金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
3023：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:42:43: 三井住友銀、コロンビア国営銀に追加出資
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000033-jijc-biz
1/5(金) 20:01配信時事通信

　三井住友銀行は5日、コロンビア国営開発銀行（FDN）に819億コロンビアペソ（2800万米ドル相当）を追加出資したと発表した。同行の株主割当増資に応じたもので、出資比率は従来の8．2％から8．9％に上昇する。FDNとの連携を強めることで、コロンビア政府が主導する道路網などのインフラ整備を後押しする考えだ。　

最終更新:1/5(金) 20:01
3024：チバＱ：2018/01/06(土) 05:48:13: >>2685

ＳＭＢＣ日興証券：日興証券→日興コーディアル（シティグループ）→SMBC日興（三井住友）
かなり複雑なようなだけどざっくりと書くと↑
SMBCフレンド：山種+神栄石野+明光（住友）+ナショナル（松下系）+泉

https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/020/050000c
ＳＭＢＣ日興証券
合併２社が営業スタート　
毎日新聞2018年1月4日 18時47分(最終更新 1月4日 18時47分)
　ＳＭＢＣ日興証券は４日、グループのＳＭＢＣフレンド証券を１日付で吸収合併した記念式典を東京都内の本社で開き、合併後として初めての営業をスタートした。

　ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は式典終了後に記者会見し「一丸となって顧客のニーズに応えたい」と述べた。合併により株取引や相続問題などの専門知識を持つ営業担当の社員が増えたことを生かし、個人投資家向けのサービスを強化していく方針だ。

　ＳＭＢＣ日興証券は２００９年に三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、グループの証券事業の中核を担っている。今年は創業から１００周年の節目となる。（共同）
3025：チバＱ：2018/01/08(月) 06:33:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/154228
３信金合併、北海道信金１日誕生　地元企業期待と不安

2017/12/31 20:36 更新

北海道��経済��小樽後志

小樽信金の取引先との懇親会。役員がステージに登壇しあいさつすると、会場からは拍手が送られた＝１１月２８日、グランドパーク小樽

　札幌信用金庫（札幌）、北海信用金庫（余市）、小樽信用金庫（小樽）が来年１月１日に合併し「北海道信用金庫」（札幌）が誕生する。合併で経営基盤を強化し、道央圏を中心にした中小企業向けの融資拡大が狙い。一方、地元企業からは期待と不安の声が交錯する。専門家は「信金自らが地域に資金需要をどれだけつくり出すことができるかが地域活性化の鍵」と指摘する。

　「合併は手段であって目的ではない。合併後も地域の実情を一番理解している金融機関として貢献していきたい」。１１月下旬に小樽市内で開かれた小樽信金の懇親会。同信金の佐林史明理事長は約３５０人の取引先に合併後も対応が変わらないことを強調した。

　新しい北海道信金の預金量は首位の旭川信金を抜き、道内の信金で初めて１兆円を超える。営業エリアの道央圏は道内人口の約５５％の約３００万人が居住する。北海道財務局から１８日に合併認可書を交付された際、札幌信金の吉本淳一会長は「預金量を最大限有効活用して、道央圏の地域経済活性化、地方創生に貢献していきたい」と話した。
3026：とはずがたり：2018/01/11(木) 13:34:07: ＜不正融資問題＞商工中金改革　民営化「４年後判断」提言
毎日新聞社 2018年1月11日 11時19分 (2018年1月11日 12時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180111/Mainichi_20180111k0000e020200000c.html

　◇有識者検討会

　大規模な不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会（座長・川村雄介大和総研副理事長）は１１日午前の会合で、今後４年間で経営改革を進めたうえで完全民営化の実現が可能かを判断するよう求める提言案をとりまとめた。不正融資の温床となった国の融資制度「危機対応融資」を縮小して中小企業の育成支援に注力することや、経営を監視する第三者委員会の設置など、経営体制の見直しと業務内容の転換を求めた。

　所管する経産省は提言を踏まえ、具体的な改革の内容を検討する。

　検討会は、不正が集中した危機対応融資について融資期間を原則１年、最長２年に限定し業務を大幅に縮小すべきだとした。改革の進み具合をチェックする独立性の高い第三者委員会を設けるほか、厳しく経営を監視するため現在は取締役７人中１人の社外取締役を過半に増やすよう求めた。

　引責辞任を表明した元経産次官の安達健祐社長の後任には現場に精通した人物を選ぶよう求めている。

　商工中金は政府が４６．５％の株式を保有。２００８年に株式会社化した際、５?７年後の完全民営化を目指したが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災の影響を受けた中小企業の資金繰りを支えるなどの理由で無期延期となっている。検討会は今後４年間に集中的に業務改革を進め、新たなビジネスモデルや危機対応融資の対応を検証し、「完全民営化の実行を判断する」よう求めた。

　商工中金では、大規模災害などで経営が悪化した中小企業の資金繰りを国が支援する危機対応融資を巡り不正融資が発覚。全国のほぼ全店舗で約４８００件の不正融資が行われ、職員４４４人が関与していた。経産省などは２度にわたって業務改善命令を出している。【浜中慎哉】

…………………………

　◇商工中金の在り方についての有識者検討会の提言案・骨子
・４年後に完全民営化の実現の可否を判断。この間に新たなビジネスモデル構築
・中小企業の再生・育成業務に注力
・危機対応融資は縮小し、融資期間は原則１年に
・経営を監視する第三者委員会を設置
・取締役会の過半数を社外取締役に
3027：とはずがたり：2018/01/15(月) 12:02:47: 銀行員の転職希望急増、収益悪化でリストラ不安
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050135-yom-bus_all
1/15(月) 6:15配信読売新聞

　転職活動する銀行員が急増している。

　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。

　同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。

　リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた。銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準だ。
3028：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:27:27: 銀行手数料の引き上げ相次ぐ
両替や振り込み
https://this.kiji.is/323756072257733729
2018/1/10 18:31
c一般社団法人共同通信社

大手銀行の看板
　国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振り込みの手数料を相次いで引き上げている。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しくなる中、銀行は収益構造の見直しが急務となっているため。手数料引き上げ分を店舗運営経費の一部に充て、採算性の改善につなげたい考えだ。

　海外で多く採用されている口座維持手数料に関しては「顧客の理解が得られていない」（大手銀幹部）として各行とも慎重な姿勢を崩していない。今後は現金自動預払機（ATM）の利用手数料の引き上げなどが選択肢となる可能性がある。
3029：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:28:06: シティ、第4四半期利益は予想上回る　税制改革で220億ドルの費用計上ロイター 2018年1月17日 04時58分 (2018年1月17日 09時50分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180117/Reuters_newsml_KBN1F52JR.html
[拡大写真]

［１６日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ<C.N>の第４・四半期決算は、調整後の利益が市場予想を上回った。アジアや中南米で個人向け銀行事業が好調となり、トレーディング収入の減少を補った。
米株式市場午前の取引で、シティの株価は１．７％上昇し、約９年ぶりの高値を更新した。
一方、米税制改革に関連し２２０億ドルの一時費用を計上したことで、純損益は１８３億ドルの赤字となった。
シティは、２０１８年の法人税率が昨年の３０％から２５％近辺に低下することを考慮すると、長期的に税制改革から恩恵を受けるとの見通しを示した。ただアナリストの間からは、シティが利益のほぼ半分を海外で稼ぎ出していることを踏まえると、享受する恩恵は同業他社よりも小幅になるとの指摘が聞かれた。

税制改革関連費用を除く第４・四半期の調整後の純利益は前年同期４％増の３７億ドル。１株当たりでは１．２８ドルの利益となり、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１９ドルを上回った。
総収入は１．４％増の１７２億６０００万ドル。市場予想は１７２億２０００万ドル。
機関投資家・法人向け事業の収入は１％減。債券市場のボラティリティ低下が影響した。
債券トレーディング収入は１８％減。株式トレーディング収入は２３％減。特定の顧客のデリバティブ損失が響いた。
一方、個人向け銀行・クレジットカード業務を含むグローバル・コンシューマー・バンキング事業の収入は５．６％増加し、総収入のほぼ半分を占めた。アジア、中南米ではそれぞれ、収入の伸びが１１％となった。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
3031：とはずがたり：2018/02/09(金) 14:39:58: 英ＨＳＢＣ、為替不正取引で罰金など1億ドル　米司法省と和解
ロイター 2018年1月19日 09時47分 (2018年1月19日 14時30分更新)
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001

［１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>は１８日、外国為替の不正取引を巡って罰金など１億０１５０万ドルを支払うことで米司法省と和解した。
ブルックリンの米連邦地方裁判所に提出された文書によると、内訳は罰金が６３１０万ドルで、顧客企業への賠償も３８４０万ドルに上る。
ＨＳＢＣは内部統制を強化することで司法省と合意したほか、１８日に訴追された２件の通信詐欺事件で容疑を認めた。
ブルックリン連邦地裁の陪審は昨年１０月、ＨＳＢＣのグローバル為替取引の元責任者が顧客企業との取引で不正行為をしたとして有罪評決を下していた。
3032：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:15: みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で６月から
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180215X790.html
18:30時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。６月１１日から２０１９年度上期にかけて、９回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。

　システム移行は週末や３連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は１９年２月１２日に完了する予定。みずほ信託銀行は１９年度上期に移行を終える。
3033：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:36:36: 大手銀行、本業が低迷＝マイナス金利で２割減益－１７年４～１２月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201150&g=eco

　日銀のマイナス金利政策の影響で大手銀行グループの収益力が悪化している。２日出そろった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５社の２０１７年４～１２月期連結決算は、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）の合計額が前年同期比２２．４％減の１兆５７１９億円と低迷。現在の５大銀体制となった１１年４～１２月期以降で初めて２兆円の大台を割り込んだ。
　「基礎的な収益力の低下への対応が課題だ」－。４月にみずほフィナンシャルグループ社長に就く坂井辰史みずほ証券社長は危機感を募らせる。
　銀行の収益の柱は、集めた預金と、企業や個人に貸し出す融資の金利差である「利ざや」だ。しかし、１６年２月に導入されたマイナス金利政策が銀行業界を直撃。預金金利の低下余地がない中で融資の金利が下がり、利ざやが縮小した。三菱ＵＦＪの業務純益は２割弱減少。みずほや、利ざやの縮小に加え子会社の配当がなくなった三井住友フィナンシャルグループも３割減った。
　収益を確保するため、各グループともＩＴを活用した業務効率化や人員・店舗削減を進め、経費カットを加速させる方針だ。
　一方、純利益は５社合計で２兆３１２８億円と１０．３％増えたが、保有株式の売却で底上げされた側面が強い。９．７％のプラスを確保した三菱ＵＦＪも「構造改革で一過性の損失を計上する可能性がある」として通期の業績予想を据え置いた。（2018/02/02-18:57）
3034：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:37:01: 証券から異例の抜てき＝逆風下で収益強化－坂井みずほＦＧ次期社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011501127&g=eco

記者会見する、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（左）と坂井辰史次期社長＝１５日午後、日銀本店

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の新社長に就任する坂井辰史みずほ証券社長。メガバンクでは、グループ中核の銀行頭取から持ち株会社トップに就任するのが一般的で、証券子会社からの抜てきは異例だ。超低金利が続く逆風下で、坂井氏は証券分野の経験を生かし、銀行と証券の連携による収益力の強化に挑む。
　「今後のビジネスモデルは証券と銀行の関係が重要になる」と佐藤康博・現みずほＦＧ社長は強調する。佐藤氏は融資に社債や株式の発行を併せて多様な資金調達を世界の有力企業に提案する投資銀行業務に力を注いできた。
　佐藤氏の視野にあるライバルは邦銀ではなく、欧米金融大手。この路線を推し進めるため、銀証両分野を幅広く経験した坂井氏に「他にいない」と白羽の矢が立った格好だ。
　みずほは発足以降、２度の大規模システム障害を引き起こし、グループ企業による反社会的勢力への融資も発覚した。こうした問題の収拾に時間を割かれ、ライバルと比べ業績面での劣勢が目立つのも事実。立て直しは「中長期的に最も伸びるのが証券分野だ」と語る坂井氏に託された。
　みずほ内部の旧行意識の払拭（ふっしょく）も課題だ。佐藤氏に続き坂井氏も旧日本興業銀行の出身。佐藤氏は「社外取締役の指名委員会で決めた人事だ」と説明するが、旧興銀とともにみずほの前身となった第一勧業銀行、富士銀行の旧２行出身者からの不満も予想される。（2018/01/15-20:44）
3035：とはずがたり：2018/02/24(土) 11:11:52: 生保各社、生き残りかけ販売競争　保険料率を見直し、死亡保険料の引き下げ広がる
06:17フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180224002.html

　長寿化に伴い、生命保険各社で保険料率を見直す動きが広がっている。保険金の支払い負担が減っている死亡保険料は引き下げる方向だ。中長期的には団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる「２０２５年問題」を控え、契約者が急減し、保険金支払いは急増することが予想される。生保各社の生き残りをかけた戦いが熱を帯びている。

　日本生命保険は２３日、定期保険の保険料を最大２４％引き下げると発表した。例えば４０歳男性が保険期間１０年、保険金額２０００万円の定期保険に入る場合、保険料は１２％安くなり、月７０２０円となる。２０１６年度の販売実績に当てはめると、平均で１２％の値下げとなる。４月以降の新契約から適用する（既契約については７月以降の更新から適用）。

　各社が保険料を見直すのは、保険料の算定基準となる「標準生命表」が４月、１１年ぶりに改定されることを踏まえたものだ。１８年度以降の適用分では、長寿化で全年齢の死亡率が改善し、４０歳男性の死亡率は１０００人当たり１．４８人から１．１８人に、４０歳女性は同０．９８人から０．８８人にそれぞれ減少する。

　死亡保障商品の保険料を見直す動きは、他社にも広がっている。ソニー生命保険は４月から、主力商品の保険料について、３０歳男性で１４．６％、３０歳女性で３．７％引き下げる。明治安田生命保険は団体向けの死亡保険で、最大約２４％を割り引く。同社はこの日、１７年度分の個人保険の契約者配当について、総額７０億円の増配を実施する方針も明らかにした。対象は死亡保障付きの個人保険と個人年金の約３００万件に上る。

　長寿化で死亡保険金の支払いが減る分、契約者に保険料の値下げや増配を行う動きはさらに広がる可能性があり、家計負担の軽減につながりそうだ。

　ただ、団塊世代や団塊ジュニアが高齢化していくと、主要契約者の急減と保険金支払いの急増が逆風となる。各社は既に新たな客層を呼び込むための戦いを始めている。販売合戦が激化しているのが、医療保険や就業不能保険といった「第３分野」だ。住友生命保険やアフラックの就業不能保険が大ヒットしているほか、明治安田も若年層を狙った小口のシンプルな保険の販売に注力している。

