金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1155：やおよろず：2007/03/01(木) 12:46:32: ＩＭＦ専務理事、円キャリートレードの増加を警告
2月27日20時6分配信ロイター

拡大写真

　２月２６日、ＩＭＦのラト専務理事は円キャリートレードの増加について警告。先月２６日撮影（２００７年　ロイター/Jason Lee）

　［ワシントン　２６日　ロイター］

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、政策担当者や投資家に円キャリートレードの増加について警告する一方、日本はデフレ圧力が根絶されつつあることを明示すべきだ、と指摘した。ハーバード・ビジネススクールの夕食会でのスピーチで述べた。
　同専務理事は、ブラジルやトルコなどへの資本流入や、韓国からラトビアまで多くの国々での円建て住宅ローンの増加といった影響を指摘し、キャリートレード全体の規模は極めて不透明だと語った。
　また、日本からの資本流出の増加に言及し、「これは、金融市場の国際化、また現在のボラティリティーが低い状況や金利差が大きい状況を反映している。ただ、これは為替レートの不均衡の定着化につながる可能性があり、そうなれば世界的な不均衡を悪化させる」との考えを示した。
　ラト専務理事は、突然資本の流れが逆転すれば、さまざまな金融市場や国に影響を与える危険性があると警告し、「日本の金融政策がさらに正常化すれば、このような状況はやがて変化するだろう。しかし、変化にはある程度時間がかかる」と指摘。さらに「この問題に明確な解決策はない。ただ、日本はデフレ圧力を抑え込む対策や金融政策をとるべきだ」との考えを示した。
1156：とはずがたり：2007/03/09(金) 18:56:27: 三島は伊豆に沼津は駿東に勢力圏を延ばす構図か。

沼津、駿河信金が合併へ　総預金量県内８位に
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20070224/lcl_____siz_____001.shtml

　沼津信用金庫（本店沼津市、諏訪部恭一理事長）と駿河信用金庫（同御殿場市、佐野学理事長）は二十三日、来年一月をめどに対等合併することで合意したと発表した。昨年十月の三島、伊豆両信金（合併後は三島信金）の合併に続き、県東部の信金再編が進む。　

　合併後の名称は沼津信用金庫で、理事長には諏訪部氏が就任。現沼津信金が存続金庫となり、本店・本部は沼津市に置く。

　県内十三信金で最も総預金量の少ない両信金にとって、円滑な資金供給にはある程度の規模が必要と判断した。営業地域である沼津市と御殿場市は同じ経済圏に属するため、店舗網や人材も効率的に活用できるとしている。昨年九月末現在の総預金量は、駿河が約千三百五十六億円と最も少なく、沼津は約千九百六十九億円で十二位。合併後は計約三千三百二十五億円で八位の規模になる。

近く合併準備委員会を設置する。職員のリストラは当面実施しない方針。
1159：やおよろず：2007/03/12(月) 22:17:39: >>1158

　巧妙でもなければ、特殊でもない、単純かつ典型的な連結外し。
　連結会計や会計監査論の教科書の執筆者にとって、またとない好事例になるでしょう。

　これが上場廃止でなく、ライブドアが上場廃止なのは、やはり証券取引所というものの性質なんでしょう。

　事前に一連の流れを知っていた人は、大儲けでしょうね
1160：名無しさん：2007/03/12(月) 23:08:06: >>1158
ニュースステーションでは政治家との関係を指摘してましたね。
1161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/13(火) 16:31:27: 日経も一面になんか書いてますが、今後ディープな検証が進む気はしないなぁ・・・。
２月下旬に山本再チャレンジ大臣が西室とひそかに会合を開いて上場維持の方向でいけないかと打診したと共同新聞系記事にはありますが、それから後がねぇ。
シティの件はどうなるんだろうか。まぁ日興がシティバンクになるというのも違和感あるのではあるが。
1162：やおよろず：2007/03/13(火) 23:34:00: >>1161

　シティは２０００円を超えたら撤退でしょうね。
　とりあえず、１７００円で入れたみたいだけど、成功するかどうか？
　上場廃止ならすんなり成功だっただろうけど、支配権獲得を目指すと宣言している以上、値を吊り上げるやつが出てくる。

　上場廃止でも存続でもシティが買うとして、儲けるのはシティのＴＯＢに応じる株主ってことになる。
　この短期間に株式がどう動いたのか？

　こんなものを検証しようとしたら、死人が出ますね。
1164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:18:56: なかなか言いますねー。ほれ日経もがんばれ。

東証社長、報道メッタ斬り…日経の“根拠”真っ向否定
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007031531.html

　日興コーディアルグループの上場維持を決めた東京証券取引所の西室泰三社長が、１５日の参院財政金融委員会に参考人として招かれ、読売新聞や日本経済新聞の記事のいい加減さを“暴露”する一幕があり、波紋を広げた。

　民主党の峰崎直樹議員が「新聞で一斉に、日興は上場廃止と報じられたのに、上場維持だった。この過程で何か大きな変化があったとしか思えない。政治圧力があったのでは」とただすと、西室氏は読売新聞を例にこう答弁した。

　「（３月７日の紙面で『日興４月上場廃止へ』と報じた）読売新聞のキャップ（記者の取りまとめ役）が私のところに来たときに、『まだ廃止と決めたわけでもないのになんで書くんだ』とたしなめたところ、彼はこう言ったんです。『他の新聞社２社が（廃止と）書いたから、うちも書かざるを得ない』と。私は今の新聞はそんなものかと説教をしました」

　上場廃止報道がいかにいい加減だったかを明かすことにより、何か変化があって上場維持となったわけではないことを言いたかったわけだ。

　批判の矛先は日経新聞にも向かった。峰崎議員が「日経新聞は、東証の幹部が『多くの法律家の意見をとったが、全部が上場廃止だった』と言ったことが、上場廃止と報じた背景の１つといっている。法律家の意見は全員、廃止だったのか」と質問すると、西室氏は次のように真っ向から否定してみせた。

　「調べてみたが、日経の記者にそんなことをいった東証幹部はいなかった。それ以前に、法律家にリーガルオピニオン（法的な意見）を求めたこと自体ない」

　新聞には辛口だった西室氏だが、肝心の上場維持に至った経緯については今ひとつスッキリした説明はなかった。
ZAKZAK 2007/03/15
1166：とはずがたり：2007/03/22(木) 17:21:11: 蘭銀ABNアムロ、英銀バークレイズ、合併の可能性を交渉中と発表
NewsingChoixはてなBuzzurllivedoorクリップ
http://jp.ibtimes.com/article/company/070320/5407.html

　オランダの銀行最大手ABNアムロ・ホールディングと英銀大手バークレイズは19日、「合併の可能性」について交渉の初期段階にあることを明らかにした。

　発表前には、バークレイがABNアムロの買収の可能性を検討していることが報じられていた。19日の終値で、ABNアムロの時価総額は760億ドルでバークレイは860億ドル。合併が成立すればヨーロッパ銀行史で最大級の国境を越えた合併となる。

　ABNは声明の中で「バークレイとの間で合併の可能性に関する独占的な予備的交渉を行っている」と述べている。別の声明で、バークレイは「双方の株主にとって利益をもたらす二行の合併の可能性」を検討していることを認めている。バークレイは「この交渉は、高度に相補的な提携関係を創出するために熟慮を重ねた結果だ」とも述べている。バークレイは時価総額で英国第3位の銀行グループで、クレジットカードの発行ではヨーロッパ最大手である。

　ABN株は、ヘッジファンドのTCIが同社株が過小評価されており、経営陣は同社の分割か売却を行うべきだと12月に述べて以来、上昇を続けている。ABN株は19日、9.7％上昇し、29.94ユーロ(39.88ドル)の終値をつけた。TCIはABN株式の1％を保有している。19日の株価上昇によって、ABNの時価総額は約570億ユーロになった。バークレイ株は677ペンス(13.15ドル)下落した。バークレイの時価総額は約443億ポンド。

　ABNアムロの広報担当は「われわれはこの買収案件について今後数週間の検討を行い、適切な時期に（市場に）発表する」と述べたが、それ以上の詳しい情報は明らかにしなかった。声明では合併交渉について「初期の予備的な段階であり、取引が進展するかどうかは定かではない」と述べている。

(03/20 09:19)
1167：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:14:36: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1467
新潟日報　2007年1月17日
三菱東京ＵＦＪ　新潟に中小専門拠点

　三菱東京ＵＦＪ銀行（東京）は23日、新潟市内に中小企業専門の営業拠点を開設する。法人向けの営業拠点は、昨年３月の長岡市での設置に続き、県内２カ所目。新潟市のほか、地場産業が集積する県央や下越地域で無担保融資の新規開拓に一層力を入れる。
　同市では、地銀３行が2005年に相次いで専門の営業チームを設置するなど、融資争奪にしのぎを削っている。地銀に比べて圧倒的な資金力を持つ大手都銀が参入することで競争激化は必至の状況だ。

　新たに開設されるのは「新潟法人営業推進部」で、新潟市内の同行新潟支社と同じビルに入る。同支社とは別の独立した10人態勢の組織で、新潟市、燕市、三条市、新発田市を中心とする下越地域の中小企業との取り引きを専門に行う。
　同行はこれまで、下越地域の営業については新潟支社の法人担当者が行っていた。今回、支社とは別の拠点を設けることで、より地域に密着したきめ細かな対応を行っていく構えだ。

　新拠点では、中小企業向けの無担保融資「ビジネスローン」を主力商品として営業。既存の取り引きを強化するほか、新規開拓を進める。
　さらに、同行の国内外に広がる支社、営業所のネットワークを利用して情報提供。県外、海外への進出や、県外企業とのマッチングをサポートするなど、大手行ならではのサービスをアピールしていく。
　同行は「地元金融機関の融資を奪うという考えではない。県外や海外についての分野が得意な私たちをうまく使ってもらいたい」と、県内地銀などとのすみ分けを強調している。
1168：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:33:40: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070201t12016.htm
2007年01月31日水曜日　河北新報
経済活性化へ連携　東北大・七十七銀協定に調印

協定書に調印し、握手を交わす井上総長（右）と鎌田頭取

　東北大と七十七銀行は３１日、東北の経済活性化などを目的とする「組織的連携に関する協定」を締結した。大学発ベンチャーの育成や、東北大の技術シーズ（種）と中小企業の技術ニーズの引き合わせなどに共同で取り組む。

　東北大本部で締結式を行い、東北大の井上明久総長と七十七銀行の鎌田宏頭取が協定書に調印した。

　６月に創立１００周年を迎える東北大の井上総長は「世界的研究成果を地域に還元し、産学連携で地域を興すため、七十七銀行と協力したい」、鎌田頭取は「東北大は産学連携の中心的存在で、協定締結を光栄に思う。連携を進め、地域社会発展に貢献したい」と述べた。

　連携は２００７年度に本格化させる予定。大学発ベンチャーに七十七銀行が融資を含め支援するほか、東北大の研究成果と同行の中小企業情報を組み合わせるなどの方法で、産業振興を図る。東北大には１５人の技術相談担当の研究者がおり、七十七銀行の取引先の相談も積極的に受ける。

　人材交流事業として、七十七銀行の行員が大学での金融教育講座を担当することも検討。産学連携のセミナーや講演会の共催も計画している。
1170：とはずがたり：2007/03/30(金) 18:31:23: きのくに信金と湯浅信金が合併
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=122202

　きのくに信用金庫（本店・和歌山市）と湯浅信用金庫（本店・湯浅町）は28日、両金庫の合併協定書に調印したと発表した。経営基盤の強化を目的にした対等合併で、期日は２００８年１月をめどにしている。この合併で、県内の信用金庫は新宮信用金庫との２金庫になる。

