci
6/7(金) 18:27配信産経新聞

　都留信用組合（山梨県富士吉田市）は７日、３人の職員が顧客の預金など計約１８００万円を着服していたと発表した。同信組は谷村支店の渡辺正行・元支店長（５２）が計約１億９５００万円を着服していたと先月２９日に発表したが、その際にも３人の件について隠蔽し、財務省関東財務局にも報告していなかった。

　山梨県庁で記者会見した細田幸次理事長らによると、昨年６月から今年３月にかけて、２０代の男性職員２人と４０代の男性職員がそれぞれ、顧客から預かった金を入金しなかったり、ＡＴＭ（現金自動預払機）から現金を抜き取ったりするなどの手口で着服した。

　信組側はいずれも３月までに把握していたが公表せず、今月５日に報道機関からうち１件について取材を受けた際、事案はないと虚偽の回答をしたという。細田理事長は「いずれも職員本人や家族が弁済したので公表しなかった。隠蔽と言われても仕方がない」と話した。
3210：とはずがたり：2019/06/14(金) 10:43:19: 余計なことしない本部、地銀しのぐ収益力　観音寺信金
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46070010T10C19A6962M00/
2019/6/14 7:00 日本経済新聞　電子版
3211：チバＱ：2019/07/09(火) 20:31:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00208317-diamond-bus_all
横浜銀と千葉銀が業務提携！犬猿の仲の地銀トップ行同士が手を結ぶ理由
7/9(火) 18:35配信ダイヤモンド・オンライン
横浜銀と千葉銀が業務提携！犬猿の仲の地銀トップ行同士が手を結ぶ理由
Photo by Yasuhisa Tajima
　地方銀行最大手の横浜銀行と千葉銀行が業務提携することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。これまで地銀の再編はあったものの、そのほとんどが“救済型”で、トップ行同士が手を結ぶのは極めて珍しい。しかも両行は、以前から“犬猿の仲”で知られており、手を結ぶことに地銀界からは驚きの声が上がっている。（ダイヤモンド編集部編集委員　田島靖久）

●　横浜銀と千葉銀が業務提携の基本合意へ

　横浜銀行と千葉銀行の両行は、明日開かれる取締役会で業務提携を決議、基本合意書を締結することにしている。

　「千葉・横浜パートナーシップ」と名付けられた今回の業務提携は、法人部門において、Ｍ＆Ａや事業承継、ビジネスマッチングなどにおけるマッチングの他、シンジケートローンの組成、そして顧客の海外進出支援などで連携するとしている。

　また個人部門においては、相続関連業務やデータベース・マーケティングなどにおいて両行の機能を共同利用するなどとしている。

　両行は、今後、頭取会や営業部門、企画部門を中心とした協議会を設置して、積極的に交流を図って実績を積み、さらに幅広い連携について検討していくとしている。

　関係者によれば、今回の話は、横浜銀行側から持ち掛け、トップ会談で決定したもよう。少子高齢化やマイナス金利など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増しており、同じ首都圏を地盤とするトップ銀行同士が協力関係を結ぶことで、地銀の新たなビジネスモデルを構築する狙いがある。

　今回はあくまで業務提携だが、将来的には資本提携についても視野に入れ、協議を進めていくものとみられている。

ダイヤモンド編集部/田島靖久
3212：とはずがたり：2019/07/12(金) 19:57:08: >日本国債への投資は「今は破産への道だ」と話す。しかし、国内でゆうちょ銀が巨額資金を振り向けられる他の資産は株式しかなく、そのためには資本準備を増やす必要がある。従って、「海外資産に向かうしかなかった」

ゆうちょ銀を変身させた超低金利時代、今や外債運用の新たなクジラ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-11/PUGSW36JIJV601?utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_content=japan
Christopher Anstey
2019年7月12日 5:20 JST

長引く超低金利時代は金融の世界を意外な形に変えた。例えば、世界の債券市場の主要プレーヤーとして、われわれが通常思い浮かべるのはパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロック、バンガードなど資産運用業界の巨人だが、これに日本のゆうちょ銀行が加わったら、どうだろうか。

　　日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３月時点で、5770億ドル（約62兆3500億円）相当の外債を保有していた。これはフィデリティ・インベストメントの投資適格債ポートフォリオやスタンダード・ライフ・アバディーンの債券ポートフォリオ全体よりも大きく、10年前とは大違いだ。

　　世界の債券市場に出現した新たなクジラとも言えるゆうちょ銀だが、好んで現在の姿になったわけではない。低金利によって事実上、日本国債市場から押し出されたのだ。日本の長期金利はゼロ％前後で、異例に低い米国債利回りよりもさらに低い。

　　これが、１世紀以上の歴史を持つ日本の郵便貯金のビジネスモデルを変えた。

　　1875年にさかのぼる日本の郵便貯金事業は一時、世界最大の貯蓄金融機関となった。一般の商業銀行が手掛ける貸出業務は事実上、禁止されており、預貯金は主に国債に投資され、利回りが１％を十分に上回っていたころは、退屈でも利益の出るビジネスだった。ゆうちょ銀の貯金残高は2018年度末時点で約181兆円。しかし日本の国債利回りはあまりにも低く、ここで運用してもＳ＆Ｐグローバル・レーティングが0.57％と見積もるコストを賄うことができない。

　　キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏は、日本国債への投資は「今は破産への道だ」と話す。しかし、国内でゆうちょ銀が巨額資金を振り向けられる他の資産は株式しかなく、そのためには資本準備を増やす必要がある。従って、「海外資産に向かうしかなかった」と同氏はコメントした。

　　ゆうちょ銀の投資先の多くは十分に退屈だ。超安全で金利を生まない日本国債の代わりに、超安全で利回り約２％の米国債に投資。黒字確保には十分だが、為替変動という主要リスクがある。このリスクをヘッジすることは可能だが、そのコストは上昇した。

　　そこで、同行は新しい種類の資産を探し始めた。日本国債は依然、5390億ドル相当を保有しており、これは順次償還される。預金も増え続ける。十分な投資先を見つけるのは容易なことではない。ゆうちょ銀は一部資金をプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）や不動産に振り向けるつもりだ。米国のローン担保証券（ＣＬＯ）を含めたクレジット商品への投資にも踏み出した。

　　ゆうちょ銀を見守る人々は同行がバランスシート上に重大な時限爆弾を抱えてはいないと確信しているが、日本企業の海外投資には失敗例も多い。３月にはみずほフィナンシャル・グループが外債投資に絡み1500億円の損失を計上した。

　　日本郵政の長門正貢社長は６月の記者会見で、こうした現状に不安はないかとの問いに「これで安泰だとは思っていない。リスクも相応にあると思う」と答えた。「注意しながらも外債投資の数字は増えていくと思う」とも述べた。
3213：とはずがたり：2019/07/12(金) 19:57:23: >>3212
　　金融庁などはＣＬＯやその他ローンへの銀行の投資を注視しており、ゆうちょ銀が高リスク商品に投資する自由は限られそうだ。しかし、米国債利回りが低下するという別のリスクもある。モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏はゆうちょ銀や他の日本の銀行について、「本当に恐ろしいのは、皆が米市場に依存していることだ」と述べた。