◇

　■生保各社の４月以降の死亡保険料

　・日本生命

　最大２４％の引き下げ

　・明治安田生命

　団体向けを最大約２４％引き下げ

　・ソニー生命

　３０歳男性は１４．６％、３０歳女性は３．７％引き下げ

　・東京海上日動あんしん生命

　一部を引き下げ

　・三井住友海上あいおい生命

　死亡保険と就労不能保険を合わせた主力商品は３?１０％引き下げ

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

　平均１５％引き下げ
3036：とはずがたり：2018/03/07(水) 08:49:34: デジタル通貨でコンテスト　三菱UFJ、次世代決済創出狙う
03月04日 20:34共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018030401001816.html

　三菱UFJフィナンシャル・グループは4日、2018年度中に一般向けの発行を計画するデジタル通貨「MUFGコイン」の実用化に向けたコンテストを東京都内で開いた。ITを活用した次世代の決済サービスの創出につなげる狙いがあり、コンテストに応募した9チームが独創的な構想を競い合った。

　三菱UFJはMUFGコインを1コイン＝1円とし、ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を採用した「仮想通貨」に位置付ける計画。料金支払い以外にもさまざまなデータのやりとりができる特徴があり、社会的課題の解決などの幅広い使い道を模索している。
3038：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:17:51: 三菱系なんで吃驚。全方位外交へ転換だとアンチ三菱としては嬉しい♪

みずほＦＧと静岡銀が提携へ＝個人向け金融サービスで
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180319X681.html
03月19日 22:31時事通信

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と静岡銀行が、個人向け金融サービスで提携する方向で調整していることが１９日、明らかになった。マイナス金利政策の影響で収益が悪化していることを受け、業務の効率化などにつなげる狙いがある。月内にも発表する。

　静岡銀は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと親密な地方銀行。地銀が系列を超えてメガバンクグループと関係を強化するのは異例だ。
3039：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:30: 鳥取銀、フォーバルと提携＝取引先の東南アジア進出支援
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901267&g=eco

　鳥取銀行は９日、東南アジア４カ国に拠点を持ち、中小企業の海外進出支援などを行っているコンサルティング会社、フォーバル（東京）と業務提携したと発表した。取引先企業の海外展開を後押しするのが狙い。（2018/02/09-19:33）
3040：とはずがたり：2018/03/20(火) 14:18:51: 東京スター銀と三重銀、リバースモーゲージで提携
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022201006&g=eco

　東京スター銀行は２２日、高齢者などが自宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージの分野で、三重銀行と提携したと発表した。販売や審査のノウハウを三重銀に提供し、同行が「天晴人生」の商品名で３月１日から取り扱いを開始。保証業務は東京スター銀の子会社が受託する。（2018/02/22-17:35）
3042：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:43:21: ローソン、金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請　1300億円を調達
https://www.zaikei.co.jp/article/20180327/433885.html
2018年3月27日 11:58小中大印刷

　ローソングループのローソンバンク設立準備会社は26日、「ローソン銀行」の開設に向けて金融庁へ銀行業免許の予備審査を申請するとともに、取締役会で三菱東京UFJ銀行などと協調融資契約を締結することを決めた。銀行の新規開設が実現すれば、2011年に大和証券グループが大和ネクスト銀行を設立して以来、7年ぶりになる。

　銀行業免許の予備審査はローソンバンク設立準備会社の名前で申請された。許認可を得られれば、商号をローソン銀行と改名する予定。本店は東京都品川区大崎2丁目に置く。ローソンバンク設立準備会社には、三菱東京UFJ銀行が出資している。

　協調融資は三菱東京UFJ銀行が主幹事行、みずほ銀行と三井住友銀行が副幹事行を務める。融資総額は1,300億円。金融庁は今後、申請内容が銀行法の規定に合致しているかどうか審査する。

　ローソンはこれまで、グループ会社のローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）による共同ATM事業を通じ、金融サービスを提供してきた。しかし、LANsはローソンと銀行42社などの共同出資会社で、手数料収入の利益貢献が限られている。銀行業免許を持たないローソンが、独自の判断で金融サービスを展開することもできない。

　小売り大手ではセブン&アイグループがセブン銀行、イオングループがイオン銀行を設立している。2017年3月期決算の経常利益は、セブン銀行が約367億円、イオン銀行が約153億円に達した。これに対し、LANsの2017年2月期決算の経常利益は58億円にとどまっている。この差は銀行業免許を持たず、独自の金融サービスを展開できないことが響いたとみられている。

　主力のコンビニ業界は競争の激化などから、売り上げが頭打ち状態に陥っている。このため、ローソンはネットワークスの共同ATM事業をローソンバンク設立準備会社に承継し、店舗網を生かして顧客を取り込むとともに、新たな金融サービスを展開して売り上げ増を図る。（高田泰）
3043：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:25: >　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
この低金利時代に借金してバカ高い利子払う方がどうかしてる。買い物我慢しろや。

>　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。
>　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。
ほぼ，法律の抜け穴だな。。

自己破産するシニアが増えている意外な原因
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171108-OYT8T50021.html?from=yhd
ファイナンシャルプランナー　小澤美奈子
2017年11月09日 09時52分無断転載禁止

　２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。

消費者金融では断られた

　「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」

　東京都内に暮らすＡさん（５８歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、１０年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。

　「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」

　Ａさんの借金は約２００万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

　借金は３００万、４００万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったＡさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。

　気付けば、借り入れは銀行カードローン３行、信販系カードローン１社、消費者金融が４社の計８社から、総額約５００万円に膨らんでいました。

　そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Ａさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。

　Ａさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。

　「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」

住宅ローンが重荷に

　神奈川県内に住む会社員Ｂさん（５２歳）は１５年前、妻（４９歳）と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。

　過労がたたったＢさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は４００万円近くになってしまったそうです。
3044：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:03:46: 　首が回らなくなったＢさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの１０００万円が残ってしまいました。
　妻のパート代だけでは返済困難と判断したＢさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。

　最近になり破産は受理され、現在、Ｂさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。

増加する自己破産
　ＡさんやＢさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。

最高裁判所の司法統計によると、２０１６年の自己破産の件数は前年より７８２件増え、６万４６３８件。１３年ぶりに増加に転じました。

　自己破産は０３年にピークを迎え、２４万２３５７件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、０６年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。

　にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。

中高年の破産者が増えている
　自己破産の申し立ては、４０～７０歳代の中高年の間で増えています。

このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。

　この調査結果によると、２０歳代と３０歳代で自己破産者は減少している一方で、４０歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

　中でも注目すべきは、６０歳以上の増加です。１９９７年に１２％だった６０歳代の自己破産者は２０１４年には６．７ポイント増の１８．７１％に。７０歳以上で比較すると、１９９７年はわずか１％でしたが、２０１４年には８．６３％と、大幅に上昇していることが分かります。

　かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。

原因は銀行カードローン？
　自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。

　銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

　銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。

　２００３年以降、緩やかに減少していた貸出金は、１１年頃から６年連続で増えています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。

　貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。

依存しあう銀行と消費者金融

　理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。

前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。
3045：とはずがたり：2018/03/30(金) 21:04:00: >>3043-3045
　だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。

　総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。

　一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。

　確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。

中高年の自己破産が増えたワケ

　「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」

　こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士（東京弁護士会所属）です。

債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、１０～２０年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。

　銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。

　三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。…早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

公的な貸付制度を優先
　安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。

【生活福祉資金貸付制度】
　低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年１．５％程度となります。

【年金担保貸付制度】
　国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、１０万～２００万円の間で、利率２．１％（２０１７年９月１日現在）で借りることが可能です。

　銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、１０～２０年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。

プロフィル
小澤　美奈子（おざわ・みなこ）
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）・ライター。大手損害保険会社勤務を経て独立。損害保険、生命保険、家計管理、初心者向け資産運用に関する記事を書籍やウェブなどで発表している。フォトライターとしても活躍。公式サイトはこちら
3046：とはずがたり：2018/04/01(日) 11:50:21: 三菱銀行迄後一歩やね・・

三菱UFJ銀行が始動
名称変更で「東京」消える
https://this.kiji.is/352835557760353377
2018/4/1 00:21 c一般社団法人共同通信社

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行の名称を「三菱UFJ銀行」に変更した。旧東京銀行に由来する「東京」を行名から外し、グループと同じ三菱UFJに名称を統一することでブランドの知名度を高めるのが狙い。英語名は「MUFG　Bank」とする。

　三菱東京UFJ銀は、旧東京三菱銀行（旧東京銀と旧三菱銀行が合併）と旧UFJ銀行が2006年に合併して発足した。再編の名残をとどめる銀行名に対し、顧客から長すぎるとの指摘が出ていた。

　旧東京銀は1946年設立。国内唯一の外国為替専門銀行として世界的に高い知名度を誇った。
3047：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:21:44: 親和を譲渡するしかねーだろ。

九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3048：とはずがたり：2018/04/01(日) 20:23:26: あんまグループ感が出ないのが残念だけど。びわこ銀行は関西アーバンの一部になってて，第三銀行は三重銀行と経営統合で住友系地銀の再編はほぼ終了って所か。

関西３地銀が統合＝資産１１兆円超で全国６位に
18:19時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180401X235.html

　関西アーバン銀行（大阪市）、近畿大阪銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の地方銀行３行は１日、経営統合した。りそなホールディングスの連結子会社で金融持ち株会社の関西みらいフィナンシャルグループ（大阪市）の傘下に入った。総資産は３行合算で１１兆６０００億円（２０１７年３月期）となり、関西で首位、全国で６位の地銀グループが誕生した。

　１９年４月には大阪を地盤とする関西アーバンと近畿大阪は合併して「関西みらい銀行」となる予定。みなとは合併に加わらず、行名を維持する。

　近畿大阪はりそな傘下。関西アーバンとみなとは三井住友フィナンシャルグループ系だった。人口減少やマイナス金利政策の影響で事業環境が厳しさを増す中、系列を超えて統合し営業基盤の強化や経営の効率化を図る。

　関西みらいの菅哲哉社長は１日に大阪市内で開いた統合式典で、「圧倒的な利便性を提供し、関西で存在感を発揮したい」と語った。
3049：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:39:27: 住友系は三重銀の方か。。

【三重銀行/第三銀行】地銀大再編時代に問われる効率化とスピード感
https://maonline.jp/articles/chigintougo
2017-07-18
3050：チバＱ：2018/04/02(月) 15:04:03: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801268&g=eco
九州の地銀統合、取引先を再調査＝公取委、審査のこう着状態打開へ
経営統合

　無期限延期となっている長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関し、公正取引委員会が、両行の取引先企業へのアンケート調査を改めて行う方向で調整していることが８日、分かった。審査が長期化し、こう着状態に陥っている事態の打開を図る。再調査は異例。
　再調査は、両行からの要請を受けて行われる。公取委は２０１６年５月に実施した前回の取引先への調査結果や、長崎県内の融資シェアが約７割に達することなどを踏まえ、経営統合で競争が制限される可能性があると判断。両行にシェア引き下げ策などの対応を促した。今回の再調査で前回からの情勢の変化などを見極め、審査の最終判断に生かす方針。
　数千社を対象に行うアンケート再調査では、両行が統合後、貸出金利を引き上げた場合に、取引先が他の金融機関に乗り換えられるか否か、などを調べる。（2018/02/08-20:11）
3051：とはずがたり：2018/04/03(火) 14:46:29: 仮想通貨交換業務も金融機関の仕事になるのかも。

コインチェックの買収で調整
マネックス、数十億円か
https://this.kiji.is/353769852143928417
2018/4/3 14:23
c一般社団法人共同通信社

コインチェックが入るビルの案内板＝2月、東京都渋谷区
　巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換業者大手のコインチェック（東京）に対し、インターネット証券大手マネックスグループ（東京）が買収する方向で調整に入ったことが3日、分かった。買収額は数十億円になる見込み。両社が週内にも発表するとみられる。コインチェックの顧客基盤や技術を引き継ぎ、早期の事業化を図るのが狙いとみられる。

　マネックスはコインチェックを子会社化して経営陣を派遣する。コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が同社の取締役から外れる方向で検討している。

　コインチェックでは1月下旬、約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した。
3052：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:08:59: 日本一儲かっている信用金庫の「ウルトラC事業支援」
https://news.goo.ne.jp/article/forbesjapan/business/forbesjapan-20529
08:30フォーブスジャパン

預貸率82.73％、不良債権比率1.32％、利益は業界トップ105億円。「カネを貸さない金融機関」の風潮とは正反対。地域経済の底上げに成功した信金があった！

東京の表参道にある西武信用金庫・原宿支店。業務用の自転車に乗った菊村光が、ペダルを漕いで、最新のファッションや流行に彩られた街を進む。

信金マンが自転車で移動するというと、たいていは顧客を次々と訪ねて預金を集める姿を思い浮かべるのではないであろうか。

だが、菊村の仕事はそうではない。

主要な顧客である中小企業の経営者の訪問は3社から4社ほどに絞り、預金を集めることもしない。資金繰りや融資にとどまらず、製造、販売、労務といった経営にまつわるあらゆる悩みや課題について、専門家を紹介して、相談に乗る。

現在、西武信金では「お客さま支援センター」というキャッチフレーズを標榜し、顧客の抱える課題を解決する力を「商品」と定義づけている。事業支援、街づくり支援、資産形成・管理支援が3つの柱で、29歳の菊村は客の支援を行う「事業コーディネート」担当である。

このお客様支援センターこそ、西武信金が預貸率82.73％、貸出残高は（信金）業界トップの年間1970億円という業績を挙げるうえでの立役者となっている。

スピード重視の「応需期日」

東京・南青山のマンションの一室で、iPhoneケースの製造販売を一人で始めた青年がいた。西岡宏星─。彼は、売り上げが急速に伸びているのに経営というものに知識がなく、外注や海外に生産拠点をつくりたくとも資金の工面の仕方もわからないでいた。創業2年目の2014年、オフィスに近い西武信金・原宿支店に相談の電話をかけた。応対したのが入庫4年目の菊村であった。

若い女性の好む「カワイイ」というキーワードに照準を当て、手ずから商品づくりを始めた西岡は、勤務先の化粧品問屋を辞め、ワンダーラインという会社を2013年に設立していた。