　合併後の名称は「きのくに信用金庫」で、本店も現きのくに信用金庫本店にする。合併後の預金高は約８３２０億円（２００６年３月末現在）、貸出金は約３４８４億円（同）で県内最大の信用金庫となる。

　役職員は、両金庫から引き継ぎ計８５９人。両金庫合わせた53店舗については、今後設立する合併準備委員会で検討するが、営業エリアが重複している店舗は統合も視野に入れているという。

　合併話は昨年11月ごろ、湯浅信用金庫から申し入れ、両者で検討してきた。合併により、収益体質を強化でき、金融サービスの充実や中小企業の育成に向けた取り組みができるとしている。

　同日、きのくに信用金庫本店で、同金庫の香山正人理事長と湯浅信用金庫の永広格理事長が合併の基本事項に同意、協定書に調印した。香山理事長は「両金庫は友好関係にあり、健全経営を続けてきた。地域の金融機関としての役割を充実させたい」、永広理事長は「金融サービスを充実させていくので今後も引き続き協力、支援を賜りたい」と話した。

　県内のほぼ全域と大阪南部を営業エリアとするきのくに信用金庫は06年３月末現在で47店舗、役職員７８８人、出資金22億９０００万円、預金高約７９０４億円、貸出金３３８３億円、自己資本比率14・39％。１９９３年に紀州、和歌山、南海の３金庫が合併してできた。

　有田郡、和歌山市、有田市などを営業エリアとする湯浅信用金庫は06年３月末現在で、６店舗、役職員71人、出資金は２億５７００万円、預金高は約４１６億円、貸出金は約１０１億円。自己資本比率は８・73％。設立は１９２２年。

('07/03/29)
1171：とはずがたり：2007/04/11(水) 11:06:10: 勘定系システムを統合した銀行の内，地域が被るのはほくほく傘下の北陸と福井で，地域的に近いのは青森と岩手(この２行に秋田を交えて提携)，京都・池田・福井が近畿(とその外縁部)か。
またこの全行が大合同すればネットワーク型都銀が出来るのではないか？東京に支店網がないのがつらいけど，名古屋も大阪もそれなりにカバーできる。

銀行の「勘定系システム」統合
取引処理する中核的役割／０２年に大障害で社会混乱
http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200704060004o.nwc
FujiSankei Business i. 2007/4/6

　横浜銀行や京都銀行、西日本シティ銀行（福岡市）などの地銀と第二地銀１４行が先月、預金や貸し出しなどの資金取引を管理する「勘定系システム」を統合することで合意しました。１行当たり数百億円にも達するといわれる開発コストを削減するのが狙いです。

　勘定系は、銀行のコンピューターシステムのなかでも、預金や貸し出し、口座振替といった取引を処理する中核的な役割を果たしています。銀行には、人手では、とてもさばき切れない膨大な顧客データが日々集まってくるので、欠かすことができない重要な存在で、銀行合併では、どちらのシステムを採用するかで、猛烈な主導権争いが繰り広げられるほどです。

　勘定系に対し、銀行内の人事や経費といった情報を管理するコンピューターシステムは「情報系」と呼ばれています。

　大規模なシステムである勘定系の開発には多大な費用がかかります。１４行が統合を決めたのもこのためです。数年内に順次、共通化したシステムへ移行し、最大で開発費を５割程度削減することを目指しています。

　統合に参加するのは、３行のほか、地銀が、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道（札幌市）と北陸（富山市）、青森、岩手（盛岡市）、荘内（山形県鶴岡市）、千葉興業、北越（新潟県長岡市）、福井、池田（大阪府池田市）、四国（高知市）の各行と、第二地銀の愛知（名古屋市）です。

　横浜とほくほくは、昨年３月にＮＴＴデータ仕様の次世代型システムの共同導入を決めていました。両行が、大量のデータを一括処理するコンピューターシステムの開発負担を軽減するため、提携範囲を広げる必要があると考えたことが、今回の大規模な提携に発展しました。

　地銀の経営者は、再編によって巨大化したメガバンクが「個人向けなどで営業攻勢を強めている」（地銀首脳）との危機感を募らせており、大同団結には、地方への攻勢を強めるメガバンクへのに対抗策という側面もあるようです。

　ただ、勘定系は大量のデータを取り扱うため、システム統合時に大規模なトラブルに発展する懸念もあります。

　２００２年４月には、傘下銀行を統合したみずほフィナンシャルグループで、大規模なシステム障害が発生しました。ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金が下ろせなくなったり、公共料金の口座振替の遅れが一時２５０万件に達するなどの大混乱になりました。

　このときの苦い教訓を受け、銀行を監督する金融庁はシステム統合に慎重な姿勢を示すようになりました。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの前身である三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは０５年１０月に合併し、同時に傘下の銀行、信託銀行、証券会社もそれぞれ合併する計画でした。ところが、金融庁がシステム統合について入念な準備を求めたため、傘下銀行の合併は０６年１月に延期されました。

　両行の合併は世界最大級の口座数になるなど、これまでの銀行合併とは比較にならない大規模なシステム統合になるため、金融庁は万全の準備を要求。両行はテストや訓練の回数を増やすなどの時間を設け、システムを統合しました。

　給与の振り込みや公共料金の支払いなどを扱う銀行のシステムは、重要な社会インフラともいえます。なかでも勘定系は銀行の中核的なシステム。障害が起きれば社会的な機能不全につながる可能性もあります。再編やコスト削減などのために今後もシステム統合が増えると予想されていますが、銀行には細心の注意が求められています。（大柳聡庸）
1172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/21(土) 01:33:29: 豊和銀　赤字転落、無配に　旧経営陣の責任追及へ
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1176994800=117702875810915=1

　豊和銀行（大分市）は、最大の融資先だった土木・建築工事の司建設（同市）の民事再生手続き申請などにより、二〇〇七年三月期決算を大幅に下方修正し、最終損益は当初の十二億円の黒字予想から赤字となることが十九日、分かった。これにより、財務基盤強化のため取引先や地元企業などに出資を募った優先株式の初年度配当ができなくなる。同行は法的手段も視野に入れ、融資にかかわった旧経営陣の経営責任を追及する方針を固めたとみられる。
　司建設は三月二十六日、約七十三億二千万円の負債を抱えて民事再生手続きを申請。同行は債権五十二億六千六百万円のうち、担保や貸倒引当金で保全されていない二十四億二百万円の処理を余儀なくされた。四月十三日には建築工事・不動産の三富建設（同市）も民事再生手続きを申請。同社に対する債権は約十三億八千万円に上り、同様に未保全分の引当処理が必要となる。
　別の大口貸出先の引当処理も予想されることから、〇七年三月期決算は当初見込みを大幅に下回る赤字となるもよう。
　同行は〇六年三月時点で２・１７％にまで低下した自己資本比率（経営の健全性を示す指標で国内基準は４％）を回復させるため、西日本シティ銀行（福岡市）を引受先に三十億円、取引先や地元企業を引受先に六十億円の優先株式を発行。公的資金九十億円の注入も受け、経営再建をスタートさせた。この際、取引先や地元企業が引き受けた優先株式の配当利回りを年３・５％と設定していたが、赤字決算の場合は無配となる。
　九州財務局から業務改善命令を受けた同行は、外部識者などでつくる「経営責任究明特別委員会」を設置し、経営管理や法令順守の問題について原因や責任の所在を調査してきた。
1173：やおよろず：2007/04/21(土) 07:57:10: >>1172

＞＞取引先や地元企業を引受先に六十億円の優先株式を発行

　みずほ・三井住友でもやってたけど、不正競争防止法には抵触しないのか？
　取引先は資金の引き上げをちらつかされたら、引き受けざるを得まい。

　しかし、銀行も「たかり」の対象になりうるのだから、何らかの措置を取らないと、一般の取引先や預金者にしわ寄せが来る。
1174：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/24(火) 20:58:08: 足銀受け皿：第２段階　下村官房副長官「決定、秋ぐらいめど」　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070424ddlk09020168000c.html

　◇知事ら、新たな情報開示要望－－金融相は応じず

　一時国有化されている足利銀行の受け皿決定時期について、下村博文官房副長官は２３日、「秋ぐらいがめど」との見通しを示した。要望に訪れた福田富一知事らに伝えた。選定作業の開始当初は、今夏と想定されていたが、応募数が予想以上に達し、事業計画書の審査（第２次審査）に時間がかかるためとみられる。一方、山本有二金融担当相は、さらなる情報開示について「応えることができない」と述べた。

　今回は、受け皿選定作業が第２次審査に移行したことを受け、「長期的、安定的な経営を目指す受け皿であること」など重点５項目について、改めて関係閣僚に要望した。

　これに対し、下村副長官は「受け皿の決定は秋ぐらいになるのではないかと思う」などと述べ、「地元の銀行として、これまでの実績が生かされる状態で再生できることが好ましい」と語った。

　一方、山本金融相は、事業計画書の審査に県要望を勘案させる考えを示したが、受け皿候補の名称、数など新たな情報開示について、「影響があまりにも大きい」と、応じない考えを示した。要望では「選定過程が見えないことへの不安がある」として、支障のない範囲での情報開示を求めたが、福田知事は「ハードルが高いということを改めて認識した」と話した。

　要望活動には、阿久津憲二県議会議長、渡辺渡・県議会足利銀行問題対策特別委員長、菊池功・県中小企業団体中央会長が参加した。【沢田石洋史】

毎日新聞　2007年4月24日
1176：やお＠山形のネーミングセンス：2007/04/26(木) 16:04:20: 「はえぬき」「どまんなか」の県ですからね。

とは板論客のみなさん、何の名前か、ご存じでしょうか？
1177：とは＠外出中：2007/04/26(木) 17:17:07: お米っすよね？
1178：やお＠外出中：2007/04/26(木) 17:50:04: 意外と有名なんですね。

食品の名前にしては・・・スゴいネーミングだなーと
1179：やお＠外出中：2007/04/26(木) 17:50:24: 意外と有名なんですね。

食品の名前にしては・・・スゴいネーミングだなーと
1180：とはずがたり：2007/04/26(木) 19:47:44: いやぁ凄い名前だから覚えてしまいますよねぇ。
そういう意味でははえぬきとどまんなかは成功してるのかもしれませんが，全国に売らねばならない米と違って地域密着の地銀がへんてこりんな名前着けるのはちょっとねー。。
1181：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/26(木) 21:20:00: 例のノースアジア大学は秋田ですよね。秋田・山形のネーミングセンスを監視対象にします。
1184：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/04/29(日) 18:29:55: >>1182
日経には詳しく載っていました。
旧三菱系ジャックスとの合併を強く迫る三菱側に対し、東海銀＝中部地盤の矜持があるセントラルが三井物産・三井住友ＦＧに助けを求めたみたいで、２５日まで三菱ＵＦＪ側は知らなかったそうです。
1185：とはずがたり：2007/04/29(日) 18:50:44: >>1184
解説感謝っす。
へぇ，東海系も有名な旧三菱銀のえげつない粛清にやられてるかと思ってましたが一矢報いた恰好ですかねぇ。
東海地方は景気も良いし各メガバンクも主戦場の一つと位置づけているのでしょうな。
1186：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:31:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702160069.html
'07/2/16　中国新聞
地場銀行が広島に攻勢・強化

