金融機関観察スレッド - 1036658425

3240：とはずがたり：2020/05/20(水) 17:47:52: 優秀そうだし親爺さんが地盤固めた>>3238-3239富山１区から出て欲しいな♪自民現職居るし野党共闘の枠組みで。当選したら自民に盗られそうだけど。。

富山銀副頭取に中沖氏　次期頭取含み
5/15(金) 1:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b3f18035ac035138ecfe38ed74b3eca562830f
北國新聞社

　富山銀行は１４日、中沖豊前富山県知事の次男で常務企業金融部長の中沖雄（ゆう）氏（５７）が代表権を持つ副頭取に昇格する人事を発表した。次期頭取含みとなり、齊藤栄吉頭取と２氏が代表権を持つことで経営体制を強化する。６月２６日の定時株主総会と取締役会を経て正式決定する。

　高岡市の本店で会見した齊藤頭取は中沖氏を次期頭取候補と明言した上で「常務就任から１年がたち、当行の業務になじんできた。指揮能力が高く、取引先からの信頼を獲得している」と評価した。頭取の交代時期については未定とした。

北國新聞社

富山銀齊藤頭取が死去　６４歳、地域経済回復に尽力
5/19(火) 17:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ee212ecf499a7ab18705be72c3fbadfe13f96a
北日本新聞
急逝した富山銀行の齊藤栄吉頭取

　富山銀行頭取の齊藤栄吉（さいとう・えいきち）氏が１９日、死去した。６４歳。関係者によると、同日朝に自宅で亡くなっているのを家族が見つけた。病死とみられる。前日までは元気だったという。葬儀は近親者のみで執り行う。喪主は妻、雅子（まさこ）さん。

　２００９年６月に頭取に就任し、リーマン・ショック後の地域経済の回復に尽力。日本銀行の超低金利政策の中、中小企業向けコンサルティング営業を強化し、ビジネスモデル構築に努めた。昨年１１月に高岡駅前に新本店を完成させた。

　南砺市（旧福光町）生まれで一橋大商学部卒、米エール大経済学部修士課程修了。１９７８年に日銀に入り、発券局長などを経て２００８年富山銀に入行。１３年から６年間、高岡商工会議所副会頭を務めた。１５年１１月藍綬褒章受章。北日本新聞社の「報道と読者」委員会の委員も務めた。
3241：とはずがたり：2020/06/16(火) 00:52:24: 苦境地銀に「永久」公的資金　消えない9月不安説
経済部次長　玉木淳
地域金融金融最前線金融コンフィデンシャル経済金融機関
2020/6/15 2:00 (2020/6/15 8:04更新)日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60232580R10C20A6EE9000/
3242：とはずがたり：2020/06/26(金) 00:46:39: 2020年6月25日 / 18:29 / 35分前更新
独ワイヤーカードが破綻、負債額40億ドル　不正会計で支払不能
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/wirecard-accounts-idJPKBN23W1CA?feedType=RSS&feedName=special20
［ベルリン　２５日　ロイター］ - 不正会計疑惑に揺れるドイツの決済サービス企業ワイヤーカード(WDIG.DE)が２５日、破産手続きの開始を申請すると表明した。負債額は３５億ユーロ（約４０億ドル）相当に上る。ドイツの優良株で構成するＤＡＸ指数の採用銘柄が指数から除外される前に破綻したのは初めて。

同社は短い声明を発表し「近く支払い不能に陥る見通しで、負債が過剰なため」新経営陣がミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請することを決めたと表明。子会社についても破産手続きの是非を検討していると述べた。

関係筋によると、債権の回収は困難とみられている。同社は１５行から１７億５０００万ユーロの借り入れを行っているほか、５億ユーロの社債を発行している。

ある銀行関係者は「わずかな金額は取り戻せるかもしれないが、現時点では損失処理扱いになる」と述べた。

同社は２０１９年の信託勘定から１９億ユーロ（約２１億ドル）が消えたと発表した問題で、この現金が初めから存在しなかった可能性があると明らかにしている。
3243：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:27:26: https://www.tokyo-np.co.jp/article/37075
2020年6月22日 07時55分東京新聞
スルガ銀　県外主要都市の店舗廃止　仙台、広島、京都など順次

　スルガ銀行（沼津市）が県外の主要都市に展開する店舗の廃止を進めている。個人向けローンの顧客を開拓するため、地方銀行でありながら政令指定都市などに積極出店してきたが、二〇一八年に発覚した不正融資問題で収益が悪化。構造改革を進める中で店舗網を見直す。

　既に仙台支店の営業を五月二十九日に終了し、東京支店に統合。広島支店を十月十六日、京都支店を十一月十三日に営業終了し、大阪支店に統合する。

　首都圏の店舗の廃止も加速。慶応大出張所（神奈川県藤沢市）は六月十九日、二子玉川支店（東京都世田谷区）は七月十七日、川崎支店は八月二十八日に営業を終了し、それぞれ湘南台支店（藤沢市）、渋谷支店（東京都渋谷区）、東京支店に統合する。

　スルガ銀は個人向けローンを中心にした営業活動を展開。二〇〇〇年代以降、投資用不動産の購入需要が見込まれる札幌、仙台、京都、広島、福岡といった主要都市に相次ぎ支店を開設した。ゆうちょ銀行と住宅ローン販売で提携し、顧客が全国に広がったことも店舗網の拡大につながった。

　だが、不正融資問題で信用は失墜し、顧客が流出。業務改善を期して昨年十一月に策定した中期経営計画で、店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）網の効率化、人員配置の見直しなどの構造改革を打ち出した。

　中期計画では二二年度に一八年度比で経費の１５％削減を見込んでおり、主要都市などの店舗の統廃合はその一環となる。スルガ銀の担当者は「持続可能なビジネスモデルの構築に向け、引き続き店舗の再編を検討する」と話した。（伊東浩一）
3244：とはずがたり：2020/08/14(金) 22:25:23: 地銀、手数料の新設相次ぐ
経済共同通信　 2020年08月14日 09:28
https://www.kanaloco.jp/article/entry-441317.html

　超低金利の長期化で利益の減少に歯止めがかからない地方銀行が、手数料を新設する動きを強めている。人口減少やインターネット取引の増加で店舗の利用客が減る中、店舗維持費用を穴埋めするのが狙い。硬貨の入金をはじめとする窓口業務に関連する手数料が多く、個人商店などには負担が増えそうだ。

　山梨中央銀行は６月、窓口で大量の硬貨を出入金する場合の手数料を新設した。１回の取引で５００枚までは無料だが、それ以上は千枚まで３３０円など、枚数に応じて徴収する。清水銀行（本店静岡市）も４月、個人や募金を除く事業用の大量の硬貨の入金に手数料を新設した。
3245：とはずがたり：2020/09/05(土) 14:24:17: みちのく銀行はロシアにも進出したり一寸面白い銀行だったが。。それにしてもシェア７割はあかんやろ。。ちゃんとシェア下げろよなあ。。

2020年9月5日
青銀、みち銀　統合検討／来春にも資産査定へ
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/404808

　青森銀行とみちのく銀行が、経営統合を検討していることが4日、分かった。地方銀行の統合に独占禁止法を適用しない特例法の適用へ、金融庁や公正取引委員会と調整する。両行の広報室は「統合協議に入った事実はない」としているが、統合が実現すれば総資産規模が5兆円を超え、東北では七十七銀行（仙台市、8兆7千億円）、東邦銀行（福島市、6兆円）に次ぐ屈指の大型銀行グループが誕生する。（共同）

経済・産業・雇用
　青銀、みち銀両行は金融持ち株会社設立による経営統合に向け、来年春にも資産査定を始める。統合後の合併を視野に検討を進める。金融庁など複数の関係者が明らかにした。

　両行は昨年10月、包括的な提携検討で合意。今年7月から現金自動預払機（ATM）の相互開放を始めた。新型コロナウイルス禍で融資先の業績が悪化する中、地域企業を支えるため、さらに踏み込んだ統合が必要と判断したもようだ。

　東奥日報取材に対し、青銀の工藤達也広報室長は「包括的提携をより進める対話はしているが、それ以上のことはない。健全な競争関係を維持する方針は変わっていない」と統合について否定。みち銀の岩澤直樹広報室長は「統合は地域経済活性化など、お客さまのためになるさまざまな選択肢の一つではあるが、協議に入ったという事実は全くない」と話した。

　2020年3月期の連結総資産は青森県首位の青銀が3兆1千億円、2位のみち銀が2兆1千億円。両行が統合した場合の県内の貸出金シェアは7割を超えるため、統合の実現には、11月下旬に施行される特例法の適用が欠かせない。適用には、統合によって相当の経営改善が見込めるといった要件を満たすと金融庁と公取委が判断する必要がある。

　地域経済の低迷やコロナで経営基盤の強化は地銀の共通課題となっている。自民党総裁選に出馬を表明し、優位に戦いを進める菅義偉官房長官は「（地銀の）数が多すぎる」として再編が必要だとの姿勢を明確にしている。政府の後押しを受け、今後、地銀の合従連衡が加速する可能性もある。

　同一県内の地銀再編では、親和銀行（長崎県佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合が、16年2月の基本合意から実現まで約3年かかった。統合後の合算貸出金シェアが県内で7割となり、競争が減ることへの懸念から公取委の審査が難航した。
3246：とはずがたり：2020/09/10(木) 20:05:33: 「ドコモ口座」の被害者「信じてもらえず憤り」補償求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012609061000.html
2020年9月9日 17時52分

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。

宮城県内に住み、七十七銀行を利用する30代の女性は9日、ＮＨＫの取材に応じ、被害の状況について語りました。

被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。

女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。

女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。

女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。

女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術のハッカーの仕業かと思った」と話していました。

女性は被害に気付いた翌日に銀行に口座の凍結などを求めましたが、銀行は当初、対応せず、同様の被害が相次いだあとに、凍結の手続きや調査の報告などをするようになったということです。

また、ＮＴＴドコモにも問い合わせ先に電話したり、ドコモショップに行ったりしたものの「ドコモとは関係ない」と言われて対応を拒否されたということです。

警察署にも行きましたが「どういう犯罪にあたるかわからない」と言われ、被害届は出せず、相談として受け付けられたということです。

女性は「最初、銀行やドコモには私が不正や不備をしたように疑われ、信じてもらえないことに憤りを感じました。本人の確認もなくお金をうつせる制度はやめてほしいです。両者にはちゃんとした調査と誠意ある対応を求めたいですし、お金を全額補償してほしい」と話していました。

60万円被害の男性は
結婚を考えている交際相手との同居のためにためていた60万円を、ドコモ口座を通じて不正に引き出された20代の男性は、速やかな補償を求めました。

東北地方に住む20代の男性は、7日、口座を開設している銀行から電話があり、ドコモ口座に関係する不審な取り引きがあるなどと告げられたということです。

男性は、ドコモ口座のサービスを利用しておらず身に覚えがありませんでしたが、先月29日と今月1日の2日間で、9回にわたり出金が行われていました。

金額は1000円から10万円までさまざまで、合わせて60万円が引き出され、通帳の入金先にはいずれも「ドコモコウザ」と記録されていました。

被害に遭った60万円は結婚を考えている交際相手と来年春に同居するためにためていた準備資金の一部だということで、男性は「被害を確認したときはがっかりというよりも原因をはっきりさせたいという思いが強かったです。顧客ファーストで速やかな補償を求めたいです」と話しています。

銀行側から補償について明確な回答はなく、ドコモ側の対応はとられていないということで、男性は「原因の究明には時間がかかると思いますが、関係機関が協力してほしいです」と迅速な対処を求めていました。
3247：とはずがたり：2020/09/10(木) 20:06:49: 地銀連合は最大１０行…早期実現も　ＳＢＩ社長、菅氏から「よろしく」と電話
2020.9.9
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200909/ecn2009090006-n1.html

ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長

　ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長（６９）は、全国の地方銀行の連合をつくる構想について参加銀行は最大で１０行になるとの見方を示した。現在の４行から拡大し、参加銀行が出そろう時期は「そんなに時間はかからないかもしれない」とした。

　地銀をめぐっては、自民党総裁選に出馬表明した菅義偉官房長官が再編が選択肢の一つだとの見方を示した。北尾氏は、菅氏から３日に「地銀のことをよろしくお願いします」と電話があったことも明らかにした。
3248：とはずがたり：2020/09/17(木) 15:38:03: 低金利時代の犠牲者だけど，市町村合併で役所が，特石法廃止でガススタが，郵政民営化で(集配)郵便局が消えて，今後は地銀。残るは農協か。

ヤバイ銀行ランキング! 地獄の大再編到来で､これから銀行員のクビが飛ぶ
7割がマイナス増益率の惨劇に悲鳴
プレジデント Digital
https://president.jp/articles/-/36758
馬渕磨理子
経済アナリスト
3249：とはずがたり：2020/10/25(日) 22:29:57: 41本中39本が元本割れ！「年金代わり」に郵便局の投資信託は要注意
https://dot.asahi.com/dot/2020071300026.html
2020.7.25 09:00dot.#朝日新聞出版の本#読書
3250：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:17:42: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645252/
2020/9/16 6:00
西日本新聞筑後版野村大輔
歴史刻み90年超「解体せず残して」みずほ銀行久留米支店、来月移転

1945年8月の久留米空襲で焼け野原になった市街地。当時の第一銀行久留米支店屋上から撮影された（カメラがとらえた久留米の100年　写真集「私の街　私の時代」より）

10月に移転するみずほ銀行久留米支店。大正期に建てられた社屋は歴史的価値がある

　大正期の94年前にできた社屋が久留米市民になじみ深い「みずほ銀行久留米支店」（福岡県同市日吉町）が、10月12日に移転することが分かった。五差路の本町交差点に面した市街地の社屋は、久留米空襲で焼失せず、街の復興と発展を見届けてきた歴史の“証人”でもある。今後、建物がどうなるかは決まっていないが、地元からは保存と活用を求める声が聞こえてくる。

　みずほ銀行によると、久留米支店は店舗網再編の一環で、福岡支店（福岡市）内へ移る。今後は久留米に行員は常駐しない。現金自動預払機（ATM）は現在地で当面、稼働させるという。

　前身である第一銀行の久留米支店が、現在の久留米市役所近くの場所に開設されたのは1919（大正8）年。現在の社屋は26（大正15）年、仕立物業「志まや」（現アサヒシューズ）の跡地に建てられた。設計は数々の銀行建築を手掛けた西村好時が行った。

　コンクリート造りの堅固な社屋は、市街地を焼き尽くした45年8月11日の久留米空襲での焼失をまぬがれ、53年には筑後川大水害も経験した。こうした事情を踏まえ、市文化財保護課も建物の歴史的価値に関心を寄せている。

　近くで生まれ育った「三本松・本町通り明るい町づくり推進協議会」の森久副会長（52）は「建物自体に物語があり、解体せずに残してほしい」と話す。

　今年8月末には、支店のはす向かいにあった老舗菓子店「あわやおこし本舗」も閉店した。JR久留米駅と西鉄久留米駅の間に位置し、ロータリーが設けられた時期もあるほど交通量も多かった本町交差点。かつてのにぎわいが失われ、森さんは「（支店社屋を）人が常に集まる場所として再活用してほしい」と期待する。　（野村大輔）
3251：チバQ：2020/11/04(水) 09:52:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fcc224947ed022b6a3ecd1b9e2804b36c71c9a
静岡銀と山梨中央銀、業務提携のメリットは？　背景に政府「再編圧力」も
11/4(水) 9:26配信
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記者会見後の写真撮影に応じる静岡銀行の柴田久頭取（左）と山梨中央銀行の関光良頭取＝東京都千代田区で２０２０年１０月２８日、三上剛輝撮影
　静岡銀行は１０月下旬、山梨中央銀行と資本提携を含む包括業務提携の締結で合意した。静岡、山梨県内でトップ行の両行もマイナス金利に伴う利ざや減で経営が悪化しており、提携に伴う営業地域や業務分野の相互補完によって、今後５年間で１００億円の収益効果を見込んでいる。他方、経営規模で山梨中央銀を大きく上回る静銀に提携の利点があるのかを疑問視する金融関係者もいる。【太田圭介】

　両行が収益力向上の鍵に位置づけるのが、首都圏での営業強化だ。静銀は神奈川県、山梨中央銀は東京都西部に多くの支店を擁する。大和証券の矢野貴裕アナリストは「両行は店舗網が重複しないよい組み合わせ」と評価。経費をかけず顧客を紹介し合えるというメリットを指摘する。

　収益力アップのもう一つの鍵は「証券」。静銀の子会社の静銀ティーエム証券が山梨中央銀の支店に出店する計画があるという。静銀は手数料収入が期待でき、山梨中央銀は証券業務のノウハウを得られる。まさに「ウィンウィン」の提携に見える。

　このほか、経費削減策で勘定系システムの共同化も期待がかかる。静銀は２０２１年、オープン系と呼ばれる新システムに移行する。同じシステムを山梨中央銀が採用すれば、長期的な経営統合の呼び水となる可能性もある。

　一見すると、よいことずくめの提携だが、市場の見方は異なる。提携発表前後で両行の株価は小幅な動きにとどまった。両行と同じく「５年間で提携効果は１００億円」とうたった千葉銀と武蔵野銀（埼玉県）との業務提携（１６年に締結）と類似点が多くて、「従来型と劇的に違う提携でないと市場が受け止めた」（矢野氏）。

　「地域密着」を掲げる地銀特有の経営文化も提携の深化の前に立ちはだかる。山梨中央銀の時価総額は約２８０億円と静銀（約４３００億円）の１５分の１程度だ。静銀関係者は「買おうと思えば山梨中央銀をいつでも買えるが、『静岡銀行』に看板が変われば、山梨県民に取引を続けてもらうことが心情的に難しいだろう」と話す。

　◇「地銀再編」かかげる菅政権

　山梨中央銀は県内に大口融資先が少ない。預貸率（預金に対する融資の比率）は近年、地銀最低クラスの５割台で低迷。静銀との提携による顧客開拓の余地は大きい。直接の利点が少ない静銀があえて提携に踏み切った背景について、金融業界関係者は「政府から地銀全体への再編の圧力がある」とみる。

　菅義偉政権は優先施策として「地銀再編」を掲げている。１０月２８日にあった提携を発表する記者会見で、静銀の柴田久頭取は「監督官庁の指導とかに基づくものではない」などと打ち消したが、静銀関係者は「（地域の）核となる銀行にいろいろな銀行を寄せることは必要」として、地銀の合従連衡に肯定的な見方を示す。

　県内は地銀（第二地銀を含む）４行と信用金庫９社がある。営業エリアが競合する金融機関との提携は難しい。「地銀を減らす」ことにこだわる金融庁の思惑と必ずしも一致しない「緩やかな提携」が県域を越えて続く可能性もある。

