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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1559：とはずがたり：2018/07/20(金) 15:46:20
やってる事は嘗てのマイクロソフトと同じなんだけどマイクロソフトは大嫌いだけどグーグルは何故か信頼してしまう。
最初期から使ってて俺が育てた気分になっている。。

欧州委、米グーグルに制裁金５７００億円＝携帯ＯＳで独禁法違反、過去最高額
https://jiji.com/jc/article?k=2018071801092&g=int

記者会見する欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）。米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして過去最高額となる４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した＝１８日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米ＩＴ大手グーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したと発表した。インターネット検索における独占的地位を固めるため、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して、競合他社を排除したとしている。

　競争法違反によるグーグルへの制裁は昨年６月以来。制裁額は過去最高額だった当時の２４億２０００万ユーロを上回った。欧州委の決定を受けてグーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を出し、「すべての人の選択肢を増やしたアンドロイドの事業モデルを否定するものだ」とし、不服を申し立てる意向を表明した。
　世界のスマートフォンの８割以上（出荷数ベース）に搭載され事業の中核を担うアンドロイドに関する制裁は、グーグルの経営戦略にも影響を与える可能性がある。
　ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で、「競合他社の技術革新の機会を奪い、効果的な競争から得られる欧州の消費者の利益も奪った」と語った。米国を代表する大企業への巨額制裁は、貿易問題などをめぐる米欧間の緊張関係にさらに拍車を掛けそうだ。（2018/07/18-22:41）

1560：とはずがたり：2018/07/20(金) 18:45:36
auが3G（CDMA 1X WIN）回線の新規受付終了へ、3G停波に向けた一歩に
https://excite.co.jp/News/it_g/20180720/Buzzap_50786.html
BUZZAP! 2018年7月20日 16時41分

他社と異なる3G規格に悩まされてきたauが、ついに新たな一歩を踏み出しました。詳細は以下から。

KDDIのプレスリリースによると、同社は2018年11月7日にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を終了するそうです。
これは4G LTEサービスの普及に伴う新規契約の減少を受けたもので、ソフトバンクのホワイトプランに対抗した「プランZシンプル」やメール使い放題の「プランEシンプル」、WiMAX+3G端末向けの「WINシングルフラットWiMAX(シンプル)」など、懐かしのプランが対象。
先に端末購入を伴う新規契約受付が終了していた「ぷりペイド」については、端末を持ち込んでも契約できなくなります。

該当プラン契約者は2018年11月8日以降も継続してサービスを利用できると告知されているものの、やはり視野に入ってくるのは「今回の措置が3Gサービスの終了に向けた布石」ということ。
車載機器や自販機などに搭載された3G通信モジュールの置き換えが必要となるため、早晩3Gが停波されるわけではありませんが、Xデーに向けた大きな一歩と言えそうです。
ちなみにKDDIが3Gに採用した「CDMA2000」は、ドコモなどが採用する「W-CDMA」と比較してLTEとの連携に難がある（3G回線で通話しながらLTEでデータ通信ができない）などの弱点があった通信方式。
そこでKDDIは他社に先駆けて重点的なLTEエリア整備を行い、2014年時点で実人口カバー率99％を達成。音声通話にLTE回線を使う「VoLTE」導入を受け、2014年冬モデル以降の機種は基本的に3Gを使わず、すべての通信がLTEネットワーク上で完結しています。

「ガラホ」こと4G LTEケータイも3Gを使わない部分は同じ。VoLTEによって通話品質が大きく向上したため、シニア向けモデルなども使いやすくなっています。

1561：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:24:49
ファーウェイ欲しい。

理不尽なほど安い格安スマホ「Huawei Honor 10」速攻レビュー、P20と同性能でありえない価格設定に
https://buzzap.jp/news/20180630-huawei-honor10-review/
2018年6月30日10:00 by shishimaru |

1562：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:15:47
「独占」ＩＴに厳しい目＝ＥＵのグーグル制裁金
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180721X603.html
14:32時事通信

　【シリコンバレー時事】デジタル市場での米ＩＴ大手の独占的な地位に厳しい視線が注がれている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、米グーグルに対し、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で過去最高となる約５７００億円の制裁金を科した。グーグルは不服を申し立てる方針で、肥大化するＩＴ企業と規制当局のせめぎ合いは続く。

　「支配的な会社には特別な責任がある」。欧州委が是正を求めたのは、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に、自社の検索エンジンと閲覧ソフトを事前搭載するよう端末メーカーに要求したことなど。スマホ搭載から今年で１０年となるアンドロイドは、今やスマホＯＳの８割を超えるシェアを握り、他社にＯＳを供給しない米アップルを除けば対抗軸は存在しない。

　グーグルはアンドロイドを無償提供し、自社サービスの利用を促すことでインターネット広告収入につなげる戦略を取っており、欧州委の判断は「事業モデルを否定するもの」（ピチャイ最高経営責任者）と反発。命令に従えば、スマホ上の競合サービスに付け入る隙を与えることになる。

　パソコン用ＯＳ市場を「ウィンドウズ」で席巻した米マイクロソフトもかつて閲覧ソフトなどの抱き合わせ販売を当局から問題視された。その後、モバイル革命に乗り遅れて、ＩＴ業界盟主の座を明け渡した。今回の決定が直ちにグーグルの業績に響くとの見方は少ないが、経営に中長期的な影響を与える可能性はある。

　一方、世界の規制当局はデジタル経済の「勝者総取り」の構図に警戒感を強める。グローバルに活動するＩＴ企業に対する課税やデータ収集規制の強化に動くなど徐々に包囲網を狭めている。