　中国地方の地場銀行が、広島県で店舗網や法人営業の強化を加速させている。山陰合同銀行（松江市）は、法人営業が主軸の広島西支店を広島市中区にオープン。若佐博之頭取は市東部にも法人営業拠点を開設する考えを表明した。山口フィナンシャルグループ（下関市）なども新規出店や営業担当の増員を進める。地元の広島銀行（広島市中区）は迎え撃つ構えで、広島市場をめぐる競争は一層激化しそうだ。
1187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/03(木) 08:23:46: 九州親和ＨＤふくおかＦＧに経営統合申し入れ…知事、県商議所は評価　讀賣長崎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm

　九州親和ホールディングス（ＨＤ、佐世保市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）に対し、経営統合を申し入れた２日、県内の経済関係者の間には衝撃が走った。単独での存続を目指し、福岡銀行と業務・資本提携を結んでから半年。親和銀行幹部は「地域金融システムの安定化を第一に考えた結果」と強調した。

　佐世保市役所で記者会見した九州親和ＨＤの渋谷明幸常務は、申し入れの理由を「県内の景気回復の足取りが重く、融資先の経営状況が急激に上向くことは難しい」と説明。「取引企業などの理解を得ていきたい」と強調した。

　これに対し、佐世保商工会議所の辻洋三会頭は「守りから攻めの営業戦略に転じた」と評価。同市の朝長則男市長も「地域経済を支えるための新たなスタート」と前向きに受け止めた。

　一方、佐世保市商店街連合の竹本慶三会長は「多くの店が親和の取引先。これまで通りの付き合いができればいいが……」と複雑な表情。ある建設業者は「零細企業が切り捨てられないか」と不安そうだった。

　金子知事は「取引企業や個人に対して十分な金融サービスを安定的に供給できる経営体制を確保するもの」と、今回の申し入れを評価する談話を発表した。

（2007年5月3日読売新聞）
1188：とは＠新大阪：2007/05/03(木) 15:16:21: 資本業務提携の時点で次は経営統合だろうと皆思ってた筈で衝撃があるとしたらその次が偉い早いなという事たけだと思われる。詰まりそんだけ経営内容が悪かったんですな。今回の県議選でも示された結果は県北に停滞による不満が充満してたからかも。
1189：とは＠環状線：2007/05/03(木) 15:43:32: >>1186
仙台も徳陽シティが積極策で破綻以後七十七が唯一の地銀になって競争が穏やかになって利潤機会があるせいか地方中枢都市として一極集中が進むせいか他県からの地銀の進出がさかんだが、広島も似たような構図があるのかねぇ。
1190：やおよろず：2007/05/03(木) 16:00:12: ＞＞七十七が唯一の地銀

　　　仙台銀行は？
1191：とは：2007/05/03(木) 16:03:22: おお昨日散々緑の看板見てきたとこなのに忘れてました笑。七十七が圧倒的でそれくらい地味というか存在感足りなくないですか？
1192：やおよろず：2007/05/03(木) 16:08:12: 　第一・第二の差はありますからね。
　支店数は仙台銀行の方が上ではないでしょうか？
　津々浦々まで、緑の看板があるって感じですね。

　紱陽シティが無茶やって、危険な案件に手をだしたおかげで、
　この二行が危険な案件に手を出さずにすんだとかいう噂があります。
1193：やおよろず：2007/05/03(木) 16:16:48: 　すんません。
　全く間違ってました。

　七十七は、仙台・石巻に集中して支店が設置されているみたいです。

　県内全域に仙台銀行、支店数自体は七十七銀行という感じでした。
1194：とは：2007/05/03(木) 16:24:53: 七十七は県内の存在感が圧倒的かと思ってましたが違うんですか？資金量とかも仙台銀とは比較にならない印象でしたが。仙台市内での印象ですかねぇ。七十七の店舗網も各市に一つ以上はあるのでは？
1195：やおよろず：2007/05/03(木) 16:34:57: ＞＞七十七の店舗網も各市に一つ以上はあるのでは？

　それはそうなんですが、仙台銀行は中規模な町にもありますからね。
　七十七が進出してこないような。

＞＞七十七は県内の存在感が圧倒的かと思ってましたが違うんですか？
＞＞資金量とかも仙台銀とは比較にならない印象でしたが。

　当然、両者に規模の違いは、歴然だと思います。

　仙台銀行の株主が七十七という感じではなかったかと思います。
　持株比率とか、詳しいことは分りませんが。
　なので、ある程度、補完関係にもあるのかと思います。
1196：とはずがたり：2007/05/03(木) 17:31:56: 解説感謝です。仙台銀行が七十七系列だとすると尚更１行集中ですよねぇ。
両行の関係は競争的というよりは立地などを含めて完全に補完的な様ですねぇ。
1197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 10:05:05: 九州親和ＨＤ：ＦＦＧに支援要請　「取引先業況が悪化」経営統合否定せず　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070503ddlk42020447000c.html

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）に経営支援を要請した佐世保市の九州親和ホールディングス（ＨＤ）は２日、渋谷明幸常務が地元の同市役所で記者会見し「（大幅な業績予想の下方修正は）県内の経済が回復せず、取引先の業況が悪化したことに尽きる」と説明。これを踏まえ「ＦＦＧの傘下に入ることを要請した」と述べた。【山下誠吾】

　渋谷常務は、県内の経済状況について「造船など一部はいいが、全業種は回復していない。特に親和の基盤の県北は遅れている」との認識を示した。ＦＦＧ傘下入りの協議の時期については「早いに越したことはない」と話した。また、経営統合についても否定しなかった。

　昨年１０月、業務提携の発表の際には「（親和銀行は）独自に生き残る」と語っていただけに「見通しが甘いと言われれば甘かった」と悔やんだ。傘下に入る時期や支援額については「言える段階ではない」と話し、具体的な内容については今後の協議次第との見方を示した。

　今回の支援要請を受け、佐世保市の朝長則男市長は「親和銀行の事業継続性を確実にするための要請で、ＦＦＧは前向きに検討するとのこと。今後も地域経済発展のけん引役としての活躍に期待したい」とのコメントを出した。

〔佐世保版〕

毎日新聞　2007年5月3日
1199：とはずがたり：2007/05/12(土) 13:58:25: 東和銀行は本店は前橋。群馬県下だけではなく埼玉県などへも展開。栃木県・東京都でもちょいと進出。
http://www.towabank.co.jp/tenpoatm/towamap.html
北関東スーパーリージョナルバンクを目指した合併話しとかは出てこないかな？

東和銀、赤字２７４億円３月期予想下方修正頭取辞任へ貸し出し厳格査定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news005.htm

　東和銀行は１１日、２００７年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。２月時点の予想に比べ赤字幅が拡大、経常利益は２１０億４０００万円減の２２１億４０００万円の赤字、税引き後利益も２５３億円減の２７４億円の赤字を見込んだ。４期ぶりの赤字転落、無配で、税引き後赤字額は過去最大となり、不良債権処理額が大幅に増える。経営責任を明確にするため、増田煕男頭取（６９）が１８日付で退任するが、東和銀は「収益力や営業力を示す指標に何ら問題はない」としている。

　改訂された金融庁の金融検査マニュアルに対応する形で貸し出し内容を厳しく自己査定した結果で、将来発生の可能性があると見込まれる貸し倒れ損失に対し、「できる限りの引き当てを講じた」（東和銀）という。不良債権処理などの「信用コスト」が当初見込みの９５億円から３０７億円に増加する。単体の自己資本比率は、０６年９月中間決算の８・３４％から低下するが、国内業務の健全性基準（４％）を上回る５・６％程度を保つという。県庁で記者会見した増田頭取は、「（赤字は）財務経理上の要因。業務は順調に推移している。不確実性の大きい将来に向け、強固な財務基盤、安定した収益基盤を構築する必要がある」などと説明。「株主、取引先、市場にいたずらに不安を与えることのないよう、なし得ることはすべてなす姿勢を示すために辞任する」などと述べた。

　後任には、吉永國光副頭取（６１）が昇格する。東和銀で大蔵省（現財務省）ＯＢの頭取は３人連続となる。

　会見に同席した吉永副頭取は「貸し倒れ損失に対する備えは大幅に強化された。円滑な資金供給を通じ、地域に貢献できる財務上の素地が出来上がる」とした。今後、役員報酬の削減率引き上げや営業店の人員強化などは行うが、赤字決算を理由にした一般行員のリストラや支店の統廃合は考えていないという。
（2007年5月12日読売新聞）
1201：とはずがたり：2007/05/19(土) 01:08:55: 三井トラスト、当期利益は５．８％減の１１２７億円に
http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY200705180313.html
2007年05月18日21時05分

　三井トラスト・ホールディングスが１８日発表した０７年３月期連結決算は当期利益が前年同期比５．８％減の１１２７億円だった。投資信託の窓口販売や不動産仲介は好調だったが、前年度に利益を押し上げた住宅ローン証券化益がなくなったことが減益の要因だ。

　傘下の中央三井信託、三井アセット信託の２銀行合算の業務純益は同３．２％減の１７７０億円だった。従来の貸し出し業務や債券の運用から、投資信託や個人年金保険などの販売で得られる手数料収入の比重がさらに高まった。

　約４０００億円が残る公的資金について、同日記者会見した三井トラストの田辺和夫社長は「０９年８月末までに剰余金を積み上げ、それから返済する方針は変えていない」と述べた。
1202：とはずがたり：2007/05/21(月) 13:51:10: 誰か解説きぼんぬぅ

中国が米投資大手に出資
http://www.sakigake.jp/p/flash/news.jsp?nid=2007052101000029

中国政府が３０億ドルで米投資会社、ブラックストーン・グループの議決権のない株を取得する。
（2007/05/21 08:07 更新）
1203：やおよろず：2007/05/21(月) 14:12:13: >>1202詳報

中国、米ブラックストーンへ30億ドル投資

http://jp.ibtimes.com/article/company/070521/7668.html

　中国は米ニューヨークに本社を置く民間投資会社ブラックストーン・グループ株式30億ドルを取得することで合意した。今回の米民間投資会社への30億ドルの投資は、中国政府が行う初めての海外民間投資会社への投資となった。

　ブラックストーンなどの民間投資会社は、経営改革の必要な企業を買収し、利益を生み出せるようになってから、売却することで儲けを得ている。中国政府は1兆ドル以上もの外貨準備高を有しており、長らく外貨の投資先を模索していた。

　ブラックストーン会長兼共同創設者のStephen Schwarzman氏は声明文で、「今回の同社への投資が米中間の資金流動性を拡大する第一歩となることを期待する」と述べた。なお今回の取引では、中国政府によるブラックストーン競合他社への投資が今後1年間は禁止されている。今回の中国による投資によって、米民間投資会社にとっては、中国企業への直接投資の窓を開くことにもなった。

　中国はこれまで高まる外貨準備金を米国債などに当てていたが、よりハイリターンを目指して民間投資会社に投資するに至った。今回の投資により、民間投資会社が中国経済においてより重要な役割を果たすようになってきていることが明らかになった。

　米メリーランド大学教授のPeter Morici氏によると、「ブラックストーンはただ単に投資会社であるだけではなく、米国政府に強く影響を与える企業グループであり、中国政府は、米政府政策に強い影響を与えるウォール街でも特に影響度の高い投資会社に投資したことになる」という。

　中国外貨準備金は、同国貿易黒字により月200億ドルのペースで上昇している。そのため中国中央銀行はインフレ抑制のため、数十億ドルもの外貨を外国債などの形で売却している。

(05/21 07:55)
1204：とはずがたり：2007/05/21(月) 14:26:20: >>1203
あざーすヽ(´ー｀)/

＞「ブラックストーンはただ単に投資会社であるだけではなく、米国政府に強く影響を与える企業グループであり、
＞中国政府は、米政府政策に強い影響を与えるウォール街でも特に影響度の高い投資会社に投資したことになる」という。
したたかですなぁ，中国。
1205：やおよろず：2007/05/21(月) 15:52:56: 中国が米ファンドに３０億ドル投資　貿易赤字や人民元の批判回避か