　◇静岡銀行

　静岡市に本店を置く県内最大の地方銀行。１８７７年に設立の静岡第三十五国立銀行を源流とし、１９４３年に合併で現在の行名となった。連結総資産は１３兆２２６６億円、全国の地銀でも有数の規模を誇る。東京都、神奈川、愛知県、大阪府を含めて約２００店舗を展開し、米ニューヨークなど海外にも５拠点を置く。連結の従業員数は約３９００人。

　◇山梨中央銀行

　１９４１年の設立で、甲府市に本店を置く山梨県内で唯一の地方銀行。前身は１８７７年に創業した第十国立銀行。連結総資産は３兆７５７３億円。東京都、神奈川県を含めて国内９２店舗を持ち、都内での業務拡大も進める。インターネットを介した顧客相談やスマートフォン向けアプリなどのデジタル化に力を入れる。連結従業員数は約１７００人。
3252：チバQ：2020/11/04(水) 09:53:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc8aa631976886b53c85c44c15d0053edfdfebc
菅政権で加速？「地銀再編」が意外に難しい理由
11/4(水) 6:11配信
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提携を発表した静岡銀行と山梨中央銀行（撮影：二階堂龍馬（左）、尾形文繁（右））
　菅政権が進める大手地銀の再編が動き始めた。静岡銀行と山梨中央銀行は10月28日、業務提携することで合意した。両行は相互に出資する資本提携も結ぶ予定で、県をまたぐ広域連合が誕生することになる。

　両行は2019年に地方創生を目的に連携協定を結んでおり、今回は将来的なシステムの共同化なども視野に入れた包括提携に踏み込む。圧倒的なシェアを誇る静岡、山梨両県の営業基盤をベースに、手を携えて収益性の高い東京都などの巨大経済圏に打って出るのが狙いだ。
　菅義偉首相は9月の総裁選の過程で、「地方の銀行について、将来的には数が多すぎるのではないか」と語っており、「再編も一つの選択肢になる」と踏み込んだ発言をしている。この発言を受けるように、政権発足直後に青森銀行とみちのく銀行という同じ青森県内の地銀同士の統合話も浮上した。

■最大のネックは地元自治体との関係

　地域ナンバーワン銀行同士の提携が、すぐさま統合・合併に進むとは考えづらい。実際、静岡、山梨中央の両行は「今の時点で(統合・合併は)まったく想定していない」と述べている。青森、みちのくの両行も2019年に包括提携を結んでいるが、一部報道に対して統合・合併は否定している。
　首都圏でいえば、2019年に業務提携した地銀トップの横浜銀行と千葉銀行も統合・合併までは進んでいない。

　県のトップ地銀が、他県のトップ地銀と統合・合併することは簡単ではない。最大のネックは地元自治体との関係にある。

　「公金取引への影響のほか、合併で登記上の本店が他県に移り、地元に法人税が落ちなくなる可能性があるためだ。やるとしても肥後銀行と鹿児島銀行のように持株会社方式により、傘下に銀行を併存させる統合しかない」(大手地銀幹部)
　それでも菅政権の主要テーマの1つに地銀再編があることに間違いはない。自民党では地域金融機関の経営強化策を検討する小委員会(片山さつき委員長)の初会合が10月29日に開かれ、地銀の収益力強化について議論を開始した。

　そこで講演したのが、SBIホールディングスの北尾吉孝社長。菅首相のブレーンの一人で、地銀再編のキーパーソンといわれる北尾氏が招聘されたのは意味深長だ。

　地銀再編がテーマになる背景には、厳しい収益環境がある。上場する地銀78行・グループの2020年4～6月決算は、連結最終損益が全体の6割にあたる48行で前年同期に比べて減益または赤字になっている。超低金利が継続し預貸業務で収益を出しにくい環境が続いているためで、さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴い、与信費用もじわじわと上昇に転じつつある。

　全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は9月16日の記者会見で次のように述べた。

　「コロナで情勢は変わったと思うが、企業サイドも資金余剰になってきており、あまり日本の中での資金需要が見込めなくなってきているというのが、ここ何十年かの趨勢ではないか」

　「横浜銀行の場合は7割くらいが資金利益で稼いでいて、フィービジネスの割合はまだまだ低い。マーケット金利がどんどん低下し、ストックの貸し出し利回りも高いものからどんどん入れ替わっていく」
　依然として地銀の収益の大宗は伝統的な預貸業務に依存している構図は変わらず、このままのビジネスモデルで経営を持続することは容易ではないということであろう。

　その処方箋としては、「再編が解決策ということもあると思うが、再編だけがソリューションの手段ではないとも思っている。組む相手も銀行同士ではないかもしれない」(大矢会長)と言う。

　苦境にあえぐ地銀が目下期待を寄せるのは、抜本的な規制緩和による「他業禁止」の解除だ。
3253：チバQ：2020/11/04(水) 09:53:58: ■銀行の業務範囲はがんじがらめ

　「楽天は銀行をやれるが、銀行は楽天を経営できない」

　銀行の業務規制で必ず問題となるフレーズだ。銀行グループが営むことができる業務は銀行法などで制限され、業務範囲はがんじがらめになっている。その理由は他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止などだ。

　だが、もはや銀行による産業支配は過去のものとなりつつあり、規制の抜本的な改正が望まれている。金融庁も金融審議会の「銀行制度ワーキング・グループ」で議論を重ねており、11月前半までに各論がまとまる見通しになっている。
　そうした業務範囲規制の緩和で、地銀が本丸と位置付けているのが「不動産賃貸業務の緩和」だ。

　銀行は地方都市など駅前の一等地に店舗を構える「土地持ち」「ビル持ち」であることはよく知られている。しかし、その不動産を賃貸に回すには長年厳しい要件が課され、事実上できなかった。

　そこで金融庁は、2017年9月に発出した「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正において、「公共的な役割を有する主体からの要請」であれば柔軟な対応が可能となるよう規制緩和を行った。空き家対策や中心街の空洞化に悩む地方自治体が地方創生で地元地域金融機関に要請するニーズがあるというのが理由だ。

　銀行制度ワーキング・グループの議論を経て、規制緩和がさらに進み、公共的な役割を有する主体からの要請がなくても賃貸できるようになれば、地銀は収益拡大を図れる。

　さらに地銀は不動産仲介業務の解禁にも期待をかける。「不動産の仲介業務が認可されれば、融資との高い相乗効果が発揮でき、地元融資も伸びる。地方創生にも一役買える」(地銀幹部)という。

　普通銀行は不動産業務を手掛けることができない。2002年の『金融機関の信託業務の兼営等に関する法律』の改正によって、普通銀行本体における信託業務が認められたが、その際も信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務は除かれた。銀行界では信託銀行が唯一、兼営法上の併営業務として認可されている。
　「(信託業務を行う地銀と信託銀行は)同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行のみ不動産関連業務の取り扱いが認められていることは不合理である」。地銀は2019年度規制緩和要望でそう指摘している。

　だが、不動産仲介の実現は難しいだろう。背景には「不動産関連業務には多数の専業者がおり、主務官庁である国土交通省との調整が不可欠で、無理押しすれば政治問題化しかねない」(大手信託銀行幹部)という事情がある。平たく言えば、全国の地銀がこぞって仲介業務に進出すれば、既存業者の倒産リスクが高まるというわけだ。
　その急先鋒が全国の宅地建物取引業者で、金融界では「菅首相誕生で、地銀の不動産仲介業務参入は絶望的となった」(メガバンク幹部)とささやかれている。
3254：チバQ：2020/11/04(水) 09:54:18: ■菅首相と昵懇とされる全宅連会長

　それというのも、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会長に、菅首相と昵懇の関係と言われる神奈川県宅地建物取引業協会の坂本久会長が就いているためだ。

　坂本会長は、菅首相誕生直後に総理官邸を表敬訪問し、土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置きや不動産取引の電子化推進などを要望している。「坂本氏は神奈川県宅建業のドンで、菅氏を支えたキーマンのひとり」(同)とされる。菅政権下で地銀の要望が日の目をみることはないだろう。

　金融庁の氷見野良三長官は7月に就任して以降、早朝30分間を利用して地銀のトップとウェブ会議を開いている。地域の実情や銀行の経営状況について対話しており、「環境は厳しいが、地銀には大きな可能性があると考えている」(氷見野長官)とエールを送る。

　地銀の経営環境は、それぞれの地盤や歴史によりまさに多様だ。処方箋も多様であり、氷見野氏は「再編なしに地域課題を解決して経営を強化する道もある」とする一方、「再編は有力な選択肢だ」とも述べている。
　11月27日には、地銀の再編を後押しし経営基盤の強化を促すために、地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が施行される。適用期間は10年間となる。

　特例法には、統合・合併で市場占有率が高まった地銀が不当に貸出金利を上げないよう監視し、利用者保護を徹底する規定も盛り込まれた。借り手の不利益が大きいと判断された場合は、金融庁が業務改善命令などで是正する。

　こうした点を踏まえ、金融庁が統合・合併を目指す地銀の事業計画を審査し、収益力や金融サービスの維持につながることを条件に、公正取引委員会と協議して認可する。
　地銀再編の舞台は整いつつあるが、再編の決断をする主役はあくまでも地銀だ。行政が演出しても、舞台が成功するかしないか、顧客に大喝采を浴びるかいなかは、ひとえに地銀の立ち居振る舞いにかかっている。
森岡英樹 :経済ジャーナリスト
3255：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:19:35: 第一生命 89歳の元社員特別な肩書で客を信用させ19億円詐取か
2020年11月6日 4時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697531000.html
3256：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:23:20: >静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件に…大学進学に要する受験料や学費は同行が全額負担する。
渋銀の名を恣にしてきた静銀だけどちゃんと出すとこ出す感じですか。いいですね～。
そんなに人手不足なのか？県内の大学進学諦めた高校生なんかにとっても非常に良い制度だ。良い人材が採れそう。

静岡銀行、高卒採用を27年ぶり再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54887440X20C20A1EE9000
2020年1月27日 17:00
3257：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:26:37: 日立と静銀が開発してるパッケージに京葉が載るらしい。

静銀×京葉銀とか出来て東西から攻め込んで東京制覇とか出来たら面白いんだけど，渋銀だからそんな大きな風呂敷広げないよな。。

京葉銀の次世代システム、稼働を22年に延期
金融機関
2019年1月9日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39825330Z00C19A1L71000
3258：荷主研究者：2020/12/21(月) 21:37:27: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202011/20201121_12012.html
2020年11月21日土曜日　河北新報
じもとＨＤがＳＢＩが資本業務提携を発表

会見でグータッチを交わす、じもとＨＤの鈴木会長（左）とＳＢＩの川島副社長＝２０日午後４時４０分ごろ、仙台市青葉区の仙台銀行本店

　仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下に持つじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）は２０日、ＳＢＩホールディングスと資本業務提携すると発表した。じもとＨＤが３５億円の第三者割当増資を行い、ＳＢＩ子会社が引き受ける。じもとＨＤは人口減少や取引先の事業承継など中長期的な課題に直面しており、資本提携で自己資本増強や収益力向上、金融サービス充実などを図る。

　出資はきらやか銀に３０億円、仙台銀に５億円を振り分け、それぞれ地元企業への貸出金追加に活用する。ＳＢＩの出資比率は議決権ベースで１８．１９％の筆頭株主となり、じもとＨＤは社外取締役１人、オブザーバー２人を受け入れる。

　じもとＨＤは２０１８年以降、インターネット証券など多様な金融サービス企業を傘下に持つＳＢＩとの間で、金融商品仲介業の提携、ＳＢＩマネープラザとの共同店舗運営といった連携の実績を重ね、今年１０月から資本業務提携の本格的な検討を始めた。

　今後は事業承継支援など地元企業の本業支援や、ＳＢＩが強みとする資産運用の高度化、新システムの導入などに取り組む。企業支援策として共同ファンドの設立なども検討する。

　両社の幹部が２０日、仙台市青葉区の仙台銀本店で記者会見し、じもとＨＤの鈴木隆会長は「連携で成長戦略を描き、収益力向上による経営基盤強化と本業支援の深化を図り、地域発展に貢献したい」と強調した。

　ＳＢＩは資本業務提携による地銀連合「第４のメガバンク構想」を掲げ、１０行程度に拡大する方針を打ち出している。東北では福島銀行と提携しており、今回の発表で全国７行となる。

　ＳＢＩの川島克哉副社長は会見で「資本業務提携でさらなる関係の強化ができる。じもとＨＤの収益力強化と企業価値の向上に取り組んでいく」と述べた。
3259：とはずがたり：2020/12/25(金) 00:13:11: >>3258
>東北では福島銀行と提携しており、今回の発表で全国７行となる。

SBI…島根銀行(松江市[34%])、福島銀行(福島市[19.25%])、筑邦銀行(福岡県久留米市[3%])、清水銀行(静岡市[3%])，東和銀行(前橋市[数%])，じもとHD[18.19%](仙台銀行・きらやか銀行(山形市))

最大10行って限定がよく判らないけど，大東銀行にもこの連合とは別に出資してる模様。

東和銀行とSBI HD　資本提携へ地銀連合構想で5行目
[2020/10/23 06:00]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/249231

　SBIホールディングス（HD、東京都）が東和銀行（前橋市）と資本提携する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。相互に数％ずつ株式を取得するとみられる。SBIが掲げる地銀連合「第4のメガバンク構想」の一環で5行目の出資となる。

　両社は、金融商品を販売する共同店舗の運営などで関係が深い。東和銀はSBIに強みがある金融商品販売やIT活用のノウハウを使って業務の効率化や東和銀の顧客向けのサービスを拡充し、収益力の強化を目指す。

　東和銀はリーマン・ショック後の2009年、350億円の公的資金の注入を受けた。既に200億円分の返済を済ませており、残りの150億円分の返済が課題になっている。

　SBIは地銀との連合構想で既に、島根銀行（松江市）、福島銀行（福島市）、筑邦銀行（福岡県久留米市）、清水銀行（静岡市）と提携。SBIの北尾吉孝社長は、構想への参加銀行は「最大で10行になる」との見方を示しており、地銀との提携はさらに広がる見通しだ。

　東和銀は19年、SBIマネープラザ（東京都）と共同店舗「東和銀行SBIマネープラザ」を本店内に開設。20年1月にはSBIネオファイナンシャルサービシーズ（同）のシステムを利用し、スマートフォンで残高照会などができる「東和銀行アプリ」の配信を始めるなど、SBIとの業務提携を強化してきた。

　東和銀は「SBIとの間で業務提携強化に関して検討していることは事実で、お客さまのために必要なサービスを提供していきたい」とした。
SBIの地銀連合「10行まで増える」　北尾氏が構想
https://www.asahi.com/articles/ASN7833C6N73ULFA00J.html
笠井哲也、柴田秀並
2020年7月9日 6時00分

　ネット銀行や証券を展開するSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が朝日新聞の取材に応じ、現在進めている地方銀行の「連合構想」について、10銀行まで提携先を広げる方針を明らかにした。「10行は時間の問題。9月ごろまでに決着がつく」とし、その後はいったん拡大を止め、各行の再生を本格化させるという。

　SBIは昨年9月、島根銀行と資本提携し、グループとして34%を出資。その後、福島銀行（19・25%出資）、筑邦銀行（福岡、3%出資）、清水銀行（静岡、3%出資）と立て続けに地銀と提携している。SBIはこれらの地銀に出資する持ち株会社として、新たに「SBI地銀ホールディングス」を設置しており、今後同社は現在の4行から10行にまで出資先を増やす方針だという。

　人口減と日本銀行の金融緩和による超低金利で、各地の地銀は経営に苦しんでいる。提携した地銀は、ネット証券や住宅ローンで実績があるSBIのITノウハウに期待し、SBIは各行の経営再生で収益を拡大させることを狙う。

　北尾氏は、提携先の地銀再生のカギはシステム費用を減らすことと資産運用にあると指摘。具体策として、預金や振り込み、為替など銀行の基幹業務を担う「勘定系システム」をSBIの低コストのシステムに切り替えるほか、今後の新紙幣発行までに各行のATM（現金自動出入機）を共通化することも検討する。SBIのサービスを使って個人間の送金手数料の引き下げもめざすという。

　融資ではAI（人工知能）を活用した審査で効率化を促す。SBIが各行の預金の資金運用を担うことも検討しているという。

　SBIは4行以外でも、5月に大東銀行（福島）の株式を議決権ベースで17・14%取得して筆頭株主となった。ただ同行については、一連の連合構想には入っていないという。北尾氏は株式取得について、「いろんなところから頼まれて善意でやった」とし、構想に含めるかは「相手（大東銀側）の出方次第だ」とした。（笠井哲也、柴田秀並）
3260：チバQ：2021/01/05(火) 21:39:33: 新潟の地銀は、第二地銀の大光銀行が残ってる

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210104591094.html
合併の第四北越銀行が始動
紺碧色の看板に衣替え
2021/01/04 21:00
　新潟県内の多くの企業などは４日、新年の仕事始めを迎えた。第四銀行と北越銀行が合併して１日に誕生した第四北越銀行（新潟市中央区）は、最初の営業日となった。日本海や青空などをイメージした紺碧（こんぺき）色の看板へと衣替えした店舗に早速、顧客が訪れた。同行によると、大きなトラブルはなかった。

　同行は４日朝までに旧行間で異なっていたシステムを統合。この日は記念セレモニーなどは行わず、円滑な立ち上げに専念した。

　同区の本店でＡＴＭを利用した長岡市の製造業男性（５４）は「システム障害が起きなくて良かった。ウェブサービスの拡充など合併による相乗効果を出してほしい」と期待した。上越市の高田営業部を訪れた同市のパート女性（５０）は「窓口対応は丁寧だった。統合で客が増える店もあると思うが、スムーズな業務を期待したい」と話した。

　合併に伴う手続きを確認する客の姿もあった。長岡市の新町支店を訪れた同市の男性（７４）は「通帳が使えるか確認に来た。こちらが合併してくれと頼んだわけではないので、不便にならないようにしてほしい」と注文した。
3261：とはずがたり：2021/01/29(金) 17:47:40: 琉球銀行と沖縄銀行が包括業務提携を発表　「企業ブランド、顧客基盤は維持」
2021年1月29日 16:21
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1264100.html
包括業務提携の協定書締結を発表した琉球銀行（左）と沖縄銀行
　琉球銀行（川上康頭取）と沖縄銀行（山城正保頭取）は29日、包括業務提携に関する協定書を締結したと発表した。業務連携として両行は経営の独立性と固有ブランド、顧客基盤を維持した上で「県経済の発展に資する協業」と「バックオフィス業務の共同化によるコスト削減」を進めるとしている。

　29日午後4時半から両頭取が那覇市内で記者会見し、提携の内容などについて説明する。

　協業に関する発表文で両行は、異業種からの金融分野への進出が活発化していることに触れ「ノウハウの共有や協業することで生産性の向上、コスト削減を図り、生み出された経営資源で付加価値の高いサービスを提供できる」との考えを示した。