　　10年物米国債利回りは過去９カ月に１ポイント余り低下。米連邦準備制度が利下げをするとの見通しの中、一部の債券ストラテジストは２％を大きく下回る展開も想定している。ユーロ圏も多くの国でマイナス利回りとなっており、より良い選択肢にならない。「世界が全部日本になってしまったら、逃げる先がない」とスレッドゴールド氏は述べた。

　　１つの選択肢はバランスシートを圧縮し、ゆうちょ銀を小さくすることだ。しかし人口が減り続ける日本の過疎地で金融サービスを提供しているのは同行だけかもしれず、さらに銀行事業は郵便事業を資金面で支えている。預金を受け入れない、あるいは手数料を上げて預金者を遠ざけるというのは、日本の政治家にとって難しい。

　　ＪＰモルガン証券の西原里江シニアアナリストは、ゆうちょ銀は「ナショナルブランド」だと話す。厳しい利回り環境に加えクレジットリスクにも直面、さらに郵便局を含む２万4000の店舗を支えながらこうした課題を乗り越えていくのは容易ではないと同氏は指摘した。結局のところ、この巨大金融機関の運命は米国が日本と同じ恒久的な低金利環境に陥らないことにかかっているのかもしれない。
3214：とはずがたり：2019/07/17(水) 11:34:12: 直ぐにシステムエラーを起こしてだめぽの名をほしいままにしてきたみずほだったが感慨無量だな～。

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600170&g=eco
2019年07月16日11時46分

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。
3215：チバQ：2019/07/18(木) 13:18:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00000020-jij-bus_all
みずほ、反転攻勢へ＝「鬼門」のシステム統合完了－収益回復へ真価問われる
7/17(水) 7:09配信時事通信
　みずほフィナンシャルグループ（FG）の新たな銀行業務の基幹システムが16日、全面的に稼働した。17年越しの課題だった3系列のシステムを統一し、2002年と11年の2度にわたり信頼を失墜させた大規模システム障害の過去から決別。「鬼門」突破で仕切り直し、稼ぐ力で水をあけられている他のメガバンク2行に対し、攻勢に転じる。

　みずほFGは、02年の旧第一勧業・旧富士・旧日本興業の3行統合以降、旧行のバランス維持に腐心し、経営課題の解決が実質的に後回しとなった。必要なシステム投資を先送りしたつけは重く、障害対応などに資源をそがれた結果、近年は収益力で三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの後塵（こうじん）を拝している。

　背水の陣で業績回復に挑むみずほFGは19年3月期、今回完了したシステム統合を含む構造改革費などとして約7000億円に上る巨額損失を計上。重荷を一気に解消し、「次世代型の金融にかじを切る」（坂井辰史社長）と宣言した。

　みずほは20年開業を目指し、無料対話アプリ大手LINEと新銀行を設立した。ソフトバンクと共同で人工知能（AI）が審査を行う個人向けローンを始めたほか、「QRコード」を使った独自の決済サービス「Jコインペイ」には全国の地銀約100行の半数以上が加わる見通しだ。今回の基幹システムは異業種連携をてこにした国内収益に追い風となる。

　ただ、この分野は新規参入企業を巻き込んだ競争が激しい。頼みの海外市場でも、みずほが注力する多国籍企業への投資銀行業務は途上にあり、「成長分野への投資余力を盤石にする」（坂井社長）ための改革の成否に国内外でみずほの真価が問われる。
3216：とはずがたり：2019/08/23(金) 23:20:47: 1万6000件不正ログインか
三井住友カードのアプリ
https://this.kiji.is/537520310005875809
2019/8/23 15:33 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　三井住友カードは23日、会員向けのスマートフォンアプリ「Vpassアプリ」が外部から不正アクセスを受け、1万6756件の顧客IDで不正なログインがあった可能性があると発表した。クレジットカードの番号漏えいや悪用の被害はないが、氏名や利用明細などが閲覧された恐れがあるという。

　同社によると、8月19日に実施した通常の検査で発覚した。不正ログインがあったIDのパスワードは無効にし、顧客にも個別に連絡した。

　問い合わせは通話無料のVpassサポートデスク、電話（0120）975886。
3217：とはずがたり：2019/09/04(水) 10:42:58: 南都銀でビラを見つけた。元々系列証券だったが３社合併で奈良証券となっていたものを再び傘下に置くことになったらしい。
2018年10月に連結子会社化してたようだが気付かなかった。

店舗は西大寺と郡山とあと樫原の方だったか３店舗あっていずれも南都の支店や関連ビル内にあるようだが，日経の記事に拠ると本社を郡山から西大寺に移したそうな。

また「旧奈良証券の社員に加え、南都銀や大手証券会社などからの出向者計48人でスタートする」とのこと。

低金利で地銀の体力落ちているが証券併営で頑張るということなんだな。一寸ゆっくりな気がするが尻に火が付いたか，割と経営余裕があるのか，どっちだ？

南都まほろば証券、営業開始　南都銀が地場を子会社化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42598250Y9A310C1LKA000/
2019/3/18 18:11

南都銀の証券子会社、3月に本格始動
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41337640V10C19A2LKA000/
2019/2/16 6:00 日本経済新聞　電子版
3218：とはずがたり：2019/09/29(日) 16:01:28: かんぽ不正、法令や規定違反４２００件　調査まだ４割弱
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9W6F68M9WULFA046.html
新宅あゆみ 2019年9月27日23時17分

　かんぽ生命が進める不適切な保険販売の調査で、法令や社内規定に違反するとみられる契約が９月中旬時点で計４２００件あるとわかった。うち１千件前後は保険業法などの法令違反の疑いがある。過去５年分の調査対象約１８万件のうち、まだ４割弱しか調べておらず、問題のある契約はさらに膨らむ可能性がある。

　かんぽはここ数年、年２０～３０件ほどの法令違反を金融庁へ届け出ていた。今回の調査で、本来は届け出るべき不正事案が実際はもっと多い可能性が高まった。

　調査対象の契約「特定事案」は約１６万人分の１８万３千件。保険の乗り換えの際、顧客に保険料を二重払いさせたり、無保険期間を生じさせたりするなど不利益を与えた疑いのある契約だ。８月以降、電話や訪問などで契約が意向通りだったかなどを調べている。年内をめどに最終報告する。

　これまでに全体の４割弱の６万…

残り：373文字／全文：726文字
3219：チバQ：2019/10/01(火) 11:08:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000007-ibaraki-l08
めぶきFG発足3年　基幹システム統合「順調」　事務統一し業務効率化
10/1(火) 10:00配信茨城新聞クロスアイ
常陽銀行(水戸市)と足利銀行(宇都宮市)を傘下に置くめぶきフィナンシャルグループ(FG)の発足から1日で丸3年を迎えた。来年1月に迫る両行の基幹システム統合について、笹島律夫社長は茨城新聞のインタビューに対し「順調に進んでいる」と語った。その上で、統合を契機に両行で異なる事務処理を統一し、業務効率化に本腰を入れる考えを示した。