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070521/usa070521001.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】米投資会社最大手のブラックストーン・グループは２０日、中国政府が３０億ドル（約３６３０億円）の同社株式を取得することで合意したと発表した。中国側の出資比率は１０％未満となる見通し。中国は約１兆２０００億ドルに上る外貨準備を安全な米国債を中心に運用しているが、リスク性試算への積極投資に道を開くことになる。

　米中は２２、２３両日に、両国の経済問題を包括的に話し合う戦略経済対話を控えており、対中貿易赤字の拡大や人民元改革に対する批判を、対米大型投資でかわす狙いもあるとみられる。

　中国が取得するのは議決権のない株式で、中国政府が近く設立する投資会社を通じて出資する。４年間は売却しない契約で、その後は１年で１０億ドルずつ売却できる。

　ブラッグストーンはニューヨーク株式市場で４０億ドル規模の株式公開を予定しており、中国の投資会社は公開後、売り出し価格の９５．５％に当たる金額で取得する見通し。

　合意について、ブラッグストーンのシュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米中の資本移動拡大に向けた重要な第一歩になる」と述べた。米財務省報道官もロイター通信に対し、「戦略対話を通じて米金融サービスに今回のような新たな投資機会を創出するよう中国政府と協働する」と歓迎の意向を示した。

　ブラッグストーンは自動車大手ダイムラークライスラーの北米部門クライスラー・グループの買収に名乗りを上げたほか、アジアでのＭ＆Ａ（企業合併・買収を展開）にも力を入れている。中国は人民元相場の為替管理のためドル買い介入によって外貨準備が世界最大規模に膨らみ、運用多様化が課題となっており、こうした両者の思惑が一致した。

　米政府は米金融機関の進出拡大のため中国資本市場の開放と強く要求しており、今回の対米大型投資は、自由化の進展を印象付ける狙いもある。

(2007/05/21 12:06)
1206：とはずがたり：2007/05/21(月) 18:33:59: システム統合進める　伊達信金、室蘭商工信組合併
【2007年5月19日（土）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/05/19/20070519m_02.html

　伊達信用金庫（楽木恭一理事長）と、室蘭商工信用組合（天里勝成理事長）が１８日、合併契約に調印した。重複店舗の統合はほぼ確定し、今後、電算システム統合を進める。室蘭市東町のＪＲ東室蘭駅東口前に室蘭商工信組東町出張所を移転する計画はじめ、支店の出張所化によって効率化を図る。合併日は来年１月２１日に決まった。

　室蘭商工信組は既に伊達信金の電算システムセンターに変更しており、「同じセンターになったことで、センターのバックアップを受けてシステム統合をしやすい環境にある」（楽木理事長）としている。合併契約を機にさらに準備を進め、端末の入れ替えや付帯設備などを年内に整備していく考えだ。

　伊達、室蘭、登別３地区の重複店舗については、既に中島町の旧パルコ跡に移転が決定している、伊達信金室蘭支店は年内にオープンし、室蘭商工信組中島支店と統合する。室蘭商工信組伊達支店は伊達信金本店に、伊達信金鷲別支店は室蘭商工信組イースト前支店に統合される。いずれも統合日は来年１月２１日となる。

　一方、室蘭商工信組東町出張所は、ＪＲ東室蘭駅東口前の民間業者の新築ビルに、テナントとして入居する方向で検討している。両理事長は「年内をめどに移転したい」としているが、支店化するかどうかは今後検討していく。合併日までは室蘭商工信組東町出張所として営業する。このほか、支店の出張所化なども検討していく方針。

　楽木理事長は「店舗の統合は利便性を考えた。不良債権処理を積極的に進め、健全な財務体質にしつつある。合併により地域貢献を強めていきたい」と話している。
1207：とはずがたり：2007/05/27(日) 13:57:44: 福岡＋熊本＋長崎と北部九州に強力な地盤。将来が楽しみである。
都内で共通のポスターを見かけたので横浜銀行も千葉銀行と提携しているみたいだが香港上海銀行ばりに横浜千葉銀行とすれば如何～？

親和銀をふくおかＦＧに売却し、清算へ…九州親和ＨＤ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07052451.htm

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）に経営統合を申し入れた九州親和ホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）は２４日、傘下の親和銀行をふくおかＦＧに売却すると発表した。

　１０月をめどに売却し、九州親和ＨＤは清算手続きに入る。売却金額は最大７６０億円になる見通しだ。

　九州親和ＨＤは国から注入された公的資金（３００億円）を売却益で返済し、残る財産を普通株主に分配する。分配額は取得額を下回る可能性が高い。通常の経営統合とは違い、持ち株会社の株主に損失の負担を求めて責任を明確にし、子会社銀行を存続させる異例のケースとなる。

　九州親和ＨＤは親和銀の不良債権処理の拡大により、今年３月期の連結税引き後利益が６７３億円の赤字になる見込みになった。このため単独での存続を断念し、今月２日、ふくおかＦＧに親和銀の経営支援を要請。ふくおかＦＧは受け入れる方針を決め、具体的な支援策を今月中に公表するとしていた。

　ふくおかＦＧは福岡銀行と熊本ファミリー銀行の経営統合で４月に発足した。親和銀を加えた総資産は約１１兆８２３４億円（２００６年１２月末）となり、地方銀行首位の横浜銀行（１１兆４０２１億円、３月末）を上回る。
1208：とはずがたり：2007/05/29(火) 13:24:23: 知人・友人・身内に三菱系の人いっぱいいるんだけど，強烈なアンチ三菱の俺としては好きだった三和を併呑したとしても三菱ＵＦＪへの印象は余り宜しくない。
海外業務の東京，トヨタを擁す中京地盤の旧東海，猛烈な関西のノリの営業力の三和，日本最強の三菱財閥の融合体で証券業務以外は非の打ち所の無い金融グループがこれで何故つくれないのかと思うが，三菱がダメダメで東銀系の優秀なの全部粛清しちゃうし，今度は三和の営業力も全力で潰しに掛かっている。東海系も信販会社が逃げ出すくらいだから嫌気が差しているのであろう。
ここはみずほや三井住友に頑張って貰うしか有るまい。
三井と興銀と三和の好きだった俺はメガバンク再編で股裂きになって辛い思いをしたのであるｗ
今では一番応援している三井住友の口座だけがないのであるけど。。

もがく「巨象」小口金融で苦戦する三菱ＵＦＪ
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200705290004.html
2007年05月29日

　「世界屈指の金融グループ」の看板をひっさげて誕生した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、伸び悩み、もがいています。成長のかぎを握る中核事業のリテール（小口金融）分野で、迷走とも言うべき出来事が相次いでいるのです。旧三菱東京、旧ＵＦＪ両グループの大合併から約１年半。「巨象」の内部で何が起きているのでしょうか。

●性急だったシナリオ

　「株主として法的措置に踏み切るかもしれない」。信販大手のセントラルファイナンス（ＣＦ）の役員に、大株主である三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役から手紙が届いたのは、黄金週間入りの直前だった。

　その数日前、ＣＦは三菱ＵＦＪに、ライバルの三井住友フィナンシャルグループへの移籍を伝えた。「（移籍に関する）説明の内容によっては保有株を売却する」。手紙には突然の通告への衝撃と怒りがにじんでいた。

　関係者によると、三菱ＵＦＪは傘下の信販大手ジャックスと統合するようＣＦをせっついていた。信販取扱高トップの会社を誕生させ、グループのリテール部門の柱のひとつに育てる戦略だった。旧東海銀行系列のＣＦは、中部地区が地盤で独立心が強い。三菱ＵＦＪに「威圧的だ」と反感を強めていたという。

　最終的に三菱ＵＦＪは、５％弱保有していたＣＦ株全株を売却し約１千億円の融資も全額引き揚げると決めた模様だ。信販戦略は軌道修正せざるを得なくなっている。

　ＫＤＤＩと共同で準備を進めていた「ケータイ銀行」。携帯電話で簡単に口座が開設でき、投資商品やローンなども提供する――昨年４月に公になった計画は、盛りだくさんの内容だったが、今年４月になって開業の１年延期を発表。「時間的にあまりにも無理な計画だった。急ぎすぎた」とある幹部は漏らす。

　出遅れていた消費者金融大手との協業も、灰色金利問題の影響もあり足踏み状態だ。アコムが融資金を回収する方式の提携ローンの構想は宙に浮いたままで、焦りの色が濃くなっている。
1209：とはずがたり：2007/05/29(火) 13:24:46: >>1208-1209

●旧三菱の自負心、足かせ

　総資産１８７兆円の三菱ＵＦＪは、２つのメガグループ旧三菱東京と旧ＵＦＪの統合で生まれた。リテールの伸び悩みは超巨大合併の難しさを浮き彫りにもしている。

　「合併に多大なエネルギーを割かなければならないこともあり、営業力は落ちている」と、日興シティグループ証券の野崎浩成・株式調査部マネジングディレクターは指摘する。たとえば住宅ローン残高の伸び率。同証券の調べでは、統合前の０４年度は２グループ合算で前年比７．０８％だったが、統合した０５年度は同４．９６％、０６年度は同２．８４％と急減速した。

　「それだけではない」と複数の三菱ＵＦＪ幹部は口をそろえる。リテール分野で旧ＵＦＪは、先進的と評価されたシステムで、２４時間現金自動出入機（ＡＴＭ）サービスなどを展開。営業力は「どぶ板」もいとわぬ旧ＵＦＪが旧三菱より上、というのが定評だ。その旧ＵＦＪ出身者がリテールの主要ポストから次々と姿を消しつつある。

　不良債権の傷が浅かった旧三菱は９０年代後半、健全経営で他行を引き離した。「旧三菱には成功体験が生んだ強烈な自負心がある」。ある三菱出身幹部は自省を込める。

　旧三菱、旧ＵＦＪのコンピューターシステムの統合が予想以上に手間取り、新しい商品やサービスを一斉展開できない弱みもある。巨大統合のうえに、そもそも「旧式」とされる旧三菱のシステムに一本化したことが、大きく響いている。

　三菱ＵＦＪは、来年中にシステムを完全統合する方針だが、延期説が早くもくすぶる。完全統合の費用は当初予想の約１千億円をはるかに超え、関係者によると約３５００億円程度まで膨らみそうだ。「そんなに見込みがずれるのか」。金融庁もあきれるほどだ。

●欧米勢を意識　リテール傾倒

　三菱ＵＦＪの０７年３月期決算は、連結当期利益が約８８００億円と前期比２５％減ったが、国内ではトヨタ自動車に次ぐ高水準だ。有力な銀行、信託、証券を持ち、総合力で他の金融グループの追随を許さない。

　ただ、より高収益の欧米の有力銀行に肩を並べる大目標には、「リテールを着実に伸ばす」（畔柳（くろ・やなぎ）信雄社長）ことが欠かせない。時価総額で昨年は世界４位、今年は１０位（いずれも３月末）。金融商品の販売で手数料を積み上げ、消費者金融や信販会社が手がける利ざやが厚い個人ローンなどもそろえようと、前のめりになっていた。

　三菱東京ＵＦＪ銀の平野信行常務は「投資信託や年金保険などの販売は非常に良い。個人向け国債も好調で、販売額は民間金融機関としては最大。約６００の銀行支店網の力が大きい」と胸を張る。だが、住宅ローンの一服感もあり、０６年度下半期の銀行のリテール事業の営業利益は計画を大幅に下回った模様だ。