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3262：とはずがたり：2021/01/30(土) 11:32:34: 痛快じゃあないかｗ
巨大ヘッジファンドが単体でやってる価格のつり上げなんかを個人がSNSで協力してやったら違法では引き合わんな～。

NY株米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」
2021年1月30日 11時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210130/k10012840901000.html

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。

ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。

背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。

この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しました。

混乱を受けてロビンフッドの運営会社は、28日、一部の取り引きを制限しましたが、個人投資家から反発が出たほか、与党の有力議員が「ヘッジファンドは自由に売買できるのに個人は制限された」と批判するなど、波紋が広がりました。

事態の収拾に向けてアメリカの証券取引委員会は29日、一連の問題の調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えています。
3263：名無しさん：2021/03/05(金) 06:09:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/12129305a7e897fe71c9985a788bb520413ae286
「デジタル通帳」移行が一因　2月末のATM障害　みずほ銀
3/4(木) 15:21配信
時事通信
　みずほ銀行は4日、2月28日に発生した現金自動預払機（ATM）の大規模障害について、デジタル口座への移行に向けた口座情報の移し替え作業が原因の一端だったと明らかにした。同行は1月に、紙の通帳を発行しないデジタル口座サービスを開始。コスト削減や利便性向上に向けデジタル化を急ぐ中、システムに過重な負担をかけた可能性がある。

　移し替え作業は2月下旬から3月上旬まで6回に分けて終わらせる予定だったが、今回のトラブルを受け、実施時期を改めて判断する。

　みずほ銀は1月18日から、新規口座開設時の紙の通帳発行を有料化するとともに、通帳を発行せずにインターネット上で取引明細の確認などができるデジタル口座「みずほe―口座」の取り扱いを開始。これに伴い、1年以上記帳のない口座を順次デジタル口座に移行している。

　2月28日に発生した今回のトラブルは、この移行作業がきっかけとなって発生した。みずほ銀によると、通常のデータ更新作業25万件にデジタル口座へのデータ移行作業45万件が重なり、基幹システムの容量不足に陥った。

　みずほ銀は3月3日までに、今回のトラブルでATMに飲み込まれたキャッシュカードや預金通帳5244件のうち、9割超を返却。ただ、一部に連絡が取れない顧客がいるなど、500件ほどが返せていない。

　また、3日夜に発生した別のATM障害について、停止したATM29台に飲み込まれたカードや通帳は29件あったと明らかにした。4日午前10時時点で過半を返却した。
3264：名無しさん：2021/03/16(火) 18:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3214d42b6ba3603ea0891a3070790976ff51cb
みずほ、頭取交代延期で調整　システム障害対応で異例の事態に
3/15(月) 22:32配信
共同通信
　みずほフィナンシャルグループ（FG）が、4月1日付で予定していたみずほ銀行の藤原弘治頭取の交代を延期する調整に入ったことが15日、分かった。4度続いたシステム障害を受け、頭取以下の銀行役員を含めて体制刷新を凍結し、再発防止に注力するのが妥当と判断したもようだ。発表済みのトップ交代の延期は異例。近く正式決定する。

　みずほ銀行を巡っては、金融庁が銀行法に基づく報告命令を出し、原因や再発防止策の報告を求めている。藤原氏は再発防止への道筋を付け次第、退任する方針。

　みずほFGは障害発生前、みずほ銀の加藤勝彦常務執行役員が頭取に昇格する人事を発表していた。
3265：名無しさん：2021/03/29(月) 12:48:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac8b20aada96a737dd3054045c9891edc9a27685
野村ＨＤが米で多額の損害可能性、2200億円規模と試算－株価急落
3/29(月) 8:56配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）：野村ホールディングスは29日、米子会社で顧客との取引に起因し、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したと発表した。当該顧客に対する請求額は26日時点での市場価格に基づく試算で約20億ドル（約2200億円）という。業績に与える影響が判明次第、速やかに公表するとしている。

野村ＨＤによると、同取引に関連するポジションの処理や市場価格の変動などにより、金額は今後増減する可能性がある。野村ＨＤと同子会社の業務遂行や財務健全性への問題はないともした。

株価は2011年来の下落率

また、23日に発行条件を決定した米ドル建て普通社債について、発行を中止することも発表した。３本立てで、総額32億5000万ドルを起債していた。損害が業績に与える影響が判明し、適切な開示をした後で再発行を検討するとしている。

この日の野村ＨＤの株価は売り気配で始まり、一時前営業日比15％安の610円まで急落した。2011年11月以来の下落率となった。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Takako Taniguchi， Takashi Nakamichi
3266：名無しさん：2021/03/30(火) 19:27:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/62f04e65f4461237bca2776a5cd3b9a01f88a68a
クレディ・スイスも損失の恐れ　野村と同じ顧客の取引か
3/29(月) 20:41配信
時事通信
　【フランクフルト時事】スイス金融大手クレディ・スイスは29日、米国のヘッジファンドとの取引で多額の損失が発生する恐れがあると発表した。

　野村ホールディングスも同日、米子会社の顧客との金融取引で多額の損失が生じる可能性があると公表しており、欧米メディアは、両社の損失が同じファンドとの取引に関連したものだと報じた。

　クレディ・スイスは、ファンドの名前を明かさず、損失額についても「時期尚早」として示さなかった。ただ、「1～3月期の業績に重大な影響を及ぼす恐れがある」と説明した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は関係筋の話として、損失は30億～40億ドル（約3300億～4400億円）と推定されていると伝えた。
3267：名無しさん：2021/03/30(火) 20:03:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/5648d2a864623786445b5c133d7ed75574db16ef
三菱ＵＦＪ証が330億円の損失も、アルケゴス関連取引で－関係者
3/30(火) 16:51配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは30日、欧州子会社での米顧客との取引において多額の損失が生じる可能性があると発表した。29日時点での損失の見込み額は約３億ドル（約330億円）という。

関係者によると、この損失は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の取引によるもの。野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループでも同社との取引で多額の損失を計上する可能性があることが分かっており、金融機関への影響が広がっている。

三菱ＵＦＪ証券の発表によると、取引に関連するポジション処理や市場価格の変動などで損失額は増減する可能性がある。顧客先や取引内容については触れていない。損失が発生しても、業務遂行や財務健全性に問題が生じることはないともした。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Taiga Uranaka， Takako Taniguchi
3268：名無しさん：2021/04/01(木) 09:20:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9e3c74a949cf2cb94ce9e4aa8e7e984b2c30611
英ロイズ保険、コロナで20年は赤字　スエズ運河封鎖で多額の損失予想
3/31(水) 19:04配信
ロイター
［ロンドン　３１日　ロイター］ - 英ロイズ保険組合のブルース・カーネギーブラウン会長は３１日、エジプトのスエズ運河が１週間近くにわたって封鎖されたことを受けて、同組合に「多額の損失」が出るとの見通しを示した。

ロイズは、新型コロナウイルス流行の影響で２０２０年に９億ポンド（１２億ドル）の税引き前損失を計上した。

同会長はロイターに、現時点で具体的な損失額を算出することできないとしながらも「多額の損失になることは明らかだ。（スエズ運河で座礁した）船舶だけでなく、運河を通行できなかった他の船舶もすべて対象になる」と述べた。ロイズの損失額は１億ドル前後か、それを超える可能性もあるという。

業界関係者によると、運河の封鎖で被害を受けた船舶や貨物に対する損害賠償は、まず、座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」が加入する英国の賠償責任保険組合「Ｐ＆Ｉクラブ」に請求される見通しだが、英Ｐ＆Ｉクラブは再保険も利用するとみられ、一部の再保険はロイズ保険組合が引き受けている。

同会長によると、ロイズは再保険の請求全体の５－１０％に関与する可能性がある。

格付け会社フィッチ・レーティングスは今週、スエズ運河の封鎖で再保険業界が数億ユーロ規模の損失を被る恐れがあるとの見方を示した。

ロイズは２０１９年に２５億ポンドの黒字を計上していた。

２０２０年の新型コロナ関連の請求では、再保険分を除き３４億ポンドの保険金を支払う見通し。同会長によると、支払いの多くは、テニスのウィンブルドン選手権など大型イベントのキャンセルに関連するものになる見通し。コロナ関連の支払いは２０２１年も続くという。

ただロイズによると、保険料率は２０２０年に１０．８％上昇。２０２１年に入っても保険料率の上昇は続いている。
3269：名無しさん：2021/04/02(金) 06:41:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f98f7fb8dc0865253401f3beea6253ffcbe3575c
みずほＦＧも米アルケゴスで損失、100億円規模の可能性－関係者
4/1(木) 16:01配信
Bloomberg
（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループが米アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した取引で100億円規模の損失を計上する可能性のあることが１日、分かった。関係者がブルームバーグに対して明らかにした。

アルケゴスに関する損失可能性については、日経新聞（電子版）が同日、先に報じていた。取引があるのはみずほＦＧの米子会社だという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も同日、みずほＦＧがアルケゴスと密接な顧客関係にあったことが明らかになり、関連するポジション解消に伴う多額の損失が発生していないか調査を進めていると報じた。

みずほＦＧ広報担当の塩野雅子氏は「個別の取引についてはコメントは差し控える」とした上で、「現時点で業績予想に影響を与える事象は発生しておらず、今後、開示が必要な事象が発生した場合は速やかに公表する。プライムブローカレッジビジネスは行っていない」と述べた。

アルケゴスとの取引を巡っては、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが約300億円の損失を計上するほか、野村ホールディングスでは2200億円規模の損失計上の可能性があることが分かっており、日本の金融機関へも影響が広がっている。

(c)2021 Bloomberg L.P.

Taiga Uranaka， Yuki Hagiwara
3270：名無しさん：2021/04/03(土) 08:05:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/9862eaab1b9adfc38335b697e825486b11e490d0
SBI、最大150億円損失　傘下会社が法令違反か
4/2(金) 19:06配信
時事通信
　インターネット金融大手SBIホールディングスは2日、傘下会社が取り扱ったファンドで法令違反があった可能性があり、2021年3月期に損失を計上すると発表した。税引き前利益に最大約150億円の影響が出る見通し。

　SBI傘下の金融仲介会社SBIソーシャルレンディング（東京）が投資家から出資を募ったファンドで、投資勧誘の際に金融商品取引法に違反した恐れがあるという。このため投資家に対し元本相当額の返還作業を進める。

　SBIは債権の一部または全額が回収不能になる場合に備えて損失処理を行うことにしたが、「（引き続き）ファンドからの債権回収に努める」と説明。現在、第三者委員会が調べを進めており、月内に調査結果を取りまとめるという。
3271：とはずがたり：2021/04/04(日) 18:45:24: 生命保険「節税」のカラクリ　国税庁がメス、業界は騒然
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html?ref=goonews
柴田秀並
2021年3月16日 16時22分

　払う税金を抑えて会社の資産を経営者個人へ「お得に」移せる――。そんなセールストークで一部経営者に人気だった保険商品が、危機を迎えている。生命保険を使い、課税の「抜け道」と指摘されてきた税務の扱いについて、国税庁がルールを見直す方針を固めたためだ。17日に生保各社へ説明した。高額の手数料をねらった代理店などの売り文句に乗せられ、安易に加入した中小企業経営者らは思惑が外れ、大損を被る恐れさえある。一体何が起きているのか。

「臨時」の案内、販売代理店が騒然
　記者の手元に、「臨時号」と題した保険販売代理店向け文書がある。3月15日付で、差出人は法人向け保険に強い中堅生保エヌエヌ生命。タイトルに「法人契約の定期保険等に係る権利の評価の見直しについて」とある。この内容に、代理店が騒然としている。

　「当面の間、当該税務取り扱い変更に該当するケースが想定されるお客様に対しましては、新契約提案を一旦お控え頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます」

　代理店に保険を売るな、と求めるかのような一文。想定しているのは「低解約返戻金（へんれいきん）逓増（ていぞう）定期保険」と呼ばれる商品だ。主に中小企業が加入する。保険料は企業が払い、経営者の万一の死亡時などに保険金を受け取れる。

　一見すると、普通の生命保険に見える。

抜け道、名義変更プランとは
ただ、一風変わった商品設計と保…
3272：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:43:45: 野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900211&g=eco
2021年03月29日20時58分

　野村ホールディングスは２９日、米国の子会社における顧客との金融取引で多額の損害が生じる可能性があると発表した。連結業績への影響などは精査中だが、この顧客に対する請求額は２６日時点で約２０億ドル（約２２００億円）に上るとしており、同額程度の損失が発生する恐れがある。世界的な株高局面でのリスクを浮き彫りにした格好だ。金融庁は野村のリスク管理体制に関心を寄せている。

　野村によると、「市場価格の変動などで金額は増減する可能性がある」という。野村は社債発行を延期、同社株が急落するなど影響が広がった。
　損失は野村の米子会社が手掛ける米ヘッジファンド向け取引が原因との見方が出ている。同ヘッジファンドをめぐっては欧米の金融大手ゴールドマン・サックスやクレディ・スイスも取引していたとされる。こうした取引に絡み先週、中国の百度（バイドゥ）を含むＩＴ関連株などが急落していた。
　野村は詳しい状況について「コメントできない」と説明。ただ、２０２０年１２月末現在の同社の自己資本比率は規制の最低水準を大幅に上回っており、同社や米子会社の財務健全性などへの問題はないとしている。
　一方、野村は今回の問題を受け、今月２３日に発行条件を決めた米ドル建て社債の発行見送りを発表。野村株は２９日の終値で前週末比１６％超安の６０３円に急落した。
　２０年４～１２月期の連結決算（米国会計基準）で、野村は海外の法人部門が好調だったなどとして、過去最高の純利益を計上。４月下旬に通期決算発表を予定している。

野村損失、ヘッジファンド原因か　金融庁はリスク管理体制注視
2021年03月30日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032901088&g=eco

　野村ホールディングスによる多額損失の恐れがあるとの発表は、世界的な株高局面に死角があることを示した。舞台となったのは高収益運用を狙うヘッジファンドだったもよう。金融庁は、海外でも大規模な金融取引を手掛ける野村のリスク管理体制を注視している。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界的な金融緩和であふれたマネーが株式市場に流入。日米などの株価を押し上げ、先行きの楽観論がハイリスク・ハイリターン取引を助長した。詳細は明らかになっていないが、運用に行き詰まった米ヘッジファンドの取引先だった野村が、損害を被ったのではないかとの見方が市場では有力だ。
　スイスの金融大手クレディ・スイスも、ヘッジファンドとの取引をめぐり多額の損失が出る可能性があると発表。前週末の２６日には大量の株式の相対取引をきっかけに中国ＩＴ企業株などが急落しており、関連が取り沙汰されている。
　市場関係者は「一連のニュースはつながっている雰囲気だ」（国内証券）と指摘。市場全体に波及するシナリオも捨て切れないとみている。
　１９９８年の米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入で金融危機への発展が回避された。今のところ危機にまで発展する兆候はないが、楽観論一辺倒だった相場に警鐘を鳴らしたのは間違いない。
　金融庁幹部は「野村のリスク管理がどうだったか見ていかねばならない」と強調。状況の詳細や取引の管理体制を点検する方針を示した。
3273：とはずがたり：2021/04/05(月) 13:43:55: 三菱ＵＦＪ証も多額損失か　米顧客との取引で３３０億円
2021年03月30日17時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000927&g=eco

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは３０日、欧州子会社が行っていた米顧客との金融取引で、多額の損失が生じ得る事案が発生したと発表した。損失見込み額は約３億ドル（約３３０億円）で、今後変動する可能性があるという。
野村ＨＤ、２２００億円損失か　米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り

　この問題により同社や欧州子会社の業務遂行、財務健全性に問題は生じないと説明。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。
　米顧客との取引をめぐっては、野村ホールディングスも多額の損害が生じる可能性があると発表している。
3274：とはずがたり：2021/04/16(金) 17:24:56: 洋上風力に保険　東京海上日動、ゼロからの船出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ30CMH0Q1A330C2000000/
日経産業新聞
2021年4月10日 2:00 [有料会員限定]
3275：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:59:16: 群銀と東和銀　サンデンHD巡り債権を引き当て処理へ　群銀は業績下方修正
[2021/03/23 06:00]
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/281980
　
　サンデンホールディングス（HD、群馬県伊勢崎市寿町、西勝也社長）が目指す私的整理の一種「事業再生ADR」での経営再建に絡み、群馬銀行（前橋市元総社町）と東和銀行（同市本町）は22日、同HDに対する債権で回収不能などが生じる可能性が高まったことから引き当て処理を行うと発表した。

　担保などで保全されていない貸出金などの債権で、必要な引き当て処理を行う。保全されていない債権は、群馬銀行（ぐんぎんリース分含む）が約135億円、東和銀行が約15億円。引き当て額はともに非公表。

　これに伴い、群馬銀行は2021年3月期の連結業績予想で、経常利益を前回発表の285億円から185億円に、純利益を205億円から120億円にそれぞれ下方修正した。年間配当は1株当たり13円で変更しない。東和銀行は業績予想を据え置いた。

　22日の債権者会議で、同HDは中国電機大手、海信集団（ハイセンス）グループが設立した特別目的会社「海信日本オートモーティブエアコンシステムズ」の下で事業再建を目指す計画案を金融機関に説明した。計画案は非公表で、計画を決議する会議は4月27日に開く予定。

　群馬銀行は「サンデンHDは多くの県内企業と取引があり、地域経済に与える影響も大きいため、地元金融機関として最大限協力していく」とコメントした。
3276：とはずがたり：2021/04/30(金) 23:11:31: じもとHD(きらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66415710Z11C20A1EE9000/・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66415710Z11C20A1EE9000/，島根銀行、福島銀行(本記事)，あと３行どこだ？？

ＳＢＩ北尾社長、出資先３地銀を今期中に選定へ－大阪本社新設も表明
4/28(水) 20:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf457378f08197f9892580cf8c0ca2238187c0e0
Bloomberg
（ブルームバーグ）：ＳＢＩホールディングスは28日、地方銀行との連携による「第４のメガバンク構想」に関連し、同社が単独出資先の上限とした10行のうち、残る３行について今期（2022年３月期）中に選定し、資本業務提携を行う方針を示した。

北尾吉孝社長は同日の21年３月期決算説明会で「10行と限定するとこっちも選択することに当然なる。出資の条件や意識改革の強い意志の有無などで選択していく」と、候補の絞り込みに入っていることを示唆した。ＳＢＩはすでに島根銀行、福島銀行など７行との資本提携を発表している。

決算では、子会社ＳＢＩソーシャルレンディングが扱う一部ファンドで貸付先の事業運営に重大な懸念事項が生じている可能性が浮上した問題に関連し、約145億円の損失処理を実施した。設置していた第三者委員会の報告を受け、投資家への未償還元本相当額を代わりに返還することを決めたため。今後、新規ファンドの募集は行わず、既存ファンドの償還を待って撤退を検討する。