西岡は、西武信金の営業エリアである東京・昭島に生まれ育ち、その店舗や看板に親しみがあった。会社を始めるにあたっては、洗練されたイメージのあるところを拠点としなければと考え、南青山にある月額4万円のレンタルオフィスを借り、1日3時間睡眠で、毎日100個のオリジナルiPhoneケースを生産していた。

孤軍奮闘する事業から脱し、海外で委託生産する体制に乗り出したいと決意したとき、西岡が頼ったのは、敷居の高そうなメガバンクではなく、幼いころから名前をよく知る西武信金であった。

後日、3年分の事業計画書を携えて、西岡は菊村を訪ねた。3週間程度で1500万円の融資が決まる。以後、支店長をはじめ、上司や同僚を紹介された。しかし、ワンダーラインを訪問する際、菊村が上司を伴ってきたことは一度もない。それだけの権限や決裁権を持っているということである。

西武信金には「応需期日」という独特の用語がある。顧客の需要すなわち要望に、素早く応えることを重視するものである。1か月での返答を求められたら3週間で、融資の可否を1週間で求められれば4日、5日で応える。融資枠を設定している顧客に対しては翌日に融資する。とにかくスピードを重要視している。その結果、他の金融機関より少しばかり金利が高い場合でも、顧客は西武信金を頼る。

事業が拡大発展すれば、取引は深まり、融資額が増える。同時に預金量も増えるため、西武信金は、別の顧客へ融資できる体力を養うことになる。

1本の電話から広がるスピード感あるビジネスについて、菊村は「お客さまの熱意が私の熱意になり、その熱意が支店長にも伝わります」と静かに笑う。他方、「ただし、われわれにはソリューション（問題解決）能力が充分にはない。専門家をコーディネートする、いわば前さばきの役割です」とも話す。

ワンダーラインは、現在、西岡が構想していたとおり、スマホケース事業だけにとどまらず、ペットケア商品の企画や製造に乗り出している。インターネット販売のみならず、国外からの製品輸入も展開している。海外の事情に詳しく語学にも堪能な専門家を紹介したのも、新宿の伊勢丹にオリジナル商品を置くことができるように仲介の労をとったのも、西武信金なのである。

アレルギーの犬が増加していることもあり、添加物なし、グルテンフリーで産地にこだわった天然素材のフードをしゃれた携帯ケースに入れて販売。ケア商品も品質重視で、日本にはなかった高品質ペット市場を開拓する。
3053：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:21: 3万人の外部専門家

お客さま支援という事業をスタートさせるのに先んじて、西武信金では、中小企業や個人などを顧客とする地域密着型の金融機関の主要な日課である、集金業務を20年前に廃止している。

1990年代後半の金融危機により、国内でも生保や証券会社が次々と経営破綻した。「大倒産時代」と呼ばれたこのとき、最も打撃を受けたのが、信金の融資対象である下請けの中小企業である。

自転車に乗って預金集めに腐心しているうちに地殻変動が起き、新興国の台頭などによって、下請けの中小企業は見る間に中国企業などにとって代わられていった。昔ながらの人海戦術に見切りをつけることは、業界の非常識とされたが、むしろ西武信金の独自性を発揮する端緒となっていった。

一連の取り組みについて、理事長の落合寛司は「非価格競争力」を高めることが目的であると強調する一方、信金としての「生き残り策」でもあったと率直に認める。

少子高齢化と人口減により、国内の産業力の低下は避けられない。とりわけ、中小企業の衰退は火を見るよりも明らかなことであった。融資先である中小企業の不良債権が増えれば、それを主たる顧客とする西武信金の経営をただちに脅かす。そうした兆しを見越して、顧客である中小企業を活性化させるべく、コンサルティング業務を担うお客さま支援を打ち出した。

しかし、当初から軌道に乗ったわけではない。顧客の課題解決を自分たちだけで実現しようと前のめりになり過ぎていた。

そこで、外部に専門の知識や経験、ノウハウを求めた。上場企業の元経営者や著名大学の教授、プロとして第一線で活躍するコンサルタントや弁護士、公認会計士、税理士などである。めざしたのは、至れり尽くせり、の対応である。いまや、3万人の外部専門家と連携しており、金融庁がリレーションシップ・バンキングの事業モデルとして推奨する存在となっている。

無料で専門家のコンサルティングを

お客さま支援センターの仕組みは至ってシンプルである。西武信金と取引のある顧客が融資以外での高度な助言や相談を求めてきた際、それに応えられる専門家を紹介する。

3万人の専門家と連携しているが、それでも応えられそうもない難題であれば、「支店内、本部内、さらに伝手をたどってとにかく誰か適任者はいないか、と周りに大声を上げて探します」と、自ら中小企業診断士の資格を持つ法人推進部・推進役の鈴木優輝は笑う。

顧客は、無料でその外部の専門家に相談できる。原則として時間の制約はない。

1つの案件に対して3回までは西武信金側が専門家への謝金を負担する。つまり、最大3回まで無料で専門家の高度なコンサルティングを受けることができる。さらに相談を重ねたいのなら、個別に契約を取り交わすことになる。

相談には、西武信金の職員が原則として立ち会う。菊村のいう「ソリューション能力」は、こうした現場でのカウンセリングやコンサルティングに立ち合うことで確実に鍛えられ、養われている。一般的な金融マンとは比較にならぬ経験と知識、人的広がりを持つことになる。

横浜や渋谷で事業展開する経営コンサルティング会社、コンサラートの社長、覚張和寿は、西武信金のお客さま支援センターに、初期からかかわっている。

ほぼ全員が中小企業診断士の資格を持ち、ITや知的財産権、貿易実務、食品衛生など、より専門的な能力を持つ実務に通じたコンサルタントを、西武信金の顧客の相談内容に応じて派遣している。自ら数々の案件に携わってきている覚張は、「中小企業は創業者精神がなければやっていけない。だからこそ、現場経験があり資格や専門分野を持つ私たちが協力したい」と語る。

「基本的に、売り上げの根拠＝単価×客数。この原則をご存じない経営者も少なくありません。さらにコストは原価、外注費、労務費と分化している。まずは、相手の話をじっくりと伺う。大事なのは中小企業を支援したいというハートを持っているということです」

技術経営士の会という組織もかわっている。この会は、東証一部上場企業で代表取締役を務めた経営者や大学教授、中央官公庁で事務次官級の職位を歴任した人物をはじめ、著名なメンバー120人以上が顔をそろえる技術同友会の下で、技術と経営の支援をすることを目的に結成されたものである。

旭化成の社長やオリンパスの社外取締役で取締役会議長を歴任した蛭田史郎は、化学に通じ、マネジメントにも技術にも長けたプロフェッショナル経営者である。

蛭田は、「必ずしも中小企業だけでなく大企業の経営者にもいえることですが」と前置きして、「おおむね共通の課題が2つある」と指摘する。
3054：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:09:44: >>3053-3055
「過去の成功体験から脱却できないこと。これは経営する企業規模の大小を問いません。環境変化を直視することができない、意識しない。第二点として、自社の事業のマーケットについて意外と知らないこと。製造業であるなら、下請けに甘んじてしまって、自社製品の最終顧客の情報を知らないままでいることが多い。だから、マーケットが将来どう動くかがわからない」

いい製品をつくっていればいいのだという自意識と慢心につながりやすく、ものづくりに徹するあまり、エンドユーザーの真のニーズを知らずに下請けのままで終わってしまう。環境変化にも取り残される。

「技術＝ものづくり、とは必ずしもいえません。いま急速に広まっているIoTも、技術だけでなく、サービスを含めて進化している」

功成り名を遂げ、第一線を退きつつあるマネジメントのプロたちは、報酬を第一の目的とはせずに経営支援をつづけている。

中小企業の経営支援で最も大切なことは何か。そう訊ねると、蛭田は迷いなく答えた。

「現場に行くということですね」

新しい金融をつくっている

業容と組織を変えつづけてきた理事長の落合寛司は、「メガバンクの1万円札も西武信金の1万円札も、同じ1万円の価値でしかない」と、絶妙なたとえで語る。

「西武信金の1万円札だけは1万5000円の価値があるなら、小でも大に勝てる。しかし、そうではないのだから、どうしてもスケールメリットに負けます。西武信金のいちばんの特徴は、大きな変革期にうまく適合できたビジネスモデルをつくりつつあるというところ。いまはまだ進行形です」

2000年に金融機関として日本では初めてビジネスフェアを開催。信金の職員が集金をしなくなった代わりにフェアでつきっきりでマッチングをしていく。出展した企業にとっては販路拡大となり、市場が広がった。

進行形であるなら、近年の上り調子一本の西武信金の業績をどう形容すべきか。

顧客の預金残高は増加の一途である。2010年6月に落合が理事長に就任して以降、6年間の推移を見ても、5499億円増えて1兆8807億円となっている。

より重要なのは顧客に融資している貸出金額の推移で、同じ6年間で6539億円増加し、1兆5703億円となっている。

預金残高のうち、どれくらいを貸出（融資）に回しているかという割合を、預貸率という。この預貸率は、2010年の68.8％から、2015年72.9％、2016年76.1 ％、2017年は82.73％と上昇している。

業界平均は下がる一方で50％を切っているから、西武信金のそれは突出している。

では、積極的に融資しているから焦げ付いて回収できなくなる額も高いのではないかというと、そうではない。不良債権比率は年々低下し、2017年は1.32％にまで下げている。したがって貸倒引当率も低い。

大きく預金を集めると同時に、大きく貸し出している。他の信金では貸出を抑えて、海外の株式や債券を買って運用しているところもある。多額の預金残高を誇りながら、預貸率が低い信金も少なくない。企業経営を人体になぞらえれば、血液に相当する金がすっかり失われていることになる。

信用金庫は、資本金9億円以下または従業員300人以下と定義される中小企業にしか融資できず、活動地域も信用金庫法で制限されている。この図式を西武信金に当てはめると、地域の中小企業に融資をしながら経営のサポートもして、彼らの成長によって預金残高を増やし、さらに地域に融資を広げながら回収不能額が極端に低いということになる。地域に根づいた金の循環を実現しているといえる。

豪放磊落を地で行くように快活な落合は、聞く者を巻き込むように語る。

「これまでは業況悪化の取引先を離してしまう金融機関が多かった。しかし本当に取引先を守る金融機関がないから、西武がやる。危ないからといって貸出をやめたらリスク管理ができなくなります。要はリスクを自分たちの中に全部取り込むことによって実はリスク管理ができるようになる」

笑みを絶やさぬまま、広く宣するように、自らに言い含めるように言葉を継いだ。
「新しい金融をつくっている─」

未来の日本を支えゆく中小企業を裏方で手厚く辛抱強く育む役割を担う。
Forbes JAPAN 編集部
3055：とはずがたり：2018/04/11(水) 23:10:54: ドイツ(ゲルマン)のアングロサクソン化は著しく，ドイツの経済学もほぼアングロサクソン系で平定された印象だが，経済に続いてドイツ伝統の商業銀行の名門ドイツ銀行の投資銀行化もそのアングロサクソン化の一環って感じだったが此処へ来てドイツ銀の失敗が明白になってたしな。

「ゴールドマン」は要らない－ドイツ銀の挫折、行内外で歓迎の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-11/P702TY6JTSE801
Nicholas Comfort、Birgit Jennen、Chris Reiter
2018年4月11日 13:12 JST
「投資銀行業はもはや優先されないというシグナル」と議員
首脳交代で「これだけの熱狂は見たことがない」と話す行員も

ドイツ銀行での突然の経営トップ交代は、国際的な投資銀行業で米ゴールドマン・サックス・グループと対等に渡り合うというドイツ銀の野心を打ち砕く可能性がある。ただ、多くのドイツ人にとって、その方が好ましいのかもしれない。

　　ジョン・クライアン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を事実上解任され、その後任として47歳ながら生え抜きのベテラン行員であるクリスティアン・ゼービング氏が起用されたことで、海外顧客向けの業務やさまざまな高リスク証券のトレーディングが縮小されようとしているように見える。３年足らずの間に３回の業務立て直し計画が打ち出された後では、国内外のドイツ企業向けの融資に焦点を絞ることが歓迎されそうだ。

　　社会民主党（ＳＰＤ）のイングリート・アルントブラウアー議員は「ドイツにゴールドマン・サックスを連想させる投資銀行は不要だ。ドイツの企業と消費者は、ドイツ経済を守る貸し出しの中核事業に焦点を絞り、企業を国際的に手助けする銀行を必要としている」と述べた。

　　キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は「私の見方ではゼービング氏指名は投資銀行業はもはや優先されないというシグナルだ」と話し、ドイツ銀が国内経済、特に中小企業のための小口銀行業・金融業を重視するとの予想を示した。

　　ドイツ銀のチーフエコノミスト、ダーフィト・フォルケルツランダウ氏は10日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今回のトップ人事は同行にとって「画期的な世代交代」だと指摘し、「長くドイツ銀に勤め、表も裏も知る若手が物事を決定する。過去の多くの首脳交代を見てきたが、この48時間に関して言うと、行内でこれだけの熱狂は見たことがない」と語った。

原題：Germany Cheers for End to Deutsche Bank’s Goldman Pursuit (3)（抜粋）
3057：とはずがたり：2018/04/13(金) 13:09:45: ロンドン「大脱出」進行、金融機関1000人余りフランクフルトに移動へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P6BHDO6VDKHT01
Gavin Finch
2018年3月29日 7:20 JST
3058：とはずがたり：2018/04/13(金) 21:48:23: ＜金融庁＞スルガ銀立ち入り着手　審査体制や不正認識検査
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180414k0000m020113000c.html
20:40毎日新聞

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、金融庁は１３日、大半の所有者に資金を融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）の立ち入り検査に着手した。改ざんされた書類を基に融資を審査したケースが多いとみられ、スルガ銀側の審査体制や不正認識の有無などを調べる。問題が判明すれば行政処分を検討する。

　スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて１億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」と呼ばれる手法を展開していた。入居者から集めた家賃から、所有者に保証した賃借料を支払う契約だが、入居率の低迷で１月に支払いを停止し、今月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した。

　関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。審査では、預金残高を水増しした書類が使われたケースも多数あったという。金融庁はスルガ銀の支店幹部がスマートデイズの不正を見抜けなかっただけでなく、不正に関与した可能性もあるとみており、融資審査の体制全体が適切だったかを調べる。【鳴海崇】

　◇キーワード・スルガ銀行

　１８９５年に設立した静岡県沼津市に本社を置く地方銀行。店舗数は１３３店で、静岡県東部と神奈川県西部を主な地盤とするほか、東京や他府県の中心都市にも店舗を展開している。