＜視点＞新ビジネス開拓を

　グループの本支店間での振込手数料やコンビニＡＴＭ利用料の無料化、株主配当の増額――三菱ＵＦＪは顧客や株主への利益還元に、それなりに率先して取り組んでいる。ただ、日本を代表する存在には期待も大きい。利が薄い企業融資に頼る経営を大胆に見直してはどうか。

　たとえば事業の中心に「証券」を据え、投資銀行業務のアクセルを踏み込み、先端的な金融商品の取引に注力する――。それは国民の資産活用の選択肢を広げ、新たなビジネスの地平を切り開くことにもなる。
1210：とはずがたり：2007/06/04(月) 13:33:20: 酒田と鶴岡の関係は浜松と静岡の関係に一寸似ているね。

2007年（平成19年）　6月4日（月）
鶴岡と酒田信金合併を正式に発表　来年３月、名称・本店とも鶴岡に
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:6:4

　鶴岡信用金庫（本店・鶴岡市馬場町）の加藤捷男理事長と酒田信用金庫（本店・酒田市本町三丁目）の加用貞二理事長が1日午後、鶴岡信用金庫本店で記者会見し、来年3月をめどに合併することを正式に発表した。合併の方式は対等合併、存続機関は鶴岡信用金庫とし、合併後の預金高は1431億円（今年3月末現在）と、県内の信金では最大規模となる。

　合併後、名称は「鶴岡信用金庫」、本店・本部はともに鶴岡信金の現本店・本部となる。理事長には鶴岡信金の加藤理事長が就任し、その他の役員は今後協議して決める。出資比率は1対1とし、出資金額は1口50円。今年11月に両金庫で臨時総代会を開いて合併を決議した上、東北財務局長の認可によって正式に決まる。今後、両金庫による合併準備委員会を設置して細部を検討する。

　合併によって新金庫は自己資本比率16・56％、役職員251人、22店舗となる（数値はいずれも今年3月末現在の速報値に基づくもの）。酒田信金の現本店は支店となる。店舗の統廃合や職員のリストラは考えていないという。

　記者会見で、鶴岡信金の加藤理事長は「広域化する地域社会の中で、より一層信頼され、必要とされる金融機関となるためには、隣接する2信金が合併し、収益体質を強化することで、健全、かつ強固な経営基盤を構築することが最大の方策との認識で一致した」と、合併に至った経緯を述べた。

　合併で目指すものとして「強固な経営基盤の確立」「経営力の強化」の2点を挙げ、「1日も早く合併の効果が発揮されるよう一丸となって努力する」と抱負を語った。
　合併への動きは2005年6月、酒田信金側から鶴岡信金側に打診して始まった。鶴岡信金側は当時、「多額の不良債権を抱えていたため、時期尚早と判断した」（加藤理事長）という。

　その後、酒田信金は昨年2月、信金中央金庫から60億円の出資を受けて経営基盤を強化、不良債権処理を進めた。それを受けて同11月、酒田信金は再度、合併を要請。「慎重に検討を重ね、信金として同じ使命を持っており、一緒になって庄内地域の経済発展に貢献したいと合併を決意した」（同）という。

　一方、酒田信金の加用理事長は「2度目の要請のとき、不良債権処理にはめどはついていたが、いい形で規模の拡大を図り、一緒に地域に貢献したいと考えた」と合併を要請した経緯を語った。民間事業者に8億円余の事業資金を提供し、多額の不良債権を抱えるきっかけとなったＪＲ酒田駅前の再開発については「市への土地売却が決定し、市が再開発するという道筋をつけたので、最終的な責任は果たしたと認識している」とした。

　「酒田信金」という名称がなくなることについては「地域の皆さんにいろんなサービスを提供できれば、酒田の人にも理解は得られると思う」とした。
1213：雑談居士：2007/06/16(土) 23:17:32: 信用金庫って、経営規模が地銀並みで財務基盤が強固な所もあれば
小規模で青息吐息な所もあったりとバラバラなんですよねぇ。
ただ、合併をぶち上げても、協議段階で互いの主張が譲り合えずに
あるいは表沙汰にできない理由などでポシャるのも信金ならでは。
ちなみに山梨（甲府信金＋山梨信金）の合併破談は後者でしたw
1214：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:26:05: >>1213
信金は再編が全国で進行中ですよね。
甲府＋山梨>>108>>362>>670は何かトラブルがあったんですか？？
1215：とはずがたり：2007/06/16(土) 23:48:22: >>1208-1209
三菱銀行の不祥事再び。
>>1182
セントラルファイナンスは三井住友傘下に移籍

三菱ＵＦＪリース　発足情報を得て株取引　元社員２人に「課徴金」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000003-fsi-bus_all
6月16日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　証券取引等監視委員会は１５日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの旧ダイヤモンドリースと旧ユーエフジェイセントラルリースの合併情報を公表前に入手し株取引を行ったとして、両社の社員２人に対し、証券取引法違反（インサイダー取引）で課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。金額は旧ダイヤの社員が２０万円、旧ユーエフジェイの社員が４２万円。

　２００５年４月に導入された刑事告訴するほど悪質ではなくても罰金を科すことができる「課徴金制度」が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にからむインサイダー取引に適用されるのは今回が初めて。監視委は、市場の公平性確保のため、課徴金制度を活用したインサイダー取引の摘発を強化しており、今年だけですでに５件目となる。

　特にＭ＆Ａが活発化するなか、インサイダー情報となり得る「重要事実」が増大しており、企業は情報管理の一段の徹底が求められている。

　両社は２００７年４月に合併し三菱ＵＦＪリースが発足した。勧告によると、合併発表は２００６年１０月１９日だったが、旧ダイヤの社員は、同年７月上旬に合併情報を知り、発表前の９月に２回に分けて旧ユーエフジェイ株５００株を２４９万４０００円で買い付けた。また、旧ユーエフジェイの社員は、やはり７月に情報を入手し、同年７月にダイヤ株２００株を９８万２０００円で買い付けた。売却して利益を得たかは明らかにしていない。

　また、両者とも合併に関する業務に携わっていたが、互いに面識はなかった。三菱ＵＦＪによると、２人ともすでに退社しているという。

最終更新:6月16日8時33分
1216：雑談居士：2007/06/16(土) 23:51:01: >>1214
山梨信金の前身の一つ、旧大月信金の不良債権が原因です。
バブル期に地元や東京都内の不動産関係に貸し込んでいたのが
致命傷になりまして、ほとんどが回収不能。（不良債権比率は一時20％近くあった）
甲府商工信金と合併して、店舗網の統廃合（東京から全面撤退、店舗外ATMも大幅撤去）や
増資・人員削減などで不良債権処理を進めて、甲府信金との合併に臨んだのですが
それでも10％以上の不良債権を抱えていてはとても厳しい・・という事で延期を発表し
最終的に破談となりました。（甲府信金が比較的優良だったのも一因でしたが）
山梨信金は信金中央金庫（旧全信連）の支援を受けて再建中です。
1217：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:06:19: >>1216
解説感謝ですヽ(´ー｀)/
信金は規模が小さいので不良物件に貸し込んでしまった時の打撃もそれだけ大きいっすよね。
20%とは山梨信金は殆ど破綻同然だったんですな。
1218：雑談居士：2007/06/17(日) 00:31:50: >>1217
旧大月信金は理事長一族のワンマン経営だったので、理事長案件で
融資した債権もかなりありましたし・・余計に傷口を広げたようなものでした。
規模の割りには東京都（八王子市）や神奈川県（相模原市）に支店網を展開するなど
評価すべき独自性はあったのですがね。
山梨信金は合併当初から親の「負の遺産」を抱え込んでしまったわけで、
増資と支援がなければ破綻の危機にあったと思います。
1219：とはずがたり：2007/06/17(日) 00:59:05: >>1218
そうだったんですね～。
＞評価すべき独自性
ロシアに進出したみちのく銀行は頭取がなんか不祥事で退陣したし，環大阪湾銀行を指向して高松や徳島に進出した兵庫銀行は一番初期時点で破綻処理されたし，なかなか独自性とワンマンと健全経営って成り立たない面もあって痛し痒しですよね～。
1220：やおよろず：2007/06/17(日) 01:03:17: 東北でいうと、紱陽シティが典型例です
1221：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/06/17(日) 01:09:17: ＞評価すべき独自性
そう言うと聞こえは良いんですけど、言い換えれば優良どころを全て一番手の地銀に囲われてて二番手以下は多少不良なところでも目を瞑って付き合わなければならないジレンマに陥っている面もあるんですよ。しかも下手に独自性を発揮しようとするとルールから外れてハイリスクに手を出さざるを得なくなる。どっかの銀行のドンが「向こう傷は問わない」て口走ってたけど、逆に言えば「向こう傷」つけなければ独自性が発揮できないのが銀行経営なんですよ。
1222：とはずがたり：2007/06/17(日) 01:16:40: >>1221
＞言い換えれば優良どころを全て一番手の地銀に囲われてて二番手以下は多少不良なところでも目を瞑って付き合わなければならないジレンマに陥っている面もある
殆ど自民党と民主党の候補者の取り合いですな～ｗ
自民の空きが無い限り民主の方にも良い人材は来ますけど。。

まぁその向こう傷の中を巧く切り抜けるのが良い経営者なんでしょうけど。
1223：やおよろず：2007/06/17(日) 01:30:41: 如何に競争させるかは、如何に競争させないかと表裏一体と、何かのシンポジウムで聞いたことがあります。
1224：雑談居士：2007/06/17(日) 02:21:41: >>1219
独自性とワンマンと健全経営・・
スルガ銀行（岡野家）と大垣共立銀行（土屋家）が良い代表例ですね。
単に堅実経営が取り柄の地銀はいくらでもありますけど、
この両行は地域2番手のジレンマをリテール特化という戦略で
打破する事で前途を切り開いた希有な銀行です。
横浜・静岡・十六に名古屋勢と競争相手に恵まれたのも大きい。
1230：やおよろず：2007/06/17(日) 08:53:42: りそな・第一生命、提携で最終調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070617it01.htm?from=top

　大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。

　りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。

　大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。

　２００３年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約２兆３０００億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。

　旧財閥系の金融グループと距離を置いてきた第一生命にとっても、東京・大阪・埼玉を中心に展開するりそなグループとの包括提携は、「生保レディー」で知られる営業職員のルート以外の販売経路を一気に拡大できる利点がある。

　りそなホールディングス傘下の中核銀行・りそな銀行は、現在も第一生命の個人年金保険を販売するなど親しい関係にある。包括提携後は、りそな銀行の全国の支店のほか、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の支店を含む約６００の有人店舗で第一生命の商品を優先的に販売する方向だ。保険の銀行窓販が全面解禁された後は、医療保険など「第三分野」と呼ばれる商品を中心に取り扱いを拡大する。

　第三分野の保険商品は内容が複雑で、銀行窓口の行員は専門知識も要求される。このため、両社は提携を機に人材の相互交流を進め、窓販態勢を強化する。

　１２月の全面解禁に先立って第一生命がりそなに社員を派遣して販売ノウハウを提供し、りそなも第一生命に行員を派遣して保険営業を学ぶ。

（2007年6月17日3時4分読売新聞）
1231：とはずがたり：2007/06/18(月) 14:37:50: >>1230
おお，なんと！
興銀以来のみずほと第一生命の関係は巧くいってないんですかねぇ？？
1232：やおよろず：2007/06/21(木) 01:38:58: シティバンク日本法人に銀行免許　金融庁
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200378.html