1563：とはずがたり：2018/07/21(土) 22:16:04
トランプ大統領「ＥＵは米国をカモに」＝グーグル制裁に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018072000265&g=use
トランプ氏 グーグル 独占禁止法

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米ＩＴ大手グーグルの独占禁止法違反をめぐり巨額制裁金を科したことに「彼らは間違いなく米国をカモにしている。だが長続きはしない」とツイッターで反発した。貿易問題などをめぐる米欧のぎくしゃくした関係を改めて浮き彫りにした格好だ。
　トランプ氏は、ＥＵに対する貿易赤字や欧州各国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への負担不足をかねて批判。ツイッターで「だから言っただろ！」と激しく不満をぶつけ、同盟関係にあるＥＵに強い不信感をにじませた。（2018/07/20-00:36）

1565：とはずがたり：2018/07/24(火) 16:04:14
2018年07月23日 08時00分 ネットサービス
Googleマップが値上げされても「避難先候補」となる代替オンラインマップは豊富に存在している
https://gigazine.net/news/20180723-farewell-google-maps/

1566：とはずがたり：2018/07/25(水) 01:31:41
メルセデスも採用した住所革命。3語で地球57兆区画を表す ── 英国ベンチャーが日本で利用拡大へ
https://businessinsider.jp/post-171185
西山 里緒 ［Business Insider Japan］
Jul. 13, 2018, 05:15 AM BUSINESS19,420

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。

1568：とはずがたり：2018/07/29(日) 17:24:58
フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1807280016.html
07月28日 21:39産経新聞

フェイスブック株価暴落　市場は「成長神話」に疑念　利用者不信とＳＮＳ頼み…内外に課題

(産経新聞)

　【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブック（ＦＢ）の「成長神話」に市場が疑念の目を向け始めた。業績発表を受けて２６日に暴落したＦＢ株は２７日も続落し、株主からはザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する訴訟も起こされた。ＦＢは個人情報流出問題への対応を求める利用者らからの「外圧」に加え、成長余力を失いつつあるＳＮＳへの依存からの脱却の必要性という「内圧」にもさらされている。

　約１９％にも及んだ２６日の暴落は投資家に衝撃を与えた。ＦＢ株がさらに約０・８％下落した２７日には、一部の株主がＦＢとザッカーバーグ氏をニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に提訴。ＦＢが売上高や利用者数などの情報について、市場の誤解を招くような開示方法をしてきたと主張している。

　暴落のきっかけは２５日の２０１８年４?６月期決算発表で、「今年後半にかけて売上高の伸び率は減速が続く」（ウェーナー最高財務責任者）との見通しが示されたことだ。売上高と最終利益は過去最高だったが、翌２６日には株価が約１９％も急落。時価総額は１日の減少額として過去最大の約１２００億ドル（約１３兆３千億円）も目減りした。

　暴落の背景には、個人情報保護に対する関心の高まりもある。ＦＢは４月、英データ分析会社に漏洩（ろうえい）した利用者情報が８７００万人分だったと公表。同社に厳格なプライバシー保護を求める声が高まった。市場では情報保護コストの増加で数年にわたり収益が悪化するとの見方もあり、投資家の売りにつながった。

　またＳＮＳを収益の中核とするビジネスモデルの成長性も疑問視されている。ＦＢが２５日に明らかにした６月末のＳＮＳの月間利用者数は約２２億３４００万人で１年間の伸び率は約１１％。昨年６月末時点での伸び率約１７％から大きく減速し、市場予想も下回った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、調査会社イーマーケターの予測では、成長を続けてきたデジタル広告支出の伸び率は２１年から２２年にかけて鈍化し、９％を下回るという。デジタル広告市場の成熟化が進む中、膨大な利用者数を広告収入に結びつけるＦＢの手法は曲がり角を迎えている。

　ＦＢを「ＩＴの覇者」に押し上げたＳＮＳ事業を取り巻く難題を、同社がどう克服しようとするのか。投資家の視線はＦＢの「次の一手」に向けられている。

1569：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:11
「格安スマホ」失速？……業界の行方は
ＩＴライター　佐野正弘
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万〜６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７〜９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？

　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

ＭＶＮＯ、決死の戦い

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。

　また、ＭＶＮＯ事業者の９割以上がＮＴＴドコモからネットワークを借りてサービスを提供している。このため、料金やサービスに大きな違いを打ち出すのは難しく、どこも料金やサービスの内容が似通っている。

1570：とはずがたり：2018/07/30(月) 08:35:29
>>1569
　高い知名度や資本力がある企業が運営していたり、サービス面に特色を打ち出したりするなど、消費者に選ばれるための明確な理由や戦略がない限り、ＭＶＮＯが生き残り続けるのは非常に難しいと筆者は見ている。

　そもそも、参入障壁の低いＭＶＮＯはいずれ「勝ち組」と「負け組」がはっきりすると指摘されていた。キャリアから顧客を思うように獲得できなくなり、競争環境が従来以上に厳しくなっている今がまさにそのタイミングといえるのではないだろうか。

総務省の「失策」？

　これほどＭＶＮＯが増えた背景には、情報通信行政を所管する総務省の積極的な後押しがあった。

　総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルのキャリア３社の市場の寡占が進んで、競争が停滞してしまうことを危ぶみ、これまでも端末の値引きなど不公正な商慣習を止め、通信料金を引き下げるようキャリア側に求めるなど、業界の適正化や競争の是正を図ってきた。