　１９８５年就任した創業一族の岡野光喜前社長（現会長）の時代にリテール（小口）バンキングへの転換を打ち出し、９０年に行名表示を駿河銀行から現在の名称に変更した。融資の大半を個人向けローンに注力する独自のビジネスモデルで知られ、近年は比較的金利の高いアパートローンも強化することで、地銀トップクラスの高い収益率を上げてきた。２０１７年３月期の最終（当期）利益は、前年同期比１６％増の４２６億円。
3059：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:13:25: 中古マンション投資でも不正続発　スルガ銀融資に絡み
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4D3VGDL4DUUPI001.html
19:52朝日新聞

　シェアハウス投資で地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程で不正が発覚した問題に関連し、中古マンション投資でも不正が相次いでいることがわかった。会社員らがマンション１棟を買う際、不動産業者に託した融資書類が改ざんされ、融資条件に合うように見せかけられていた。金融庁はシェアハウス問題で同行に立ち入り検査に入ったが、マンション投資の不正も問題視される可能性がある。

　不正がわかったのは、地方の中古マンション１棟を丸ごと買う投資。全国で多くの不動産業者が、自己資金ゼロで購入できる、と会社員や医師らを勧誘した。１棟あたり１億?２億円台の購入資金は、スルガ銀が年利４％前後、約３０年のローンで貸す例が多い。

　この融資の過程でも不正が多いことが朝日新聞の取材でわかった。会社員らは預金通帳コピーなどを業者に託し、スルガ銀への融資手続きを任せた。その際、預金残高を多くするなどの改ざんがあった。スルガ銀の融資条件に合わせて貯蓄が多いように見せかけて、多額の融資を受けた。誰が不正を主導したかは不明だ。
3060：とはずがたり：2018/04/17(火) 22:14:19: 仮想通貨取引所の米クラケン、日本から撤退へ＝ブルームバーグ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180417059.html
14:05ロイター

［１７日　ロイター］ - 仮想通貨取引所の米クラケンは６月末までに日本から撤退することを決めた。ブルームバーグが１７日に報じた。コスト増が撤退の理由だという。

報道によると、クラケンは電子メールで「日本の住民に対するサービスを停止することで、他地域での事業改善に経営資源をさらに集中させることが可能になる」と説明。将来的には日本に再参入する可能性があるとした。

影響を受けるのは日本に住む顧客のみで、国外の日本人や日本企業へのサービスには影響しない。

クラケンはロイターのコメントの要請にこれまでのところ応じていない。
3061：とはずがたり：2018/04/18(水) 18:00:49: おいおい，金融庁は県内の独占地銀の成立に積極的なんかよ。。まあ考えて見れば金融庁のお墨付きあったから申請に至ったんだろうけど折角成立している競争的な九州地銀連合各Ｇに一部支店網の譲り渡せぐらいしろよな～。

九州地銀統合で公取委が反論
金融庁の容認要求に
https://this.kiji.is/359259193003951201
2018/4/18 17:47
c一般社団法人共同通信社

　公正取引委員会の山田昭典事務総長は18日の定例会見で、金融庁の有識者会議がふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を認めるべきだと提言した報告書を公表したことについて「内容に疑問がある」と反論した。

　有識者会議の報告書は、域内での貸し出しシェアが高くなっても金利が上がることはないと指摘。人口減少などによる経営悪化を念頭に、統合を容認するよう求めている。地方銀行の統合は金融庁と公取委が連携して審査するのが望ましいとも主張しているが、山田氏はこれらについて見解の相違があると述べた。
3062：とはずがたり：2018/04/20(金) 18:06:14: 仮想通貨交換業の参入断念競争激化背景に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411801000.html
4月20日 18時00分

大手ＩＴ会社の「サイバーエージェント」は、いったん発表していた仮想通貨の交換業への参入を断念する方針を明らかにしました。

サイバーエージェントは、この春の参入を目指し、去年１０月に仮想通貨の交換会社となる子会社を新たに作って、金融庁に登録を得るための申請を行っていました。

しかし、ネット証券大手の「マネックスグループ」やＩＴ大手の「ヤフー」など各社が相次いで参入を決め、競争が厳しくなったとして、仮想通貨の交換業への参入を断念しました。

サイバーエージェントは、ほかの会社に先んじて事業を始めることで、顧客を増やす計画でしたが、コインチェックで起きた仮想通貨の巨額流出で金融庁の監督が強化され、手続きが遅れたことも影響しているとしています。

一方会社は、仮想通貨の交換業とは別に、独自の仮想通貨を発行する計画を進めていて、自社で手がけるゲームや音楽の配信事業などにも使えるようにするサービスを検討しています。
3063：とはずがたり：2018/04/21(土) 12:50:38: 米ウェルズに制裁金１０８０億円＝ローン不正で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X560.html
01:07時事通信

　【ニューヨーク時事】米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）と通貨監督庁は２０日、米金融大手ウェルズ・ファーゴが住宅・自動車ローンの顧客から不正に料金を徴収したとして、制裁金１０億ドル（約１０８０億円）を科すと発表した。

　ウェルズは自動車ローンの顧客に対し、不必要な保険の加入を強要。住宅ローンの顧客にも不正な手数料を課していた。ＣＦＰＢは不正徴収した料金の返却を命じた。
3064：とはずがたり：2018/04/21(土) 20:01:03: 海外では「ＭＵＦＧ」で展開＝ＮＹ証取でアピール―三菱ＵＦＪ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180421X579.html
09:07時事通信

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク証券取引所で２０日、午後４時の取引終了を告げる「クロージング・ベル」のイベントに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの幹部らが登場し、「ＭＵＦＧ」ブランドをアピールした。

　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の商号が４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更され、海外では新たに「ＭＵＦＧバンク」として展開が始まった。ベルを鳴らした同グループの徳成旨亮執行役専務は「グローバルブランドとしてＭＵＦＧを浸透させたい」と意気込みを語った。
3065：とはずがたり：2018/04/23(月) 14:50:32: 第一生命と楽天生命が業務提携　販路拡大・開発力アップ目指す ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月23日 13時13分 (2018年4月23日 14時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180423/Itmedia_business_20180423083.html

第一生命HDの公式Webサイト

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　第一生命ホールディングス（HD）と楽天生命保険は4月23日、保険商品の販売や調査・研究の分野で業務提携すると発表した。第一生命グループの商品開発力と楽天グループが持つ約9500万人の顧客基盤を組み合わせ、さらなる企業価値向上を目指すという。

　商品販売の分野では、「楽天市場」の出店企業とその従業員に向けた保険商品の販売を近く始める。第一生命HD傘下のネオファースト生命保険が各社に応じた保険商品のカスタマイズを担当し、楽天生命が営業活動を担当する。金融庁の認可を得た後に、2018年内をめどに開始する予定だ。

　調査・研究の分野では、両社のテクノロジーや、スタートアップ企業とのネットワークを生かした新商品開発を共同で検討・実施する計画。

　その他の分野においても、両社の強みを組み合わせて販路拡大などを図る方針。営業組織の強化に向けた人材交流も視野に入れているという。

　発表を受け、第一生命HDの株価は午後0時48分現在、前営業日比90.5円高（＋4.4％）の2158円に上げている。
3066：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:01: 「かぼちゃの馬車」に揺れる「夢先案内人」スルガ銀行とは
https://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20180424-00000004-wordleaf.html
13:30THE PAGE

　経営破たんした不動産会社「スマートデイズ」のシェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐり、多額の資金をオーナーらに融資していたスルガ銀行（静岡県沼津市）のキャッチフレーズは「夢先案内人」。その融資をめぐり金融庁の立ち入り検査を受ける事態となっているが、そもそもスルガ銀行とはどのような銀行なのか。

はじまりは地域の貯蓄組合
　静岡県沼津市のJR沼津駅近くの繁華街に本店があるスルガ銀行は、4兆円を超す預金を有し、静岡県内では静岡銀行に次ぐ地方銀行だ。

　社史によれば、初代頭取の岡野喜太郎氏が郷里（現在の沼津市青野地区）の経済的な救済を図るべく、農業を営むかたわら1887（明治20）年に組合員12人で貯蓄組合「共同社」を設立したのがはじまりとされる。共同社は1895（明治28）年には銀行へ発展したが、当時、日本で最小の銀行であったという。

　静岡県東部に支店を相次いで開設するなどして業績を伸ばし1912 （明治45）年に行名を「株式会社駿河銀行」とし、地域の金融機関としての地歩を固めた。その後は他の金融機関を吸収合併するなどして地盤を拡大し、1920（大正9）年に川崎支店、1950（昭和25）年には横浜支店を開設、静岡県東部を中心に静岡県、神奈川県に支店網を拡充し、静岡から神奈川にいたる一帯を担う地方銀行としての地位を築いたのだ。

　東京への最初の進出は1900（明治33年）で、その目的は首都圏から預金を得て地元で運用することだった。最初の東京進出は1年で撤退しているが、1952（昭和27）年に改めて東京支店を開設し今日に至っている。組合員が貯蓄し、そのお金を地域の事業に貸し出すことで地域の経済を支え、一方で利殖を得るというささやかな事業は静岡から神奈川にいたる地方銀行へと発展し、それが今日のスルガ銀行の基盤になっていると言える。

首都圏の不動産投資になぜ融資
　今回、問題になっている女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」は、東京都内を中心に首都圏に数多く建設された共有スペースがある共同住宅だ。破たんしたスマートデイズは「30年間家賃保証」を謳い文句に不動産オーナーを募り、その際、オーナーに多額の資金を融資した金融機関としてスルガ銀行の名前があがっているわけだが、そもそも一地方銀行であるスルガ銀行が地域経済とかけ離れた首都圏の不動産投資にかかる資金調達に、地域などから吸い上げたお金を供給していたのはどうしてなのだろうか？

　すでに指摘されていることだが、スルガ銀行は会長兼最高経営責任者で創業家5代目の岡野光喜氏が40歳で頭取に就任した1985（昭和60）年以降、地方銀行としては挑戦的とも言える取り組みを重ねてきた。ITを経営に取り入れ、頭取の呼称を社長にし、ATMを搭載した移動車を走らせ、洒落たコミュニケーションスペースも都心などに開設、1990（平成2）年には名称もそれまでの駿河銀行から現在のスルガ銀行へと変更した。しかし、最大の変化は従来の地方銀行から個人を対象にしたリテールバンキングへと変貌を遂げたことだ。スルガ銀行が「夢先案内人」を掲げる理由もここにある。

　スルガ銀行の預金量における個人預金の比率は年々高まっており、昨年12月において個人預金が占める割合は79.4%と預金の8割を占めるに至っている。一方で貸出金については個人ローンの比率が年々高まっており、昨年12月において貸出金に占める個人ローンの割合は90.5%に達し、さらに個人ローンのうち約7割は住宅ローンが占めている状況だ。つまり個人のお金を集めて個人に貸す、しかもその多くを住宅ローンとして貸し出している銀行だということができる。

　会長兼最高経営責任者の岡野光喜氏はリテールバンキングの道を歩み出した契機として1986年の前川リポートをあげ、「自立する社会を見据え、リテールバンキングを通じてお客さまに寄り添い、夢の実現をサポートさせていただく」とリテールバンキングへと舵を切った理由を同行のサイトに掲載している。
3067：とはずがたり：2018/04/24(火) 20:02:15: >>3066
新富裕層をターゲットにしていた？
　「New Bankingへの挑戦」とタイトルがついた2003年のスルガ銀行の資料がある。この資料ではミドル層の2極分化を指摘し、スルガ銀行がターゲットとする層として新富裕層を掲げ、新富裕層の分析として「新たな資産家、小金持ち」「革新的思考」「小さな成功を収めたが資産への不安は残る」などと指摘。東京のほか、千葉、埼玉をニューエリア首都圏とし、人口増加が予想される最も重要な住宅マーケットと位置づけてニューエリア首都圏で新富裕層に特化したビジネスをリテールビジネスデザインとして打ち出している。

首都圏での住宅マーケットを視野に住宅ローンの貸出先として新富裕層をターゲットにしていたスルガ銀行にとって、スマートデイズのシェアハウス事業は格好のビジネスであったということか？　破たんしたスマートデイズとスルガ銀行はどのような関係にあったのか、金融当局の今後の対応が注目される。
3068：チバＱ：2018/04/25(水) 16:31:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000031-jij-pol
公取委、現状で統合認めず＝融資先に不利益―長崎地銀再編
4/25(水) 9:41配信時事通信
　長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと十八銀行（長崎市）の統合計画をめぐり、公正取引委員会が現状では統合を認可しない判断を固めたことが25日分かった。

　県内の取引先企業に対する2回にわたる調査の結果、競争が制限され、貸出金利引き上げなど融資先が不利益を被る恐れが強いと判断した。

　両行が統合すると、県内の融資シェアは7割程度に達する。両行はシェア引き下げのため貸出債権の他行への譲渡を検討してきた。今後、公取委の認可に向けて譲渡額の上積みを目指す。ただ、融資先からの反発も予想され、計画が白紙に戻る可能性も出てきた。
3069：とはずがたり：2018/04/26(木) 13:30:59: メガも減らしてるし人を大量に採っていた金融機関という虚業の終わりの始まりかもね。寧ろ虚業化の始まりか。

ゆうちょ銀・かんぽ生命、３年で１７００人削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180425-OYT1T50106.html?r=1
2018年04月26日 06時08分

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が２０２０年度までの３年間で計１７００人程度の人員削減を検討していることがわかった。

　超低金利環境による資金の運用難や、情報技術（ＩＴ）を活用した金融サービス「フィンテック」の普及に伴う金融機関の競争激化に対応する。

　新規採用の抑制などで従業員を段階的に少なくし、人件費を減らす。業務にＩＴや人工知能（ＡＩ）の利用を拡大することで、事務作業の効率化を図る。

　ゆうちょ銀は、現在約１万８０００人いる従業員を約１２００人削減する。具体的には２０００人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを８００人程度増やす。

　収益の主力となる国債の運用益が１７年４～１２月期は前年同期比２３％減の４７０２億円となるなど経営環境が厳しくなっていた。

（ここまで346文字 / 残り401文字）
2018年04月26日 06時08分
3070：とはずがたり：2018/04/27(金) 13:09:11: 三菱ＵＦＪ３年間で約85店舗を統廃合へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/3194c3c17b8d0aaaff77fd8d844598ba.html
(NHKニュース＆スポーツ) 02:00