めぶきFGは110億円を投じ、足利銀の基幹システムを常陽銀が利用する「Chance地銀共同化システム」に移行する。銀行業務全般をつかさどる基幹システムの統合により、保守などの運用コストが年間20億円削減できる見通しだ。

これまで現金自動預払機(ATM)などのオンラインサービスを一時休止し、データ移行作業などのテストを重ねてきた。9月8日に最後のリハーサルを完了。今後はリハーサルの予備日も設けた上で、11月に最終的な移行判定を行う予定だ。

笹島社長はシステム統合の進捗(しんちょく)について「予定していることは順調に進んでいる」と述べた。一方で不測の事態に備えた計画「コンティンジェンシープラン」を用意していることを明かし、システム統合に万全の体制で臨む姿勢を示した。

システム統合に伴う運用コストの削減に加え、事務処理の統一を本格化する考えを強調。集中的に進める部分では「組織としても一本化する」と説明した上で「事務が一緒になるということは、業務も一緒になったりする。営業でも一本化できるところもある」と述べた。(小野寺晋平)

茨城新聞社
3220：とはずがたり：2019/10/08(火) 18:34:37: ウィーワークに就いてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/2207

ソフトバンクの第2弾ファンド、資金集め難航ウィーワーク問題が影響
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%ae%e7%ac%ac2%e5%bc%be%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%80%81%e8%b3%87%e9%87%91%e9%9b%86%e3%82%81%e9%9b%a3%e8%88%aa-%e3%82%a6%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%af%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8c%e5%bd%b1%e9%9f%bf/ar-AAIgqaE?ocid=st#page=2
2019/10/04 17:08

［４日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長が設立を計画するビジョン・ファンドの第２弾に暗雲が漂っている。

関係筋によると野村ホールディングス<8604.T>が出資見送りを決めるなど、人工知能（ＡＩ）関連企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド２」は、シェアオフィス事業「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーの新規株式公開（ＩＰＯ）延期などをきっかけに、思うように資金を集められていない。

事情に詳しい２人の関係筋によると、孫氏の周辺からは設立延期を促す声もでているが、孫氏はなお決行する方針。しかし、ファンドの規模は、少なくとも設立当初は、７月にファンド設立を発表した際に示した出資予定額（１０８０億ドル）を大きく下回る公算という。

今年７月、ビジョン・ファンド２の設立を発表した際は、米アップルやマイクロソフト、英銀スタンダード・チャータード、複数の邦銀が出資する予定だとしていた。
しかし、現時点で出資が確定しているのは、ソフトバンクグループの３８０億ドルのみ。それも、最近の投資先の問題や財務状態を考えると不透明感が漂う。

アップルやマイクロソフトなどの海外の出資予定者は、外部のベンチャーファンドに巨額の出資をした実績がなく、出資意向がどの程度、確定的なものだったかも不明だ。

関係筋によると、国内勢の出資は総じて少額に留まる予定。ソフトバンク<9434.T>上場の主幹事グループの一角だった野村ホールディングス<8604.T>は出資見送りを決めたという。

ビジョンファンドとソフトバンクグループは、第２号ファンドの状況についてコメントを控えた。

…
3221：とはずがたり：2019/10/10(木) 09:01:12: 昨年の運用実績の低迷，トランプの発言で株が上下するのに嫌気，景気後退への警戒，一部の好成績ファンドが資金が集まりすぎて受入停止，不動産への資金移動検討などとのこと。

ヘッジファンド解約急増　運用成績に格差、淘汰進む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50786080Z01C19A0EE9000/
2019/10/9 23:00 日本経済新聞　電子版
3222：とはずがたり：2019/10/10(木) 09:01:24: 地域内の金融独占促進してどうする。県をまたいで複数のリージョナルバンクを競争させる方向性が地域活性化にも必要やろ。これはただのゼロ金利の尻ぬぐい。

安倍首相「地銀再編特例法案を通常国会に提出へ」
https://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2019年10月9日 16時48分(最終更新 10月9日 16時51分)

　安倍晋三首相は9日の参院本会議で、地方銀行の再編に関して「経営統合を一定の要件の下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を来年の通常国会に提出する予定であり、準備を進めている」と述べた。国民民主党の大塚耕平参院会長の代表質問に答えた。

　首相は、地銀再編は「各行の経営判断に基づく選択肢の一つ」としたうえで、「人口減少に直面する中で経営体力を強化し、地域の金融基盤的サービスを維持、向上させる効果が期待される」と述べた。
3223：とはずがたり：2019/10/11(金) 09:46:24: >フィッシャー氏は顧客から信用を得るプロセスを「女の子のパンツの中に入ろうとする」ことになぞらえた。

>フィッシャー氏は性器について語ることを不快に思うエグゼクティブは金融業界にいるべきではないとも主張。幻覚剤ＬＳＤにも言及し、自身の従業員を焼き印が必要な家畜にたとえた。

最悪やんｗ
我が同業者によるとアメリカの女の子のパンツの中に入るのは割と簡単だったみたいだが。。ふーむ

金融会議での性的比喩に怒りも－フィッシャー氏が顧客勧誘巡り説明
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ6FFODWLU6B01
Sabrina Willmer
2019年10月10日 15:16 JST

これまでこの種の反応は一度もなかった－フィッシャー氏
壇上からの発言が本当に言語道断だった－ドライツラー氏

フィッシャー・インベストメンツの創業者で資産家のケン・フィッシャー氏がサンフランシスコで開催された金融サービス会議で性的比喩を用いた発言をし、驚いた聴衆は怒りさえ覚えている。

　　同氏は８日の会議で自らがどのようにして会社を築き上げたかについて説明。運用会社ロバスチオッティ・アンド・フィリップソンを創業したレーチェル・ロバスチオッティ氏によれば、フィッシャー氏は顧客から信用を得るプロセスを「女の子のパンツの中に入ろうとする」ことになぞらえた。

　　ティブロン・ストラテジック・アドバイザーズが主催したこの会議に参加していたロバスチオッティ氏は「打ちのめされた」と述べた上で、「私と近くに座っていた女性の何人もがある種のショックを受けていた。『ちょっと待って。これは本当に起きたことなの』という感じだった」と話した。

　　ロバスチオッティ氏によれば、フィッシャー氏は性器について語ることを不快に思うエグゼクティブは金融業界にいるべきではないとも主張。幻覚剤ＬＳＤにも言及し、自身の従業員を焼き印が必要な家畜にたとえた。

　　フィッシャー氏はブルームバーグとの９日のインタビューで、「私は多くの話を何度も数々の場所でしてきた。今回のような内容も話したが、この種の反応は一度もなかった」と語った。「たいてい聴衆は私の言ったことを理解してくれた」と話した。