2007年06月20日20時26分

　金融庁は２０日、米金融大手シティグループ１００％出資の「シティバンク準備株式会社」に銀行免許を付与した。これまでシティの銀行部門は在日支店として営業してきたが、業務拡大をにらんで日本法人を設立した。

　同社は７月１日の営業開始までに「シティバンク銀行」に名前を変え、在日支店から業務移管を受ける。シティグループが日本に設立する予定の持ち株会社の傘下に入る見通し。
1233：やおよろず：2007/06/21(木) 01:40:00: ムーディーズ、日興を７段階格上げ
http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200706200381.html

2007年06月20日20時48分

　格付け会社のムーディーズは２０日、証券大手の日興コーディアルグループの信用格付けを「Ｂａａ３」から「Ａａ２」に７段階引き上げたと発表した。日興は不正会計問題で信用が低下していたが、米金融大手シティグループが日興を子会社化し、出資比率を６７％超まで高めたことなどから、「必要な際にはシティが支援する可能性が非常に高い」と判断した。
1234：やおよろず：2007/06/21(木) 01:47:40: 武藤日銀副総裁会見の一問一答
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706200104.html

　［松江　２０日　ロイター］　武藤敏郎日銀副総裁は２０日、松江市で開かれた金融経済懇談会の後、記者会見した。詳細は以下の通り。

　──市場は８月、９月の利上げを織り込んでいる。

　「市場が次の利上げをどのように織り込んでいるか、その織り込んだ姿に対して日銀はどのように対応していくのかということについては、かねてから言っているように、日銀としていつ（金利が）上がるか、どういうタイミングなら政策変更はあり得るが、こういうタイミングではないといったような情報発信をするのは適切ではない」

　「中央銀行と市場との対話がいかにあるべきかということに質問の本質があると思うが、この点に関しては中央銀行はまず、経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営の基本的考え方を情報発信する。市場参加者はそうした情報を踏まえた上で、自らの経済・物価観に照らして市場金利を形成する。中央銀行はその形成された金利から市場参加者の経済・物価観についての情報は得るわけだが、自らの情勢判断に役立てていくことであって、それに従うとかそういうことではない」　

　「この双方のやり取りで成り立っているのが情報発信だ。日銀として『タイミングがいつだ』ということを情報発信して、それにマーケットが付いてくるというのも適当でなことではないし、逆の意味で、マーケットがあることを示したということに対して、それに追随していく中央銀行というのも適当でない。中央銀行が市場参加者による金融政策の見方について論評を加えるということ自身が双方向のコミュニケーションを阻害することになりかねないので適切ではない」

　──ある月の金融政策決定会合で全員一致で現状維持したが、次の会合では８対１などで利上げを決めるということはあり得るのか。

　「金融政策決定会合での議論というのは、毎回毎回そのとき得られるすべての情報をもとに徹底した議論を行って、その上で判断することであり、その時の判断によってはいろいろなことが起こり得る。あることは絶対起こらないとか言うことも申し上げるのは適切でないし、その意味で、どのような形で多数決が最終的に成り立つのか成り立たないのかは、その時その時の議論の結果だ」

　──労働生産性の向上と物価との関係について。

　「労働生産性の上昇を図るという基本的な方向というのは、経済の原則から考えても、企業経営の鉄則から言っても、正しい方向にある。しかし一方で、賃金がどのようになってくのか、そういったさまざまな問題もあるし、さらに物価というものにどのような影響を与えるかということになると、ユニットレーバーコストも当然だが、それ以外の需給要因といったものがさまざまあるわけで、あることひとつをとって、それが（物価に対して）抑制要因になるのか、促進要因になるのかということに対しては、切り取って議論することはなかなか難しい。総合的に判断すべき事柄だ」

　「労働生産性の上昇が物価上昇圧力を減ずる方向に働くのではないかという点に関しては、私も反対するものではまったくないが、物価上昇・物価動向を考える場合、さまざまな観点が必要であり、ひとつの観点からのみ議論するのは判断を誤るというか、正しい議論ではない」

　──５月１６、１７日の決定会合議事要旨によると、消費者物価の上昇率は基調として少しずつ上がっていくとしても、当面の速度については不確実性が大きいと見方で一致している。現時点でもこの見方に変わりはないか。

　「消費者物価が上昇したとしても、そのことに不確実性があるという話については、その他の条件抜きにそのことだけを取り上げてお尋ねであるので、お答えの仕方が多少留保付きになるが、私どもも今後の物価の動向については、一定の不確実性があると考えている」

　「ただ、緩やかではあるけれども景気の拡大が続く。人手不足のもとで、さまざまな稼働率が高まり、賃金にも上昇圧力がかかっていく。需給ギャップがプラス方向で続いていくというメーンシナリオを前提にするのであれば、長い目で見れば、消費者物価は上昇していく方向にあるというのが、私どものメーンのシナリオとしての判断だ。しかし、それには、さまざまな不確実性がある。これは既に展望リポートなどでも明らかにされているが、海外経済であるとか、そのほか物価をめぐる不確実性というものがあるということについては、われわれとしてはアップサイド、ダウンサイド共に十分認識する必要がある」
1235：やおよろず：2007/06/21(木) 01:48:12: 　──５月決定会合の議事要旨で、今後の経済情勢次第で、利上げのインターバルが変化しうるという点は今回の展望リポートの中で工夫したポイントの一つと述べている。４月の展望リポートでは金融政策について「経済・物価情勢の改善度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」とあるが、昨年１０月は「情勢の変化に応じて徐々に」だった。この点は工夫したポイントのひとつと理解していいのか。

　「展望リポートの表現の中で、今後の金融政策運営の基本的考え方についてはご指摘の点が一番大きな変更点だ。そこで表現をしたかったことは、一定のシナリオのもとで一定期間経ったら政策変更を行っていくといったような、いわゆるスケジュール感を持った政策変更といったような議論があるので、われわれとしてはそういうスケジュール感を持った政策変更というものは考えていない。今後の景気回復のペースの度合いに応じて対応していくということを明らかにした訳であって、議事要旨の中の記述がその部分を指していると私も理解している」

　──物価の当面の速度に不確実性があれば、インターバルは長くなる方向に作用するのではないか。

　「不確実性がダウンサイドの方にバイアスがあると、そういうことを言うことも可能かと思うが、私自身は物価上昇が経済回復の度合いに応じて上昇していかないリスク、なかなか物価が上がらないリスクがあると同時に、ある何らかの展開というものを契機としてインフレ期待が例えば高まるといったようなことによって、上振れるというリスクもあり得ると思っている。アップサイド、ダウンサイド両方のリスクがあると言ったのは、そういうことだ。したがって、ペースに応じた政策展開というものが、一方的に先延ばしになるとかなんとかというわけではなく、そういうこともあるかもしれないし、早まる方向に働くこともあるかもしれない。私はそのように理解している」

　──市場は過去の日銀の政策変更の経験を踏まえて、インターバルはおおむね６カ月前後とみているわけだが、基本形としては市場理解はそれほど外れていないのか。

　「そういうことを私どもから発信したことはない。一定のスケジュール感を持ってインターバルが設定されるということを申し上げたことは一度もない。むしろそういう考えを持たないんだということだ。基本形の存在というお話があったが、その意味するところを必ずしも私も正確に捉えていないかもしればいが、何かインターバルに関して基本形があるという理解がなされるような可能性があることを私は避けるべきだと思っている。その意味で、基本形が存在するという考え方そのものにも、私は同意する訳にはいかないというか、必ずしも、そういうことではないのではないかと思っている」

　──福井俊彦総裁はＩＭＣ会合で、最大の敵はインフレ期待の増大だと言った。これはどのようなことを想定しているのか。

　「急激なインフレ期待の上昇が日本の最大の敵であるという総裁のＩＭＣでの発言というのは、正確な文脈を覚えていないで、そういうことだったのかどうなのか自身にも留保が必要だが、物価をめぐるリスクにはアップサイド、ダウンサイドで両方ともあるが、私どもひとつは、ダウンサイドリスクとして、物価下落がさらに物価下落を呼ぶというような意味で、デフレのスパイラルが起こるリスクがあるかということであれば、そういう可能性はかなり小さいと判断している。なぜならば、これまでの企業の財務体質といったようなものもリストラ努力によって改善されているし、金融機関においても、財務の健全性は格段に進んだ。そういう中で、いま言ったようなデフレスパイラルというのは起こりにくい状況があるのではないかとみている」

　「一方、インフレが急激に起こるという可能性については、これは私ばかりではなく、かなり多数の意見だと理解しているが、その可能性が喫緊に迫っているとは考えていない。しかし、いわゆるリスク管理のあり方として、めったに起こらないかもしれないが、起こったら非常に大きなダメージを経済・物価に与える恐れがあるものに対しては、われわれは極めて鋭敏でなければならない。その意味で、最大の敵という言葉が適切かどうかはわからないが、やはりインフレ期待が急激に上昇する可能性に対しては、われわれは極めて注意深くなければならない」
1236：やおよろず：2007/06/21(木) 01:48:25: 　──実質実効レートが大幅な円安で、日経平均株価も高い。

　「実質実効為替レートがプラザ合意時のような円安の状況にあるというのは事実だ。それを好感した株高というのも観察されている。私どもは為替に関する限り、具体的なレベルというものが望ましいか望ましくないかについて論評するわけにはいかないが、しかしそれぞれの日本の経済を反映し、為替レートということであれば相手方がいるわけで、相手方の国の経済というものを評価してマーケットにおいて為替レートが決まっていくというのは基本的に正しいことであり、レベルがどうというよりは、あまり大きな変動を持つということはマーケットを混乱させるおそれがあるので、安定的に推移することが望ましいと考えている。これが今後どうようになっていくかに対しては、中央銀行としては重要な参考情報なので、注意深くウォッチしていきたい」

　──展望リポートの中間評価と金融政策運営の関係について。　

　「３カ月経ったら中間評価するというのは、展望リポートという透明性向上のための全体としての仕組みだ。したがって、仕組みそのものが何らかの形で金融政策に直接影響することはあり得ない。７月というのは毎年中間評価するということになっているので、それが何らかの政策変更に直結するということはあり得ないことだ。もちろん、逆に、それはそれとして、毎回の金融政策決定会合において、徹底した討論を踏まえて判断するということが、何らかの形でタイミングとして、それ（政策変更）と合うということも、論理的には排除されるべきものではない。あらゆる意味において、これは無関係なことであるということだ」

　──米国経済について。

　「米経済は成長の鈍化が起きており、その大きな理由のひとつとして、住宅市場の調整がある。しかし、住宅市場の調整が今後どのように進展していくかについての先をどの程度見通せるかについては、確かに一時は夏場には住宅市場の在庫調整が終わって上昇に転じるだろうという意見もあったが、それがちょっと後ズレするかもしれないという話がある。しかし、後ズレして先が分からなくなるような状態ではないだろうと思っている。夏場の在庫調整の終了がもう少し月単位で後ズレしていく。しかし、秋なのか年末までかかるのかについては、いろいろと不確実だが、その程度の時間の経過によって調整が終わるであろうということなので、メーンシナリオが実現していくということであれば、米国経済のリスクが高まっているということではなく、むしろソフトランディングの可能性というものが後ズレしつつも確認されるとみている」

　「ただ、そういう形で後ズレするということであると、事態の推移を慎重に見極めていくということもまた重要なことであり、決してもうこれで楽観できるといったような考え方には立っていない。慎重に見極めていく必要がある。しかしソフトランディングシナリオが依然メーンシナリオであって、米経済が大幅にダウンサイドリスクを拡大しているとはみていないということだ」
1237：やおよろず：2007/06/25(月) 17:22:29: 中川某「経営者ではなく、労働組合そして、民主党に責任がある。」