　中でも、総務省が力を入れてきたのがＭＶＮＯの参入促進だ。「キャリアのライバル」を作るため、多くの企業がＭＶＮＯとして携帯電話事業へ参入しやすい仕組み作りを積極的に進めてきたのだ。

　その結果、ＭＶＮＯに参入する企業が増え、競争が加速してキャリアが通信料金の引き下げを迫られるなど、一定の効果をもたらしたことは確かだろう。しかし、総務省の思惑を超えて事業者が増えすぎてしまった点については「失策」といえるかもしれない。

　消費者がサービスを選ぶ理由は料金の安さだけではない。回線が混雑した時も速度が落ちない安定したネットワークや、端末が故障したときや、使い方がわからない時に丁寧に対応するサポート体制、そして企業としての信頼性など、現在のＭＶＮＯの中にはそうした重要な要素を欠く業者が少なからず存在している。それらを充実させるにはＭＶＮＯにも一定の規模が求められると筆者は考えている。

強いＭＶＮＯが必要！
　今後、競争を促すために必要とされているのは「たくさんのＭＶＮＯ」ではなく「強いＭＶＮＯ」であるはずだ。

　そのためにも淘汰とうたは必須と言わざるを得ない。総務省には強いＭＶＮＯを育てるための方策や、その過程で、撤退や経営破綻を余儀なくされたＭＶＮＯの顧客を保護するための、仕組み作りが求められる。

　ＭＶＮＯが伸び悩み、通信料金が高止まりすることを憂慮した総務省は、今春にもキャリアのＭＶＮＯ向け回線利用料の見直しなど、競争政策の見直しに着手するという。

そして、楽天のキャリア参入……

　強いＭＶＮＯ、という視点からも今後注目されるのが、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯ事業を継承し、「楽天モバイル」ブランドで１４０万件以上の契約数を抱えるＭＶＮＯ大手となった、楽天の動向だ。

　楽天は昨年１２月に、総務省が新たに実施する電波の周波数帯の割り当てを申請し、自ら基地局などのインフラを整備し、キャリアになると発表した。周波数帯の割り当てが受けられた場合、２５年までに約６０００億円の資金を調達してインフラ整備を実施、ドコモなど既存の３キャリアに対抗する姿勢を示している。

　だが、本気で対抗しようとするなら、さらに莫大ばくだいな額のインフラへの投資が必要となるなど、自前で基地局や回線などを設置する必要がないＭＶＮＯとは別次元のハードルが待ち構えている。楽天がほとんどゼロの状態から大手３社に対抗できる体制を整えるのは容易ではないだろう。

　楽天は当面、現在の楽天モバイルによる事業で顧客獲得を進め、インフラ整備がある程度進んだ時点で、楽天モバイルの顧客に自社キャリアへの移行を促すものと筆者は考えている。

　そのためにも楽天は、ＭＶＮＯとして顧客基盤を一層広げておく必要がある。楽天は企業買収による顧客基盤の拡大に積極的な姿勢を見せているだけに、同社がＭＶＮＯ再編の「台風の目」となる可能性は高そうだ。今後も、キャリアとＭＶＮＯの顧客争奪戦から目が離せない。

プロフィル
佐野　正弘（さの・まさひろ）
福島県出身、東北工業大卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

1575：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:01

　ワイモバは全国で約1000店あり、逆にソフトバンクからも顧客が紹介される。他社の格安スマホに移るために解約する顧客はワイモバをすぐ薦める。ワイモバからソフトバンクへ乗り換えると、２年間継続して月1000円の通信料金の割引を受けられるキャンペーンも展開する。

　宮内氏には「攻め手」がまだある。共同店舗戦略だ。高知市の郊外型店では２ブランドを１カ所で運営する実験をしている。１つの店舗にソフトバンクとワイモバの契約コーナーを設け、顧客が選びやすくした。これが可能なのは「２つのブランドのすみわけが明確」（寺尾氏）なほか、宮内氏が社内でワイモバへの顧客流出をいとわない方針を明確に打ち出していることが大きい。

　宮内マジックは昨年12月、ドコモとＫＤＤＩを再び驚かせた。まるで魔法のランプをこすって魔人を出すように「第３のブランド」が突然、姿を現したからだ。格安スマホ大手、ＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携だ。ソフトバンクが51％の株式を取得してＬＩＮＥモバイルが傘下になる。「提携が決まるまで、１、２カ月ぐらい」と関係者が語るように電光石火の早業だった。

　ＬＩＮＥモバイルの契約数は現在、15万〜20万件程度。ネット販売に強い。ＳＮＳ（交流サイト）のデータ通信を無料にするプランなど独自サービスも定評がある。料金プランは月額500円からで２年契約の縛りもない。若者層を中心にＬＩＮＥファンが主要顧客で、月間解約率は0.92％と、格安スマホ勢では極めて低い。

　親会社のＬＩＮＥは国内で7300万人の顧客を抱え、金融や音楽などモバイル事業を使った「ＬＩＮＥ経済圏」のサービスの種類は多い。「ＬＩＮＥモバイルは昔のソフトバンクと違って無理に契約を取りにいっていないので顧客の定着率はいい」（ソフトバンク幹部）という。

　ＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長はソフトバンクとの提携で「端末の共同調達や相互の顧客紹介などメリットは大きい」とし、「今まで自分たちでできなかったことができるようになる。ハッピーな提携だ」と語る。