ソーシャルレンディング事業とは、融資を受けたい借り手に対し、小口の貸付資金を集約し、仲介するサービス。一般に、信用力が低くてもアイデアを持つ会社などに対し、共感したり、高い利回りを求めたりする個人などが貸し手となる。同席した高村正人副社長は、同子会社が「上場を目指す中で業績まい進に走った。リスクの高い案件に手を出しがちとなったところ、悪意のある業者に付け込まれた」と説明した。

国際金融都市構想に関連しては、今夏に大阪市北区中之島にＳＢＩＨＤの大阪本社を新設する。北尾社長は以前から誘致先として大阪を支援しており、グループ各社の大阪拠点を順次集約するという。大阪の金融拠点としての存在感を高めたい考えだ。

また、ＳＢＩは同日、新任の独立社外取締役として元財務事務次官でＳＢＩ大学院大学委託講師の福田淳一氏と元農水事務次官で東京農業大学農生命科学研究所教授の末松広行氏を内定したと発表した。６月に予定している定時株主総会での選任が前提となる。福田氏は18年、複数の女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり財務次官を辞任した。
3277：とはずがたり：2021/05/06(木) 13:31:54: 【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…手数料引き下げの可能性も？
5/2(日) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0189238f4f393df9eff2c03f971cecd9325abbea
読売新聞オンライン

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。

　今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。

　三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。

　全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。

　預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。

　低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。

　近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。
3278：とはずがたり：2021/05/10(月) 17:40:21: 野村、千葉銀など3行と金融コンサル合弁設立へ　第2四半期めどに
https://blogos.com/article/535316/

［東京　１０日　ロイター］ - 野村ホールディングスは１０日、千葉銀行と第四北越銀行（新潟県）、中国銀行（岡山県）と、個人向けに金融分野のコンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。２０２１年度第２・四半期をめどに最終契約を締結する予定という。

野村はすでに山陰合同銀行（島根県）や阿波銀行（徳島県）と包括提携を結んでおり、今回も、地銀との新会社設立により地方を含む顧客基盤の開拓・拡大を進める。

野村ＨＤと地銀３行が設立する新会社では、専任アドバイザーが顧客の資産形成・資産管理などに関する金融コンサルティングサービスをオンラインで提供していく。

資本金は未定としているが、出資比率は野村ＨＤが過半数を取得する予定だという。野村は今後の見通しについて「現時点で合弁会社の設立が連結業績に与える影響は未定だが、重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示する」としている。
3279：チバＱ：2021/05/10(月) 22:31:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/56ed66e0ead7dfbc266cb3d6109a92ec8d13046a
青森銀とみちのく銀、経営統合へ　週内にも基本合意
5/10(月) 20:52配信

時事通信
　青森県に本店を置く青森銀行とみちのく銀行が、経営統合に向けた協議を進める方針を固めたことが10日、分かった。週内にも基本合意する見通し。青森県内の2行の融資シェアは7割に達するとみられ、例外的に統合を容認する独禁法特例法の認可を視野に入れる。人口減少や長引く低金利で経営環境が悪化する中、連携強化で生き残りの道を探る。

【図解】地銀再編の動き

　両行は2019年10月、包括提携の検討を開始。これまでに、現金自動預払機（ATM）利用手数料の相互無料化などを進めてきた。統合による一段のコスト削減で経営基盤の強化につなげる。

　みちのく銀には公的資金が注入されており、24年の返済期限を控え、財務状況の改善が求められている。統合が実現すれば、昨年11月に施行された独禁法特例法の金融機関への認可第1号となる可能性が高い。
3280：とはずがたり：2021/05/10(月) 23:00:38: また県内独占案件かよ?。

みちのく銀行はハバロフスク支店を開設(既に閉鎖らしい。。)するなどユニークな銀行で好きだったのに。。

青森銀行みちのく銀行経営統合に向けた協議へ最終調整
2021年5月10日 19時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022491000.html

地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、青森市に本店を置く「青森銀行」と「みちのく銀行」が、経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが分かりました。青森県内の貸し出しのシェアは2つの銀行を合わせるとおよそ7割に達し、高くなりますが、独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。

関係者によりますと、経営統合に向けた協議に入るのは、いずれも青森市に本店を置く、青森銀行と、みちのく銀行です。

青森銀行は、明治12年の創業で、去年12月末時点の総預金残高は2兆8900億円余りに上り県内トップです。

一方、みちのく銀行は、大正10年の設立で、預金残高は県内2位の2兆1000億円余りですが、12年前、国から200億円の公的資金の投入を受けています。

両行は、おととし10月、包括的な連携の検討を行うことで合意し、ATM＝現金自動預け払い機の利用手数料を互いに無料にするなど、段階的に関係を深めてきました。

ただ地域の人口の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増していることから、両行は、経営基盤を強化するため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整を進めています。

共同で持ち株会社を設立し、2行が傘下に入る案を軸に検討を進めるとみられます。

統合が実現すれば、東北地方では有数の地銀グループとなり、青森県内の貸出シェアは、およそ7割に達すると見込まれています。

このため両行は、地域での貸出シェアが高くなっても一定の条件を満たせば独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。

地域金融機関再編の動き相次ぐ
地域金融機関をめぐっては、地方銀行などの再編を後押しするための法律の施行に加え、政府や日銀が、経営統合などを資金面から支える措置を相次いで打ち出す中、再編の動きが相次いでいます。

まず法律の面では、去年11月独占禁止法の特例法が施行されました。

この法律では地域金融機関の合併などによって貸出シェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外することができます。

さらに政府は今年度から地域金融機関の再編を後押しする「資金交付制度」を新たに設けます。

人口が減っている地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合に踏み切る場合、30億円程度を上限に交付金を出し、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

また日銀も地域金融機関が、コスト削減や経営統合などで経営基盤の強化を図る場合に、日銀に預けている「当座預金」に年0.1％の金利を上乗せして支払う制度を設けました。

このように政府と日銀がそろって地域金融機関の経営基盤強化に向けた環境整備を進める中、再編の動きが相次いでいます。

ことし1月、福井県を営業基盤とする「福井銀行」が「福邦銀行」を子会社化する方針を発表したほか、今月1日には三重県の「三重銀行」と「第三銀行」が合併して「三十三銀行」が発足しています。
3281：とはずがたり：2021/05/26(水) 21:42:55: ノジマ、スルガ銀と提携解消協議　再建めぐり1年で対立
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF241Q30U1A520C2000000/
金融機関
2021年5月26日 18:00 (2021年5月26日 18:34更新) [有料会員限定]
3282：チバQ：2021/06/07(月) 19:38:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/02d3e85d1d0a0839a040297f0db05b128490eeca
中京銀行、希望退職募る　頭取と会長の役員報酬は2割減
6/7(月) 19:30配信

朝日新聞デジタル
中京銀行の支店=名古屋市千種区

　中京銀行は7日、希望退職者を募ると発表した。対象は45歳以上の総合職か、すべての年齢の一般職で、同行が適用を認めた人。募集の人数は定めない。経営責任をはっきりさせるため、小林秀夫頭取と徳岡重信会長は役員報酬を7月から12月までの6カ月間、月額で20%減らす。

　同行は今年2月、2024年3月期まで3年間の経営計画を発表し、店舗数は約3割、人員は採用の抑制や希望退職を募り25～30%ほど減らす方針を示していた。希望退職を募るのは8月2～20日で、対象者には割り増し退職金を支給する。希望者には、支援会社を通じた再就職の支援をする。（近藤郷平）

朝日新聞社
3283：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:27:39: 農林中金・JAバンク、三菱UFJと資産運用で提携　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09CDU0Z00C21A6000000/
金融機関
2021年6月10日 16:00 [有料会員限定]
3284：チバQ：2021/06/25(金) 21:54:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf4463b35427f2f1c944d8e875aa40ed6e7c6d2
【速報】山口フィナンシャルグループ（FG）の吉村猛会長、事実上の解任　事業展開に社内合意得ず、再任同意案否決
6/25(金) 19:28配信

中国新聞デジタル
吉村氏の会長再任の同意案を否決した理由を説明する椋梨社長

　山口フィナンシャルグループ（FG、下関市）は25日の株主総会後の臨時取締役会で、吉村猛会長（61）の再任同意案を否決した。吉村氏が兼任していたグループ最高経営責任者（CEO）に椋梨敬介社長（51）が就いた。事実上の解任で、吉村氏は取締役にとどまる。記者会見をした椋梨社長は、吉村氏が十分な社内合意を経ずに事業を進めてきたことや、ガバナンス上の問題があったことを否決理由に挙げた。

中国新聞社
3285：チバQ：2021/06/27(日) 10:38:02: https://www.sankei.com/article/20210625-7MO2KZOVV5KYFKENB27RGUARKU/
山口ＦＧ吉村会長が退任　取締役会で再任否決　ＣＥＯに椋梨社長
2021/6/25 20:40
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２５日、吉村猛会長（６１）が退任し、代表権のない取締役となる人事を発表した。吉村氏が兼務していたグループＣＥＯ（最高経営責任者）には椋梨敬介社長（５１）が就いた。同日の臨時取締役会で、吉村氏の再任が否決された。事実上の解任となる。

同社によると、取締役会では吉村氏の内部管理上の問題が指摘された。十分な検討や社内合意がないまま新規事業を進めようとしたことなどが問題視されたという。吉村氏は２５日午前に開かれた株主総会で取締役としては選任されていた。

椋梨氏は山口県下関市で記者会見し、「吉村前会長が十分な社内合意がないままに新規事業案件を進めようとすることに対して、取締役会では十分な検討と合意形成を求める意見がたくさん出され、長時間にわたり議論を行ったが、合意点は見いだせなかった」と述べた。

吉村氏は昭和５８年、山口銀行に入り、常務徳山支店長、常務東京本部長などを経て、平成２８年６月、山口ＦＧ社長に就任。令和２年６月から会長兼ＣＥＯを務めていた。

椋梨氏は平成７年、山口銀行に入行。北九州銀行赤坂門支店長、山口銀行小郡支店長などを経て、令和元年６月に山口ＦＧ執行役員。２年６月に社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に昇格した。
3286：チバQ：2021/07/02(金) 23:55:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/46d681177fc03a3dbe4af7cd48dcb4fd18704f84
フィデアHDと東北銀行、統合で基本合意　東北有数の地銀連合に
7/2(金) 21:08配信

毎日新聞
握手して記念撮影する（左から）伊藤新・北都銀頭取、田尾祐一・フィデアHD社長、村上尚登・東北銀頭取＝仙台市青葉区で2021年7月2日午後5時1分、深津誠撮影

　地方銀行がまたひとつ、再編に動き出した。荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD、仙台市）と、東北銀行（盛岡市）は2日、2022年10月の経営統合に向けた協議に入ることで基本合意したと発表。人口減少による地域経済の縮小や、低金利環境の長期化により、地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合により経営を効率化し、収益力を高める狙いだ。

　経営統合により、東北銀はフィデアHDの傘下に入り、完全子会社となる。貸出金残高は計2兆3600億円（21年3月末現在）となり、秋田、岩手、山形を地盤とする東北有数規模の地銀連合が誕生することになる。

　統合後は、本部機能や基幹システムを統合して経営の効率化を進め、余力として生じた人材を法人営業の強化に向け再配置する。フィデアHDと東北銀は18年2月に包括業務提携を結び、東京支店を3行で共同運営するなど協力関係を深めていた。

　この日は、フィデアHDの田尾祐一社長（荘内銀頭取）と村上尚登・東北銀頭取、伊藤新・北都銀頭取が仙台市などで記者会見した。田尾社長は「地域金融の経営環境は大きく変化し、変化への対応力を求められている。営業地盤の独自ブランド力を維持しつつ、一層踏み込んだ協働が不可欠と判断した」と説明。東北銀の村上頭取も「経営体力が安定しているうちに合流するのが最良の選択と考えた」と述べ、統合を決断した背景に地銀を取り巻く競争環境の変化があったことを強調した。

　地銀再編を巡っては、昨年9月に菅義偉首相（当時は官房長官）が「地方の銀行は数が多すぎる」と発言。地方創生を重視する菅政権の下で、合併・統合をする地銀に対し、政府がシステム統合費用の補助制度を、日銀が当座預金に上乗せ金利を付ける制度を設けるなど、再編を後押ししている。

　記者会見で、村上頭取は「（支援策が）出たから慌てて（経営統合の検討を）やったというわけではない」と述べる一方、田尾社長は制度について「使えれば使いたい」と話した。【釣田祐喜、深津誠、日向米華】
3287：荷主研究者：2021/07/17(土) 23:05:40: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210603620532.html
2021/06/03 15:00 新潟日報
第四北越ＦＧ　統合の理念どこへ
本店移転に長岡経済界から反発の声

第四北越フィナンシャルグループの本店所在地である第四北越銀行長岡本店営業部＝２日、長岡市大手通２

　第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）が本店の所在地を新潟県長岡市から新潟市中央区に移すことを巡り、現本店がある長岡の経済界から２日、反発する声が上がった。旧北越銀行本店があった長岡にＦＧ本店を置くことを、旧第四銀と旧北越銀が経営統合で掲げた「対等の精神」の象徴と捉える地元企業や市民は少なくない。３年とたたないうちに本店を移すことを唐突だと受け止め、２５日に開催される株主総会で関連定款変更の議案に否認する意向を示す株主も出ている。

　「ＦＧ本店を長岡にしたことは、両行の合併が第四による吸収ではなく、双方の良さを残し、新しい銀行をつくるという理念の表れだったはずだ」

　ＦＧの株主で、肥料卸販売などの鷲尾（長岡市）の鷲尾達雄社長（５４）は憤る。妻の曽祖父は旧北越銀の初代頭取に当たる鷲尾徳之助氏だ。前身の第六十九国立銀行の設立から約１４０年。旧第四銀との合併後も「面倒見の良さで知られた北越銀の企業文化が残ってほしい」と考えてきた。

　そこに突然、表面化した本店移転案。鷲尾氏は「親しみやすさといった北銀の行風が失われるのではないか。北銀出身行員の士気が心配だ」と語る。既に議決権行使の受け付けが始まっているオンライン上で、議案を否認する意志を明らかにした。

　昨年金融庁に認可された旧第四銀、旧北越銀の合併方式は、第四銀を存続会社とし、北越銀を消滅会社とする「吸収合併」だ。ただ両行は２０１７年春、「対等の精神」をうたって経営統合協議を始め、共同持ち株会社のＦＧを１８年１０月に設立した経緯がある。

　その際、長岡市の旧北越銀本店をＦＧ本店、新潟市中央区の旧第四銀本店を「主な本社機能所在地」とした。今年１月に両行の合併で誕生した第四北越銀行の本店は、旧第四銀本店に置いている。

　同ＦＧは、本店を今回移す理由について、ＦＧと第四北越銀の本社機能を新潟市に集約したことを挙げる。だが、ＦＧの株主で長岡市の老舗企業の経営者は「根回しもなく、はしごを外された。今後『長岡のために』と言われても本心なのかと思ってしまう」と納得できずにいる。

　会員数約２５００の長岡商工会議所の会頭には、過去に旧北越銀の頭取経験者３人が就いている。旧北越銀は、名実ともに地域経済のけん引役だった。

　現会頭の丸山智氏は「いずれこうなると思っていたが、市民感情もある。取引先として考え直す顧客が出てくるかもしれない」とみる。長岡市の受け止めも厳しい。磯田達伸市長は「顧客の信頼感を大切にする金融機関だと思っていたので残念だ」と語る。
3288：とはずがたり：2021/07/23(金) 17:14:16: 異例の値下げに踏み切る銀行手数料　喜んでばかりはいられない！？利用者は付き合い方を考えるとき
J-CAST会社ウォッチ / 2021年7月22日 16時45分
https://news.infoseek.co.jp/article/20210722jcastkaisha202110416741/?tpgnr=busi-econ
写真
銀行は振込手数料を引き下げるけれど……（写真はイメージ）

値上げが続いている印象が強い銀行の手数料。だが、2021年秋には他行宛ての振込手数料を各行が相次いで値下げする。値下げ幅は大手ならば1件当たり55～120円となる。

政府の圧力を受けて嫌々ながら値下げに応じる側面があるが、銀行にとって経営環境の厳しさは相変わらずで、別の手数料の値上げを予告している銀行もある。

40年も据え置かれた手数料
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクならば、値下げ幅は振込額が3万円未満では55～70円、3万円以上では110～120円となり、その結果として3万円未満の他行宛て振込手数料は現金でATMを使えば380円前後となる。

改定日は三菱UFJ銀行とみずほ銀行が10月1日、三井住友銀行が11月1日だ。同様の値下げは、地方銀行も含めて実施される。

今回の値下げは、全国の銀行を結ぶ共通の決済基盤である全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、10月1日から銀行間の送金手数料を引き下げることに伴う対応だ。

これまでは送金額が3万円未満なら117円、3万円以上なら162円だった全銀ネット手数料について、一律62円となる。各銀行はこれに個別の経費などを上乗せし、顧客から受け取る手数料を決めている。

全銀ネットの送金手数料は、世の中のデジタル化が進む中でも40年以上も据え置かれたままだった。今回の値下げのきっかけとなったのは2020年4月に公正取引委員会が公表した報告書で、手数料が実際のコストを上回っていると問題視していた。

さすがに公取委から是正を求められれば無視はできず、減収を覚悟で銀行界が重い腰を上げた格好だ。

波紋を広げるゆうちょ銀行の手数料改定
超低金利が長期化するなか、銀行業界は本業の融資では儲けにくくなっており、これまで顧客サービスの一環として水準を抑えていた各種手数料の値上げも相次いでいる。

今回の振込手数料値下げはあくまで例外であり、全体としては利用者の負担が増える傾向には変わりがない。

それは融資業務が認められていなくても、運用益が超低金利の影響を受ける、ゆうちょ銀行も同様だ。そのゆうちょ銀行が、2022年1月17日に実施する手数料改定が波紋を広げている。

ゆうちょ銀の改定は多岐にわたるが、特に利用者への影響が大きくなりそうなのは、ゆうちょ口座でゆうちょATMを利用する際の料金だ。硬貨を含む預け入れや払い戻しをする場合、現在は手数料を取っていないが、新たに1件当たり110円を徴収する。また、駅や商業施設、コンビニエンスストアなどに設置してあるATMで預け入れや払い戻しをする場合にも、現在は無料だが夜間や休日など時間帯によって110円を取る。

かつて、国が運営していた郵便貯金は、あらゆる場所で誰でも利用できる公共サービスとしての性格を帯びていたことがあり、民営化された現在となっても、そういった期待は大きい。財布代わりに口座を使っている人も年齢が高い世代を中心に多いと見られ、硬貨を出し入れするたびに料金を徴収されると、強い反発が起きかねない。