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」は、店舗の利用客が減っていることを受けて、今後３年間で全体のおよそ１５％に当たる８５店舗程度を統廃合する方針を固めました。これに伴って、ことし３月期の決算で４００億円規模の特別損失を計上する見通しです。
3071：とはずがたり：2018/04/28(土) 19:58:37: 地銀で広がる「昼休み」＝窓口休止、店舗運営を効率化
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180428X493.html
11:14時事通信

　銀行の支店や出張所の窓口を営業開始後にいったん閉め、「昼休み」を取る地方銀行が増えている。２０１６年９月の銀行法改正で営業時間の弾力的な運用が可能になった。店舗運営の効率化に向け、それぞれの地域特性に合わせて営業時間を設定する動きが加速しそうだ。

　名古屋銀行は４月１６日、名古屋市の木場支店で１１時３０分から１時間の昼休みを導入した。従来は行員６人が交代で休憩を取っていたため「窓口が手薄になる時間帯があった」（冨山桜子支店長）が、一斉休憩で仕事の効率化が進めば顧客へのこまやかな対応が可能になるとの考えからだ。

　藤原一朗頭取は「顧客動向を調べたところ、住宅街にある木場支店はお昼時の来店客が少なかった」と昼休み導入の背景を説明。同支店の状況を見て他支店の営業時間見直しも検討する。

　こうした動きは全国の地銀に広がっている。三重県を拠点とする百五銀行は昨年１０月、省人化を狙いに商業施設内の出張所で１時間半の昼休みを導入。青森県のみちのく銀行は今年７月から、昼休みのある支店を二つ増やし３支店とする予定だ。東邦銀行も７月２日から、福島県の地銀で初めて、午前１１時３０分から１時間の昼休みを９支店で導入する計画という。

　昨年４月から３支店で昼休みを設けた群馬銀行は、導入店舗の拡大を検討中。「窓口休止中も現金自動預払機（ＡＴＭ）は使えるので、顧客から特に不満の声はない」（広報室）と話す。

　地銀各行は長引く低金利下での収益悪化を受け、経営資源の集中を狙いに支店の統廃合や人員配置の見直しを急いでいる。今後も個人客主体の小規模店を中心に、昼休みの導入などで営業時間を弾力化する動きが進むとみられる。
3072：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:31:16: 九州の地銀3行が販路開拓支援で提携
2018/5/7 16:43
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/366128525511558241

　豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行の九州の地銀3行は7日、融資先企業の販路開拓支援に向け業務提携することで合意したと発表した。複数の地銀が横断的にこうした提携をするのは異例という。
3073：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:58:26: スルガ銀、損失数百億円か…シェアハウス融資で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180507-567-OYT1T50058.html
20:08読売新聞

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、スルガ銀行（静岡県）は７日、融資の焦げ付きに備える「引当金」を積み増し、２０１８年３月期決算で損失として計上すると発表した。

　シェアハウスのオーナーの大半はスルガ銀から融資を受けているが、スマートデイズの破綻で返済が困難になっており、損失は数百億円規模に上る可能性がある。

　スルガ銀はオーナー約７００人に対し、土地や建物費用として計１０００億円規模の融資をしているとされる。スマートデイズは、オーナーが建てたシェアハウスを借り上げて入居者に転貸し、賃料の一部をオーナーに支払っていた。経営破綻により、賃料が得られないオーナーはスルガ銀への返済が厳しくなっている。

　スルガ銀は、損失計上前の連結最終利益を４３０億円と見込んでいた。
3074：とはずがたり：2018/05/10(木) 16:57:20: 丸井、証券事業参入へ
クレジットで投信販売
https://this.kiji.is/367212916103529569
2018/5/10 16:32
c一般社団法人共同通信社

　丸井グループは10日、今夏にも証券事業に参入すると発表した。同社のクレジットカード「エポスカード」で投資信託を購入できる初の試み。若者に照準を合わせて「つみたてNISA」対象の商品に絞り、カード事業との相乗効果を目指す。

　東京都内で記者会見した青井浩社長は「投資になじみのない若者に資産形成について学んでいただきたい」と話し、10年後に資産残高1兆円、利用者100万人を目指す考えを示した。

　既に金融庁と協議を始めており、準備会社も設立した。商品は3～4種に絞り、気軽に投資できるように最低購入金額を3千～5千円で調整している。
3076：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:22:27: 投資助言、独立系が存在感＝既存の証券営業と一線時事通信社 2018年5月5日 17時02分 (2018年5月5日 23時57分更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180505/Jiji_20180505X105.html

　既存の証券会社の営業とは一線を画した独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）の存在感が高まりつつある。株式だけでなく、保険や不動産も含めた資産運用の総合的なアドバイスを、証券会社から独立した中立的な立場で提供するのが特徴だ。日本ではなじみが薄いが、米国では既に広く定着。親の介護から相続、自分の老後資金の確保など幅広い悩みを抱える投資家にとって強い味方となりそうだ。

　ＩＦＡは、株式や投資信託などの売買について個人投資家に助言し、証券会社に仲介する。自らは、金融商品仲介業者として金融庁に登録し、顧客には大手インターネット証券などに口座を開設してもらう。売買手数料や顧客の資産残高に応じた報酬を収入として得る仕組みだ。

　楽天証券の楠雄治社長は「大手証券会社でトップセールスを誇った営業マンがＩＦＡとして起業したり転職したりしている」と話す。証券会社の販売ノルマに悩む２０?４０代の社員が、より自由に顧客目線の提案を行いたいとしてＩＦＡに転職するケースが増えているという。楽天証券では、こうしたＩＦＡを通じた預かり資産が３月末時点で３２００億円を超えた。

　複数のＩＦＡが所属する大手のＦａｎ（富山市）は、購入後に値下がりした投信の扱いなど、独自の視点で投資商品や運用方法の相談セミナーを開催し、顧客を着実に獲得。顧客の資産運用をコンピューターで自動的に行うロボアドバイザー大手のウェルスナビ（東京）とも提携し、若い世代の取り込みに力を入れている。

　異業種からＩＦＡに参入する動きも活発だ。２月下旬の週末、楽天証券が開いたＩＦＡ説明会には、保険や不動産といった業界からの転職者の参加が相次いだ。静岡県から来た不動産経営の男性（３２）は「不動産投資と証券投資でシナジーを発揮できる」と語り、将来の事業スタートに期待感を示した。
3077：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:10:09: 3大銀、ATM共通化検討　低金利でコスト削減
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018051101001515.html
05月11日 11:00共同通信

　三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガバンクが現金自動預払機（ATM）の開発や管理を共通化する検討に入ったことが11日、分かった。ITの進展でインターネット上の取引が普及し、ATMの利用は縮小すると予想。長引く低金利で経営環境の厳しさが増す中、ATM業務を合理化し、開発・維持コストを減らす。

　検討の背景には現金の取り扱いを減らし、キャッシュレス化を推進する思惑もある。

　3メガのATMは、システムや開発を手掛ける企業が違うほか、通帳の仕様も異なる。このため、共通化したタイプは通帳の記帳に対応しない簡易版を想定している。

三井住友と三菱ＵＦＪがＡＴＭ共同化に向け協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011438251_20180514.html
05月14日 21:30NHKニュース＆スポーツ

ネットバンキングの普及などでＡＴＭの利用者が減っていくことが見込まれるとして、三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行の大手２行はＡＴＭの共同化に向け、今後、協議を進めていくことになりました。

これは三井住友銀行を傘下に置くＳＭＢＣグループの國部毅社長が１４日の決算発表の会見で明らかにしました。

この中で國部社長は「これからの時代の金融業を考えたときに、コストを削減できるものがあれば、共同でやっていった方がいいという考え方を三菱ＵＦＪ銀行と共有している」と述べ、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の共同化に向けて今後、両行で協議を進めていく考えを示しました。

ＡＴＭは現金を輸送する費用など多額のコストがかかりますが、スマートフォンやパソコンを使ったネットバンキングが普及するなか、今後、利用者が減っていくことが見込まれています。

このため両行は、それぞれの預金者が手数料なく現金を引き出せるようにするといった共同化の具体策を今後検討し、同じ地域にあるＡＴＭを統廃合するなどしていきたい考えです。

金融業界は、長引く低金利で収益力が低下するなか業務の効率化を迫られていて、すでに新生銀行は自前のＡＴＭをやめ、コンビニＡＴＭを手がけるセブン銀行などとの提携でサービスの維持を図っています。
3078：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:12:33: 生き残り図る３メガ銀、窓口店舗を半減、キャッシュレス化…低金利で収益厳しく
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180515009.html
21:07SankeiBiz

　３メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が窓口で行員が接客する店舗の半減を決めるなど、各行は高コスト体質の見直し案を固めつつ、金融とＩＴを融合したフィンテックの活用やキャッシュレス化の推進に動く。低金利で収益環境が厳しさを増す中、経営合理化や収益源の多様化など生き残りへの改革は待ったなしだ。

　「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」。三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は１５日の決算会見で、銀行の顔である店舗の改革を表明した。

　三菱ＵＦＪＦＧは全国に５１５ある店舗を今後６年間で約２割削減。従来型の窓口店舗を半減させる一方、窓口業務のデジタル化で少人数運営が可能なセルフ型店や、信託銀行や証券会社との共同店舗を増やす。またインターネットバンキングの利用率は現行の２割から６割に高める。

　ネットバンクなどの台頭で３メガの来店者数はこの１０年で３?４割減少。超低金利や人口減という構造問題にも直面し、大量の人員で店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に近い。三井住友ＦＧやみずほＦＧも地域ごとに業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。

　また、日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、１兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせとなっている。キャッシュレス化推進などの改革も喫緊の課題だ。みずほＦＧの坂井辰史社長は１５日の会見で「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と強調した。

　こうしたなか３メガの間では現金自動預払機（ＡＴＭ）の開発や管理の共通化といったコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計約２万台にのぼるＡＴＭの開発・保守は頭痛の種で、「新しい時代の金融業を考えると共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友ＦＧの国部毅社長は語る。

　また３メガは無料通話アプリ大手ＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ企業が安価で便利な金融サービスを提供していることにも危機感を強めている。３メガは「ＱＲコード」とスマートフォンの読み取り機能を使った決済で連携。これまで個別に開発してきたが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討する。

　さらにネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱ＵＦＪが独自通貨「ＭＵＦＧコイン」、みずほが地銀などと組んだ「Ｊコイン」を手掛けるなど実用化を競う。現金からデジタルへの転換を主導できるかも３メガの浮沈を左右することになりそうだ。（万福博之）
3079：とはずがたり：2018/05/15(火) 23:20:03: 三菱UFJ銀行、10月に他行あて振込の24時間即時振込スタート
08:00MONEYzine
https://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/business/moneyzine_215033.html

　三菱UFJ銀行は、10月9日受付分より、他行あて振込についても24時間即時振込を開始すると発表した。

　三菱UFJ銀行は、2017年2月から、本支店の24時間即時振込を開始しているが、他行あて振込についても2018年10月9日の15：00以降の受付分より、24時間即時振込を開始すると発表した。取り扱い開始後も、従来の振込手数料で利用可能だ。

　現在、他行あてに振り込みを行う場合、振込資金の受取人口座への入金は、平日窓口営業日の15：00までは当日扱い、平日窓口営業日の15：00以降および土日・祝日は、翌営業日扱いとなっている。

　本支店あて振込・他行あて振込ともに、当行ATM・コンビニATM、三菱UFJダイレクト、BizSTATION（BizSTATION Lightは除く）にて、24時間即時振込を利用できる。

MONEYzine編集部[著]
3080：とはずがたり：2018/05/16(水) 09:31:08: ＜大手５行＞本業不振が鮮明　業務純益３年連続減
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180516k0000m020139000c.html
22:21毎日新聞

　大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日、出そろった。マイナス金利などの超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す業務純益は５グループ合算で前期比１９．４％減の２兆３９４億円と３年連続で減少した。

　最終（当期）利益の合計は前期比６．８％増の２兆６９０８億円で、４年ぶりに増加した。景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米金利上昇（債券価格は下落）で外国債券の売却損が膨らみ、店舗などの経費も重荷となって業務純益は同３３・５％減の３２８５億円に落ち込んだ。記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を向上させたい」と語った。三菱ＵＦＪＦＧは同１５．５％減の７１６５億円。三井住友ＦＧは前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同２７．１％減の６１７１億円だった。

　りそなホールディングス（ＨＤ）の傘下３行の業務純益は同１．９％減の１８７４億円。傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同４６．３％増の２３６２億円だった。手数料収入の割合が５割超を占める三井住友トラストＨＤは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

　超低金利からの出口が見えず、１９年３月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く４グループが減少を見込む。【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】

　◇店舗リストラ加速

　本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機（ＡＴＭ）共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を現状の５１５店から２０２３年度までに半減させると明らかにした。今後３年間では窓口店舗は２割減、全体店舗数は１５％減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、１８年３月期は約４３０億円の特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、（インターネットなどの）バーチャル店舗を最適に組み合わせたい」と述べた。

　三井住友ＦＧは、２０年度までに店舗改革などで５００億円の経費削減を目標としている。１７年度は、事務的作業の自動化など１０３店で改革に着手した。国部毅社長は１４日の記者会見で、三菱ＵＦＪとＡＴＭ共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

　みずほＦＧは、１８年度末までに傘下行などの１９拠点を削減する方針。ＡＴＭの共同利用について坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。【小原擁】

　【キーワード】銀行の収益構造

　銀行収益の最大の柱は、預金で集めたお金を企業に貸し出したり、有価証券で運用したりして得られる「資金利益」で、本業の利益の大半を占める。もう一つの柱が、金融商品の販売やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介などで得られる手数料などの「役務取引等利益」で、「非資金利益」とも呼ばれる。国債や外貨の投資目的の売買で得られる「その他業務利益」も、主要な収益源となっている。

　近年、日銀のマイナス金利を含む超低金利政策によって、調達金利（主に預金金利）と貸出金利の差である「利ざや」が急縮小した結果、本業のもうけは低迷している。このため各銀行は、金利に左右されない役務取引等利益の拡大に力を入れている。
3081：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:34:27: 注目の裏、ノルマに追われリスク軽視の融資　スルガ銀行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000012-asahi-bus_all
5/16(水) 5:03配信朝日新聞デジタル

　シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が１５日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。

　スルガ銀は静岡県２位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

　スルガ銀が１５日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の３支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

　行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が１カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

　ある元行員は、シェアハウス以外の中古１棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

朝日新聞社
3082：とはずがたり：2018/05/16(水) 12:35:40: スルガ銀行員？「公には言えない」　弁護団公開の音声
https://www.asahi.com/articles/ASL5751FHL57UUPI002.html?ref=yahoo
2018年5月7日21時00分

　シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、オーナーらの被害弁護団が、不動産業者が録音したとする音声データを公開した。電話の相手は、スルガ銀行員とされる人物と、資料改ざんができると紹介された会社との会話の２種類。主な内容は次のとおり。

　業者「通帳のエビデンス（証拠）あるじゃないですか」

　スルガ銀行員とされる人物「うん」

　業者「いじくれない販売会社っているじゃないですか。スルガさんって、そういう販売会社いたらどうしてます？」

　スルガ「あんまオフィシャルには言えないですけれど、●●（会社名）さんはそういう依頼を受けることが多いから、彼に勝手に電話して、二人でやってって話はしますよ。たまに」

　業者「なる…

残り：219文字／全文：555文字
3085：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:34: さて、色々物議を醸す、スルガ銀行を読み解きます
http://www.kizakitoshinaga.jp/archives/4028
公開日： 2018/02/27 :
ざっきーのノート

ざっきーです、こんにちは！久しぶりのブログなんですけど、タグを見て頂くとわかりますように、これは僕のノート、というかまとめです。ちょっと前に、スルガ銀行（8358）どうよ、って事があって、その回答です。財務面から読み解いて見ましたので、ご興味があれば、読んでくださいね。

まずは、B /Sの構造から読み解いてみます。
2017年3月期の有報からですが、総資産は、約4兆3千億円で、地銀としてはそんなに大きな規模ではありません。で、内訳が純資産3千億円で、預金が4兆円です。

B /Sの構造としては、負債＋純資産（預金4兆円＋純資産３千億円）で調達した資金を、資産では、貸出金3兆2千億円＋有価証券1.5千億円＋預け金9千億円などで運用しています。
これって、他の地銀に比べると、かなり貸出金の割合が高くて、しかも貸出金の9割は個人向けローン、これが特徴ですね。

で、3兆2千億円の貸出金の内、2兆9千億円は個人向けローンでして、さらなる内訳としては、住宅ローンが2兆円、その他ローン9千億円となっています。

これって、世間一般的の地銀ですと、個人向けローンは貸出金全体の20～30％程度で、リテール重視の地銀でも、40％という感じなので、もの凄く特徴的な収益構造になっています。

さらに、他の地銀ですと、大きな割合を占める地方公共団体向け貸出金（まあ、JGBとは違って、なんの政府保証もないんだけど、何故か格付けが高いのが、実は問題）の項目で、スルガ銀行の場合、わずか97億円と、全体の0.3%ほどしかありません。

これは、貸出先の確保に苦しむ地銀、特に運用難の東北とか、九州の地銀では高めになってる融資先なのに、スルガ銀行はごくわずかです。

先日、合併がご破算になった、長崎の十八銀行などは、何と16％を占めますし、地方公共団体向け貸出が、全体の30％を超える地銀もありまして、これって将来の地雷だと僕は思います。ええ、地方公共団体によるドーピングです。それぐらい、地銀の未来は暗いと僕は考えます。

さて、本丸の個人向け貸出金の中身の前に、その他の運用項目を確認しますと、有価証券は、わずか1450億円しか保有しておらず、他の地銀のように、益出し目的の入れ替え売買もしていません。

しかも、JGB保有は、わずか400億円ほどで、すべて満期保有目的です。他の地銀がよくやっている、非上場の私募株式投信もありません。

なので、貸出金と有価証券を除いた、残り9千億円ほどは、実は、預け金運用と考えられますから、このほとんどは日銀預け金と推測することができます。

そして、この残高は、以前からほぼ同じなので、全額＋0.1%付利される基礎残高から構成されているものと思われます。

有報を、金融機関目線で読みますと、マイナス金利導入（2016年2月～）後も、コールローン運用もやっていないことがわかりますから、そう考えて良いのではと思います。

このれらをまとめますと、スルガ銀行の収益構造は、預金を集めて、貸出金で運用し、利ザヤで利益を得るという、実に伝統的な銀行のビジネスモデルを忠実に行っている、と読み取る事ができます。

最近流行りの、有価証券運用とか、アクロバティックなデリバティブ取引により収益をとっていない、というか、有報からはやっていないという事が読み取れるわけです。

これって低成長の日本経済においては、事業融資では銀行は生き残れないと言われていますが、実は、貸出金のターゲットを、ブルーオーシャンい求める事で、本来の銀行というビジネスモデルと回しているとしたら、より深く見る必要がありそうです。

そうですよね、スルガ銀行からローンを借りると、金利は大体4％ですから、高い！と言われますけど、そもそも、金利が高いのは借り手の信用リスクが高いからであって、暴利とは言えません。

だって、自由競争なのですから、他行は参入してもいいはずですよね！

それでも、あまり競争に参入してこないところをみると、スルガ銀行に一日の長があるようです。

さて、有報から読み解けるスルガ銀行の貸出金の平均金利は3.62％なのですが、地銀の平均金利は1.20％です。

これって凄くないですか？

本来の銀行業は、借り手の信用リスクに応じて「危ない先には高い金利」「優良な先には低い金利」を提示して収益をあげるのですが、僕に見えている光景は、スルガ銀行は、その選択をしているのに対し、他の地銀はできてない、ということを示しているのではないのかな、そう考えざるを得ないのです。
3086：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:23:54: 地銀に勤めている学校の先輩などの話を伺うと、限られた地域で営業している地方銀行の借り手というのは、お互いに情報交換しています、業界組合や法人会、商工会など、金融機関の貸出金利などの情報は共有化され、また、地元密着であるがゆえに、各行、平等な金融サービスを提供しなければならない、という呪縛が強いのだそうです。

だから、事業融資でも、事前にお宅は危険だから上げる、といったこたが出来ないし、メガバンクなどはさっさと融資を引き上げるので、それが倒産の引き金になったりするという現実があります。

そして、個人向け貸付金の代表的な住宅ローンとなると、借り手を差別することは、ほぼ出来ません！

だから「信用リスクに応じた金利設定」が出来ないから、様々な「優遇金利（措置）」や「例外」を用いる訳で、実際に信用リスクが貸出金利という数字に反映するところまではいっておりません。

そして、多くの地銀のメインの貸出先であるのは、地方公共団体向けの貸付金であり、多くは10年で、0.2?0.5％な訳ですが、スルガ銀行は、こういった低金利の貸付金をやっていない、という点がポイントになります。

ここまできたら、本質的な利ざやがどうなっているのか、そこを考えて見たいと思います。

利ざやとは、経費率ですよね。スルガ銀行は、確かに貸付金の金利が高いのですが、他の地銀と同じように経費を掛けていたとすると、最終的な収益性は低くなってします。

で、確認して見ますと、総資金利ざや（経費差引後の利回り）で見て見ますと、地銀平均が0.19％に対して、スルガ銀行は1.55％もありまして、約８倍の収益性がある事がわかります！

利ざやって、いろんな指標があって分かりにくいんですけど、金融庁のレポートによく出てくるOHR（オーバーヘッドレシオ）という指標を使います。

これは、業務粗利益÷経費（人件費＋物件費＋租税公課）の比率でして、これだと、地銀平均が68.3%に対して、スルガ銀行は42.6％です。

OHRを元に「100円粗利あたり、いくら経費がかかったか」で考えれば、スルガ銀行は100円の粗利を稼ぐのに42円の経費なのに対し、他の地銀平均は68円も！かかっているということになります。

金融機関というのは「規模の経済性」が働きやすい業種です。

規制業種でもあるので、どんなに規模が小さい地銀でも、システムや規制対応の経費というのは、固定的に掛かりますし、規模が大きくなれば、経費率はさがっていく傾向にあります。

スルガ銀行は、総資産4兆3千億円ですから、地銀の規模としては中規模です。

でも、40％台のOHRというのは、メガバンクである、三菱東京UFJ銀行や、三井住友銀行に肩を並べる水準であり、みずほ銀行より上です！

そしてこれは、スルガの効率性が高いというのではなく、売上が大きい（貸出金利が高い）ことによる要因あるという事が、最も大切な点だと、僕は思います。

こう見てきますと、収益性指標でスルガ銀行が優れていることはわかりますが、銀行業の場合、貸し倒れが起きた場合には、損益計算書の下で「与信費用」（貸倒損失）が差し引かれることになります。
3087：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:24:25: >>3085-3087
事実、地銀平均ですと、この与信費用（貸倒損失）がマイナスになっていまして、単純比較だと片手落ちなので、最終利益でのROEを比べて見たいと思います。

ROE（株主資本利益率）は、スルガ銀行の場合15％あります！

つまり、自己資本に対して、15％の最終利益をあげているということですよね。

地銀平均を探したのですが、赤字があると数字が出ないので、地方銀行協会のHPにはでていませんでしたけど、ざっくり5%程度以下というのが現実ではないでしょうか？

かの伊藤レポートでは、最低でもROEが8％以上を目指すという指標がありますしね。

これで比較すると、三菱東京UFJ銀行はROEは7％でした。

2017年度に入り、株価の上昇と共に、ROEは改善傾向ですが、とはいえ、欧米の銀行は当たり前に15％あると聞きますから、スルガ銀行が当たり前で他の邦銀は落第点ということになるのです。これ、すごい事だと思いますよ。

さて、ここまで見てくると、スルガ銀行といのは、実は銀行業の収益構造を真っ当に達成しようとしている会社に見えてくるのですが、いかがでしょうか？

最近のかぼちゃの馬車の問題はありますが、あれはサブリースの販売業者に問題があり、スルガ銀行での関連貸付金は2千億円程度です。

しかも、不動産というものは存在している訳ですし、担保査定を半分と見ていたとすると、十分に回収できる水準にあります。

だって、現実的には、スルガ銀行の融資はそのまま、ザブリースの会社に委託していた業務を解除し、自分で管理募集運営をする形をとる方向で現実は動いていますし、それでも自己破産されても物件としては回収できますし、その場合は、家賃を下げて貸し出せるからです。

だって、あのかぼちゃの馬車のシェアハウス物件て、立地はいいので、収益物件として転売できるし、土地の価値を考えると、実は、保全されている、と考えられるからです。

その他、有報を読んでたりしていて気づいた事としましては、スルガ銀行のB /Sには、上場企業には今時珍しい「役員退職慰労金引当金」が、何と30億円も積んであります（笑）

現在は、株主重視の経営になっているので、役員退職慰労金などというのは、上場会社の場合、廃止される方向にあるのだけれど、ROE15％台で、配当もしっかり出しているし、キャピタルゲインも狙える状況なので、こんな引当金を計上できるんだろうなと、個人的な感想を持ちました。

つまり、スルガ銀行というのは、ガバナンスごっこや、社会貢献ごっこなどやらずに「儲けこそ正義」と実践しているように僕には見えてくるのです。

実際、スルガ銀行の行員の給与は高いのです。でも、スルガ銀行の営業は、相当キツイので（笑）僕はスルガ銀行で働きたいとは思いませんけどね（笑）

という事で、めっちゃ長くなりましたが、有報を中心に、金融庁や地方銀行協会のHPからの情報で、あくまでも僕個人が考えたことでありますので、情報の根拠について完全なる補完をするものではないことをお断りしておきますね。投資はあくまでも、ご自身のご判断によって行ってくださいね。

Profile
木﨑利長　ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
　（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
3088：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:38:59: 群馬銀や池田泉州銀ら地銀7行、フィンテックで新会社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000089-zdn_mkt-bus_all
5/25(金) 17:37配信 ITmedia ビジネスオンライン

　群馬銀行（前橋市）や池田泉州銀行（大阪市）など地方銀行7行は5月25日、デジタル化の推進で連携すると発表した。人工知能（AI）開発などを担う共同出資会社を設立し、各行の投資負担を抑えながらFinTech（フィンテック）などを活用した新サービスの開発などを進める。

　7行は群馬銀、池田泉州銀のほか、山陰合同銀行（松江市）、四国銀行（高知市）、千葉興業銀行（千葉市）、筑波銀行（茨城県土浦市）、福井銀行（福井市）。フィンテックに関連して地銀が県域を越えて連携するのは初とみられる。

　6月25日付で、共同出資の新会社「フィンクロス・デジタル」（東京都中央区）を設立。資本金1億円を各行が14.3％ずつ出資する。社長にはNTTデータ経営研究所の理事を務める伊東眞幸氏が就く。

　新会社は（1）銀行業向けAIの開発、（2）RPA（Robotic Process Automation）導入による業務効率化、（3）ペーパーレス化やキャッシュレス化、後方事務の廃止など店舗のデジタル化、（4）ネットバンキングなどのユーザーインタフェース改善──などに取り組む。

　フィンテックの登場で金融サービスのデジタル化が急速に進むと見込まれる一方、異業種参入による競争激化やマイナス金利政策などで地銀は苦しい舵取りを迫られている。連携は、共通の課題を抱える地銀同士が投資負担を分け合いながらデジタル化への対応を進めるのが狙いだ。

　「開かれたパートナーシップ」をうたい、金融機関の参加を積極的に歓迎するとしている。
3089：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:41:23: 損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL5X4V8RL5XULFA01C.html
07:07朝日新聞

損保ジャパン、ＬＩＮＥで事故対応　若年層取り込み狙う

チャット上での事故対応のイメージ（損保ジャパン日本興亜提供）

(朝日新聞)

　損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンのチャット画面で、事故受け付けから保険金支払い手続きまで一貫して対応するサービスを６月から始める。チャットアプリ国内最大手のＬＩＮＥと協力し、電話が大半だった事故対応に、手軽に画像などを送れる利点があるチャットを活用して、若年層の取り込みをねらう。

　損保ジャパンは４月にＬＩＮＥとの業務提携を発表し、年内にもＬＩＮＥアプリ内で保険商品を売り始める計画だ。今回のサービスで、販売だけでなく、事故受け付けといった加入者のトラブル対応にもＬＩＮＥを活用したい考えだ。

　保険加入者がＬＩＮＥアプリ内の同社公式アカウントに登録すると、ＬＩＮＥと共同開発したチャット画面に移ることができ、そこで担当者とやりとりする。
3090：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:37:48: 金融庁、島根銀に業務改善命令を検討　経営立て直し促す
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL664DC4L66ULFA00N.html
19:10朝日新聞

　金融庁は島根銀行（松江市）に対し、業務改善命令を出す方向で検討している。法令違反や金融機関としてのモラルを問題視した処分ではなく、収益力の改善につながる経営の立て直しを促す内容になる見通しだ。