大分銀行、九州財務局から内部管理態勢で業務改善命令
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706250070.html

　［東京　２５日　ロイター］　大分銀行<8392.T>は２５日、九州財務局から、内部管理態勢の充実・強化について業務改善命令を受けたと発表した。

　２００６年１１月に業務改善命令を受けた後も、支店での着服・流用事件や顧客個人情報の漏えいなどが相次いで発生したため。

　経営管理態勢や法令順守態勢を整備し、７月２５日までに改善計画を提出する。改善計画実施後は、四半期ごとに進ちょく・実施状況を報告することになる。同行では「実効性の高い改善計画を策定し、着実に実行することにより、内部管理態勢のより一層の充実・強化を図る」としている。
1238：やおよろず：2007/06/26(火) 13:26:32: 野村、豪金融サービスグループに出資
http://jp.ibtimes.com/article/company/070626/9030.html

2007年06月26日 08:38更新
　２５日、野村ホールディングス（ＨＤ）は、同社子会社でアジア地域を統括するノムラ・アジア・ホールディングＮ．Ｖ．が、豪州の金融サービスグループであるＣａｌｌｉｖａＧｒｏｕｐＬｉｍｉｔｅｄ（以下、カリバ）に出資したと発表した。具体的な出資金額や出資比率は未公表となっているが、過半数を超えない範囲での持分を取得した。

　カリバは、２００３年設立のブティック的な金融サービスグループで、ファンドマネージメント、ウェルスマネージメントをコアに、質の高い金融アドバイスや革新的な投資商品及びアイデアを国内顧客に提供している。

　今後、ノムラ・アジア・ホールディングＮ．Ｖ．は、カリバとともに、急速に拡大している豪州の年金市場向けの金融商品及び金融サービスの開発を共同で行っていくほか、豪州の個人投資家向けにも商品ノウハウを提供し、各種投資商品を組成・販売していく予定。
1240：やおよろず：2007/06/28(木) 22:39:39: 新生銀行に業務改善命令、赤字決算転落で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i214.htm?from=main2

金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行に対し、２００７年３月期に赤字決算に転落したとして、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出したと発表した。

　７月２７日までに業務改善計画の提出を求めている。

　早期健全化法で、経営健全化計画の収益目標を３割以上、下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したと判断した。

　同行の経営健全化計画（単体）では、０７年３月期決算は７３０億円の税引き後利益を見込んでいた。しかし、改正貸金業法の成立を受けて子会社の信販大手アプラスの営業権を減損処理するなどした結果、４１９億円の赤字に転落した。同行には２５００億円の公的資金が残っている。

　新生銀行は「処分を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、公的資金返済に向け全力で取り組む」とコメントしている。

　３割ルールに抵触した金融機関は、０３年３月期には１５行あったが、不良債権処理が進んで次第に減少し、０５年３月期は３行、０６年３月期はゼロだった。

（2007年6月28日21時38分読売新聞）
1241：雑談居士：2007/06/28(木) 22:52:40: >>1240
シンキ（ノーローン）やアプラスを買ったのがおもいっきり裏目に出ちゃいましたね。>新生銀行
アプラスなどはバブル時の不動産向け融資でかなり痛手を負って、旧三和＝UFJが抱える爆弾の
一つとも言われてましたし・・みずほ＝オリコと似たような構図です。
1242：やおよろず：2007/06/30(土) 00:03:20: 大手４行、住宅ローン金利引き上げへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib25.htm

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行が７月から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。

　市場金利が上昇しているため、４行はそろって固定型の金利を年０・１～年０・２５％引き上げる。

　２年物は、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの３行が年３・２０％で並び、みずほは年３・１５％となる。５年物は、４行とも年３・７５％に引き上げる。

　１０年物については、三菱東京ＵＦＪは年４・２０％、みずほは年４・１５％、りそなは年４・１０％、三井住友は年４・０５％となる。

（2007年6月29日22時20分読売新聞）
1243：やおよろず：2007/06/30(土) 06:57:22: 外資ファンド規制強化を＝対日投資の「事前審査」も－買収攻勢を懸念・自民調査会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007062900814

　自民党の国際競争力調査会は２９日、企業買収を手掛ける外資系ファンドへの規制強化を盛り込んだ提言を取りまとめた。外国企業の日本企業買収を容易にする「三角合併」の解禁などを受け、自民党や経済界では海外からの買収攻勢激化を懸念する声が強まっている。同調査会はこれを踏まえ、政府に提言内容の実行を迫る考えだ。
　提言は企業買収をめぐり、欧州同様の全株式買い付け義務の導入を検討課題に挙げたほか、短期的な利ザヤを狙った会社の切り売りに対し、国家として防御策を検討すると明記。名指しこそ避けたものの、外資系ファンドへの規制強化を色濃くにじませた。
　さらに、国の安全保障を確保するため、海外企業による日本企業買収への原状復帰命令の導入のほか、事後的に担当官庁が介入できる制度を検討すべきだとした。海外への技術流出を防ぐため、外国企業による買収を政府が審査する制度の創設も盛り込んだ。
1244：やおよろず：2007/06/30(土) 06:58:25: >>1241
そうなんですかー
営業権に係る減損損失の額を知りたいっすね
1245：やおよろず：2007/06/30(土) 07:01:23: 電子マネー決済、ＪＣＢとみずほ銀行が提携
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070630i201.htm

　クレジットカード最大手ジェーシービー（ＪＣＢ）とみずほ銀行が、ＪＣＢの運営する後払い式電子マネー「ＱＵＩＣＰａｙ（クイックペイ）」の決済サービスで提携することが、２９日明らかになった。

　クイックペイは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社が携帯電話を専用端末にかざすだけで代金決済できる電子マネーとして採用している。みずほ銀行は、昨年１１月からＮＴＴドコモが運営する電子マネー「ｉＤ（アイディ）」の決済サービスを実施しており、大手行で初めて、携帯大手３社の電子マネー決済に対応する。

　決済サービスは７月２日から受け付ける。みずほ銀行のポイント制会員サービスの利用者がクイックペイを携帯電話で利用した場合、ポイントがたまるサービスの対象となる。

（2007年6月30日3時8分読売新聞）
1246：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:37:23: >>1241>>1244
もともとの財務体質の悪さに最近の金利の上限規制が更に追い打ちって感じでしょうかね？

新生銀行も住友信託辺りに買収されると面白いかも。住信は独自路線だし長銀の買収にも名乗りを上げたし。
1247：とはずがたり：2007/06/30(土) 12:55:22: 北拓と道銀を差し措いて北洋が北海道金融界の主導権を握ろうかと誰が考えたであろうか！
北海道拓殖銀行の名前好きだったんだけどなぁ～。

北洋銀と札幌銀の合併　横内ＨＤ社長「来年６月までに調印」（06/27 08:24）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/34552.html

　北洋銀行と札幌銀行の持ち株会社、札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）は二十六日、札幌市内で株主総会を開き、四年連続で過去最高益を更新した二○○七年三月期決算などを報告した。横内龍三同ＨＤ社長（北洋銀頭取）は事業報告の中で、来年十月に予定する両行の合併について、「来年の株主総会（六月）前に合併契約書に調印し、八月をめどに金融庁に認可の承認申請を提出する」との方針を示した。

　総会には株主三百五十人が出席し、合併後の札幌銀職員の処遇などについての質問があった。これに対し、横内社長は両行の対等合併であることを強調した上で「北洋銀の人事・処遇体系に一本化し、対等公平に運営していく」と答えた。

　また株主還元の方法を問う質問に対しては、今期から普通配当金に加え、業績連動配当金を導入することを挙げ、「株主優待制度も検討はするが、基本的には増配を中心に考えていきたい」と述べた。
1249：やおよろず：2007/07/02(月) 03:26:11: 自動車保険の不払い、計４９万件・３５０億円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629i213.htm

　損害保険２６社は２９日、自動車保険の保険金不払い問題で、３回目の調査を完了した。

　関係者によると、２６社合計の不払いは約４９万件、総額約３５０億円に上った模様だ。２００６年９月の前回調査では３２万件、１８８億円の不払いが判明しており、件数で約５割、金額はほぼ倍増した。

　自動車保険の不払いについては、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなど大手６社が４月末までに調査を終了し、不払い件数は約３８万件、金額は約２９４億円に上っていた。

　損保業界は、これで医療保険と自動車保険の不払い調査が完了し、来年３月末を期限に進めている火災保険料の取りすぎ問題を残すのみとなった。

　金融庁は、前回の調査報告を受けた際、調査に不備があるとして、調査範囲を広げた追加調査を命じていた。調査完了を受けて、金融庁は損保各社の調査結果を精査し、必要であれば行政処分の発動を検討すると見られる。

（2007年6月29日21時27分読売新聞）
1250：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:27: 生保の銀行窓販の全面解禁　不信増幅懸念「時期尚早」の声
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200707020033a.nwc

今年１２月に予定されている生命保険商品の「銀行窓販」の全面解禁をめぐり、延期論が浮上してきた。生保にとっては販売ルートの拡大につながり、銀行には新たな手数料収入を生む全面解禁に対する両業界の期待は大きい。だが、生保の保険金不払い問題に加え、銀行の販売体制への危惧（きぐ）などを背景に、契約者保護の観点から、自民党などからも「時期尚早」との声が出始めている。（大柳聡庸、三塚聖平）

　≪延期のメッセージ？≫

　「７月の参院選後にも金融庁が延期を打ち出すのではないか」。生保業界で、疑心暗鬼の声が高まっている。

　根拠は、第一生命保険や富国生命保険が金融庁に申請した銀行窓販専門子会社の設立の認可が遅れていること。第一生命では当初、４月に開業を予定していていたが、延び延びになっている。富国生命も同様で、生保業界は「金融庁からの延期のメッセージではないか」と、受け止めている。

　銀行窓販は、２００２年１２月の個人年金保険の解禁でスタート、段階的に対象商品が拡大されてきた。当初、主力販売ルートである営業職員への影響を懸念し、二の足を踏む生保もあったが、銀行の強力な販売力への魅力を背景に、各社が積極活用へとかじを切っている。

　これまでは、個人年金や一時払い養老保険など貯蓄性の高い商品が対象だったが、全面解禁後は終身保険や医療保険など保障性の強い商品も販売できるようになる。

　貯蓄性は、商品の内容や加入手続きも比較的単純で、銀行員にも販売しやすかった。しかし、契約者が保険金の申請手続きをする必要がある保障性の場合、加入時の説明は飛躍的に面倒になり、重要度も高まる。

　≪各社、サポート強化≫

　一連の保険金の不払い問題では、販売時の説明が不十分だったことや商品が複雑過ぎることが一因になっており、不慣れな銀行員が販売しトラブルになり、生保商品への不信がさらに高まる懸念がある。

　このため、各社とも、より重要になる契約者のサポート体制の強化を進めている。住友生命保険は銀行窓販の契約者向けの専用コールセンターを４月に設置。十数人の専任担当者を置いて、契約者から寄せられる商品内容の確認や住所変更などのサービスを行っている。

　同社幹部は「全面解禁後に問い合わせが多くなるのは確実。保障性商品を銀行に提供するかは未定だが、将来的に必要な対応として準備した」と話す。

　また、明治安田生命では窓販の推進業務を担当する「金融代理店業務部」を４月に設立。富国生命保険は、強みを持つ信用金庫ルートの専門部署「しんきん室」を７月１日に新設するなど、全面解禁への準備を着々と進めている。