　宮内氏にとってＬＩＮＥブランドを生かして攻めることで、格安スマホ市場の盟主の座を固められる。ドコモなどのライバルから顧客を容易に奪いやすくなる。

　宮内氏は格安サービスのワイモバを手掛けた時のことを思い出し、こう振り返る。「２つのブランドを持つなんて、『あほじゃないか』と業界では言われた。だが、そうではなかった」。これからはトリプルブランド、つまり「３人の魔人」を巧みに操り激しく暴れ回りそうだ。

■上場にらみドコモ包囲網

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２月７日の決算記者会見で、国内通信子会社のソフトバンクを年内にも上場させる方針について「自律的な経営ができるようになり、成長を加速できる」と強調した。上場後も続投が内定している宮内謙社長の手腕が

改めて問われることになる。

　格安スマートフォン（スマホ）市場でささやかれているのが、「ソフトバンクがついにＮＴＴドコモ包囲網を敷き決戦を挑んでいる」との見方だ。それは宮内氏らが交渉をまとめ上げたＬＩＮＥモバイルとの資本業務提携の裏側にある真実だ。

　ドコモの吉沢和弘社長は「我々は自ら格安サービスを手掛けるつもりはない」「顧客への還元と高品質のサービスで事業を運営する」と語ってきた。だが、実際にはこの４年間で顧客数が10倍以上に拡大した格安スマホ事業のほとんどはＮＴＴドコモの回線を利用する事業者だ。これがドコモの契約件数を伸ばす原動力となってきた。

　ドコモは楽天やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）といった格安スマホ勢に回線を貸し出す「卸」に徹する。ソフトバンクのワイモバイルといったサブブランドと異なり、多額の販促費用をかけず、格安スマホ事業者から得る接続料で一定の収入を得てきた。

1576：とはずがたり：2018/07/30(月) 20:51:17
>>1574-1576

　ただ、ドコモは今期の純増数を当初220万件としていたが130万件に見直した。吉沢社長は「回線を貸し出している格安スマホ事業者の新規契約数が伸び悩んでいるから」と話す。ワイモバの大攻勢が他の格安事業者に打撃を与えていることが大きい。

　メインの「ドコモ」ブランドでは手ごろな端末を使って月額料金を毎月1500円値引く「ドコモウィズ」といったプランを展開している。サブブランド対策としてスマホ初心者やシニア向けのプランを用意している。それでもソフトバンクにドコモの回線を使う格安勢も奪われれば、吉沢社長も安穏としていられなくなる。

　国内の携帯電話市場は08年にソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」を発売し、破竹の勢いで顧客を増やした。ただ、13年にドコモもｉＰｈｏｎｅを発売して３社が横並びとなった。16年４月には総務省の方針で端末の「実質ゼロ円」販売をやめるよう要請された。多額のキャッシュバックで顧客を奪い合う争いも沈静化していた。

　こうした総務省主導による「官製値下げ」では、ドコモなどの働きかけで骨抜きにされた結果、中途半端な値下げ案になった。それをソフトバンクも受け入れた。孫社長も当時、「大人になりましたから」と語るなど、国内通信事業では「金持ちけんかせず」という姿勢になっていた。

　国内通信事業の営業利益は15年３月期に6952億円となり、孫社長が目標とした「ドコモ越え」を初めて達成した。その後２年間も7000億円前後の巨額利益を確保した。先行投資がかさんだため18年３月期は前期と比べて減益だが、19年３月期は増収増益の見通しだ。

　ただ、ワイモバイルで絶好調のソフトバンクでも先行きに不安がある。ソフトバンクの国内携帯事業をみると、17年12月末の１契約数あたりの通信料金は4380円と前年同期比と比べて150円減少した。ダブルブランドが奏功しているとはいえ、これまでより安い通信サービスが広がれば、長期的にソフトバンクの収益を押し下げてしまう可能性もある。

　現在、総務省で議論がかわされている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」ではワイモバイルなど格安のサブブランドの寡占化への不満が噴出している。日本経済新聞の調べでは大手携帯のサブブランドが新規契約数のうち約４割を占めていた。独立系の格安スマホからは不満の声が上がっている。

　特に関西電力系の格安スマホ「マイネオ」を展開するケイ・オプティコム（大阪市）は昼の通信混雑時にソフトバンクやＫＤＤＩ傘下のサブブランドは接続しやすいようにしていると見ている。サブブランドのシェアが拡大すれば、将来的に料金が下がりにくくなるとの見方がある。それゆえ、総務省がサブブランドに対して何らかの規制や指導をする可能性もささやかれている。

　ソフトバンクグループの孫社長にとって国内の通信事業は今後も高い収益の伸びを見込んでいる。サウジアラビア政府などと立ち上げた投資ファンドで出資する世界の有力企業とソフトバンクが日本で一緒に事業を手掛けていく。大きな期待を背負う宮内氏はもともと、日本能率協会出身という異色の経歴ながら、大番頭として孫社長の打ち出す大胆な戦略を次々に実行に移してきた。

　宮内氏はこれから格安スマホで大きな勝負に打って出るが、そこでも確実に結果を出せるのか。あるいは寡占市場で利益率の高い国内の携帯ビジネスが揺らぎ、結局は自らも返り血を浴びることになるのか。これから進めるトリプルブランド戦略の行方が世界での飛躍を目指すソフトバンクグループの今後の浮沈も左右しそうだ。

（企業報道部　大西綾）

［日経産業新聞　2018年2月26日付］

1578：とはずがたり：2018/08/03(金) 00:25:44

KDDI、電通からカカクコム株を約793億円で取得--デジガレと戦略的提携
08月02日 16:00CNET Japan
https://news.goo.ne.jp/article/cnet/business/cnet-35123476.html

　電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。

　同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。

　カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、 オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその一環とみられる。