　　1000億ドル（約10兆7500億円）余りを運用するフィッシャー氏は、極めて多くの資金に携わる自分は嫌われやすいと説明。発言は文脈から一部だけが切り取られていると述べ、性器と女性について語ったのは顧客勧誘の技はロマンチックな誘いに似ていることをはっきりさせるためだと説明した。

　　レーク・アベニュー・ファイナンシャルの創業者アレックス・チャールキアン氏はツイッターに投稿した動画でフィッシャー氏の発言を振り返り、「全くひどい」とコメント。「これについては口を閉ざさず、いかに私が嫌な思いをしたかについて言及する必要がある」と語った。

　　フィッシャー氏の話の多くを聞いていたコンサルタントのソーニャ・ドライツラー氏はチャールキアン氏が動画でシェアした内容を確認した上で、「ビジネスの問題ではない。壇上からの発言が本当に言語道断だったことを確認するためプライバシー規範を破ることを選ぶ」とコメントした。

　　ティブロンのマネジングパートナー、チップ・ローム氏はコメント要請に応じなかった。

原題：Billionaire Fisher’s Sexual Comments Offend at Conference (2)（抜粋）
3224：とはずがたり：2019/10/25(金) 15:15:26: 創業家：13%→0%　焦げ付いてる450億円を返済
ノジマ：5%→18%　本業の家電販売との相乗効果を狙う

なるほど。銀行同士の大型経営統合の方が面白かったけど今そんな余裕のある銀行ないからな。。

スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ
東京・日本橋の東京支店ビルも売却
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51389590V21C19A0MM8000/?n_cid=SNSTW001
2019/10/25 15:00 日本経済新聞　電子版
3225：とはずがたり：2019/11/25(月) 23:36:04: 中小企業の資金繰り支援麻生副総理・金融相が金融業界に要請
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10012190421_20191125.html
2019/11/25 15:38NHKニュース＆スポーツ

深刻な人手不足や台風などの災害の影響で中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関の業界団体の代表に対し年末に向けた中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。

政府は、企業の資金需要が増える年末を前に毎年、金融機関と意見交換を行っていて、25日は麻生副総理兼金融担当大臣と金融機関の業界団体の代表が出席しました。

この中で麻生副総理は、「台風15号や19号などの復旧・復興が終わっていない企業も多くあるので、引き続き支援をお願いしたい。年末年始にかけて中小企業の資金繰りの相談が集中してくるので、親身に相談にのっていただきたい」と述べました。

これに対し、全国銀行協会の高島誠会長が「年末に向けて中小企業の資金繰り需要が高まるので、しっかり応えたい」と述べたほか、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は「被災者の資金面の支援にとどまらず、生活や復旧の支援にも取り組みたい」と述べました。

25日の会合では、深刻化する中小企業の後継者不足への対応についても意見が交わされ、政府と金融機関が連携しながら後継者の確保を支援するとともに税制優遇措置などを活用して事業の承継をスムーズに進める方針を確認しました。
3226：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:20:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363751?rct=n_hokkaido
2019年11/12 05:00 北海道新聞
マニュライフ子会社　札幌に新拠点開設へ　１５日、国内３カ所目

　マニュライフ生命保険（東京）の子会社マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ（同、ＭＦＡ）が今月１５日、国内３カ所目の拠点として札幌営業部を開設する。他社の商品も扱う「乗り合い代理店」として生命保険や損害保険を扱うほか、投資信託など金融商品も幅広く手掛ける。

　ＭＦＡは相続や事業継承、育児や介護のための資金確保など多様化する顧客の相談に対応しようと昨年設立された。金融、保険の総合的な窓口を目指して専門アドバイザーを採用、育成しているのが特徴。札幌では現地採用を含め来年中に５０人規模を目指すという。（権藤泉）
3227：とはずがたり：2020/01/12(日) 12:02:12: 2020.01.07
松崎のり子「誰が貯めに金は成る」
みずほ銀行が振込手数料を大幅値上げ…三菱UFJ銀行は口座管理手数料を導入か？
https://biz-journal.jp/2020/01/post_135994.html
文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト
3228：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:15:54: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001211&g=eco
2020年01月30日17時54分　
新生銀、仙台と広島の４拠点閉店　７月３１日付で

　新生銀行は３０日、仙台市と広島市にある法人、個人向け計４拠点を７月３１日付で閉店すると発表した。利用客の減少などを踏まえ、店舗網のスリム化を図る。今後、法人顧客には本店や大阪支店の行員が対応。個人顧客はコールセンターやインターネットバンキング、提携現金自動預払機（ＡＴＭ）などでサービスを継続する。
3229：とはずがたり：2020/02/20(木) 22:21:00: SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券
手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686?page=2
梅垣勇人 : 東洋経済記者
著者フォロー
2020/02/12 5:30
3230：とはずがたり：2020/02/21(金) 15:50:37: 「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00070526-gendaibiz-bus_all
2/21(金) 7:31配信現代ビジネス

　Origami(オリガミ)の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。…　同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。　…将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。…

　もちろんオリガミは、PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面では互角に戦えないことははっきりしていた。そこで、地方に軸足を移して生き残りを図ろうとしていたのである。

　例えば、JR東日本と提携し、青森で都市開発なども行っている。また、地方の信用金庫や地銀がQRコード決済サービスに進出するときは、たいていオリガミがバックにつくことが多いのが印象的だ。…

　だが今年1月23日、突如としてフリマアプリのメルカリがオリガミを買収すると発表したのだ。

原因は「ペイペイ」にあった？
　オリガミは2013年からQRコード決済「Origami Pay(オリガミペイ)」のサービスを開始している。日本経済新聞が2019年11月に発表した「NEXTユニコーン企業調査」で企業価値417億円と報じられていた。そのため、買収額もそうした金額に準じるものになるのではないかと推測された。

　それだけの成長が見込める企業と考えられていたわけだが、買収の内容は、実に惨憺たるものだった。「オリガミは借入先が見つからず、最終的にメルカリに1株1円、合計259万円、つまり“タダ同然”で身売りすることに合意した」と報じられたのである。

　オリガミの売上高は3億円にも満たず、年度赤字だけでも前年比2倍の25億円にも達していたという。立派な本社オフィスの賃料が年間3億円だったというから、売上高よりも賃料のほうが高かったことになる。もはや、事実上の倒産状態だった。

　誰もが思うのは、将来性を期待されていたユニコーン企業が、なぜそれほどまでに業績を悪化させてしまったか、だ。

　筆者は、率直に言って、ペイペイの『100億円あげちゃうキャンペーン』に原因があるのではないかと考えている。そして、それは「QRコード決済業界の構造的な問題」でもあるのだ。

　今から考えれば、ペイペイが2018年12月から展開した20％還元キャンペーンが終わりの始まりだったのかもしれない。ペイペイに刺激された同業他社も、かなり無理をしてでも同様のキャンペーンを始めた。それが各社を消耗させたのだ。

業界を侵す「ペイペイの毒」
　筆者は、LINE Pay(ラインペイ)のケースを身近に見ていた。LINEペイは収益モデルが異なるので、ペイペイの真似などしなくてもいいと思っていたが、キャンペーンの現場に取材に行くと事情は全く違っていた。