経営体力をそがれ、余裕がなくなってきた銀行。利用者にとっては付き合い方を考え直す機会なのかもしれない。（ジャーナリスト　済田経夫）
3289：チバQ：2021/07/28(水) 17:28:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/8189eb60f3a9c1f2b63fe842933cb95fc9bbcf95
東北の地銀に何が起きているのか　青銀×みち銀…相次ぐ経営統合
7/28(水) 16:00配信

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産経新聞
青森銀行本店（左）とみちのく銀行本店＝いずれも青森市（福田徳行撮影）

青森県経済を牽引（けんいん）してきた青森銀行（青銀、本店・青森市）とみちのく銀行（みち銀、同）が経営統合の協議入りに基本合意、来年４月をめどに持ち株会社を設立し、令和６年４月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」（本社・仙台市）と東北銀行（本店・盛岡市）も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。

■コロナが地銀の経営直撃

「ようやくここまで来ましたね」。５月１４日、青銀とみち銀の両頭取による経営統合の記者会見が行われた青森市の大会議室。両行の行員が笑顔で言葉を交わす光景が見られ、高揚感が漂っていた。そこには長年、ライバル行としてしのぎを削ってきた緊張関係はなかった。

貸出金１兆８５６３億円の青銀に対し、みち銀は１兆７２１２億円（いずれも今年３月末）とほぼ拮抗（きっこう）し、両行合わせて県内シェアは７割を超える。ただ、超低金利による「利ざや」が縮小し、顕在化している少子高齢化や人口減少に加え、長引く新型コロナウイルスの影響が地方銀行の経営を直撃。両行とも経費節減や新たなビジネス展開などによって経営の健全化に取り組んではいるものの、大きな収益を生むまでには至っていないのが実情だ。

■菅発言で埋まる〝外堀〟

こうした中、菅義偉首相（当時、官房長官）が昨年９月、「地銀の数が多過ぎる」と地方銀行の再編を促す発言をし、１１月には地銀の統合に独占禁止法を適用しない特例法が施行。経営統合に向けた〝外堀〟が埋まる中、両行が将来を見据えた場合、取るべき選択肢は限られていた。

「まずは一歩を踏み出せたことに大きな意義がある。地域とともに成長する新しい強いグループになる」と青銀の成田晋頭取。みち銀の藤沢貴之頭取も「地域のために統合がベスト」と話し、両頭取とも「地域第一」を強調する。

両行ともそれぞれ強みがあり、青銀は自治体や中堅以上の企業と取引が多く、みち銀は個人融資や農業分野などで一日の長がある。経営統合によって互いの〝弱点〟を補完する形となり「顧客にとっては相乗効果が出てくる」（成田頭取）ことが期待される。

一方で、重要なのは単なる延命策だけの経営統合ではなく、顧客本位の姿勢で蓄積している情報を生かして経済活動を支え、地域活性化に寄与することだ。

■競争している場合でない

ほぼ同規模の第一地銀が県内に２行存在するのは全国的にも珍しい。青森中央学院大の竹内紀人教授（地域金融論）は今回の経営統合に「世の中の流れ、政府の動きが促した。低金利政策によって本業で儲けられないことも事実で、将来的な合併は必要不可欠」と肯定的に捉える。

その上で「アフターコロナを見据え、地銀として地域に何ができるかを考えた場合、余計な競争をしている場合ではない。従来の貸し出しだけでは銀行自体が存在しなくなる」と地銀のあり方に警鐘を鳴らす。

両行は改正銀行法の規制緩和を受け今後、人材育成や起業支援、コンサルティング業務など新規事業への取り組みを加速させる方針だ。

東北では今月２日、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置く地方銀行グループ、フィデアホールディングスと東北銀行も来年１０月の経営統合を目指し、協議することで合意した。

竹内教授は「それぞれの銀行がどこに個性を持ち、何を売りにするのか。これからいろいろな形が出てきてもおかしくない」。地銀再編の流れが今後、さらに加速しそうだ。（福田徳行）
3290：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:56:45: https://kahoku.news/articles/20210702khn000025.html
2021年07月02日 12:49 河北新報
【更新】フィデアと東北銀統合　来年１０月、経営基盤強化へ

　フィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は２日、２０２２年１０月の経営統合に向けて協議、検討を進めることで基本合意したと発表した。東北銀が完全子会社となる方針。フィデアＨＤ傘下の荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）と合わせ、東北３県を主な営業基盤とする広域金融グループが誕生する。

記者会見を終え、笑顔で手を重ねる（左から）伊藤新北都銀頭取、田尾フィデＨＤ社長、村上東北銀頭取＝２日午後５時５分ごろ、仙台市青葉区の仙台国際ホテル

　人口減少や長引く低金利政策の中、統合の利点を生かして収益力増強と経費削減による経営基盤強化を目指す。３行は営業ノウハウを共有し、広域性を生かして事業承継やビジネスマッチング業務の幅を広げる。本部機能やシステムを一本化して経営効率化も図る。

　フィデアＨＤと東北銀は１８年２月、包括的な業務提携を締結。３行共同の東京支店開設やシステム共同利用などを進めてきた。経営統合により、取り組みを加速させる。

　近く統合準備委員会を設けて２２年２月に最終契約を結ぶ方針。同６月の株主総会を経て、東北銀は同９月２９日に上場廃止となる予定。１４９店の店舗の統廃合などは今後検討する。

　東北銀本店と仙台市内のホテルで２日、トップが記者会見した。フィデアＨＤの田尾祐一社長（荘内銀頭取）は「東北銀が加わり、一つの体で（３行による）３倍の成長性、生産性になる。前向きな合流で攻めの統合だと考えている」と強調した。

　東北銀の村上尚登頭取は「経営体力が安定しているうちに合流することが最良と考えた。築き上げてきたビジネスモデルも維持できる」と述べた。

　２１年３月期の連結総資産はフィデアＨＤが３兆２２１４億円、東北銀が１兆２１５億円で、合わせて４兆２４２９億円。東北では現時点で七十七銀行、東邦銀行に次ぐ規模となる。

　東北では、青森銀行とみちのく銀行（青森市）も２２年４月の共同持ち株会社設立、２４年４月の合併を視野に協議している。

フィデアホールディングスが入る荘内銀行仙台支店のビル（中央）＝仙台市青葉区中央３丁目

［フィデアホールディングス］荘内銀行（鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が２００９年１０月に経営統合して設立した共同持ち株会社で、仙台市に本社を置く。２１年３月末時点で両行合わせて約１００の実店舗がある。グループ全体の総資産は３兆２２１４億円、従業員は１６６２人。２１年３月期の連結純利益は前期から大幅増の３３億円だった。

東北銀行の本店＝盛岡市内丸

［東北銀行］盛岡市に本店を置く１９５０年設立の地方銀行。２０２１年３月末時点で４９の実店舗があり、宮城県や秋田県などにも展開している。グループ全体の総資産は１兆２１５億円、従業員は５９７人、２１年３月期の連結純利益は前期から微増の１１億円だった。
3291：とはずがたり：2021/08/20(金) 00:29:09: PayPay 中小の加盟店決済手数料 10月から有料にする方針
2021年8月19日 7時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013210991000.html

スマートフォンを使ったQRコード決済大手のPayPayは、これまで中小の加盟店は決済の手数料を無料としてきましたが、採算を重視して有料にする方針を固めました。

「手数料ゼロ」をうりに急拡大させてきた加盟店を、どう維持していくかが、今後の焦点となります。

関係者によりますと、QRコードを使ったキャシュレス決済を手がけるPayPayは、330万を超える加盟店のうち、中小の事業者は手数料を無料としてきましたが、ことし10月から有料にする方針を固めました。

手数料は、決済だけの店は1.98％、定額の料金を支払うことで決済だけでなく、ユーザーに割引クーポンを発行している店は1.6％にすることを検討しています。

これまで「手数料ゼロ」をうりに加盟店を急拡大させてきましたが、多額の営業費用がかさみ、昨年度の営業損益は700億円を超える赤字となっていました。

会社としては、加盟店や利用者の数が一定程度、増えてきたとして有料化に転換し、今後は採算を重視するねらいです。

同じQRコード決済の業者では、大手のLINEPayとauPAYも10月からそろって有料化に踏み切ります。

店側の負担が増えることにもなるだけに、各社が今後、加盟店をどう維持していくかが焦点となりそうです。
3292：チバQ：2021/08/31(火) 20:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/a23a60bded5184596492c183ec923f6769323cf4
【独自】みずほ、新システム導入後に要員６割減らす…トラブル遠因になった可能性
8/31(火) 5:00配信

読売新聞オンライン
みずほ銀行

　システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。

　２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。

　みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムより複雑で運用の難易度が高いとされる。一般的にシステムの稼働後は開発段階に比べて担当人員は少なくて済むものの、金融庁幹部は「異動した人員規模が大きく、ノウハウや技術の低下を招いた可能性がある」と見ている。

　同庁は、システムの管理態勢に対する経営陣の認識に問題があったとして、みずほに業務改善命令を出す方向で調整している。
3293：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:19:28: ドラえもんじゃないけどばかだねえ，実にばかだねえとしか，

システム担当者を6割削減
みずほ、障害多発に影響か
https://nordot.app/805398611071549440?c=39550187727945729
2021/8/31 20:27 (JST)8/31 20:43 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
3294：チバQ：2021/09/10(金) 19:09:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4b3f8cd20c155c79a947578015f35800949ca8
かつての名門・新生銀、厳しい経営続く…公的資金返済のメド立たず
9/9(木) 22:21配信

読売新聞オンライン
新生銀行の本店が入るビル（東京都中央区で）

　バブル崩壊で破綻した旧日本長期信用銀行を前身とする新生銀行は、企業に長期資金を貸すかつての名門から個人向け融資主体に大きく事業を転換させたが、厳しい経営が続く。他行との合併は破談となり、筆頭株主だった米ファンドも撤退。公的資金返済のメドが立たない中、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた。

【図解】新生銀行の株主構成

　長銀は、日本興業銀行（現みずほ銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）と並び「長信銀３行」と呼ばれ、高度経済成長の立役者だった。しかし、１９９０年代になると、バブル崩壊で不動産融資の焦げ付きが相次ぎ、巨額の損失を計上。９８年１０月、金融再生法に基づき一時国有化され、経営破綻した。

　２０００年に米ファンド「リップルウッド・ホールディングス」（当時）のグループに経営権が譲渡され、新生銀として再出発した。資本を増強するため注入された公的資金は、過去の分を含め計４０００億円超に上った。

　０７、０８年には公的資金の対価となった優先株が普通株に転換されたが、その後は株価の低迷が続いた。

　公的資金などで、新生銀は政府に約３５００億円を返済する必要がある。政府が注入額を回収するには、株価が足元の約１４５０円から７４５０円程度まで上昇してから売却する必要がある。安値で売ると国民負担が生じるため、出口が見えない。新生銀が成長シナリオを明確に示せていないことが要因だ。

　銀行事業では住宅ローンなど個人向けを主力に据え、預金金利の引き上げやＡＴＭ（現金自動預け払い機）の手数料無料化で若年層の取り込みを図った。しかし、預金を集めてこなかった長銀時代のハンデは大きく、メガバンクとの差は埋まっていない。１７年３月期以降の連結最終利益は、各期５００億円前後にとどまる。

　海外で需要の多い消費者ローンも柱としたが、社会問題化した過払い利息の返還請求が相次いで損失計上を迫られるなど、成長エンジンにはなっていない。

　０８年の「リーマン・ショック」では、不動産融資の焦げ付きで財務状況が悪化した。０９年には、あおぞら銀と経営統合で合意したが、主導権を巡って経営陣が対立し、翌１０年に交渉が破談となった。

　経営が悪化するたびに外部からトップを招き、行内の士気低下がささやかれていた。エリートだった長銀時代の行員も流出した。

　バブル崩壊に伴い注入された公的資金の返済が残るのは、大手では新生銀だけ。リップルとともに長銀を買収し、約２０年にわたり筆頭株主だった米ファンド「ＪＣフラワーズ」は１９年８月、株式を売却していた。
3295：とはずがたり：2021/09/11(土) 22:51:19: VISAが五輪スポンサーなのは大丈夫だったけどエネオスが聖火リレーのスポンサーみたいだったのでガス代の支払いのクレカを一寸見直す事にした。

エネオス　トヨタファイナンス　マスター　ETC付
アポロ　　クレイディセゾン　　マスター　ETC別
コスモ　　イオンクレジット　　マスター　ETC別

ETCと一体型が便利だったんだけどなあ。。アポロとコスモも頑張って欲しい。寧ろセゾンとイオンが頑張れ，トヨタを見倣えって感じなんやろか？？
3296：とはずがたり：2021/09/11(土) 22:54:34: なんとこんなバカなことが。。

ETCシステムにおける一体型ＥＴＣクレジットカードの取扱い見直しについて
https://www.etc-meisai.jp/news/hybridcard.html

2018年6月1日に「割賦販売法の一部を改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行されたことにより、１枚のカードにクレジットカード機能とETCカード機能が搭載されている「一体型のETCクレジットカード」につきましては、セキュリティ対策の一環として新たなカードへの切替が必要となりました。

新たなカードへの切替に関する詳細は、今後順次行われる各カード会社からのお知らせをお待ちください。

また、新たなカードへの切替に伴いETCカード番号が変更となるため、本サービスをご利用のお客さまにおかれましては、大変お手数をおかけいたしますが、お客さまご自身で登録変更のお手続きをお願いいたします。
3297：とはずがたり：2021/09/12(日) 18:31:49: 新生銀、ＴＯＢ対応で助言役　ＳＢＩ提案へ対抗策も
2021年09月12日06時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091100378&g=eco

　新生銀行が、インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスによる買収提案への対応で助言を求める財務、法務のアドバイザーを選定したことが１１日、分かった。新生銀は、ＳＢＩのＴＯＢ（株式公開買い付け）への賛否を明らかにしておらず、対抗策も検討する。１３日からの週にも当面の対応を公表したい考えだ。

　関係者によると、新生銀が助言役に起用したのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とアンダーソン・毛利・友常法律事務所。ＳＢＩによる買収価格（１株２０００円）や買収後の経営モデルを分析し、ＳＢＩ提案に対抗する防衛策も視野に対応を協議する。まずは週明けにもＳＢＩに対し、具体的な企業価値向上策をただす質問状を送る方針だ。
　新生銀経営陣の間にはＳＢＩ傘下入りに警戒感が強く、ＳＢＩのＴＯＢは敵対的買収に発展する可能性がある。
　防衛策としては、ＳＢＩに対抗する友好的な買収者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」による支援などを模索する。他の金融大手との戦略的な資本提携や投資ファンドからの資金支援獲得も念頭に、アドバイザーを通じた折衝を検討する。
　新生銀には公的資金が投入されており、金融庁はＳＢＩの提案や新生銀側の対応で、「透明性を確保した手続き」と「企業価値の向上への取り組み」を厳しく確認する構えだ。両社は共に、他の株主への配慮や情報開示の徹底を求められる。
　ＳＢＩは新生銀買収に向け、シティグループ証券と西村あさひ法律事務所を起用。９日付で金融庁から新生銀の株式買い増しに必要な認可を取得し、ＴＯＢ開始を公表した。新生銀は、法令に基づき１０営業日以内にＴＯＢに対する意見を示す必要がある。
3298：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:58:50: 2021年09月09日 19時02分
みずほ銀行を元行員が提訴「自宅待機5年の末に不当解雇された」 3600万円賠償請求
https://www.bengo4.com/c_5/n_13536/

不当な理由で約5年間も自宅待機を命じられた末に懲戒解雇されたのは違法だとして、みずほ銀行の元行員の男性（52歳）が9月9日、解雇の無効や未払い賃金、慰謝料など約3600万円を求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、男性は30代後半でみずほに中途入社。2016年頃から面談で退職を求められるようになり、拒否し続けていたところ、同年4月から自宅待機を命じられたという。

男性は社内での表彰経験も多く、退職をめぐる長時間の面談や自宅待機は不当であるとして、2018?19年にかけて、みずほのコンプライアンス統括グループ長らに内部通報をおこなったり、代理人弁護士を立てて実態解明を求めたりしてきた。

こうした中、みずほ側は2020年頃から、男性に職場復帰の意向などを聞くようになったが、男性側は原因究明や謝罪などについて回答がないとして抗議。みずほ側は聞き取りに答えないことなどを理由に、男性に複数回の懲戒処分をおこなった末、今年5月に懲戒解雇とした。

男性自身は自宅待機命令について、権限の強かった当時の上司との折り合いの悪さが原因だったと主張しており、提訴後の記者会見で「みずほは都合が悪いことについて、絶対に非を認めない。長期の自宅待機と聞くと、周りからは私に非があるのではと思われるのがつらかった」などと語った。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、みずほ銀行は「訴状を確認した上で対応方針については検討いたします」と答えている。
3299：チバQ：2021/09/15(水) 13:09:45: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210909-OYT1T50206/?ref=yahoo
新生銀「取締役会の賛同を得たものではない」…ＳＢＩがＴＯＢ実施へ、敵対的買収の可能性も
2021/09/09 22:34
　インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。新生銀の株式の保有比率（議決権ベース）を現状の２０・３２％から最大４８％まで高めた上で、新生銀の経営陣を刷新する考えだ。３メガバンクやりそなホールディングスなどに次ぐ総合金融グループとして存在感を高める狙いがある。

　ＳＢＩの発表を受け、新生銀は「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得たものではない。情報を分析・検討する」とのコメントを出した。新生銀の経営権を巡り、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。

　ＴＯＢの期間は９月１０日～１０月２５日。買い付け価格は１株２０００円で、東京証券取引所１部に上場する新生銀株の９日の終値（１４４０円）よりも４割近く高い。買収総額は１１６４億円を見込む。銀行法の規定で、５０％を超える出資には金融庁の認可が必要となる。子会社化を急ぐため、出資比率を最大４８％にとどめる。

　ＳＢＩは２０１９年春頃から新生銀の株式を断続的に買い進め、業務提携の可能性について協議していた。新生銀は慎重姿勢を崩さず、ＳＢＩは６月の新生銀の株主総会で工藤英之社長ら一部の経営陣の再任に反対した。９日、元金融庁長官の五味広文氏を新たに会長として推薦するとも発表した。

　ネット証券からスタートしたＳＢＩは、銀行や保険などに事業を広げ、「第４のメガバンク」構想を掲げてきた。消費者金融や不動産投資などを強みとする新生銀の買収で、大手銀行にも対抗できる事業基盤を整える。すでに全国の８地方銀行とも資本提携しており、新生銀も参加して地域金融事業の強化に取り組む方針だ。

新生銀行の本店が入るビル（東京都中央区で）
　新生銀は、ネット証券の分野でＳＢＩのライバルであるマネックス証券と業務提携したり、マネックスグループと同一の社外取締役を迎えたりしている。ＳＢＩによるＴＯＢが想定通り進むかは予断を許さない。