　島根銀の２０１８年３月期連結決算は、本業のもうけを示す「コア業務純益」が２年連続の赤字になり、純利益も前期比３８・５％減の６億３３００万円だった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金の利息収入が減り、保有資産の価値も目減りして特別損失の計上にも追い込まれていた。

　金融庁は、０３年から１１年間トップの座にいた元頭取が退任後も取締役として経営に関与し続けてきたことも問題視。この元頭取は２６日付で取締役を退くが、ＯＢの影響力を排除できずにいた体質に問題があるとしてガバナンス（企業統治）の見直しを求める方針だ。（山口博敬）
3091：とはずがたり：2018/06/16(土) 16:40:34: ほんとは講究スレの様な気がするが。。

火災保険、値上げへ＝自然災害の増加で―損保業界
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000123-jij-bus_all
6/15(金) 21:00配信時事通信

　損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は15日、火災保険の保険料の設定基準となる「参考純率」を平均5．5％引き上げたと発表した。大雪や台風の自然災害の増加などで収支が悪化しているのが理由。決定を踏まえ、損保各社は2019年度にも火災保険を値上げする方向で検討する。

　火災保険の参考純率見直しは14年以来、4年ぶり。引き上げ率は、都道府県や建物の構造により異なり、「鉄筋コンクリート造りの共同住宅で保険金額が建物2000万円、家財1000万円」の場合、最大が鹿児島県の40．1％、最小が愛媛県の4．1％となる。
3092：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:59:43: 銀行の「カネ余り」過去最大の278兆円　大手銀行の貸出伸び悩み
https://excite.co.jp/News/economy_clm/20180611/Jcast_kaisha_331050.html
J-CAST会社ウォッチ 2018年6月11日 19時04分

銀行の「カネ余り」が広がっている。東京商工リサーチによると、国内114の銀行の2018年3月期の預貸率（預金残高に対する貸出残高の比率）は65.53％で、調査を開始した2011年以降で最低を記録した。6月8日の発表。預貸率が高い銀行ほど、貸し出しが伸びていることになる。

預金と貸出金の差額を示す「預貸ギャップ」は、263兆円だった前年同期から15兆円膨らみ、過去最大の278兆円に拡大した。

伸びる貸出先は不動産・アパートローン向けにM&A
2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入して2年が経過するなか、銀行の預貸率は年々低下している。2011年以降の3月期決算での預貸率の推移は、11年が68.59％、12年68.40％、13年68.00％、14年67.90％、15年67.74％、16年67.59％。17年は66.47%で、18年はこれを0.94ポイント下回った。貸出金残高は前年同期比で1.2％増だった。

ただ、「地元密着」を強める地銀・第二地銀の多くが貸し出しを伸ばしており、預貸率の上昇が目立つのに対して、大手銀行は預金の伸びと貸し出しの減少から預貸率を低下させた。銀行の規模によって「まだら模様」をみせている。

こうしたなか、貸し出しが堅調だったのは、不動産業・アパートローン向けや医療・福祉、企業の合併・買収（M＆A）関連だった。

その一方で、114の国内銀行の18年3月期の預金残高は、前年同期と比べて2.7％増。「預貸ギャップ」は、278兆4182億円に膨らみ、貸出金に対する預金の大幅超過が続いている。

こうした「預貸ギャップ」の拡大は、マイナス金利導入後も伸び悩む、大手銀行などの貸出状況を反映しているという。
3093：チバＱ：2018/06/21(木) 11:25:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000500-san-bus_all
ＡＴＭ“赤字”で共通化「待ったなし」　高いハードル超え実現なるか
6/21(木) 9:30配信産経新聞
ＡＴＭ“赤字”で共通化「待ったなし」　高いハードル超え実現なるか
平成３０年３月期連結決算を発表する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長＝５月、東京都中央区
　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の仕様やＡＴＭメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか－。

　「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。

　今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮できる。

　「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけて口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入るためだ。だが「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。

　「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。

　ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。

　「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」
3094：チバＱ：2018/06/21(木) 11:26:49: キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成２７年の２割から３７年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

　こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月に自行ＡＴＭを廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

　３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。

　もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。

　また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。

　ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行して、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に大きく貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。
3095：とはずがたり：2018/06/23(土) 18:02:03: 住友─NEC・興銀三和─日立・一勧─富士通は系列だけどIBM強いね。
三菱のIBMと三井住友のNECにみずほの富士通と日立含めた４社とメガ３行で共通化するしかないな～。

三菱UFJ銀行─IBM
　三菱銀行(IBM)
　東京銀行(富士通)
　三和銀行(日立)
　東海銀行(IBM)

三井住友銀行─NEC
　住友銀行(NEC)
　さくら銀行(富士通)
　太陽神戸銀行(富士通)
　三井銀行(IBM)

みずほ銀行─富士通・日立
　第一勧業銀行(富士通)
　富士銀行(IBM)
　(旧)みずほ銀行(富士通)
　日本興業銀行(日立)
　みずほコーポレート銀行(日立)

３メガバンク、ＡＴＭ共通化を模索　通帳仕様、調達先メーカーの見直し急務
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180623002.html
06:17SankeiBiz

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。ネックとなっている通帳の仕様やＡＴＭメーカーの違いといったハードルを乗り越えることができるかどうかにかかっている。

　運営コストを圧縮

　「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。

　今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行のＡＴＭのように無料で使えるようにする「無料開放」にとどまらず、ＡＴＭ自体を共通にすることも視野に入れている。実現すれば、開発や維持にかかるコストを大幅に圧縮できる。

　「まだ打診は受けていない」。３メガバンクグループのうち残るみずほＦＧの坂井辰史社長は語る。一見、のけ者にされたようにもみえるが、協議に加わらないのは、みずほＦＧが６月から１年ほどかけ口座管理などを担う勘定系システムを次期システムに移行する作業に入ったためだ。だが「あらゆる可能性にオープンに積極的に取り組む」と意欲をみせており、移行完了後に合流する公算が大きい。

　「ＡＴＭ網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ＡＴＭの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。
3096：とはずがたり：2018/06/23(土) 18:02:25: >>3095
　ＡＴＭの運営コストは警備員や現金の輸送費など１台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がＡＴＭ網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」

　キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を２０１５年の２割から２５年には４割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

　こうした中、新生銀行はこれまで無料だったＡＴＭ手数料の一部を１０月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も８月から自行ＡＴＭを順次廃止し、ゆうちょ銀行のＡＴＭに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ＡＴＭの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

　３メガはこれまでＡＴＭを個別に開発し、拠点数のほか、通帳記帳や繰り越しを自動処理する機能の高さを競い合ってきた。それが、共通になれば開発費を減らし、３メガで約２万台にのぼる設置総数を効率的な配置で減らすことも可能になる。

　もっとも障壁もある。まず、挙がるのはメーカーの違いだ。ＡＴＭの調達先は三菱ＵＦＪ銀が富士通系、三井住友銀やみずほ銀がＯＫＩが中心で、日立製作所系が３行にまんべんなく入るなど、３大メーカーが長い取引関係を通じて牙城を築く。共通化になれば、どこが主体で開発するかという主導権争いが起き、まとまるのに時間がかかる可能性がある。

　利便性との両立調整

　また、メガ３行で異なる通帳の仕様をどのように共通化させるかも課題だ。実は１台のＡＴＭが複数の銀行のキャッシュカードに対応できるソフトは１０年以上前に開発されているが、銀行ごとの通帳の仕様の違いが足かせになってこれまで普及しなかった。これに対し、通帳の記帳機能を省いた簡易版の案もあるようだが、通帳志向の強い預金者もいるため、どう折り合いをつけるかは難しい。

　ある大手銀幹部は「銀行側の論理が先行し、台数を減らすことに重点が置かれていないか」と警鐘を鳴らす。共通化で３メガが重複地域のＡＴＭを集約し、台数を絞り込めば、現金取引に絡む窓口業務も圧縮できるなどコスト減に貢献する。一方、利用者が集中する都市部ではＡＴＭに並ぶ人が増え、現金や通帳への需要が根強い地方では利便性を損なうリスクをはらむ。行き過ぎた合理化は顧客の不満を浴びかねないだけに、利便性との両立をいかに調整するかも焦点になる。（万福博之）
3097：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:40:08: 住友生命とソニー生命が業務提携　外貨建て保険販売で
07月03日 23:13朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL736QFVL73ULFA02T.html

　住友生命保険とソニー生命保険が業務提携で合意したことが３日、わかった。来年１月にも、ソニー生命の強みである外貨建て保険商品を、住友生命の販売網で売り出す。大手生保が、主流商品の「自前主義」を捨てて商品販売で乗り入れる提携に踏み切る。

　住友生命は約３万人の営業職員を通じて、ソニー生命の米ドル建ての終身保険や養老保険を販売し、販売手数料を得る。手薄だった外貨建て保険をメニューに加えられる利点もある。ソニー生命にとっては、販売網が広がることで売り上げ増が期待できる。

　生保各社は近年、マイナス金利政策などによる超低金利のもと、円で運用する保険商品の利回りが伸び悩み、不振が続く。その中で、多くの生保は外貨建ての商品を開発・投入し、販売減を補っている。（柴田秀並）
3098：とはずがたり：2018/07/04(水) 11:38:51: ドイツ銀が不合格＝米３社、条件付きでパス―ＦＲＢ審査
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180629X822.html
06月29日 06:55時事通信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、米国で事業展開する大手銀行の持ち株会社３５社を対象に、配当など資本計画の適切性に関する審査結果を公表した。ドイツ銀行が内部管理の脆弱（ぜいじゃく）さなどを指摘され不合格となったほか、ゴールドマン・サックスを含む３社が条件付きの合格となった。

　大手行の経営状況を調べるストレステスト（健全性審査）の第２弾となる。深刻な景気後退に陥った環境での資本の「量」に加え、リスク管理などの経営体制の「質」に焦点を当て、合格すれば計画に沿った配当や自社株買いなどができる。

　ドイツ銀は、景気悪化時でも健全性を保つ十分な資本を確保するものの、収益や損失見通しといったリスク管理、ＩＴインフラを含む内部体制に「重大な欠陥がある」（ＦＲＢ高官）と判断された。改善策がＦＲＢに承認されるまで、親会社への配当ができなくなる。
3099：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:27:59: グループ経営、関西で加速＝新拠点に集約―ＭＵＦＧ３社駐在トップ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180705X551.html
00:05時事通信

　三菱ＵＦＪ銀行など三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下３社の各大阪駐在トップは４日までにインタビューに応じ、銀行、信託、証券の各機能を一体的に運営する新拠点「大阪ビル」（大阪市中央区）が今夏から本格稼働するのを機に、顧客取引の強化へグループ経営を関西地区で加速させる考えを示した。

　三菱ＵＦＪ銀の福本秀和副頭取（西日本担当）は、関西での経営環境について、「金融機関の競争が激しく、非常に厳しい」と指摘した。一方、新興企業に加え後継者難の中堅企業も多く、「事業承継などの潜在需要が高い。取引機会はまだまだ広がる」と先行きに手応えを示した。

　ＭＵＦＧは大阪ビルに各社の人員や機能を集約する。福本氏は「総合力が持続的成長のキーワード」と話し、今後３年間でグループで連携する取引案件を倍増させると明らかにした。

　三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員は、４月から法人貸し出し業務を三菱ＵＦＪ銀に移管した狙いについて、「不動産（の仲介）や年金（の運用）などの専門部隊をより強めるため」と説明した。大阪府・市が誘致を目指す国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の新設を見据え、特に不動産関連ビジネスの拡大に期待を示した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員は「銀行が持つ顧客基盤を活用し、証券ニーズをしっかりサポートする」と強調。５月から関西９店舗で銀行顧客に対応する専用部署や担当者を置き、運用を本格化させた。
3100：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:46:52: 銀行の投資信託、４６％の個人が「損」　金融庁問題提起
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000077-asahi-soci
7/5(木) 19:19配信朝日新聞デジタル

銀行で投信を買った人の損得
　国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

　金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。

　同庁によると、平均で１０％以上の運用益を出している銀行が６行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あった。

朝日新聞社
3101：とはずがたり：2018/07/07(土) 09:04:24: ＪＰモルガン、ロンドン行員「数十人」年内異動－英ＥＵ離脱控え
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-06/PBFBAM6JTSE801
Stephen Morris、Donal Griffin
2018年7月6日 12:32 JST
投資銀や資産運用など複数部門で行員らが年末にかけて異動を開始
ＪＰモルガンはマドリードやパリ、ミラノなどの拠点強化に動く
米銀ＪＰモルガン・チェースは、ロンドンの行員約１万人から「数十人」を選び、来年３月に予定される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱より前にＥＵ域内の他の任地に転勤するよう求めた。

　　ブルームバーグが入手した内部文書によれば、ＪＰモルガンの投資銀行と資産運用を含む複数の部署から選ばれた行員らは、年末にかけて異動を開始する。同行は銀行免許を取得しているダブリンとフランクフルト、ルクセンブルクに加えて、マドリードやパリ、ミラノなどの拠点強化に動いている。

　　法人・投資銀行責任者ダニエル・ピント氏と資産運用・ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）を統括するメアリー・アードーズ氏は内部文書で、「他の行員に異動を検討するよう求める前に政治と規制の状況がさらにはっきりするのを待つ。これら追加的な異動のタイミングは、移行の取り決めが確定するかどうかに全てかかっている」と説明した。

　　ＪＰモルガンの広報担当パトリック・バートン氏（ロンドン在勤）が、内部文書の内容を確認した。この文書については、ロイター通信が５日に先に伝えていた。

原題：JPMorgan Asks ‘Several Dozen’ Bankers to Move in Brexit Plan (1)（抜粋）
3103：とはずがたり：2018/07/12(木) 23:46:58: 三菱ＵＦＪ銀、イラン関連取引を全面停止へ　米の制裁復活で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180712050.html
17:04ロイター

［東京　１２日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行が米トランプ政権によるイラン制裁の復活・強化を受け、イラン関連取引の取り扱いをすべて停止する方針を取引先に通知していたことが分かった。

トランプ大統領は今年５月８日、欧米など６カ国とイランが結んでいた核合意から離脱し、同国への制裁を復活させる準備を行うと表明。同時に、制裁発動には内容により９０日または１８０日の期間（撤退期間）を設けることを明らかにした。

ロイターが入手した同行の顧客向け文書によると、同行は米国の動きを踏まえ、イラン関連取引を内容に応じて順次停止する方針。同国系金融機関との取引が禁止される１８０日間の撤退期間までに、経費送金などを含むすべてのイラン関連取引の取り扱いを停止する。