　KDDI広報部は、「デジタルガレージとの提携を進める中で、より両グループのシナジーを推進する施策の一つとして株式を取得した」とコメント。今後の展開については、「具体的な合意はリリース内容のみとなるが、今後、カカクコムユーザーやauユーザーへの還元・シナジーを進める」とし、カカクコムユーザーに対して、auサービスのポイント付与を含めた送客や、カカクコムとKDDIの通販サイト「Wowma!」との連携、各金融サービスとの連携も検討していくとしている。

1580：とはずがたり：2018/08/21(火) 12:18:11

グーグル、中国再参入巡り抗議　制限付き検索に社員約千人が
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018081701000980.html
07:26共同通信

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米グーグルが中国再参入のため制限付き検索サービスを開発しているとの報道を巡り、秘密裏に計画を進める会社側に対し、約千人のグーグル社員が抗議する書簡に署名したと報じた。関係者の話としている。

　グーグルは6月、社員による軍事利用反対の声を受けて、米国防総省との人工知能（AI）研究の契約を更新しない方針を示した。今回の対応が注目される。

　米ネットメディア「インターセプト」は今月1日、グーグルが開発している検索アプリは、人権や民主主義、平和的抗議などで、中国が問題視するサイトが表示されないと報じた。

1581：とはずがたり：2018/08/24(金) 15:47:55
豪政府、華為とＺＴＥ締め出し　「通信網守れぬリスク」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL8R4R5QL8RUHBI014.html
05:14朝日新聞

　オーストラリア政府が、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網について、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の参加を認めない方針が２３日、明らかになった。安全保障上の懸念が理由で、華為は「失望した」とコメントを出した。

　豪政府は同日、今年１１月後半に周波数割り当ての入札が予定されている５Ｇの通信網に関連して声明を発表。５Ｇは新しい技術のため、顧客情報の保護やサイバー攻撃などへの対応が従来の方法では難しくなっているとし、「外国政府からの指示に従う可能性の高い業者が関与すると、通信網を適切に守れなくなるリスクがある」とした。

　発表では華為などを名指してはいないが、華為の豪州法人は同日、公式ツイッターで「政府から、華為とＺＴＥが５Ｇ技術の提供を禁止されたと知らされた。消費者を極めて失望させる結論だ」とした。

　豪州では、早ければ、来年にも５Ｇのサービスが始まる。周波数の入札には、豪通信大手のテルストラなどが関心を示している。

　通信事業を巡っては、豪政府は２０１２年にも、インターネットの全国ブロードバンド網の整備を巡って、同様に華為の参加を禁じた。

　豪州戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は「華為は中国共産党と近い。安全保障にかかわる情報が中国の機関にハッキングされるかもしれない、という大きな懸念がある」と指摘する。

　一方、中国外務省の陸慷報道局長は２３日の定例会見で、「豪州政府がイデオロギー的な偏見を捨て、中国企業の豪州での運営に公平な競争環境を与えるよう促す」と述べた。（シドニー＝小暮哲夫、北京＝福田直之）

1582：とはずがたり：2018/08/25(土) 13:58:28

中国は米企業から調達出来ないと事業が継続出来ない事実に回避策を練って居る所であろう。
この手法が使えるのも後10年程度だと思った方が良い。

中国ＺＴＥの社内監視役に元連邦検察官、米商務長官が任命
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180825008.html
04:21ロイター

［２４日　ロイター］ - ロス米商務長官は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）＜0763.HK＞＜000063.SZ＞が米制裁解除の条件として受け入れた社内の監視担当者について、元連邦検察官のロスコー・ハワード氏を任命した。

米政府は４月、ＺＴＥが米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を７年間禁止。ＺＴＥは主要事業が停止する事態に陥ったが、多額の制裁金支払いに加え、経営陣の刷新や社内に米国の監視担当者を置くことなどを条件に、制裁措置の解除で合意した。

ハワード氏は、ＺＴＥがイランなどの制裁対象国に米製品を違法に販売しないよう監視を行うコンプライアンスチームを率いる。

1583：とはずがたり：2018/08/25(土) 15:35:45
FB、英アプリのアクセス禁止　情報不正使用の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082401001455.html
09:34共同通信

　【ニューヨーク共同】米交流サイト大手のフェイスブック（FB）は23日、個人情報の不正使用がないか数千のアプリを調査した結果、英大学の学生らが作った性格診断アプリについて、FB情報へのアクセスを禁止したと発表した。アプリ側が調査を拒否した上、利用者の個人情報保護が不十分だったという。

　アプリは「マイパーソナリティー」。FBは約400万人の利用者に、研究者や企業に個人情報が不正使用された恐れがあると通知する予定。日本の利用者が含まれるかは明らかにしていない。

1584：とはずがたり：2018/08/28(火) 14:27:20
2018.8.26 05:00
中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260002-n1.html

　政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

　対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

　背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

　実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

　こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

　政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

　一方で、１０月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

　日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

1585：とはずがたり：2018/08/28(火) 18:16:19
来年9月にスマホ回線制限解除　中古端末市場で総務省
16:09共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018082801002019.html

　総務省は28日、中古スマートフォンを対象に、使える回線を制限する「SIMロック」を解除するよう来年9月に携帯各社へ義務付けると決めた。市場競争を活発にし、料金引き下げにつなげる。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになり、選択肢が広がりそうだ。

　スマホを自社回線でしか利用できなくするSIMロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古端末には明確な規定がなかった。例えばソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、NTTドコモやKDDIの回線では使えなかった。