　LINEの担当者は「ペイペイさんには絶対負けられない。負けないためにはまずキャンペーンが必要。しかも、連続してやらなければ勝てない」と力説していたのだ。　…

　結局、20％還元がいわば“業界標準”になったわけだが、いまは還元額の上限が1000円になって、それほど大きな痛手とまではなくなっている。それでも還元のための原資が必要には変わりない。

　そもそも、クレジットカード業界の還元率は0.5～1％が標準で、通常のカード利用で還元できるのはそれくらいが限度なのだ。加盟店の手数料による収益が決まっていて、それ以上のものは出せないし、無理にそれ以上のものを出せば、自ずと破綻することが分かっている。

　要するに、ペイペイの登場によって、これまでクレジットカード業界が築き上げてきたキャッシュレス決済の常識が、大きく歪められる事態になったと言えるのだ。

孫社長のしたたかな計算
　結局、ペイペイに追随し、無理を重ねたLINEは大きな赤字を背負い込むことになる。2019年1月～9月期の決算で営業損益は275億円の赤字だった。LINEの親会社である韓国のIT企業・ネイバーは、LINEの赤字を受けて売却を決定。三下り半を突きつけるという格好になった。

　そのLINEが駆け込んだのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義社長だ。孫社長にしてみれば「しめしめ」といったところだろう。ペイペイとLINEペイは、QRコード決済サービス業界の1位と2位。つまり、ソフトバンクグループは業界のビッグ2を抱えることになったわけだ。
3231：とはずがたり：2020/02/21(金) 15:50:57: >>3230
　ペイペイを提供するヤフーとLINEの経営統合が昨年11月に発表されたとき、LINEペイはいずれペイペイに食われてなくなると予想されていた。しかし蓋を開けてみると、そのまま吸収というわけではなく、コミュニケーションアプリからの派生点や女性会員が多いというLINEペイの特徴を生かす形で、今のところ共存する形をとっている。

　ライバルを潰し、それを取り込んで、さらに再生して上手に使う。ヤフーとLINEの統合のウラには、こうした動きが見て取れた、では、今回のメルカリによるオリガミ買収も同じことが言えるのだろうか。

　オリガミがQRコード決済サービス企業であるのに対し、メルカリはフリマアプリが本業で、言ってみれば出自がまったく異なる。だからこそ、ペイペイとLINEペイと同じように2つが共存するのかと思ったが、どうやらそうではないようだ。

　というのも、メルカリの目的は会員ではなく、オリガミペイの加盟店が欲しかっただけなのだ。

加盟店は欲しいけど人はいらない
　メルカリのフリマアプリのユーザーは、「メルペイ」を使って買い物をしたりサービスを受けたりすることでポイントに換え、それをメルペイでまた使うことができる。つまり、メルペイはフリマアプリ、メルカリを使う人の決済手段なのだ。

　メルカリで売り買いをすると、1万円までの買い物に対して1回200円の手数料がかかる。その手数料がメルペイを使うと無料になる。これは、会員にとっては大きなメリットだ。

　そういうこともあって、メルペイの会員はすでに十分に足りている。そこで新たな課題となったのは、メルペイが使える加盟店をいかに増やすかだった。

　加盟店を自前でつくるのは容易ではない。そこでメルカリは、ドコモのiDや三井住友カードなどのカード会社の暖簾を借り、メルペイが使える加盟店を増やしていった。結果、加盟店の数は2019年2月時点で約170万店に達し、ある程度の成果を得たのである。

　しかし、カード会社の暖簾を借りることにはデメリットもある。それは、QRコード決済によって得られるはずの情報が思うように手に入らない点だ。

　そこで、やはり自由に情報を手に入れることができる加盟店が必要だということで、目をつけたのがオリガミだった。オリガミペイの加盟店は全国に約19万店。数はそれほど多くないが、買収によってこの加盟店が手に入れば、メルカリにとって自前の加盟店展開の強力な地盤になる。

　ちなみにメルカリは、オリガミの買収に際して、同社社員の大半のリストラを決定している。つまるところ、非情ながら「加盟店は欲しいけど人はいらない」ということに他ならない。

オリガミの敗因とは何だったのか
　オリガミは元々、クレジットカード・クレディセゾンのポータルサイトのなかに自社のコーナーを持っていて、「セゾンOrigami Pay」というスマホ決済サービスを行っていた。しかし、昨年の10月末にこのサービスの終了を発表して、セゾンとの提携関係が解消していた。

　セゾンとの提携は、オリガミにとって資金面での後ろ盾を得るという点で重要なものだった。しかし、セゾン色の打ち出しや人事面での介入といったマイナス面もあったはずだ。

　いずれにしても、今考えれば、オリガミはこの時すでに重要な資金源を失ったことで、長い間、資金先の確保に苦しんでいたのではないだろうか。言わば、自主独立路線を選んだものの、結果として失敗に終わったことになる。

　ペイペイのようにカネに物を言わせて派手なキャンペーンを打つわけにはいかないオリガミは、ケンタッキーと組んで半額クーポンを提供するなど、会員獲得のためにそれなりの手はいろいろと打ってきた。

　しかし、小なりともいえキャンペーンを行うには金が要る。その積み重ねが、オリガミの体力を容赦なく奪っていったのではないか。…

岩田昭男（消費生活ジャーナリスト）
3232：とはずがたり：2020/03/03(火) 12:37:53: 「リーマン」類似、投資急増　農林中金など３社　ＣＬＯ、計１２兆円
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019112702000149.html
2019年11月27日朝刊

　大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（ＣＬＯ）への投資を急増させている。ＣＬＯの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。　（森本智之）

　九月末時点の国内のＣＬＯの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、七兆九千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。

　三社を中心に国内金融機関のＣＬＯ保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の１５％に達する。

　保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。ＣＬＯは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。

　ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでＣＬＯの価格は二～三割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。

＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。

米ＣＬＯ市場に農林中金戻る－当局の監視強化でいったん投資縮小後
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-09/PUCJDUDWLU6801
Lisa Lee
2019年7月9日 12:38 JST

米国のローン担保証券（ＣＬＯ）市場は今年初めに最大の買い手にほぼ別れを告げたが、ここにきて日本の農林中央金庫が戻ってきた。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、農林中金は４月に市場の監視が強まった中で劇的に縮小していたＣＬＯの購入を再び始めた。レバレッジドローンをまとめて証券化したＣＬＯのマネジャーは農林中金が不在の中、ほかに買い意欲のある投資家を見いだしたと関係者は匿名を条件に話した。

　　ブルームバーグの試算によると、農林中金はつい最近まで、6000億ドル（約65兆円）規模のＣＬＯ市場で圧倒的なプレゼンスを持ち、欧米では昨年10－12月（第４四半期）に最高格付けのＣＬＯの最大半分を購入していた。それが記録的な市場の成長を支えた半面、金融庁などの監視に拍車を掛け、同市場における農林中金の並外れた役割に関心が集まり、最近の投資縮小につながっていた。しかし農林中金不在の中でもＣＬＯの発行は記録的なペースに近い水準で推移。利回りを渇望する投資家の間での人気の高さを浮き彫りにしている。