　ただ、業界内にも全面解禁への危惧がある。保険金の不払いに関する調査は現在も続いており、消費者の生保不信が払拭（ふっしょく）されていないためだ。「銀行がしっかりとした販売体制を築けるのか」（大手生保幹部）との不安は根強い。銀行業界では、昨年６月に三井住友銀行が金融商品の販売での優越的地位の乱用で一部業務停止命令を受けたほか、今月には三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）体制の問題点が相次いで発覚している。

　銀行窓販で問題が起きれば、生保不信に拍車がかかるのは確実で、一部には「全面解禁に向かって拙速に動かないほうがいいのではないか」（大手生保幹部）との声も聞かれる。

　金融庁に加え、全面解禁の影響を受ける営業職員を“票田”とする自民党内でも、延期論が出ており、年末に向け、紆余（うよ）曲折がありそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
1251：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:38: 　■法令順守と販売拡大の二兎を追う

　「やみくもに売ることはしない」。みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は５月の決算発表で、窓販の全面解禁に関しこう発言した。前田社長の発言に代表されるように大手各行は、今のところ全面解禁に慎重な姿勢をみせている。

　全面解禁では、医療保険や介護保険といった「第３分野」の商品も対象になるが、第３分野の場合は、病歴などの細かな告知が必要になり、販売員には専門の知識が求められる。消費者保護の観点からも、それだけコンプライアンス体制の強化は不可欠だ。

　特に、銀行業界では三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けたばかり。しかも、９月には金融商品の販売に関する消費者保護を包括的に規定した「金融商品取引法」が完全施行される。このため、各行とも「金商法に備えた法令順守体制の整備、強化を図っている」（三井住友銀行の奥正之頭取）のが実情だ。

　ただ、全面解禁は、銀行にとっては手数料収入を増やす数少ないチャンスでもある。保険販売で「他行に出遅れたくない」（大手銀行関係者）との思惑から、販売体制の強化へ準備も着々と進められている。

　その１つが販売員の拡充だ。りそなグループでは、生保ＯＢを積極的に採用し、保険販売や社員教育を担当する専門社員として起用している。すでに昨年９月末までに５０人を採用。０９年３月末までに、さらに３００人を採用する計画だ。

　さらに、りそなグループは第一生命保険と資本・業務提携を検討しており、全面解禁をにらんだ生保との提携戦略も模索している。

　このほか、三井住友は生保販売担当者向けの採用セミナーを実施。三菱東京ＵＦＪも生保ＯＢを含めた中途採用を本格化させている。

　法人向け融資の縮小に加え、調達と貸出金利の差である利ざやの改善も遅れるなか、収益力の強化するには、手数料収入の拡大が急務。大手各行は、法令順守体制の再構築に取り組む一方で、販売体制の強化を進めるという“二兎を追う”戦略を余儀なくされている。
1252：とはずがたり：2007/07/04(水) 17:56:03: 東北地方の信金の規模の小ささはどうなんでしょう？健全経営で潰れずに済んだのか再編が遅れに遅れているのか？東北一の規模が全国平均以下とは。。他の地方はどうなんでしょうかねぇ？都市部の信金が平均を押し上げているだけの可能性もあるか？

「八戸」「十和田」が合併・預金量東北一に　信金再編
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070703t22017.htm

　八戸信用金庫（青森県八戸市）と十和田信用金庫（同県十和田市）が先月、来年５月をめどに対等合併することで合意、東北一の預金量（３３００億円）を誇る信金が誕生することになった。両金庫を結びつけたのは、１０月に誕生する「ゆうちょ銀行」への警戒感。信金を取り巻く状況は一段と厳しくなっており、今後の展開次第ではさらなる再編につながる可能性もある。（八戸支局・藤本貴裕）

　八戸市内のホテルで６月１５日に開かれた八戸信金の通常総代会。小野〓理事長がホームページのアクセス数が急増していることを紹介し、「全国的に関心を呼んでいる。合併を成功裏に成し遂げたい」と報告すると、総代約１００人から大きな拍手が送られた。

＜生き残りかける＞
　「東北一の信金」という看板は魅力的だ。信用力の向上につながるだけでなく、スケールメリットを生かして収益力を強化できる。両金庫は生き残りをかけた選択肢として合併を決断した。

　後押ししたのが「ゆうちょ銀行の誕生」（小野理事長）。十和田信金の太田原誠理事長は「池にクジラが入ってくるようなもの」と例える。脅威は発足時、１８８兆円とされるゆうちょ銀行の預金量。４月に申請された実施計画によると、新銀行は住宅ローンやマイカーローンなどの個人向け融資を始める。

＜相互補完が強み＞
　郵便貯金にこうした融資の実績やノウハウはないが、「（客を）根こそぎ取っていくのでは」と太田原理事長は警戒する。日本郵政のトップになったのは三井住友銀行出身の西川善文氏。「手の内を知っている人がやるわけだから、金融業界は『大変なことになるぞ』と思った」と神経をとがらせる。

　八戸信金は水産業や商工業に強く、十和田信金は農業地域や観光地を営業エリアに持つ。互いに補完することが合併の大きなメリット。コンサルティングの情報やノウハウを共有し、融資先の幅広い要求に応えられる。預金量も増え、「これまで手を出せなかったところにも、新たな融資が可能になる」（太田原理事長）という。

＜地銀も対策着々＞
　警戒感は地銀も同じだ。青森銀行（青森市）は県内店舗の８割で、プライバシーに配慮して相談窓口のついたてを高くし、窓口が狭い郵便局との差別化を図った。さらに法人営業をしない、個人向け融資に特化した店の開業を計画しており、顧客の争奪戦は一段と激化しそう。

　青森県内の信金は現在五つ。１９９６、９８年に相次いで信金が合併、現在の形に落ち着いた。しかし、県内の信金関係者の間では「県内の信金は二つか三つが適当」と、冗談とも本音ともつかない発言が飛び出すこともあるという。

　東北一とは言え、預金量約３３００億円は全国信金の平均預金量（約３６００億円）にも満たない。東北３３信金の平均は１２００億―１３００億とされ、全国平均の３分の１にとどまる。経営基盤が弱い信金が適正規模を求めながら、今後、再編に向かうのは避けられないだろう。

［青森県内の信金］　９８年にあおもり信金と津軽信金が合併し新生「あおもり信用金庫」が誕生し、県内の信金は五つに。県内５信金の預金残高は５月末現在、７４００億円、貸出金残高は４３００億円。０５年度末の県内郵貯の貯金残高は１兆５０００億円。

（注）〓はくさかんむりに隆の生の上にノ
2007年07月02日月曜日
1253：やおよろず：2007/07/05(木) 05:46:09: 新銀行東京　店外ＡＴＭすべて撤去　事業縮小も課題山積み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000006-fsi-bus_all

　２００５年に東京都が設立した「新銀行東京」の代表執行役に就任した森田徹氏は２日、インタビューに応じ、「当面は経営をスリム化して、体力を蓄えていく」と述べ、経営立て直しのため、事業の大幅縮小を進める考えを強調した。当面の目標は２００９年度の単年度黒字達成。０６年度には５４７億円の巨額の赤字を出し、経営陣を大幅に入れ替えたが、立ちはだかる課題は多い。

　森田代表は、東京都内の地下鉄構内を中心に設置した約１２０台の店外ＡＴＭをすべて撤去する方針を明らかにした。

　維持費を大幅圧縮すると同時に、個人向けサービスを見直すのが目的。他行のＡＴＭサービスの活用拡充で顧客の利便性は保てると判断した。

　新銀行のＡＴＭは、東京都が都営地下鉄と東京地下鉄に大きな影響力を持つことから、メガバンクですら羨（うらや）む場所に設置されていた。しかし、経営再建の中で自ら一等地を手放すことになった。

　また、銀行設立時の看板商品も整理する。法人や個人事業主向けの「原則無担保・最長５年・最高５０００万円」という融資枠を、「３年・２０００万円」に縮小させる方針だ。

　新銀行ではすでに、店舗数を現行の１０店から８店に削減。融資・保証残高を３２００億円から１９００億円に縮小させる方針を発表しており、当面は“後ろ向き”の事業展開が続きそうだ。

　これに対し、森田代表は、「後ろ向きだけでは組織を引っ張れない」とし、０９年度の単年度黒字の目標を打ち出した「新中期経営計画」に、新たな補強策を追加する考えも示唆した。

　ただ、新銀行の経営に対しては、「他の銀行との提携や吸収合併以外に生き残りの道はない」との声がくすぶっている。また、累積損失は８４９億円にまで膨らんでおり、資本増強の必要性を指摘する声も多い。

　１０００億円を出資する大株主の都との関係も銀行の運命に大きな影響を与えそう。

　就任にあたり森田氏は石原慎太郎知事から「逆転満塁ホームランより着実なヒットを」と指示されたという。

　だが、都議会との関係は微妙だ。森田氏は就任に際して、自民、公明の都議会与党に経営方針の説明に回っている。議会では銀行の設立時に、「追加の出資はしない」ことなどを条件に１０００億の出資が認められた経緯がある。

　その後の経営悪化を受けて民主党はすでに「民間への売却も含めた抜本的な見直しを求めていく」と、再建に見切りをつけており、中期計画の進捗（しんちよく）状況によっては、新銀行の解体が、０９年に改選を迎える都議選の争点となる可能性もある。
1254：とはずがたり：2007/07/05(木) 18:01:42: 良い暮らししてるみたいね～。
まぁ日銀の賃金が低くて良い訳無いとは思うが，こんな不文律は無くても良いかなとも思う。
＞昔から日銀マンの給与は、大手都市銀行の最高額を下回らないという不文律があった

日銀やっぱり高給…職員平均７９５万５０００円
公務員の１．３倍弱
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070327.html

　日銀が２日公表した０６年度の役職員の報酬・給与水準によると、高い高いとは聞いていた日銀マンの給料が、前年に比べてさらに“急伸”していたことが明らかになった。企業業績こそ絶好調とされる日本経済だが、それを支えるサラリーマンの給料は８年連続で減っている。そんな中、渦中の年金問題では、国民・厚生年金に比べ公務員共済の優遇ぶりが浮き彫りになったのに続き、公務員に準じる日銀職員も左団扇というわけか。

　公表によると、比較対象となる日銀職員（３７０８人、平均年齢４０．１歳）の平均年収は７９５万５０００円。国家公務員を１００とした場合の日銀職員の給与水準を示すラスパイレス指数は１２７．９で、１．３倍弱となった。今回から中堅幹部など年俸制職員の給与なども勘案する新指数を採用したため、前年度（１１１．９）から指数の水準が大幅に上昇した。

　総裁など特別職の給与を引き下げた一方、局長以下の職員の給与は１３年ぶりに引き上げ、人件費も増えている。

　トップの福井俊彦総裁の報酬・賞与は３２１１万３０００円で、前年度比約４３０万円減。年収基準が１．７％下がったことに加え、１５００万円近く儲けさせてもらった村上ファンドへの出資が混乱を招いたとして、報酬の３０％を６カ月間カットしたため。２人の副総裁は２８２７万円だった。

　一方、局長以下の職員は１３年ぶりに年収ベースで１％の引き上げを実施。時間外勤務手当も増えたため、人員が１％減ったものの、人件費は１．７％増えている。このほか、日銀マンには独自の手厚い年金制度も用意されている。

　明治大教授の高木勝氏は「昔から日銀マンの給与は、大手都市銀行の最高額を下回らないという不文律があった。公務員や銀行マンの給与が高いと批判の対象になる中で、ぬくぬくと別世界にいるのが日銀。現金給与総額が６カ月連続で減少している中、賃金カットなど抜本的な見直しが必要ではないか」と話している。

ZAKZAK 2007/07/03