1586：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:36

これも日本のサービスの品質と価格の永遠の水掛け論

携帯料金、通信の質も考慮を＝「割高」批判に反論―ソフトバンク副社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180829X778.html
08月29日 15:47時事通信

　ソフトバンクの榛葉淳副社長は２９日、携帯電話料金が諸外国と比べて割高などと批判が出ていることに対し「同一条件で比較する必要がある。価格もあるが、通信の質の問題もある。トータルで議論し判断することが大切だ」と反論した。新料金プランの発表会見での発言。

　菅義偉官房長官が２１日の講演で、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と発言したのを機に、携帯大手に値下げ圧力が強まっている。菅長官はさらに、２７日の定例会見で「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２倍程度で、高い水準だ」と指摘した。

　こうした発言を念頭に、榛葉副社長は「海外に行くと（つながりにくく）非常にストレスを感じるケースもある。日本は４Ｇ（第４世代移動通信システム）で広くカバーし、高品質なサービスを提供している」と強調。価格だけにとらわれない議論に期待を示した。

1588：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:53:48

孫正義も参戦、LINE「QR決済」の勝ち筋
https://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_26064.html
08月30日 09:20プレジデントオンライン

今年6月、LINEがQRコード決済「LINE Pay」の新戦略を打ち出し、業界に衝撃を与えた。QRコード決済は、すでにNTTドコモや楽天なども参入しているレッドオーシャン。そこに後発ながら「3年間、手数料0％」という破格の条件を出してきたからだ。その1カ月後、今度はソフトバンクが“孫正義社長肝いり”の対抗サービスを発表。アマゾンジャパンもこれに追随する。LINEに勝ち目はあるのか。LINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳氏に聞いた――。（後編、全2回）
機は熟した、とばかりに、手数料0％とポイント還元率3.5?5％という破格の条件を打ち出し、LINE Payのコード決済を一気呵成に広めようと動き出したLINE。しかし、同じようなことを考える者は、ほかにもいる。

「今、中国では完全にキャッシュレスで、若者は日常でほとんど小口現金を使っていない。すべてモバイルで決済が完結するという状況。インドでも最近急激にそういう状況になっており、日本でも同じことが起きると私は思っています」

8月6日、ソフトバンクの決算説明会で社長の孫正義は、コード決済を手がけるヤフーとの共同事業について、こう言及した。

■孫正義の肝いりサービス「PayPay」
LINEが決済革命を旗印にLINE Payの新戦略を打ち出してからおよそ1カ月後の7月27日、ソフトバンクとヤフーは、今秋からQRコード（バーコード）を利用したスマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を開始すると発表した。両社はすでに6月、折半子会社のPayを設立済みで、今回、サービス名に合わせて社名もPayPayへと変更している。

孫の肝いりで、社名やサービス名も孫自身が決済のデファクトスタンダードを取るという思いを込め「Pay」という単語にこだわり続けた。結果、Payだけでは商標上の問題があるため、PayPayとなったという。加盟店の決済手数料もLINEに追随して「3年間、0％」を打ち出した。

3億人以上の利用者と800万の加盟店を抱えるインドの決済大手で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資しているPaytm（ペイティーエム）と提携。同社の技術力やノウハウを活用し、国内のスマホ決済でユーザー数1位、加盟店数1位を目指すとする。

LINEがアクセルを踏んだ直後に、いきなり現れた強敵。競合はこれにとどまらない。

■加盟店が「キャッシュレスは導入できない」という理由をなくす
大手メガバンクから楽天、NTTドコモ、メルカリといったあらゆるプレーヤーが雪崩を打って、枯れた技術の「コード決済市場」をつかもうと躍起になっている。8月29日にはアマゾンジャパンもコード決済サービス「Amazon Pay」を発表した。百花繚乱の“レッドオーシャン”で、果たしてLINE Payはもくろみ通りナンバーワンを取れるのだろうか。

だが、「心配はご無用」と、LINE全体の戦略を統括するLINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳は落ち着いて答える。それは約4年もかけ、周到に「摩擦係数」を極限まで減らす努力と準備をしてきた自信の表れでもある。

「われわれが考える決済革命というのは、加盟店の皆さんがキャッシュレス決済を導入できないという理由をなくすこと。ボトルネックとなっていた摩擦係数が高いものは、われわれがなくしてみせる。同時に、ユーザー側にも使う理由を作るというのが基本的な考え方です」

中小規模の加盟店にとって最も高い摩擦係数だった導入コストや手数料は「アプリでゼロ円」によって解決させた。では、ユーザー側をどう動かすのか。あるいは、ゼロ円で追随してくる競合とどう差別化するのか。

舛田はLINEならではの勝ち筋をいくつか持ち合わせていると言う。1つ目は、日常的にスマホでLINEを使う「7600万人との顧客接点」だ。

■LINEとLINE Payはもう完全に統合されている
「7600万人のLINEユーザーがいる。そこに対して金融サービスを乗せればみんなハッピーだよね、といった短絡的なことは、誰もわれわれの社内では思っていない。日常的にLINEを使っている人にこそ、便利で使いやすいLINE Payにしていかなくてはいけない」

1589：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:18

舛田がそう言うように、LINEとLINE Payは不可分な設計となっており、LINE Payの機能は、すでにLINEアプリ下部にあるメニューの1つとして完全に統合されている。そのアドバンテージは大きい。