　　農林中金の担当者は電子メールで、必要なチェックを行いながら債券と株式、クレジット資産のポートフォリオを健全なリスクバランスで構築することを目指す方針を示し、「ＣＬＯはこのコンセプトに基づいて投資するクレジット資産だ」と説明した。

　　関係者によると、農林中金は事前承認された発行体リストにある厳選したＣＬＯマネジャーから再び購入している。ただ、農林中金がほとんど不在だった状況でも４－６月期の発行は359億ドルと、今年１－３月の295億ドルから増加した。

　　さらに注目すべきはスプレッドへの影響で、ブルームバーグの集計データによると、主力マネジャーが発行するトリプルＡ格債の平均スプレッド（ＬＩＢＯＲに対する上乗せ幅）は５月と６月に130ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１－３月期の約138ｂｐから縮小した。市場参加者はスプレッド縮小がＣＬＯ市場の強靱（きょうじん）さの証明だと指摘している。

原題：CLO Market Whale Is Back After Regulatory Scrutiny Drove Retreat（抜粋）
3233：とはずがたり：2020/03/03(火) 13:03:09: 「消える農協」はどこだ？JA赤字危険度ランキング【ワースト100】
ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者
https://diamond.jp/articles/-/230322
特集農業激変　JA大淘汰
2020.3.2 5:20

ダイヤモンド編集部の独自試算により、全国にある600JAの「4分の1」が赤字に沈む衝撃的な実態があぶり出された。マイナス金利などの影響で“ドル箱”だった金融事業がお荷物と化すからだ。経営が悪化する農協は吸収合併の道を選ぶことになるが、それも万能薬ではない。特集『農業激変　JA大淘汰』（全9回）の＃1では、JAおきなわなど断末魔の悲鳴を上げる地域農協の窮状に迫った。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

県域合併したJA高知県、JAさが
JAおおいたが赤字転落危機
「来るべき時が来た」ということか。かねて農協（農業協同組合）は、金融事業で収益を上げて、農業関連事業の赤字を補填することで経営を成り立たせてきた。

　しかし、超低金利政策は金融事業に依存する農協の収益構造を壊し、ボディーブローのように農協の経営を圧迫しつつある。

　ダイヤモンド編集部が信用事業（銀行業務）と共済事業（保険業務）を合わせた「金融事業」の減益額を農協ごとに算出し、2018年度の税引き前利益から差し引いたところ、全国にある600JAの「4分の1」に相当する153JAが赤字に沈んだのだ。

農協の部門別損益（1JA当たり）
拡大画像表示
　試算で金融事業の減益額が大きい順に並べた「JA赤字危険度ランキング」のワースト1位はJA香川県だった。JA香川県は、22年度以降、金融事業総利益が約27億円も減るという試算結果が出た。

減益ラッシュの引き金引いた農中
　JAグループを揺るがす「金融ショック」の引き金を引いたのは、農協が展開するJAバンクの元締め、農林中央金庫（農中）だ。

　農中は農協が集めた貯金を運用し、その運用益を農協に還元する役割を担っている。農中は運用資金を農協からかき集めるため、通常の金利に上乗せする「奨励金」の利率を設定して、農協に手厚い利益還元を行ってきた。

　農中は19年3月から22年3月までに、この奨励金の利率（0.56％）を0.1～0.2ポイント引き下げる。つまり22年度には農協が農林中金に運用を委託した資金（系統預け金）に奨励金の利率引き下げ分（0.1～0.2％）を掛けた金額が、信用事業総利益から目減りすることになる。

　農中が奨励金の利率を引き下げるのは、そもそも運用実績を上げられないというシンプルな理由があるからなのだが、「実は、農協にもう貯金を集めてこないでほしい」（農中関係者）というメッセージも込められている。

　JAグループは組織が肥大化した巨艦であるだけに、すぐには止まれない。系統預け金の増加率は鈍化しているものの、その総額は微増している。ダイヤモンド編集部は系統預け金の増加を踏まえて、信用事業の減益額を算出した。

　共済事業の減益額は過去の減益傾向から楽観シナリオ、中位シナリオ、悲観シナリオの3パターンで算出した（試算の詳細はPDFファイル参照）。

　なお、JAグループには都道府県レベルに信連（信用農業協同組合連合会）という組織がある。信連のある32都道府県については、農林中金が支払う奨励金は信連を通じて農協に還元される。

　愛知県など財務基盤が強固な信連は、当面、農林中金の奨励金の利率引き下げ分の一部を補填するとみられる。だが、資金の運用環境が悪化しているのは信連も農中も同じだ。いくら信連の財務状態が良くても、県下の農協に振り向ける「余裕資金」が無尽蔵にあるわけではない。

　つまり、信連による補填は一時的な激変緩和措置にすぎず、信連の余裕資金が底を突けば、奨励金の利率引き下げが農協経営を直撃することになる。
3234：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:47:21: いまんとこ中止にはなってないようだ。けどどんどんサービスが低下していくラインペイには心底がっかりした。
今はPaypayが中心になってしまって結構貯めたい楽天ptが溜まらなくなってきたので街では楽天カードを多用しようと思ってるとこ

LINEペイの大誤算…ヤフー統合を運命づけた「クレカ紐付け」問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68526
QRコード決済の戦い、第2ラウンドへ
岩田昭男消費生活ジャーナリスト

QRコード決済“4強”が出揃った矢先に…
11月18日、Yahoo Japanなどを運営するヤフーの親会社・ZホールディングスとLINEが、経営統合することで基本合意したことが正式に発表されました。

同月13日に今回の経営統合話が報じられて以降、様々な記事が出ていますが、筆者は我々の日常生活にも密接に関係するであろうキャッシュレス決済（QRコード決済）の観点から、この騒動を考えてみたいと思います。

10月のキャッシュレス決済・ポイント還元事業開始から2ヵ月近く経って、QRコード決済の勝ち組も次第にはっきりしてきました。18日にユーザー数2000万人突破を発表したソフトバンク・ヤフーの「PayPay」を筆頭に、楽天の「楽天ペイ」、ドコモの「d払い」、それにLINEの「LINE Pay」の4強がそれに当たると思います。

そして、このうちのいくつかが自前のクレジットカードを持ち、それとQRコード決済を結びつけることで新たな魅力づくりに成功しています。この点はもっと強調されてよいと思います。

例えば PayPayは同じグループの「Yahoo! JAPANカード」と紐付けてあり、PayPayで買い物すればYahoo! JAPANカードのポイントが別途1.5%が付くようにしています。楽天ペイは「楽天カード」と紐付けて買い物すると1%貯まり、d払いも同じグループの「dカード」を紐付ければ1.5%貯まるというサービスを展開しています。

利用者からすると自分のクレジットカードをQRコード決済に直接紐付けたいのですが、一般カードではポイントの貯まりが少ない（またはゼロ）ので、どうしても指定のカードに目が行きます。QRコード事業者からすればそこが狙いで、この機会にグループのカードを一気に普及させようとしているのです。