　◆ ＳＢＩホールディングス＝１９９９年設立で、野村証券出身の北尾吉孝氏が社長に就任。ネット証券最大手のＳＢＩ証券、住信ＳＢＩネット銀行などを抱える。グループの証券口座数は７２６万口座（６月時点）。２０２１年３月期の連結最終利益は８１０億円。連結従業員数は約９４００人。

　◆ 新生銀行＝巨額の不良債権を抱えた前身の日本長期信用銀行が１９９８年１０月、一時国有化（特別公的管理）され、経営破綻。国は計約４０００億円の公的資金を注入し、現在も約２２％の株式を保有している。預金残高は２０２１年３月末で６兆円。連結従業員数は約５６００人。店舗数（６月末）は２６。
3300：チバQ：2021/09/15(水) 17:31:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/133e5455f977ab476bd1085f7c72f387632ef403
新生銀が買収防衛策を検討　SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」
9/14(火) 21:30配信

朝日新聞デジタル
新生銀行の本店が入るビル=東京都中央区

　ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。

　新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。

　新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。

朝日新聞社
3301：チバQ：2021/09/15(水) 17:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4faeed0c26fd1c98bf9eb0c8c5ff6bb6b45283f
SBI、規模拡大へ実力行使　新生銀は対応苦慮、公的資金がカギ
9/10(金) 7:14配信

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時事通信
新生銀行の看板

　インターネット金融大手SBIホールディングスが、新生銀行の連結子会社化を目指してTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。

【写真】新生銀行のロゴマーク

　新生銀は「当行取締役会の賛同を得たものではない」と強調しており、総合金融グループを目指すSBIが規模拡大へ実力行使に踏み切った格好だ。

　新生銀はTOBに対する賛否について、「（提案内容などの）情報を分析・検討して株主に示す」として慎重に検討する構えだ。

　ただ、同行は公的資金注入など国の支援を受けており、必要な返済額は約3500億円に上る。SBI側は今回、TOB成立後に新生銀株を持つ預金保険機構などと公的資金返済に向けて協議すると表明した。このため新生銀は、TOBを拒否する場合は公的資金返済の道筋について明確な説明を求められることになりそうだ。

　SBIは新生銀に対し、株式を取得した上で2019年9月から資本業務提携を提案してきたが、「前向きな回答を得られなかった」と主張する。両社は地域経済の活性化など一部業務で提携するものの、SBIが提案していた証券業務での提携をめぐり、新生銀はSBIと競合するマネックス証券との提携を選択。対立が鮮明となり、SBIが新生銀株の取得を加速させた経緯がある。

　SBIは「第4のメガバンク」構想を掲げ、地方銀行への出資を進めている。TOBの行方によっては、地域金融を巻き込んだ新たな巨大金融グループが誕生し、金融界に新たな再編のうねりを引き起こす可能性がある。
3302：チバQ：2021/09/15(水) 17:33:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7b7e77aff1e14daf2b9adcfe4a7f5784cb15399
菅首相退陣が引き金か　ＳＢＩが新生銀にＴＯＢ　地銀再編急ぐ
9/9(木) 23:21配信

産経新聞
ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長（米沢文撮影）

インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第４のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もＳＢＩ主導で新生銀の業績を回復させ、約２０年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。

ＳＢＩは令和元年９月、島根銀行と資本提携したのを皮切りに、福島銀行や筑邦銀行など、現在までに地方の８銀行と提携。第４のメガバンク構想に向けては１０行程度にまで増やす方針で、「その中核組織として、消費者金融などＳＢＩにない強みを持つ新生銀を据える考えではないか」（地方銀行関係者）とされている。

ＳＢＩは構想実現に向け新生銀株を買い増し、提携を強化しようと図ったが、新生銀が今年１月に競合するマネックス証券と金融商品仲介業務で包括提携を発表すると関係が悪化した。

これに焦りを見せたのが新生銀に投入した公的資金を回収したい金融庁だ。国が資金注入時に目標とした５千億円を回収するには、新生銀の株価が７５００円近くまで上昇する必要があるとされ、現在の株価の１４００円程度との乖離(かいり)は大きい。仮にＳＢＩが新生銀の大株主として経営改善に乗り出し、企業価値の改善で早期回収を促せるなら、〝渡りに船〟になると期待していたからだ。

銀行株式の２０％以上を取得して主要株主になる場合は、銀行法の規定で金融庁の事前認可を取る必要がある。ＳＢＩはＴＯＢを発表した９日付で認可を得たと説明しており、金融庁に事前了解を得たとみられる。

ＳＢＩの北尾吉孝社長は首相のブレーンとして知られ、第４のメガバンク構想は政権が力を入れた地銀再編の先兵だ。急転直下の退陣表明は構想実現の逆風になりかねず、「新政権誕生前に子会社化を急いだのでは」（大手銀関係者）との見方もある。（西村利也）
3303：チバQ：2021/09/15(水) 17:33:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa9389939b61c7696485b8c649e73e2bf179435
「総合金融」目指すＳＢＩ、銀行は不可欠のピース…省庁ＯＢ招き周到準備
9/9(木) 22:22配信
　ＳＢＩ幹部は言う。「今の新生銀の経営陣では１００年たっても公的資金を返せない。だから、ビジネスモデルを変えていかないといけない」。株価が低迷し、注入した公的資金を保有株の売却で回収できずにいる国にとっては、ＳＢＩに期待する向きもある。

　金融庁関係者は、「多額の公的資金を抱えた新生銀行の企業価値を上げられるのはＳＢＩくらいではないか」と歓迎する。

波乱も
　ＳＢＩが新生銀への出資比率を高め、業務提携を模索する中で、反発した新生銀は、ＳＢＩのネット証券事業でのライバルであるマネックス証券と提携し、関係悪化が指摘されていた。

　ＴＯＢ完了後、ＳＢＩは新生銀の経営陣を刷新する考えだ。これに対し、新生銀に友好的な企業が「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として対抗ＴＯＢに乗り出す可能性もある。

　「ＴＯＢ合戦によって新生銀の経営が混乱しないよう注意する必要がある」。金融庁の幹部からは、子会社化の行方を懸念する声も上がっている。
読売新聞オンライン
　ＳＢＩホールディングスは新生銀行の子会社化により、手薄だった銀行事業の強化を目指す。国が新生銀の株式を約２２％握っていることを踏まえ、金融庁や財務省の次官ＯＢを経営幹部に招くなど、着々と手を打ってきた。新生銀内部には子会社化への反発があり、ＴＯＢが思惑通りに進むかは不透明だ。

「企業融資のツール」
ＳＢＩＨＤが入るビル（東京都港区）

　「企業融資のツールを手に入れれば、グループのさらなる成長につながる」。ＳＢＩ幹部は読売新聞の取材に対し、新生銀の子会社化の意義を強調した。

　ＳＢＩは割安な手数料を武器に、ネット証券で７００万超の口座を抱える最大手だ。三井住友信託銀行と折半出資する住信ＳＢＩネット銀行も低金利を前面に打ち出す住宅ローンが強みで、住宅ローンと関係が深い火災保険や団体信用保険も自社グループにそろえる。グループ全体の顧客基盤は３０００万人を超える。

　ただ、ネット証券に比べて銀行は大手行に見劣りしている。住信ＳＢＩ銀は住宅ローンが中心で、利幅の大きい企業向けの融資をいかに強化するかが課題だった。そこで、旧日本長期信用銀行が前身で、企業向け金融で実績がある新生銀に目を付けた。ＳＢＩグループを創業し、トップに君臨する北尾吉孝社長が目指す「総合金融グループ」に不可欠のピースだった。

支えた経営陣
（写真：読売新聞）

　ＳＢＩには「アドバイザリー・メンバー」として金融庁長官を務めた五味広文氏がおり、今年６月には社外取締役に元財務次官で弁護士の福田淳一氏を招いた。傘下の保険事業のトップなどにも、金融庁の局長や審議官の経験者が並ぶ。北尾氏の肝いりの地銀との連携は、金融庁の審議官経験者が旗を振る。

　ＳＢＩは、仙台銀や福島銀、島根銀など８地銀と資本・業務提携し、「地銀連合」を構築する。金融庁が、少子高齢化で経営の厳しさが増す地域金融機関への危機感を高めていることを踏まえ、「地方創生」への関与も打ち出した。

　ＴＯＢの完了後、刷新する方針の新生銀の経営陣には、会長候補として五味氏を想定。五味氏の内諾を得たとしている。９日の公表文では、新生銀が返済する必要がある約３５００億円の公的資金を「大きな社会課題だ」と指摘した。
3304：とはずがたり：2021/09/15(水) 21:55:09: 新生銀、ソニーにスポンサー打診
SBI対抗本格化　買収合戦か
https://nordot.app/810821343323242496
2021/9/15 19:34 (JST)9/15 19:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　新生銀行がSBIホールディングスからの株式公開買い付け（TOB）に対抗するため、友好的なスポンサー「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として、ソニーグループに打診したことが15日、分かった。ソニーが応じればSBIとの買収合戦に発展する。他の企業も含めて、新生銀が買い手探しを本格化させた。

　ソニーは金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスを抱える。傘下のソニー銀行が銀行事業も手掛けており、新生銀を買収すれば顧客基盤の拡大などで相乗効果を発揮しやすい。買収資金が巨額になるため、ソニーはメリットがあるかどうか慎重に検討する。
3305：チバQ：2021/09/16(木) 10:25:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/07c43855437251a2ca09995b3f9872cb8100ad61
新生銀、窮余の「後出し」防衛策　買収対抗、過去に批判も　SBIと対立深まる
9/16(木) 7:12配信

時事通信
インターネット金融大手ＳＢＩグループ（写真上）と新生銀行のロゴマーク＝１５日、東京都内

　新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対して、新株予約権を活用した買収防衛策の検討に入った。

　買収提案を受けた後に導入する防衛策は「有事型」と呼ばれ、過去に導入した企業では「後出し」の対応として批判も受けた窮余の一策。導入には、株主の権利保護や企業価値向上のためであることの丁寧な説明が不可欠だ。

　SBIは、新生銀株の保有比率を現在の約20％から最大48％まで高め、連結子会社化を狙う。これに対し新生銀は、SBI以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償発行し、SBIの保有比率を下げる防衛策の導入などを検討。新生銀は買収提案に賛否を示していないが、対立の構図は深まりつつある。

　新株予約権を活用した防衛策は「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれ、2020年には東証1部上場の工作機械メーカー、東芝機械（現芝浦機械）が旧村上ファンド系投資会社による敵対的TOBに対して導入。臨時株主総会で承認されたことを受け、投資会社側がTOBを撤回した事例がある。ただ、平時に導入する防衛策と異なり、買収者が現れた後に急きょ導入する行為には、経営者の保身につながりかねないとの懸念の声も上がった。

　07年にも、米投資ファンドからの敵対的買収にさらされたブルドックソースが同様の防衛策を導入している。ファンド側は差し止めを求めて提訴したが、株主総会の承認など一定の条件を満たしていると認定され、訴えを却下された。

　新生銀も防衛策導入に当たっては臨時株主総会に諮るとみられる。ただ、SBIが提示する1株2000円の買い付け価格を上回る株価の向上策を示せなければ、株主の賛同を得るのは難しい。このため、SBI以上の価格で友好的に買収する「ホワイトナイト（白馬の騎士）」を確保できるかが課題となる。

　企業法務に詳しい牛島信弁護士は、買収防衛策の導入では「一定の客観的根拠をもって、今の経営陣の方が（企業価値にとって）良いと示せるかどうかが焦点になる」と指摘した。
3306：チバQ：2021/09/24(金) 09:32:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/5acda4a1d8d580ed1928590063eec878b402b831
開発担当は異動…みずほ派閥争いでシステム複雑化
9/22(水) 19:52配信

産経新聞
みずほ銀行本店が入る大手町タワー＝東京都千代田区（桐山弘太撮影）

金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

「金融庁の措置は、金融機関として１人前ではないという烙印（らくいん）を押すような厳しい内容。旧３行が融合できず、過去の障害で適切な対策を講じなかったツケだ」。大手銀行の関係者は、こう突き放した。

他のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はそれぞれの合併時、運営効率化などのためにシステムを一本化し、開発や運用については三菱ＵＦＪは日本ＩＢＭ、三井住友はＮＥＣに主に委ねている。

だが旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して誕生したみずほは主導権争いが続いたとされ、旧行のシステムを併存させる形で平成１４年４月に開業。同月と２３年３月に大規模なシステム障害を招いた。

これを教訓に４０００億円超を投じて新たなシステム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」を令和元年７月に全面稼働させたが、ここでも旧３行の縄張り意識が影を落とす。旧３行が利用していた富士通、日本ＩＢＭ、日立製作所に加え、ＮＴＴデータも携わり、他行に比べて複雑な構造になった。

「システムが巨大で、全体像を完全に把握することは容易ではない」。今年６月にはシステム障害に関する第三者委員会は報告書でこう指摘し、開発段階から関与していた担当者の人事異動などでシステムの中身が外から見えない〝ブラックボックス化〟を懸念した。８月２０日に発覚した今年５回目の障害では原因を特定できないまま金融庁に報告書を提出しており、みずほがシステムを掌握しきれていない状況も浮かぶ。

みずほはこれまで基幹システム自体ではなく、運用面に問題があるとの認識を示してきた。だが、金融庁はみのりや周辺システムに構造上の問題やリスクがあるか検証していく方針だ。

企業統治に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「システムを運用、管理できない体制は歴代の上層部の負の遺産となって引き継がれてきた。みずほが出直し、信頼を取り戻すにはみのりを再構築するぐらいの覚悟で原因究明を進める必要がある」と指摘する。（高久清史）
3307：チバQ：2021/09/24(金) 09:51:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/42161c9fa203a7c0e56b5a2c45bdaca0df9a73d2
みずほシステム、異例の国管理　新事業凍結も
9/22(水) 18:01配信

産経新聞
みずほ銀行の看板＝東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）

金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。

【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要

みずほがシステム障害で業務改善命令を受けるのは平成１４年４月の発足以来３回目。金融庁が大手銀行のシステムを管理する形での行政処分は初めてとなる。

年内いっぱいをめどに、金融庁とみずほが共同でシステム管理を行い、検査による原因究明とシステムの総点検、必要な改修を進める。システムに負荷をかける新規事業や新サービスの導入は同庁が不要不急と判断した場合、計画の変更を求める。みずほの新規事業や新サービスの導入が当面凍結される可能性がある。

金融庁は従来、検査の終了後に行政処分を行ってきたが、みずほのシステム障害は再発防止策の公表後や検査中にも障害が相次ぐ。同庁はみずほのシステムを管理しながら検証を進め、その結果を踏まえて追加の行政処分も検討する考え。

みずほ銀をめぐっては、今年２月以降、ＡＴＭ（現金自動預払機）にキャッシュカードや通帳が取り込まれたり、店舗窓口での取引が停止したりするなどシステム障害が相次いで発生。みずほは２、３月に発生した計４回の障害について６月に再発防止策を公表したが、その後の８、９月にも計３回の障害が発生した。

金融庁は度重なる障害で利用者に不安が広がった点を問題視。みずほのシステム管理体制やガバナンス（企業統治）に加え令和元年７月に稼働した新たな基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」自体にも問題があるのではと懸念する。

みずほを巡っては、前身である第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行の３行の合併直後の平成１４年４月と、東日本大震災直後の２３年３月に大規模なシステム障害が発生。いずれも金融庁が経営責任の明確化や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を出していた。

金融庁の行政処分　法令違反や重大なトラブルを起こした金融機関に対する行政上の処分で、再発防止や経営管理体制の改善を求める。処分として最も軽い業務改善命令の場合、金融機関に業務改善計画を提出させて進捗（しんちょく）状況を点検する。利用者が受けた被害の程度や悪質性などの観点から重大と判断すれば、さらに重い業務停止命令や免許取り消しの処分を出すこともある。
3308：とはずがたり：2021/10/03(日) 18:34:54: みずほ外為取引に遅れ、障害は今年8度目
2021/9/30 16:54 (JST)9/30 17:11 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/816217025293615104?c=39550187727945729

　みずほ銀行は30日、システムの不具合によって、外国為替取引の処理に遅れが発生していると明らかにした。システム障害は今年に入り8度目。
3309：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:30: HDDが寿命が来ててそれの交換が巧く行かなかった様だけど，HDDの交換なんて必ず発生することやしなんななやろねえ。。

みずほ幹部「システム使いこなせず」　機器の故障頻発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084DC0Y1A001C2000000/
2021年10月8日 17:37 (2021年10月8日 22:03更新)
3310：とはずがたり：2021/10/09(土) 11:38:51: みずほ銀行　障害の原因はハードディスクの経年劣化
[2021/10/09 00:29]
Play Video
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000231407.html

　みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。

　みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。

　この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。

　8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。

　再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。
3311：荷主研究者：2021/10/17(日) 22:01:54: https://www.chunichi.co.jp/article/340486?rct=k_news
2021年10月2日 05時00分 (10月2日 10時14分更新)中日新聞
金沢駅西金融の新都心　日銀金沢支店が移転の概要発表

金沢駅西地区に移転する新しい日銀金沢支店のイメージ＝同支店提供

　日銀金沢支店は１日、ＪＲ金沢駅金沢港口（西口）の金沢市広岡３に計画している新支店の概要を発表した。現支店の老朽化に伴う移転新築で今月中にも着工し、２０２３年秋ごろの完成を目指す。

　金沢駅西地区には地銀や信用金庫の支店が多く、１４年には北国銀行が同市下堤町から本店を移転している。日銀金沢支店の武田吉孝支店長は「駅西は『新都心』と呼ばれ、現代的な建物が多い。こうした周辺の街並みや景観との調和を図る」と述べた。

　日銀の新支店は、市企業局に隣接する約５６００平方メートルの敷地で、３階建て、延べ約６９００平方メートル。現支店より約１５００平方メートル広くなる。免震構造を採用するほか、自家発電機を設置して災害時に備える。内装の一部に地元産の木材を使用。屋上には太陽光発電パネルを設置する。総事業費は約６４億円。

　金沢支店は北陸の中核拠点で、香林坊にある現支店は１９５４（昭和２９）年に完成した。老朽化が進み、手狭でもあるとして１８年に移転計画を発表した。建物や土地の活用については未定としている。
3312：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f24192ce6307757a91ae3929d660e5b78c2c993
「銀行業務は衰退」新生銀行はいま何で稼いでいるのか
10/24(日) 9:30配信
　SBIホールディングスによる新生銀行の株式の公開買い付け(TOB)は敵対的買収に発展しました。新生銀行は、旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻し、公的資金の投入を受けて2000年に発足しました。金融ジャーナリスト、浪川攻さんがその現状を報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　新生銀行は発足当初、融資先企業に対して「常軌を逸したやり口」と指摘された苛烈な“貸し剥がし”を行い、法人顧客の基盤を失った。このやり方はそれ以後、経営を圧迫し続けた。法人取引に代わる安定的な事業モデルを構築できなかったからだ。それは“自業自得”でもあった。