むろん、ヤフーや楽天、NTTドコモもLINEに匹敵する顧客接点を持っているが、スマホ決済に使う専用のアプリをダウンロードし、かつ決済時も専用のアプリを立ち上げる所作が障壁となる可能性がある。ヤフーや楽天は将来的に、既存の旗艦アプリ（「Yahoo! JAPANアプリ」や「楽天市場アプリ」）に、決済機能を統合する可能性もある。しかし、それでも、「ユーザーがアプリを触る頻度」という観点で、圧倒的にLINEに軍配が上がることは言うまでもない。

さらに、LINEそのものの価値である「個人間のコミュニケーション」と「決済」は、かなり相性が良い。

■QR決済は「皆が使えば使うほど便利になる」
LINE Payには、LINEユーザー同士がお金を送りあえる「送金サービス」機能がすでに実装されている。送金したい友だちを選択し、金額を入力。メッセージを添えて「送る」ボタンを押せば、送金通知のメッセージが相手のLINEに届けられる。

LINEの決済子会社、LINE Payの取締役最高執行責任者（COO）を務める長福久弘は、7月30日に開催したLINE Payの記者説明会でこう話した。

「LINE Payのユーザー拡大の上で非常に重要な機能が『送金サービス』。6月からスタートした『10円ピンポンキャンペーン』は、LINEの友だちに10円以上送金するだけでローソンやマクドナルドのクーポンがもらえるというもの。LINEが普及をしていったように、この送金サービスでユーザー間の誘い合いが起こり、倍々でユーザーが増えると思っています」

くだんの「10円ピンポンキャンペーン」は、とにかくサービスを使ってもらおうと実施したものだが、LINE Payの個人間送金件数がキャンペーン実施前に比べて8.5倍に跳ね上がるなど、その効果は絶大だったという。

実は、中国の2大QRコード決済サービスの「アリペイ（Alipay）」と「ウィーチャットペイ（WeChatPay）」も個人間送金が可能で、この機能が「皆が使えば使うほど便利になる」というネットワーク効果をもたらし、露天や商店での支払いにもつながっていったという経緯がある。10円ピンポンは、まさにアリペイやウィーチャットペイを模範とした周到な戦略だったのだ。

■店舗からの販促メッセージも1000通まで無料
LINEは、「LINE＠」という店舗向けアカウントで、「店舗とユーザーとのコミュニケーション」においても一役買っているが、当然ながら、これと決済との相性も良い。

LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。

「LINE Payの店舗用アプリは、“決済コミュニケーションアプリ”として特にコミュニケーション部分を強化すべく、『ショップカード機能』や『クーポン発行機能』などの追加などを視野にアップデートをかけていきます」

このコミュニケーション機能こそ、LINEならではの勝ち筋と言えよう。また、「手数料収入そのものを当てにしない」という点も、同様だ。

■決済サービス自体で稼ごうと思っていない
「LINE」のアプリ自体がそうだったように、LINE Payもまた、「決済サービス自体では稼ごうと思っていない」と舛田は語る。

「われわれは、決済手数料で利益を上げていくモデルではない。目指すゴールは、日常的にLINEを使ってくださっている7600万人の理想のお財布になるということ。多くのトランザクションが発生するということが大事なんですね。まずそこを目指す」

だからこそ、手数料0％どころか、還元率3.5?5％という“持ち出し”のポイント施策で、まずはトランザクション（取引）を増やす戦術に出た。しかし、それで本当に大丈夫なのだろうか。

「われわれ、ずっと『本当にマネタイズできるの？』と言われてマネタイズしてきた会社なので、大丈夫です（笑）。これは社内でもよく言っていますが、めちゃくちゃ使われているということは、めちゃくちゃユーザーがいるということじゃないですか。それはわれわれのバリューだと。バリューが上がっているということなので、そうなれば資金なんてどうとでもなるというか、必然とマネタイズへの道が開けると思っています」

1590：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:54:43
>>1588-1590
■手数料だけで物事を考える必要がない
この先のLINE Payのストーリーについては、どんな質問をぶつけても「どうでしょう（笑）」などとかわされてしまったのだが、例えば店舗向けの「小口融資」事業やLINE版「信用スコア」事業といった未来図を描いているのかもしれない。あるいは、店舗と顧客のコミュニケーションにおいて、収益機会が増えると見込んでいる可能性もある。

いずれにせよ、「LINE」というメッセンジャーを軸とした多種多様なサービス群が有機的に連携できるからこそ、手数料だけで物事を考える必要がない、というわけだ。

コード決済市場を狙うプレーヤーは、eコマースを主軸に据える企業が多い。言い換えれば、強いコミュニケーションサービスを持っていない競合と戦う上で、LINEは差別化を図ることができる。

ただし、LINE Payにも死角はある。

■別に決済手段は「スマホ」じゃなくなってもいい
決済手数料0％は、あくまで「LINE Pay 店舗用アプリ」を介した加盟店申請および決済利用の店舗のみが対象。インパクトの大きな大型量販店やGMS、フランチャイズのチェーン店などは独自のPOSシステムを整備しており、勝手にアプリをダウンロードしてコード決済をするわけにはいかない。この点について、LINE Payの長福はこう話す。

「今回の手数料ゼロ施策等の露出効果によってLINE Pay自体の認知度が上がり、大型店開拓の追い風になっていることは事実。直近でも、8月頭に初の百貨店での導入として阪急阪神百貨店のコード決済導入を発表しました。今後も、某若者向け商業施設や全国規模の飲食チェーンなど、大規模導入の開始をひかえています」