いったん自前のカードを持たせてしまえば、QRコードの決済はもちろんオートチャージや公共料金の支払いも可能になります。そうすれば、いつの間にかメインカードに変わっている確率も高くなるというわけです。

こうしたやり方は2001年にJR東日本の「Suica」が登場し、そのSuicaにチャージする役目を同じグループの「ビューカード」が担った時から始まりました。

ビューカードは鉄道系クレジットカードの特権的な立場を生かし、Suicaのチャージの際に他社カードの3倍の1.5%のポイントをつけて圧倒。さらに今ではオートチャージのできる唯一のカードとして存在感を発揮しており、JR東日本グループに莫大な利益をもたらしています。

クレジットカードを重視しなかったLINE
こうした成功例を見るとキャッシュレス決済にとっては紐付けるクレジットカードがその命運を握るカギになっていることがわかるでしょう。ところが4強の1つ、LINE Payにはそうした発想がなかったのか、立ち上がりから今までカードに関しては、迷走を続けています。

LINEは独自のサービスが多いこと、韓国に本社があって日本の事情に疎いこともありクレジットカードをそれほど重視してこなかったと言えます。チャージの仕方についてみても、最初は銀行口座とコンビニでのチャージのみでした。

それが2016年3月に「LINE Pay JCBプリペイドカード」の発行を始めてから、カードへの対応をスタートさせましたが、これは、あくまでプリペイドカードであって、チャージの一手段としての位置づけでした。楽天カードやYahoo!カードのようにグループを支える「核」としてのカードという広い視点はなかったと考えられます。
3235：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:47:46: >>3234
LINEがクレジットカードの可能性に気づいて本格的な準備を始めたのは去年の暮れごろからでしょう。QRコード決済の盛り上がりに合わせるように、LINEは新クレジットカードの発行を宣言しました。

プリペイドカードはJCBブランドでしたが、今度のクレジットカードはVISAブランドを選びました。オリンピック対応のタッチ決済を入れて世界を睨んだ画期的なクレジットカードになる予定でした。「いよいよみなと同じ土俵に上がってクレジットカードの発行を始めるのか」と私は期待しました。

さらに、このカードは3%のポイントが付くお得なカードでした。プリペイドカードが2%でしたからさらに上積みをしたわけでこれは凄いと評判になったものです。そして、当然10月のポイント還元事業の前には出てくるだろうと期待しました。

手痛い誤算、迫られた方向転換
ところが、PayPayに対抗する形でLINE Payが「「祝！令和全員にあげちゃう300億円祭」を打った6月頃から、業績不振の声を聞くようになりました。

この300億円キャンペーンは、新規顧客を増やすのには貢献しましたが、既存顧客にはほとんどメリットがなく不評だったと言われています。無理が続いたのかもしれません。

そのしわ寄せがポイント還元率に現れました。3%と謳った高還元率のはずでしたが、いつしか初年度のみの限定サービスとなってしまいました。また新カードの発行は10月のポイント還元事業には間に合わず、来年1月ごろにずれこみそうだといわれています。これを聞いて私の期待も急速にしぼんでしまいました。

発行時期が来年というのは、LINEとしても痛かったのではないでしょうか。なんとしても10月前には新カードを出して政府のポイント還元事業に間に合わせたかったに違いありません。??それがなぜ難しかったかは想像するしかありませんが、カードビジネスについてはほとんど素人のようなLINEと百戦錬磨のカード会社＋VISAとでは話にならなかったのかもしれません。

焦るLINEと周到なVISAの駆け引きの結果と言うことができるでしょう。??そうした手違いもあり、LINEは方向転換を迫られたのかもしれません。

そこで今回の経営統合の話に戻りますが、資金力が潤沢にあり、なおかつクレジットカードの知識も豊富なヤフーの助力を求めることになったのではないかと私は見ています。

ですから、このまま、発行が遅れるようならLINE PayのVISAカードの話はなくなるかもしれません。遅れれば遅れるほどLINEに紐付けるカードは「Yahoo!カードで良いではないか」と言う声が強くなるからです。

ただ、今後はLINEとPayPayが一体となって、楽天ペイとの壮絶な戦いを展開すると思われます。楽天ペイは、来春に控えるSuicaとの連合で、新しい機軸を打ち出し、LINEとPayPayを迎え撃つとみられます。これは見応えのある戦いになるのではないでしょうか。
3236：とはずがたり：2020/04/23(木) 00:48:59: LINE Pay、5月以降のコード決済はポイント還元対象外。Visa LINE Payクレカ中心に
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1248336.html
臼田勤哉2020年4月20日 18:57

「チャージ&ペイ」利用時には「LINEポイントクラブ」における自身の「マイランク」に応じて1%～3%の還元を受けられる。

事前チャージした残高から支払う「コード支払い」、「LINE Pay カード」、「請求書支払い」、「Google Pay/QUICPay+」(Android対応端末のみ)、オンライン支払い、クレジットカードを登録したLINE各種サービスでの支払いは、LINEポイント還元の対象外となる。

つまり、LINE Pay加盟店での支払いでポイント還元されるのは、基本的にVisa LINE Payクレジットカードでの「チャージ&ペイ」と同カードでの決済(カードショッピング)時となる。なお、同カードを持っていない人でも、日常的にLINEの各種サービスを利用し、LINEポイントクラブで定められた総量分のLINEポイントを貯めると、レギュラー～ゴールドランクにはなれ、マイランクに応じた枚数の「特典クーポンを」を得られる。

特典クーポンは、LINE Payのコード支払いやオンラインショップでの支払い時に使えるクーポン。LINEポイントクラブの開始後は、毎月の「マイランク」に応じた枚数分、LINEウォレット内「ポイントクラブ」からダウンロードして利用できる。約70社の加盟店でクーポンを発行する。
3237：とはずがたり：2020/04/26(日) 16:56:28: 三菱ＵＦＪ銀：23年度までに8000人超減へ、計画上積み?読売
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-Q9DAOTT0AFB701.html
2020/04/26 08:56Bloomberg

（ブルームバーグ）：構造改革を加速させ、17年度に約４万人いた従業員の２割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。

大量採用世代の定年退職による自然減に加え、新卒採用の抑制により、従来計画の約6000人から上積み人口知能（ＡＩ）などを活用し、業務量では１万人分以上の削減を目指す店舗改革も加速。「フルバンク型」店舗は23年度末までに３分の１に削減し、窓口の数を絞って業務を限定した「軽量化店舗」を増やす
c2020 Bloomberg L.P.
3238：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:45:37: 【地方銀行のリアル】（28）　富山銀行（富山県）――“中沖ジュニア”常務就任の真意
2019-08-02T23:09:30+09:00Posted by Ｇｅｏｒｇｅ　Ｃｌｏｏｎｅｙ -
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-7872.html?sp