　発足時に社長に就任した八城政基氏の主導で模索したのは個人顧客向けの「リテールバンキング」強化だった。八城氏は、個人ローンなどリテール部門に力を入れて成長した米大手銀行シティバンクの在日代表を務めており、当然の選択と言えた。ATM（現金自動受払機）の手数料無料化などを打ち出し、銀行サービスの顧客満足度でトップに躍り出たときもあった。

　◇「リテール強化」長続きせず

　しかし、長続きはしなかった。八城氏に代わり05年に社長となったティエリー・ポルテ氏のもとで、同行は国内外の不動産関連の証券化商品に投資するなど、投資銀行業務を積極化させていったからだ。ポルテ氏は米投資銀行、モルガン・スタンレー出身で、これも必然的に選択した路線だった。

　この局面で新生銀行で不透明な動きがあった。「外国人が幹部として相次いで採用されたが、金融業務の実績がなく、手腕も定かではない人が何人もいた」(新生銀行関係者）と指摘される問題だ。

　彼らには高額な報酬が支払われた。当時、朝方に東京・内幸町の新生銀行本店前に立ち続けていると、外国人幹部たちが高級外車で続々と会社に乗り付ける光景が目についた。彼らの多くは、投資銀行部門で不動産関連の投融資を担当していた。
3313：チバQ：2021/10/25(月) 15:24:23: 　◇リーマン・ショックで巨額損失

　ところが、そのビジネスにとてつもない逆風が吹いた。08年のリーマン・ショックと、それに至る国内外の金融市場の変調である。不動産関連の投融資で、瞬く間に損失が膨らんだ。赤字を穴埋めするため、旧長銀から引き継いだ内幸町の本店ビルを売却した。

　08年11月、ポルテ社長は引責辞任し、八城氏が一時、再登板した。09年3月期から2年連続で1400億円台という巨額の連結当期（最終）赤字を計上した。リテールバンキング路線はおろそかにされ、個人客はすでに離れていた。あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）との合併を模索したが、破談になった。

　この間、新生銀行への公的資金投入で国が保有する優先株が普通株に転換された。同様に経営破綻して公的資金を投入されたあおぞら銀行など他行は、業績が上向くなかで優先株を買い戻したり、普通株に転換された直後に国が株式市場で売却したりして、国の普通株保有は回避されていた。

　ところが新生銀行は、業績が悪く、株価も著しく低かったため、優先株の買い戻しや、市場での普通株売却ができなかった。国が普通株を保有し続け、議決権を持つ特異な形態になったのだ。

　◇消費者金融、信販業務で稼ぐ構図

　新生銀行は、八城、ポルテ体制時代に、買収により消費者金融、信販といった事業に参入していった。04年に信販会社のアプラス、08年に消費者金融のレイクを買収し傘下に収めた。この多角化だけは成功したと言える。いまや、新生銀行の連結利益はほぼこの2社が生み出しているからだ。

　法人との取引や、リテールバンキングが自滅した形になった銀行業務はいまどうなっているのか。「ノンリコースローン」と呼ばれる不動産関連の融資や、そのローン債権の切り売りなどで利益を稼いでいるが、「きわめて限定的な業務」(大手銀行幹部)とみられている。

　その一方で、人材の外部流出は続いている。「この数年、リストラが一段と鮮明になっていた」(新生銀行関係者)という。当然の結末と言わざるを得ない。
3314：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:44:56: 長崎に新潟に三重と県内で独占利潤確保しようとする動きがつよすぎやでえ。。地域ブロック単位の大地銀(スーパーリージョナルバンク)形成の動きは止まってるし。。

持ち株会社プロクレアＨＤを設立　経営統合で最終合意―青森・みちのく銀
2021年11月12日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200986&g=eco

　青森銀行（本店青森市）とみちのく銀行（同）は１２日、２０２２年４月に共同で持ち株会社「プロクレアホールディングス（ＨＤ）」を設立することなどを決め、経営統合に最終合意したと発表した。経営環境が厳しさを増す中、青森県内に本店を置く地方銀行同士で手を組み、生き残りを目指す。
　持ち株会社設立に伴い、みちのく銀の普通株１株に対しプロクレアＨＤの普通株０．４６株を割り当てる。青森銀１株にはプロクレアＨＤ株１株。両行は来年１月２６日に臨時株主総会をそれぞれ開き、経営統合について株主の承認を得る考え。
3315：とはずがたり：2021/11/12(金) 17:45:35: 地銀再編で地元シェア5割超が21行に増加＝全国153万6,402社「2021年企業のメインバンク」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210827_02.html
公開日付：2021.08.27

　地元で取引社数シェア5割超の地銀は、統合した十八親和銀行と第四北越銀行の2行が増え、21行（前年19行）となった。シェア6割超も滋賀銀行、南都銀行、紀陽銀行、山陰合同銀行、十八親和銀行の5行(同4行）を数え、シェア確保や生き残りをかけた地銀再編が加速している。
　2020年10月、長崎県内シェア1位の十八銀行と2位の親和銀行の合併で、十八親和銀行が誕生した。2021年1月には新潟県シェア1位の第四銀行と2位の北越銀行が合併し、第四北越銀行が発足。三重県では2位だった第三銀行と3位の三重銀行が合併した三十三銀行が、シェア1位の百五銀行に迫る。また、青森県1位の青森銀行と2位みちのく銀行が合併予定で、地銀再編が目立ち始めた。信用金庫でも石川県の北陸信金と鶴来信金が合併したはくさん信金がシェア4位に入った。
　全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）で調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。また、SBIホールディングスが資本・業務提携を進める8行のメイン社数は、合計2万6,824社に達し、地銀トップの北洋銀行を上回る。
　コロナ支援で金融機関の存在感が増すなか、自身の生き残りと同時に、地域経済の活性化や取引企業の業績改善などへの地域の期待は高まっている。
3316：とはずがたり：2021/11/13(土) 17:06:35: みずほあかんなぁ・・

https://twitter.com/koredeiinoka/status/1459144716885245957
大野たかし
@koredeiinoka
みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。
すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。
社内の意思決定が正常ではありません。
システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。
3317：チバQ：2021/12/02(木) 20:42:46: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021120201001160.html
中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立
2021/12/02 19:38共同通信

中京銀行、愛知銀行が統合へ　22年にも持ち株会社を設立

中京銀行本店＝2日午後、名古屋市

(共同通信)

　愛知県を地盤とする中京銀行と愛知銀行が、経営統合に向けて最終調整していることが2日、分かった。2022年にも持ち株会社を設立し、両行がその傘下に入る。数年後の合併も視野に入れている。超低金利や人口減少、新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化していることに加え、愛知、岐阜、三重の東海3県は金融機関がひしめく激戦区で、生き残りには規模拡大による経営基盤の強化が不可欠だと判断した。

　統合が実現すれば総資産規模は単純合算で6兆円を超え、東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ77社のうち、30番目程度となる。
3318：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:32:20: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610232?rct=n_hokkaido
2021年11/10 20:37 北海道新聞
道銀の本部機能　北陸銀跡地の新ビルへ

道銀の本部機能が入るほくほく札幌ビル（仮称）の外観イメージ

　北海道銀行は１０日、北陸銀行札幌支店の跡地（札幌市中央区大通西２）に両行が建設する「ほくほく札幌ビル（仮称）」に本部機能を移すと発表した。道銀ビルディング（同区大通西４）で働く職員のうち約４００人が新ビルへ移る。道銀本店営業部の店舗は残る。

　新ビルは地上１３階地下３階。２、３階に北陸銀の札幌支店や北海道事務所、４、５階に両行の共有施設、６～１２階に道銀本部が入る。１階と地下にテナントを誘致し、地下３階で札幌市営地下鉄大通駅コンコースとつなぐ。

残り：85文字/全文：371文字
3319：チバQ：2022/02/11(金) 08:26:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e18c8953a5a56c76448e71f4688103721922d3f
フィデアと東北銀、基本戦略折り合えず　半年で破談、拙速さ浮き彫り
2/11(金) 7:10配信

時事通信
フィデアホールディングス本社＝２０２１年７月、仙台市青葉区

　東北全域をカバーする金融グループを目指したフィデアホールディングス（仙台市）と東北銀行（盛岡市）の統合協議が、昨年7月の基本合意から半年余りで破談となった。

　東北銀の村上尚登頭取は記者会見で、同行の「地元密着戦略」とフィデアの「広域成長戦略」の相違を理由に挙げたが、経営の基本戦略での食い違いは地方銀行再編の難しさとともに合意の拙速さも浮き彫りにした。

　フィデアは、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置き、東北銀と統合すれば営業網は東北6県全域に広がるはずだった。

　フィデアと東北銀は2018年2月に包括業務提携し、事業承継や有価証券運用などで協力を進めた。「将来的な資本提携や経営統合を目的とするものではない」としてきた業務提携から、統合合意に踏み込んだのは、地銀再編に前向きな当時の菅義偉政権下で、政府や日銀が策定した合併や統合支援策に背中を押された事情もある。

　だが、東北での地銀再編は、1994年の「平成銀行」構想、2000年の「ミライオン銀行」構想と破談の歴史でもある。文化や風土も違うそれぞれの地盤で強い影響力を持つ地銀同士の再編は、統合後の店舗・人員削減といった合理化や人事戦略などあつれきが生じることも多い。「合併・統合ありき」では再編が進まない難しさが改めて突き付けられた格好だ。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000881&g=eco&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
フィデアと東北銀、統合白紙撤回　「広域」「地元密着」で戦略食い違い
2022年02月10日19時34分

　荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）と東北銀行（盛岡市）は１０日、１０月に予定していた経営統合を白紙撤回すると発表した。両社の間で経営戦略の方向性やガバナンス（企業統治）体制の考え方に食い違いがあり、統合は困難と判断した。

　東北銀の村上尚登頭取は同日、本店で記者会見し、「広域成長戦略を重視するフィデアＨＤと、地元密着戦略を重視する当行との間で、見解の相違があった」と統合撤回の理由を説明。「互いの戦略・体制を理解、共有することができなかった」として、月内に予定していた最終合意を前に協議を打ち切ったと語った。
　フィデアＨＤは「（当社は）持ち株会社体制を活用し、広域（で事業を行う）戦略を採っている。東北銀は地元に密着しながら自主的な経営という戦略で、見解の相違があった」としている。
　長引く低金利や人口減少など地方銀行を取り巻く厳しい環境が続く中、両社は昨年７月、経営統合で基本合意した。両社は、フィデアＨＤを持ち株会社として３行が傘下の子会社となる形の統合を計画。実現すれば東北全域にまたがる営業網を有する地域金融グループが誕生する見通しだった。
3320：とはずがたり：2022/03/15(火) 11:59:48: 2022年3月15日10:54 午前1時間前更新
英バークレイズ、原油・ボラティリティー連動ＥＴＮの販売停止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/barclays-etns-idJPKCN2LC057

英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。写真は２月２３日、ロンドンで撮影（２０２２年　ロイター/Peter Nicholls）
［ロンドン／ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは１４日、原油相場と市場のボラティリティーに関する指標に連動した２つの上場投資証券（ＥＴＮ）について、販売と発行を停止したと発表した。対応能力の制約が理由という。これらの商品を合わせた資産総額は約１０億ドル。一部の投資家は価格の大幅変動につながる恐れがあると指摘している。

ＥＴＮは指数などに連動する金融商品で、銀行が発行しパフォーマンスに応じたリターンを保証している。２０１８年２月に市場のボラティリティーに関連付けられたＸＩＶと呼ばれる別のＥＴＮが数日で消滅し、２０億ドル近い損失を出して以降、投資家はこの商品について特に敏感になっている。

バークレイズが販売と発行を停止したのは、「ｉＰａｔｈピュア・ベータ・クルード・オイルＥＴＮ」と「ｉＰａｔｈシリーズＢ　Ｓ＆Ｐ５００ＶＩＸショートターム・フューチャーズＥＴＮ」。

同社は対応可能になり次第、販売・発行を再開する見込み。今回の措置はウクライナ危機や、連動する指数構成銘柄の市場動向とは関係なく、在庫の販売や新たな発行を継続する能力が不十分なことが理由と説明した。これ以上の詳細には言及しなかった。

分析サービス会社スポットガンマの創業者、ブレント・コチュバ氏は、ボラティリティー連動ＥＴＮの取引量が最近急増していることに触れ、「バークレイズはおそらくリスクを取り除こうとしているのだろう」と述べた。
3321：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:21:51: ロシア嫌われすぎやろｗ

チューリッヒ「Ｚ」ロゴ取りやめ　ロシア連想で「炎上」防止
2022年3月17日 17時59分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166185
3322：とはずがたり：2022/03/23(水) 22:16:54: コンビニとマクドはこれで払うことにした。さらばファミペイ。

【コンビニを週2回以上使う人は必見】
年間5000円くらいの節約は堅い、コンビニ最強カードが誕生していた…!
～三井住友カードがついに本気を出してきた～
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?2021年9月26日［AD］

コンビニ3社とマクドナルドでの還元率最大5.0%

5.0％ポイント還元が適用される条件はたったひとつ、タッチ決済で支払うだけ
3323：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:15:32: そんなサービスやってたのか。

楽天証券､｢1％ポイント還元｣の重すぎた代償付与率が0.2％に引き下げへ､改悪変更の必然
https://toyokeizai.net/articles/-/576808
梅垣勇人 : 東洋経済記者
2022/02/13 5:00

利用者の多くに「改悪」と受け止められた還元率の引き下げ。その背景には、のっぴきならない事情があった。
足元では700万口座を達成するなど急成長してきた楽天証券だが、ポイント還元策の変更でその勢いに陰りが出る可能性も（記者撮影）

「ビジネスとしての正常化をはかるため、こうした手を打つことになった」

2月2日、決算説明会に登壇した楽天証券の楠雄治社長は苦い表情を浮かべた。ポイント還元の見直しで、「ネット上でも散々コメントが出ている」（楠社長）からだ。

楽天証券は投資信託購入時のポイント還元を見直す。従来は楽天グループ傘下のクレジットカードを用いて投信を積立購入すると、購入額の1％をポイントとして還元していた。だが2022年9月以降、一部を除いて還元率を0.2％とする。

楽天グループの電子マネー・楽天キャッシュを経由すれば0.5％還元、投信の保有費用である信託報酬が0.4％以上のファンドについては従来どおり1％還元など、いくつか例外はある。が、利用者の多くには“改悪”と受け止められた。
昨
3324：チバQ：2022/05/12(木) 20:05:15: https://www.sankei.com/article/20220512-3XJGJ54PWFPO3JI5WMXG2HO3NM/
ＳＢＩ、大光銀と資本提携　地銀９行目、連合構想弾み
2022/5/12 18:23
ＳＢＩホールディングスと新潟県地盤の大光銀行（同県長岡市）は１２日、資本業務提携を結んだと発表した。複数の地方銀行と連合を組んでメガバンクに対抗する「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩにとって、資本提携を結ぶ地銀は９行目となり、構想に弾みがつきそうだ。昨年末にＳＢＩ傘下入りした新生銀行の知見も生かし、基盤強化につなげられるかどうかが鍵を握りそうだ。

ＳＢＩは子会社「ＳＢＩ地銀ホールディングス」を通じて、３％を上限に大光銀に出資。大光銀も３億円を上限にＳＢＩ株を取得する予定だ。いずれも株式の取得時期などは未定としている。

人口減や超低金利政策の長期化に伴い、地方銀行には厳しい経営環境が続く。さらに新潟県では別の有力地銀同士が合併するなどして競争が激しさを増している。大光銀は広範な金融サービスを手がけるＳＢＩグループとの共同ファンド設立や、より高度な口座管理システムの採用を検討し、事業基盤の強化につなげる構えだ。
3325：とはずがたり：2022/05/25(水) 19:55:26: 投資は自己責任という言説が罷り通ってるが，確かにカネ持ちの癖にと云うやっかみがわからんではない，が，銀行にもより高次の説明責任みたいなものを求めても良さそうである。スルガが無理して融資を通したなら勿論無効であろう。

スルガ銀不正融資「スジ悪物件で奈落に」438人の怒り
5/22(日) 9:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/12fa3cca2ae7584d999e0d4ca77e9c5afc0f21aa
毎日新聞

　東京・霞が関の中央官庁街の一角、東京地裁に、司法記者クラブの会見場があります。今年4月半ば、その会見場で1人の女性が十数人の記者を前にマイクを握っていました。その記者会見は、スルガ銀行の不正融資の「被害弁護団」を率いる河合弘之、山口広両弁護士らによるものでした。河合氏が女性を紹介し、「被害者の一人です。話してください」と促し、女性は静かに語り始めました。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「かぼちゃの馬車」は解決したが…

　女性は「私は東京都内在住、50代の会社員です」と口を開き、手元の紙に目を落としながら言葉をつないだ。要約すると次の通りだった。

　6年前、仲介業者の紹介で、シェアハウス「かぼちゃの馬車」1棟を7490万円で不動産会社から購入した。すべてスルガ銀行から借金した。不動産会社の破綻で家賃保証がほごとなり、返済義務だけが残った。ただ、弁護団の尽力で物件を代物弁済し借金を帳消しすることで決着をみた。

　「でも、私の苦しみはまだ終わっていません」と女性は続けた。シェアハウス購入の1カ月前に、同じ仲介業者の紹介で、埼玉県熊谷市の中古賃貸マンション1棟を、投資として2億5920万円で買っていた。すべてスルガ銀行の融資だった。賃料収入は説明よりかなり少なく、多額の修繕費も必要となり借金返済に行き詰まった。

　「いよいよ自己破産か、自殺して家族に不動産を残すべきか、夜も眠れぬ日々を過ごしました」。銀行に融資書類の開示を求めたところ、払ってもいない手付金の領収書が出てくるなど、素人目にも怪しすぎる点が多数見つかった。

　「400人を超える被害者の一員として、弁護団とともにスルガ銀行と闘ってゆく決意をお伝えしたかった」。女性はこう述べた。記者の前で話すのはもちろん初めてだが、人に言えない話を聞いてもらい、うれしい感情がこみあげたという。

　◇シェアハウス購入者946人が和解

　「かぼちゃの馬車」問題は、2018年に社会問題化した。スルガ銀行から借金をした多数の人が返済不能に陥り、「自己破産」の危機に直面した。

　行員が不正に関与していたことがわかり、金融庁が銀行に業務停止命令を出した。購入者と弁護団は、銀行前のデモや株主総会での追及など激しい抗議活動を展開。銀行が白旗をあげ、20年、物件を返し借金をチャラにする「代物弁済方式」で銀行と購入者257人の和解が成立した。