この文書では、今後、米国から制裁に関する追加ガイダンス等が出た場合、適時適切に見直すとしている。

今回の通知に対し、三菱ＵＦＪ銀行のコメントは得られていない。

＊内容を追加しました。

(編集：田巻一彦)
3109：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:06:32: こうやって見ると今回の東日本の業務改善命令は金融庁による旧大蔵天下り連中潰しの側面支援だな。
3111：とはずがたり：2018/07/15(日) 20:09:25: 広域リージョナルバンク化すべきだ。楽しみである。

地方銀行の４割、本業で「３期連続以上の赤字」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180714-567-OYT1T50113.html
12:09読売新聞

　地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

　本業の収益は、個人や企業向けの融資で得られる利息と投資信託などの販売手数料などといった稼ぎから、人件費などの関連経費を差し引いたものだ。

　金融庁によると、営業店が軒並み赤字になったにもかかわらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行があった。経営課題に関して取締役会が実質的な議論を行っていない例もみられた。

　地銀は本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めている。金融庁が３１行・グループを調べたところ、２３行で過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかった。
3112：とはずがたり：2018/07/17(火) 21:31:20: 米バンカメ、4─6月利益が36％増加し予想上回る　融資拡大や費用減で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180716020
07月16日 23:59ロイター

［１６日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第２・四半期決算は、費用の減少や融資・預金の伸びが業績を押し上げ、利益は３６％増加、市場予想を上回った。

株価は午後の取引で３．６％高の２９．５６ドル。決算を好感し他の大手銀行株も軒並み値上がりした。

非金利費用は５％減少。人員削減やリテール（小口金融）業務の電子化などが奏功した。税金は４３％減少。トランプ政権の減税措置がバンカメなど大手銀行の収益を下支えている。

総融資は２％増加。個人向けとウェルス・マネジメントがともに約７％伸びた。融資の伸びや金利上昇を背景に純受取利息は６％拡大。ただし預金者への支払利息も増えた。

モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「堅調な営業レバレッジと顧客の動向が利益を押し上げた。（中略）個人向け融資と商業融資が拡大した。預金が増加した」と述べた。

純利益（普通株株主帰属分）は３６．３％増の６４億７０００万ドル。諸項目を除外した１株利益は０．６４ドルと、トムソンロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓが集計したアナリストの平均予想である０．５７ドルを上回った。

純受取利息を差し引いた収入は１％減少して２２７億６０００万ドル。アナリスト予想は２２２億９０００万ドル。前年同期の収入には、事業売却額（税引き前で７億９３００万ドル）が含まれている。
3114：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:12: 中国の生保市場、参入狙う日本勢　世界２位の規模に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7M53R2L7MULFA01J.html
18:10朝日新聞

　中国の生命保険の市場規模が昨年日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。中国では長年続いた一人っ子政策の影響で少子高齢化が進み、比較的若い世代にも、老後不安で保険が普及しつつある。今後の外資規制緩和を見据え、日本勢も参入をうかがっている。

　スイスの再保険会社「スイス・リー」が、２０１７年の世界の保険市場の調査（推定値や暫定値を含む）をまとめた。生命保険の保険料は、物価上昇分を除いた実質のドル換算で米国が前年比４・０％減の５４６８億ドル（約６２兆円）と首位だった一方、中国は２１・１％増の３１７５億ドル（約３６兆円）で、６・１％減の３０７２億ドル（約３５兆円）の日本を初めて上回った。

　中国で前年比２割増の高成長が続く背景には、所得の向上で中産階級が増えて保険を買う余裕が出たことや、民間の健康保険加入者に対する個人所得税の優遇など政策措置がとられていることがある。

　中国ではこれまで短期保障の一時払い保険が大量に売られてきた。だが、所得が伸びるにつれ、長期保障の継続払い保険への需要が増えていくとみられる。
3115：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:47:51: 「儲かる」保険、異様なセールス　解約前提の節税対策
https://asahi.com/articles/ASL6X6D4CL6XULFA044.html?ref=goonews
柴田秀並2018年6月29日05時52分

　超低金利で保険会社にとって資金運用が苦しい時代。売れ筋の貯蓄型保険は販売停止などが相次いでいる。そんな中、「節税」を売り文句にすれば飛ぶように売れ、リスクなくもうけを得られる死亡保険商品に各社が群がった。節税対策で人気を集めた「法人向け定期保険」だが、金融庁が商品設計を問題視し、実態調査に乗り出した。

「節税保険」実態解明へ　金融庁、商品設計を問題視
　「参考返戻率」。問題となった商品を売る大手生保の営業用資料には、そんな言葉が躍っていた。通常通りに法人税を払い続けた場合と、保険に加入して中途解約し、返戻金をもらった場合を比べて、保険に入った方が手元に残る金額がどれだけ多いかを示す比率だ。

　昨年発売された代表的な商品では、６０歳で死亡保険を契約し、８２歳まで毎年２２３万円の保険料を支払う設定だ。これを１０年後の７０歳で中途解約すれば、払った保険料（計２２３０万円）の８５％が戻ってくるという。保険に入らずに法人税（税率３３・８％を想定）を払った場合と比べた「実質返戻率」は１２８・８％。つまり３割近く多くのお金が手元に残る。

　返戻金はそのままだと所得扱い…
3116：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:23:48: グループ経営、関西で加速＝新拠点に集約－ＭＵＦＧ３社駐在トップ
https://jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018070500029

インタビューに答える（左から）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員、三菱ＵＦＪ銀行の福本秀和副頭取、三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員＝大阪市北区

　三菱ＵＦＪ銀行など三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下３社の各大阪駐在トップは４日までにインタビューに応じ、銀行、信託、証券の各機能を一体的に運営する新拠点「大阪ビル」（大阪市中央区）が今夏から本格稼働するのを機に、顧客取引の強化へグループ経営を関西地区で加速させる考えを示した。
　三菱ＵＦＪ銀の福本秀和副頭取（西日本担当）は、関西での経営環境について、「金融機関の競争が激しく、非常に厳しい」と指摘した。一方、新興企業に加え後継者難の中堅企業も多く、「事業承継などの潜在需要が高い。取引機会はまだまだ広がる」と先行きに手応えを示した。
　ＭＵＦＧは大阪ビルに各社の人員や機能を集約する。福本氏は「総合力が持続的成長のキーワード」と話し、今後３年間でグループで連携する取引案件を倍増させると明らかにした。
　三菱ＵＦＪ信託銀行の安達典宏常務執行役員は、４月から法人貸し出し業務を三菱ＵＦＪ銀に移管した狙いについて、「不動産（の仲介）や年金（の運用）などの専門部隊をより強めるため」と説明した。大阪府・市が誘致を目指す国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の新設を見据え、特に不動産関連ビジネスの拡大に期待を示した。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の岩崎修三専務執行役員は「銀行が持つ顧客基盤を活用し、証券ニーズをしっかりサポートする」と強調。５月から関西９店舗で銀行顧客に対応する専用部署や担当者を置き、運用を本格化させた。（2018/07/05-01:05）
3117：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:07: １０年固定、みずほが上げ＝７月の住宅ローン金利
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901170&g=eco

　大手銀行５行が７月に適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。主力の１０年固定型の最優遇金利は、みずほ銀行が０．０５％引き上げ、０．８５％とする。
　残る４行は据え置く。金利はりそな銀行が０．７％、三井住友信託銀行が０．８％、三菱ＵＦＪ銀行が０．８５％、三井住友銀行が１．１５％。
　変動型は５行とも金利を維持する。（2018/06/29-18:18）
3118：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:37:19: 三菱ＵＦＪ証に課徴金２．２億円＝国債先物価格を操作－監視委勧告
https://jiji.com/jc/article?k=2018062901310&g=eco

　証券取引等監視委員会は２９日、日本国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反で大手証券会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、課徴金２億１８３７万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。証券会社による国債先物の相場操縦に対する課徴金勧告は初めて。（2018/06/29-20:04）

相場操縦、背景に市場縮小＝日銀緩和影響、一段の低迷も－国債先物
https://jiji.com/jc/article?k=2018072001136&g=eco

　大手証券の一角、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で発覚した国債先物の相場操縦問題が、市場関係者の間に波紋を広げている。社員の倫理や会社の体制が問われるのはもちろんだが、古くからある手口が通用した背景に、日銀の金融緩和の影響で市場が縮小して利益を上げにくくなった取引環境があることは見逃せない。摘発後、市場が一段と空洞化するのではとの懸念もある。

　６月に証券取引等監視委員会は大阪取引所が運営する国債先物市場で、三菱モルガン証券のディーラーが購入意思のない「見せ玉（ぎょく）」の注文を繰り返して不正に価格を操作したと指摘した。同社も事実関係を認めている。
　「同様の行為は昔からあった」。大手証券幹部はこう打ち明ける。「素人」の個人投資家も多く混じる株式市場と異なり、国債先物市場は銀行や証券会社のディーラーなど「プロ」が勝負する場。相手を出し抜くためなら違法行為も許されるという、そんな空気があった。（2018/07/20-20:02）
3119：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:42:58: 米みずほ証券、１．４億円支払い＝情報管理不備でＳＥＣと和解
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180724X787.html
09:14時事通信

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２３日、顧客企業による自社株買いの情報を適切に管理しなかったとして、みずほフィナンシャルグループ傘下の米国みずほ証券に制裁金１２５万ドル（約１億４０００万円）を科し、同証券が支払いに応じて和解したと発表した。

　ＳＥＣによると、米国みずほ証券の複数のトレーダーは、顧客企業が自社株買いを実施するとの未公開情報を別のトレーダーに漏らしたり、顧客のヘッジファンドに伝えたりしていた。
3120：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:11:52: 銀行生き残りへ土日営業加速　平日休業容認、柔軟運営で利便性アップ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180727001.html
06:17SankeiBiz

　金融庁が銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を今夏にも実施する。日銀の大規模金融緩和による低金利の長期化や、人口減少の影響で経営環境が悪化する地方銀行などに対し柔軟な店舗運営を認め、コスト削減を後押しする狙いだ。既に２０１６年９月には規制緩和で“昼休み”の導入が認められ、代わりに従来休みだった土日祝日を営業日にするケースが増えている。杓子（しゃくし）定規だった銀行の営業形態が様変わりしそうだ。

　進む過疎化

　「地域によっては過疎化が進み、現地採用も難しくなってきている」

　７月２日に全店舗の約１割に当たる１４支店で昼休み（平日午後０時半?１時半）を初めて導入した北海道銀行の担当者は、その背景についてこう語る。

　同行では人口が少ない地域は４?７人で店舗を運営しており、交代で昼休みを取るとその間は電話が鳴っても出られなかったり、窓口の待ち時間が長くなったりと、顧客対応が不十分になっていた。昼休み導入後はしっかり休憩を取りながらサービスを維持することが可能になったという。

　かつては、企業の決済に利用される「当座預金」を扱う店舗では資金繰りに影響が出ないよう営業時間が午前９時?午後３時と定められていたが、１６年９月の規制緩和で昼間も休業できるようになった。その後、昼休みを取り入れる地銀が全国で増え、今年７月だけでも北海道銀のほか、みちのく銀行、東邦銀行、北陸銀行、佐賀銀行、富山第一銀行が導入または拡大した。

　ただ、今も原則として休業日は土曜・日曜や祝日、年末年始に限定すると関係法令で定められ、平日丸一日の休業は困難だ。金融庁は７月１日にパブリックコメントを締め切った新たな規制緩和案で平日休業など柔軟な店舗運営を認める。

　また、複数銀行が共同で１つの店舗を運営しやすくなるよう職員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護の措置を取れば、ネットワーク上のファイアウオール（安全隔壁）などを設ける必要がないことも監督指針で明確にする。こちらは持ち株会社（ホールディングス＝ＨＤ）傘下の“兄弟銀行”や経営統合が決まった銀行同士で導入が進むとみられる。

　厳しい地銀経営

　金融庁が規制緩和を進めるのは、地銀の懐事情が一段と厳しくなってきたからだ。全国の地銀１０６行の１８年３月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前期比５．１％減の１兆２１７８億円にとどまり、最終利益も０．４％減の９９６５億円と５年ぶりに１兆円を割り込んだ。長引く超低金利で貸し出しの増加が収益につながらず、比較的リスクが高い外国債券の運用に乗り出した結果、失敗して損失を計上したケースもある。

　ただでさえ地方で人口が急減する中、海外に活路を見いだせない地銀の経営は構造的に苦しい。不採算店舗の整理統合はメガバンクも進める金融業界の“トレンド”で、生き残るにはコスト削減が不可欠だ。

　とはいえ、「地元銀行が店舗を撤退すれば地域経済への打撃が大きく、退潮がさらに進みかねない」（大手地銀幹部）のも事実。当面は店舗の統廃合を可能な限り避けながら、平日休業を導入した店舗から忙しい店舗に職員を回すなど、少ない人員でも対応できるように人繰りの工夫を検討し、低金利環境の改善を一日千秋の思いで待っている。
3121：とはずがたり：2018/07/27(金) 23:12:04: >>3120
　■働き盛り世代の取り込み期待

　一方、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は金融庁の規制緩和について、「平日が休めるということではなく、休日営業や営業時間を考える非常に大きな契機になる」と指摘する。

　地方でも人口が多い都市部などでは、休日に営業することで普段は銀行店舗に足を運ばない働き盛りの世代を取り込めると期待されている。住宅ローンの相談を専門で受けるような店舗は当座預金決済を扱わないため、住宅メーカーの定休日に合わせて火曜や水曜に休み、相談が多い土日を営業日にするといった工夫が可能だ。会社帰りのサラリーマンが立ち寄りやすいよう夜間営業の窓口も増えそうだ。

　地銀各行も「住宅地の店舗や資産運用の店舗などは平日休業（土日営業）を検討する余地がある」（福島県の東邦銀行担当者）とビジネスチャンスの活用に余念がない。

　都市部の地銀では既に休日営業の店舗が続々と出店している。東京スター銀行では店舗面積を従来の５分の１程度に抑えた相談業務のみの超小型店舗を拡充しており、５月には東京・三軒茶屋に３店舗目を開いた。

　佐藤誠治頭取は「土日に営業することで、働いている方々が、家族で、夫婦で、落ち着いて来店できるようにしたい」と話す。

　金融業界が生き残りのためこうした顧客本位の営業形態を模索・拡充すれば、利用者にとっても用事がなければ立ち寄らない場所だった銀行店舗がより身近な存在になる可能性がある。（田辺裕晶）
3122：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:12:12: 十五銀行の顛末
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