20190802

「中沖の名を知らない県民はもぐり」とさえ言われている。昨年6月に90歳で死去した富山県の中沖豊前知事。1980年から2004年まで6期24年に亘って県政に君臨した“超大物”で、政界引退後の2005年には旭日大綬章も受章している。知事在任中、中沖氏が心血を注いだとされるのが交通インフラの整備だ。『富山空港』のジェット化や『北陸自動車道』の建設促進等、その功績は「枚挙に暇がない」（県議会関係者）とされるが、中でも最大の金字塔は『北陸新幹線』の誘致・建設だろう。『北陸新幹線建設促進同盟会』会長として、関係自治体や中央政官界等の間を東奔西走。“ミスター新幹線”の異名を取った。県庁関係者の一人は、「県の存在感を高めただけでなく、義理人情に溢れ、多くの県民に愛された」とも振り返る。そんな中沖氏の遺族の一人が先月、「凱旋帰郷」（自民党県連筋）を果たしたとあっては、地元政財界が俄かに喧しくなるのも当たり前か。次男の雄氏で、『みずほ証券』の執行役員を3月に退任。先月1日付で『富山銀行』に迎え入れられ、同27日の定時株主総会とその後の取締役会で常務に就任したのだ。雄氏は1962年生まれの56歳で、1986年に旧『日本興業銀行』に入行。ニューヨーク支店勤務等を経て、2002年にみずほ証券に転じた。2013年には執行役員に昇格、花形とされる投資銀行部門を担ってきた。それが「近い将来の頭取含み」（富山銀行関係者）とはいえ、今年3月末で貸出金残高3186億円、連結総資産5118億円に過ぎない“弱小地銀”に転進したのだから、「何かある」というわけだろう。囁かれている臆測の一つが、政界への転身だ。豊氏の後任知事の石井隆一氏は現在4期目で、来年11月には任期満了を迎える。年齢的にも既に73歳。多選批判もあって、5期目の出馬を見送る可能性も少なくない。それだけに、地元政界関係者の一人は「中沖ブランドの強みを生かして、一気に次期知事選に打って出ようという腹積もりかも」と推量する。

ただ、豊氏が知事時代に強固な支持基盤を築いてきたのは自らの出身地であり、母校・旧制富山高校のある富山市だ。これに対し、富山銀の本店所在地は高岡市。この為、自民党県連筋は「豊氏の遺産とも言える北陸新幹線のおかげで、JR富山駅と新高岡駅の間は僅か10分足らずで結ばれた。
とはいえ、地縁・血縁の深い富山市を本拠とする金融機関ではなく、態々馴染みの薄い富山銀行を選ぶというのは理解し難い」として、政界入りの見方に首を捻る。
3239：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:45:48: >>3238
そんな中、地元財界関係者らを中心に浮上しつつあるもう一つの憶測が、「富山市に本店を置く富山第一銀行（※旧富山相互銀行）との経営統合に向けた布石ではないか」というものだ。地域金融機関の御多分に漏れず、富山銀行の経営は厳しい。2019年3月期のコア業務純益は13億7900万円。有価証券利息配当金収入の増加や債券売買損益の赤字幅縮小で前期比24％増加したものの、地銀104行（※『埼玉りそな銀行』を除く）の底辺を彷徨い続ける。貸出金利回りは年率1.07％と、前期から0.07ポイント悪化。貸出金残高の伸びを食い潰し、柱の貸出金利息収入の落ち込みになお歯止めがかからない有り様だ。しかも、2020年3月期は利益水準が急反落する見通しだ。富山銀行では高岡市との等価交換でJR高岡駅前東地区に用地を取得。総事業費約40億円を投じて、市内守山町にある本店を移転新築する計画を進めている。その11月オープンに伴い、一時的に開業費用が嵩むからだ。2019年3月期に19億9500万円だった連結経常利益は、与信費用の増加とも相俟って10億5000万円へとほぼ半減。連結純利益は10億円の大台を割り込むことがほぼ確実で、地銀関係者らの間では数年前から「最早、富山第一銀行との再編に活路を見出すしかない」といった声が飛び交っていた。ただ、富山第一銀行は2016年3月に株式を新規公開した後も、創業家の金岡家による実効支配が続いている。薬種業から発展した「北陸財界の名門」（メガバンク筋）で、今の『北陸電力』の前身となる『富山電灯』や、独立系SI大手『TIS』の母体となった『富山計算センター』（※現在の『インテック』）といった企業を次々と創業。初代・金岡又左衛門は四期に亘って衆議院議員まで務めている。現在の当主は4代目で、金岡純二氏。43歳で富山第一銀行のトップとなり、80歳となった今も会長として隠然たる権力を揮う。この為、「仮に富山銀行のトップがのこのこ出かけて行って統合を申し入れたとしても一笑に付され、一蹴されるのがオチ」というのが、地元有力者らに共通する見方だった。だが――。県政史上最大の功労者とも謳われる前知事の他ならぬ遺児から直接、統合を懇願されたとしたらどうだろうか？「金岡会長としても無下には断れない筈で、前向きに検討せざるを得なくなる」。『富山商工会議所』幹部の一人は言い切る。“布石”説が実しやかに取り沙汰される所以だろう。

富山第一銀行は今年3月末で連結総資産1兆3381億円、貸出金残高8355億円。富山銀行との経営統合が実現すれば、新金融グループは単純合算で連結総資産2兆円に迫り、貸出金残高は1兆円を超える。店舗数は富山第一銀行が66店、富山銀行が39店。仮に合併を選択した場合には、「重複店舗の整理統廃合を進めること等で収益基盤の改善にも繋がる」（金融筋）公算大だ。とはいえ、それでもなお先行きは予断を許さない。域内には、『北海道銀行』との間で広域連合『ほくほくフィナンシャルグループ』を形成する『北陸銀行』という「巨人」（富山銀行関係者）が立ちはだかっているからだ。今年3月末で貸出金残高は4兆7403億円と、新金融グループの4倍超。県内での貸出金シェアは約44％に上り、預金シェアでは約5割と他を寄せ付けない。収益力も圧倒的だ。2019年3月期のコア業務純益は226億円。新金融グループ合算の45億円余を5倍強上回る。「富山第一銀行と富山銀行が統合すれば、これまで曲がりなりにも保たれてきた県内3行間の競争秩序が崩れ、謂わば一騎打ちの構図となる。ライバルを叩き潰そうと、北陸銀行が従来以上に目の色を変えてくるのは必至」。地元金融筋の間では、こう予見する向きも少なくない。況して北陸新幹線の開通で、北陸銀行自体も隣接する『北國銀行』（石川県）や『八十二銀行』（長野県）、更には統合で巨大化した『第四北越フィナンシャルグループ』（新潟県）等、「三方から攻め込まれる形となっている」（関係者）だけに尚更だ。昨年7月29日、富山市内で開かれた豊氏を偲ぶお別れの会には、綿貫民輔元衆議院議長ら県内外の政財界等から約800人もが参列したという。果たして、富山銀行は手に入れた“中沖カード”を如何に切るつもりか？地元の関心は日増しに高まっているらしい。

選択　2019年7月号掲載