　シェアハウス購入者は、この257人だけではなかった。和解のニュースを知り、「自分も自分も」と購入者が次々名乗り出た。弁護団はその交渉も引き受け、今年3月に和解がすべて終了した。弁護団を通じて和解した購入者は946人に増え、物件数は1213棟、融資総額は1485億円にのぼった。

　購入者は高知、山口以外の全都道府県に広がり、ドイツ、中国など海外6カ国の在住者もいた。スルガ銀行が「貸手責任」をすべて認め、前例のない決着となった。

　◇シェアハウスとは別の中古物件も

　だが、問題は終わらない。不正はシェアハウスだけでなく、投資不動産向け融資全般に広がっていた。和解した946人の中に、冒頭の女性のように「シェアハウスは解決したが、スルガ銀行に別の借金が……」という人が50人いた。

　50人が購入したのは、築20年、30年たつ中古賃貸マンションの1棟ものだ。シェアハウスは新築だったが、こちらは築古（ちくふる）と呼ばれる。修繕費が次々と発生し、収支がすぐマイナスになる「スジ悪物件」ばかりだった。銀行は2億円、3億円といった過剰融資をしていた。預金通帳偽造などシェアハウスと同じ不正が見つかった。

　50人のほかに中古物件だけの購入者も次々と相談にきて、弁護団に委託したのは388人に膨れ上がった。50人と合わせて計438人。物件数は791棟、借金は総額1051億円にのぼる。1人平均2億円を超す。

　「かぼちゃの馬車」問題が表面化して4年あまり。「かぼちゃ」はほぼ解決した。だが、巨額の借金に今も苦しむ438人が「過剰融資の被害救済を」と訴え、弁護団ともにスルガ銀行と対峙（たいじ）している。
3326：とはずがたり：2022/09/23(金) 17:12:23: ３月の記事

ロシア最大手銀行ズベルバンク欧州での主要事業から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013510621000.html
2022年3月3日 6時12分

ロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシア最大手の銀行、ズベルバンクがヨーロッパでの主な事業から撤退することになりました。傘下の銀行から預金の流出が進み事業の継続が困難になったためです。

ヨーロッパの銀行監督当局や欧米メディアによりますと、ロシア最大手のズベルバンクはヨーロッパでの主な事業から撤退します。

オーストリアに拠点を置く傘下のズベルバンク・ヨーロッパが破綻処理の手続きに入る見通しになったほか、その子会社のクロアチアとスロベニアにある銀行は別の銀行に売却されるということです。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などによるロシアに対する経済制裁が強まる中、ヨーロッパ中央銀行は先月28日、この3行について「地政学的な緊張による風評の影響で相当な預金流出があった」と指摘したうえで、近い将来、資金繰りに行き詰まる可能性があるとしていました。

スイスでの事業は継続するということです。

EU＝ヨーロッパ連合は2日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。

ズベルバンクはこの7つには入っていませんがアメリカ政府から制裁を受けていて、こうしたことが預金者の不安や懸念を招いたとみられます。
3327：とはずがたり：2022/09/28(水) 16:09:43: うおっ。ここも県内合併か～。。競争阻碍するから個人的にはこの手の合併には批判的ですが，此処迄アベノミクス下の低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。

うおっ。ここも県内合併か～。。競争阻碍するからこの手の合併には批判的だが，此処迄低金利で体力削られると攻めでは無く守りになるのも仕方がないなあ。。
長野銀行が将来的には八十二に吸収合併される流れであろう。松本本店の銀行が消えるのはかなり残念だが。。

八十二銀行と長野銀行が経営統合
2022/09/28 15:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800463

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。午後５時から記者会見する。

　２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。
3328：とはずがたり：2022/10/05(水) 21:54:14: みずほＦＧ「楽天グループと提携の機会検討」、証券に出資との報道で
https://news.infoseek.co.jp/article/05reutersJAPAN_KBN2R00RX/
ロイター / 2022年10月5日 17時30分
写真写真を拡大する

　１０月５日、みずほフィナンシャルグループは、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。写真はみずほFGのロゴ。都内で２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hana）

［東京　５日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは５日、楽天グループと提携を模索していることを明らかにした。みずほＦＧが楽天証券に出資する方針を固めたと報じられたことを受け、広報担当者がロイターに答えた。

日本経済新聞電子版は５日、みずほＦＧが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めたと報じた。株式の約２割を取得して持ち分法適用会社とし、取得金額は８００億円規模とみられるという。

みずほＦＧの広報担当者は「楽天グループとの間でさまざまな提携の機会を検討していることは事実だが、現時点で決定した事実はない」とした。
3329：チバQ：2022/11/18(金) 09:49:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4576fbaa769ecddbbc04d5e6d9083574e01990c
福岡最小の地銀、国内最大の地銀G傘下に　「合併」を選ばなかった理由
11/17(木) 16:30配信
毎日新聞
記者会見で経営統合を発表したふくおかフィナンシャルグループの五島社長（右）と福岡中央銀行の荒木頭取＝福岡市中央区で２０２２年１１月１１日午後３時３３分、久野洋撮影

　福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）が、福岡中央銀行を子会社化すると発表した。福岡銀を筆頭株主とする福岡中央銀はＦＦＧと親密な関係にあるが、２０２３年１０月に株式交換による１００％子会社化を目指すことで合意。福岡県の地銀で最小の福岡中央銀が、国内最大の地銀グループの傘下入りする理由とは。【久野洋】

　「現状の業績は問題ないが、５年、１０年先に今の状況でやっていけるか懸念があった。今年８月、私から打診した」。１１日、ＦＦＧ本社での記者会見で福岡中央銀の荒木英二頭取が経緯を明かし、同席したＦＦＧの五島久社長も「福岡経済の持続的発展に貢献できる」と経営統合する理由を説明した。

　福岡中央銀の顧客は主に個人事業主や中小企業。総資産は福岡県の地銀最小の５７００億円（２２年３月末）だが、創立以来黒字決算を続けてきた。一方のＦＦＧは、福岡銀を中核に熊本銀行、十八親和銀行を加えた地銀３行と、インターネット専業銀行「みんなの銀行」を傘下に持ち、総資産は２９兆円（同）。荒木頭取はＦＦＧ出身だ。

　全国の地銀は、長引く日銀の低金利政策や地方の人口減少に直面。情報通信業界が決済事業に進出するなどライバルが登場し、経営環境が激変している。地銀側は店舗網のコスト削減や事務のデジタル化など業務の効率化が急務で、スマホアプリでの銀行サービスや企業へのコンサルティングなどを競う状況だ。そのため「規模が大きいほど色々な手を打てる」（地銀幹部）と新事業の強化は資本力に左右されやすい。金融庁や日銀も地銀の経営統合を後押しし、他行との統合や、ＳＢＩホールディングスといった金融グループとの提携を選ぶ小規模地銀もある。

　会見で荒木頭取は「経営統合で資本の充実を図れば、より積極的な融資ができる。デジタル投資は、余力が限られる中で不十分な点もあった。お客様の利便性向上を図りたい」と説明。ＦＦＧのデジタル技術の導入や事務の共通化で業務改革を図り、営業などの重点分野に人材を充てる。営業面ではＦＦＧのノウハウを導入して競争力を高める。

　「将来行き詰まった時の統合だと、今回のように看板や行員の処遇も残せない。健全で余力があるうちに決断した」と荒木頭取。「新型コロナウイルス禍や地政学リスク、資源高騰などで苦労する取引先の支援を考えると、早めに盤石な体制を整える必要がある」と説明した。

　ＦＦＧにとっては福岡中央銀支援の側面が強い経営統合だが、五島社長は「大企業から個人事業主を含む中小企業までＦＦＧがカバーできる」と小規模事業者に強い福岡中央銀を取り込むメリットを強調する。

　営業エリアが重なる地銀の経営統合の場合、合併によって支店を統廃合し、経費を大幅に削減できる。ＦＦＧは１９年に傘下入りした十八銀行（長崎市）が親和銀行（長崎県佐世保市）と合併し２０年に十八親和銀行となった。福岡中央銀について五島社長は「合併の予定はない」と強調。合併には人事面の融合やシステムの統合に労力や費用負担が伴い、行員の役職減少にもつながる。当面はこうした負担を回避する形で福岡中央銀を存続させ、傘下行それぞれの強みを生かす方針だ。
3330：OS５：2023/01/26(木) 08:58:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/809d68217cf9734982489ae1c52daea0f9563c22
【独自】横浜銀行、神奈川銀行を完全子会社化へ　近くＴＯＢ、県内経営基盤を強化　関東唯一の「一県一行」体制に
1/26(木) 0:41配信
　地方銀行最大手の横浜銀行（横浜市西区）が、第二地銀で非上場の神奈川銀行（同市中区）を完全子会社化する方針を固めた。近く株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出し、全株式取得を目指す。神奈川銀が強みとする小規模の営業網を補完することで、横浜銀は神奈川県内の経営基盤のさらなる強化を図る。複数の関係者への取材で２５日、分かった。　

　県内に本店を置く銀行は両行のみで、経営上は関東唯一の「一県一行」体制に移行する。神奈川銀の既存店舗は行名を変更せず、従来通り営業を続ける見通しだ。　

　複数の関係者によると、両行は２月上旬にも基本合意し、ＴＯＢの実施を発表する。横浜銀は神奈川銀株の７・７６％を保有する第４位株主（２０２２年３月期末）で、残りの株式取得を進めて早期の子会社化を目指す。　

神奈川新聞社
3331：とはずがたり：2023/02/27(月) 21:55:10: 長引く低金利で各県内での金融競争が阻碍される県内１行体制が進んでしまってる県が多いな。。

八十二銀行と長野銀行、経営統合へ　長野県内の地方銀行１社に【動画あり】
2022/09/28 15:37
有料会員記事
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800490

　　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）は２８日、両行の経営統合について基本合意したと発表した。同日に開いたそれぞれの取締役会において決議した。２０２３年６月１日をめどに株式交換により、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を目指す。株式交換から２年後をめどに合併することが基本方針。統合により長野県内の地方銀行は１社になる。

　経営統合に至った理由について両行は、長引く低金利政策による利ざやの縮小で厳しさを増す一方で、デジタル化や脱炭素化に関し地域の役割が大きくなっており、健全な経営基盤を図っていくためとしている。　

　八十二銀行の２０２２年３月末の預金残高（単体）は８兆６６６億円で…

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3332：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:20:33: 「寝耳に水」「インパクト大」、長野県内の金融機関トップら　八十二銀・長野銀行の合併に驚き
2022/09/29 06:04
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https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092800930
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八十二銀行本店（左）と長野銀行本店

　八十二銀行（長野市）と長野銀行（松本市）が２８日、合併方針を発表した。貸出金残高ベースで県内金融機関の上位２行による合併に、他の金融機関のトップらは一様に驚きを口にした。影響を慎重に見極める姿勢を示しつつ、県内経済発展への好材料になるとの受け止めも聞かれた。

　松本信用金庫（松本市）の鶴見明夫理事長は「今年最大のビッグニュース。寝耳に水だ」と衝撃の大きさを表現した。長野銀行と同じ松本地域を地盤としており、地域経済への影響について…

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3333：とはずがたり：2023/03/16(木) 17:51:12: 米シリコンバレー銀行の破綻について知っておくべきこと
https://forbesjapan.com/articles/detail/61567
Conor Murray | Forbes Staff

米連邦預金保険公社（FDIC）は3月10日、カリフォルニア州を拠点に主にスタートアップ企業向け融資を行う銀行のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、すべての預金を管理下に置いたと発表した。

2022年12月末時点の総資産は約2090億ドル（約28兆円）、総預金が1754億ドルのSVBは米国で16番目に大きい銀行に位置づけられていた。同社の破綻は、銀行の破綻としては2008年の金融危機時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模となった。

SVBの持ち株会社のSVBフィナンシャルグループは8日に210億ドル相当の有価証券を売却して18億ドルの損失を出し、経営危機を回避するために22億5000万ドルの増資計画を発表した。しかし、取り付け騒ぎに見舞われたSVBを救済する金融機関は現れず、10日にFDICが管理下に置いた。

ピーター・ティールが運営するファウンダーズファンドを含む複数のベンチャーキャピタルは9日、投資先企業にSVBから資金を引き上げるよう助言していた。Yコンビネータのプレジデントのゲイリー・タンも、SVBへのエクスポージャーの抑制を検討するよう呼びかけ「どんな理由であれ、資金がなくなればあなたのスタートアップは死んでしまう」と述べていた。

一方、SVBフィナンシャルのグレッグ・ベッカーCEOはその日の電話会議で、顧客に「落ち着く」よう呼びかけたが、CNBCは10日朝、SVBフィナンシャルの資本調達の試みが失敗に終わり、身売りの交渉が頓挫したと報じた。FDICは、SVBの預金を新たに設立した銀行のDeposit Insurance National Bank of Santa Claraに移管し「保険対象の預金者は13日朝までに資金にアクセスできるようになる」と説明した。

SVBはパンデミック時の低金利を追い風に、VCやスタートアップから預金を集め、2020年初頭に600億ドルだった預かり残高は、2年後に2000億ドルを超えていた。米国の銀行は多額の資金を米国債や他の債券に投じているが､米連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のために急ピッチで金利を引き上げる中で､債券価格は下落し、SVBも含み損を抱えていた。

想定を超える預金の引き出し
一方で、金利の引き上げによってSVBの顧客であるスタートアップは新たな資金調達に苦戦し、SVBの口座から資金の引き上げが相次いだ。想定を超える預金の引き出しに直面したSVBは、やむなく価値が下がった資産を売却し、18億ドルの損失を発生させた。

8日には、暗号資産に特化したシルバーゲート銀行が破綻し、それに続くSVBの破綻は、2008年の金融危機とも比較されている。しかし、バンク・オブ・アメリカのアナリストのエブラヒム・プーナワラは、SVBとシルバーゲートは、特に金利上昇に弱い業界である暗号資産やスタートアップ業界を事業基盤としており「特定の銀行に固有の状況から生まれた危機」が市場全体に広がると予測するのは、行き過ぎだと指摘している。

一方、J.P.モルガンやウェルズ・ファーゴ、シティグループなど全米最大級の銀行の株価は、9日に下落した後、10日に上昇した。

（forbes.com 原文）
3334：とはずがたり：2023/04/08(土) 18:05:52: https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03378.html
ブロックオファー｜証券用語解説集
読み：ぶろっくおふぁー
分類：取引（売買）

証券会社が、個別の保有株式をまとめて売却したい大株主からいったん株式を買い取り、取引時間外に特定の投資家に割安で売却する取引のこと。売買価格は、取引日の終値を基準にして決められ、関係者には以下のメリットがある。
・大株主は、市場での大量の売り出しによる需給悪化懸念で株価が大幅に下落することを回避し、安定した資金調達ができる。
・投資家は割安価格で株式を購入できる。
・仲介者である証券会社は、大株主からの購入価格と投資家への売却価格の差額（差益）が得られる。

デメリットとしては、取引前に大量の株式売却の観測が広がると市場での株価の下落を招きやすく、大株主に損失が発生した場合には、ブロックオファーの取引自体に影響を及ぼす可能性がある。
3335：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:08: 米銀決算厳しい予感　大手以外は預金流出
先月は3000億ドル以上の預金が流出した
By Peter Rudegeair
2023 年 4 月 14 日 09:03 JST
https://jp.wsj.com/articles/deposit-crisis-sets-up-a-tough-first-quarter-for-all-but-the-biggest-banks-4d5be91c?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=0#cxrecs_s
3336：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:25:58: 「最後まで残って全国一律のサービスを提供できるのは郵便局」日本郵政社長が語る、人口減少時代の「郵便局の強み」
文藝春秋創刊100周年記念　トップインタビューVol.17
https://bunshun.jp/articles/-/61587?ref=related_article
「文春オンライン」編集部
2023/04/10
3337：とはずがたり：2023/05/01(月) 19:12:19: PayPayもたまに使ってるけどメインは俺も楽天のクレカだしな～。

PayPay、他社のクレジットカードの利用停止　8月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC015WZ0R00C23A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1682927715
2023年5月1日 16:42
3338：とはずがたり：2023/05/07(日) 00:09:52: 「なぜお金を奪うのか」　消えた郵便貯金に嘆く客、1年で457億円
https://www.asahi.com/articles/ASQC27HJ2QBVULFA01V.html?oai=ASR4F5JLYR3YULFA01Z&ref=yahoo
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藤田知也2022年11月7日 7時00分

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写真・図版
愛知県豊橋市の男性が持っていた定額郵便貯金証書。1984年に50万円を預けていたが、権利が消滅した
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　10月中旬、ゆうちょ銀行から1通の手紙が年金暮らしの男性（73）に届いた。

　〈気持ちはお察ししますが、法令に基づく措置であることをご理解ください〉

　かつて郵便局に預けた50万円が、1円も戻ってこないことを告げていた。

　「将来の備えに預けたお金を奪うようなことをしていいのか」

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず　3年で24万件が宛先不明
消えた郵便貯金「復活審査」の実態、ゆうちょベテラン行員が問題提起

　男性は愛知県豊橋市在住。8月2日付の朝日新聞で、郵政民営化前の定額貯金などは満期から20年2カ月が過ぎると権利が消えることを知った。このケースで消滅した貯金の総額は2021年度で457億円、民営化後の累計で約2千億円にのぼる。

　まさか――。

　身に覚えがあった男性は、貯金の書類を捜した。1984年の証書を見つけ、9月初めに二つの郵便局へ相談に出かけた。
届かなかった通知　「名寄せ」されていれば

　大型郵便局の担当者は「引き…
3339：とはずがたり：2023/10/11(水) 21:08:26: 振り込み停止解消せず　障害継続、136万件影響　12日復旧目指す・全銀ネットシステム
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2eb86a8f72bc95c47e215e258400365e890dde
10/11(水) 17:12配信
時事通信

全国銀行協会の看板＝１１日午後、東京都千代田区

　11の金融機関で他行向け振り込みなどに不具合が出ている問題は、11日も解消しなかった。

【写真】銀行のATMに張られた全銀システムの不具合に関するお知らせ

　全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、12日午前8時半からの復旧を目指す。三菱UFJ銀行などは11日午後、他行宛て振り込みの受け付けをいったん停止。既に受け付けた分の送金を代替手段で処理するなど各機関が対応に追われ、影響が広がる異例の事態となった。

　全銀ネットは11日夕からオンラインで記者説明会を開き、辻松雄理事長は「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。同日分だけで、11機関の送金・着金合わせて136万8000件が未処理になっていると説明した。

　今回のシステム不具合は、全銀システムと各行をつなぐ「中継コンピューター（RC）」の更新作業が原因とみられる。日中は、銀行のデータを直接やりとりするなどRCを介さない代替手段を活用し、影響を最小限にすることに努めているが、他行への振り込みや他行からの入金に遅延が生じる可能性があるという。

　障害が発生しているのは、三菱UFJ銀、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、JPモルガン・チェース銀行、もみじ銀行、商工中金。