すでに大規模店舗の多くは非接触ICに対応したPOSシステムを整備済みで、コード決済は向かない、との声もあるが、舛田はこう話す。

「決済手段というのはQRコードだけである必要はまったくないと思うんですね。われわれは、コード決済を入り口にしていく。けれども、『非接触ICのほうがいい』と言うんだったら、そこは（非接触IC決済サービスの）『QUICPay』と提携させていただいたので、アンドロイド端末のユーザーは今秋からスマートフォンをかざして『LINE Pay』支払いができるようになる」

「『（将来的に）モバイルというものがなくなったらどうするんだ』という話があるかもしれませんが、そこも考え方は変わらない。別にスマホじゃなくても、それこそスマートスピーカーでも何でもいいかもしれない。いろいろなデバイス、いろいろな環境に決済を合わせていくだけ。当然、決済革命は今の施策だけで成り立つとは思っていませんので、この後、二の矢、三の矢を用意しています」

■LINE以前に「携帯メールのない世界」を予想できたか
いま、LINE社内は、「一気に行くぞ！」の掛け声のもと、活気に湧いているという。LINE Payによるスマホ決済が可能な店舗（自販機等も含む）を2018年内に100万カ所まで増やすという目標を掲げており、その目標は早くも達成できる見込みだというが、LINEにとっては単なる通過点にすぎない。

キャッシュレス決済の国内加盟店舗数は、クレジットカードのVISAとマスターカードがそれぞれ3800万カ所と言われる。これから数年後、LINE Payの加盟店数がそれに匹敵する規模となり、日本人の多くがLINE Payのコード決済を使っているかもしれない。

荒唐無稽に聞こえるかもしれないが、2011年6月にLINEが登場する以前、数年後に日本人が携帯メールを使わなくなることなど誰が予想しただろうか。少なくともLINEはキャッシュレスの未来を本気で信じ、本気でひっくり返そうとしている。

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井上 理（いのうえ・おさむ）
フリーランス記者
1999年慶應義塾大学総合政策学部卒業、日経BP社に入社。以来、IT・ネット業界の動向を中心に取材。日経ビジネス、日経ビジネスオンライン、日本経済新聞電子版などの記者を経て、2018年4月に独立。著書に『任天堂 “驚き”を生む方程式』（日本経済新聞出版社）、『BUZZ革命』（文藝春秋）。
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（フリーランス記者 井上 理 撮影＝永井 浩）

1591：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:55:44
LINE vs ヤフーかと思ったがNTTドコモや楽天なども参入している血の海>>1588だったのか。

ＱＲ決済普及に「人海戦術」ヤフー３千人採用へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180903-567-OYT1T50083.html
15:12読売新聞

　ヤフーとソフトバンクが、スマートフォンで簡単に支払いができる「ＱＲコード」の決済サービスを今秋から始めるため、営業職など３０００人規模の新規採用を検討していることがわかった。現金を使わないキャッシュレス決済の本格化を見据え、人海戦術で導入店舗を開拓する狙いがある。

　両社は今年６月、ＱＲコード決済の事業を行う合弁会社「ペイペイ」を設立した。７月には、このサービスを利用する小売店や飲食店などが支払う手数料を３年間無料とする普及策を発表し、ソフトバンクの営業網を活用して導入店舗の拡大を図る方針を示している。

　今回の採用では、ヤフーの契約社員として雇用し、ペイペイに出向させる形を取る。すでに募集を始めており、関係者によると、最終的に３０００人規模の採用を目指す。多くの店舗にＱＲコード決済の導入を働きかけるため、営業の経験がある人などを中心に採用する方針だ。

1592：とはずがたり：2018/09/04(火) 23:39:36
infoseekが楽天infoseeｋになってた。前は何処系だっけか？

https://www.infoseek.co.jp/

1593：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:31
2018年06月18日
公衆電話の設置台数はピークの５分の１以下、それでも必要なワケ
NTT東、災害時インフラとしての体制整備
https://newswitch.jp/p/13341

　携帯電話の普及で公衆電話の利用機会が減少している。ＮＴＴ東日本が２０１７年１２月に行った調査では、公衆電話を使った経験がない小学生が約８５％に達した。だが、公衆電話は通信規制の対象外として優先される「災害時優先電話」。訪日外国人も増えていることから、ＮＴＴ東日本は子どもや外国人でも使えるようにする取り組みを始めた。

　大規模災害発生時には安否の問い合わせが被災地へ殺到し電話が急増する。その際に、交換機の処理能力を超えてシステムダウンとなったり、ネットワーク全体に影響を及ぼしたりする恐れがある場合には、警察・消防などの緊急連絡や重要通信を確保するために一般電話の通話を制御することがある。１１年３月の東日本大震災発生後に電話がつながりにくかったことは記憶に新しい。

　こうした災害時の通信制御を受けない電話が災害時優先電話だ。公衆電話も災害時優先電話である。

　停電時でも硬貨があれば平時と同様に利用できるため、東日本大震災が発生した１１年３月１１日の東日本全域の公衆電話の通信回数は前日比約１０倍を記録した。

　だが、スマートフォン（スマホ）の普及で公衆電話を使ったことがなく、テレホンカードを知らない子どもが増えてきた。スマホの電話帳に登録した名前の検索で電話をかけられるため、親の携帯電話番号を覚えていない子どもも多い。

　このため、ＮＴＴ東は２０００校以上の小学校に公衆電話の使い方を漫画などで説明したポスターやチラシを配布した。公衆電話にも絵と文字でかけ方や災害伝言ダイヤル「１７１」の使い方を説明したシールを貼付した。１７年度に２９７７万人に達した訪日外国人にも使えるようにしようと、英語でも使い方を説明している。

　公衆電話は１９００年に東京・上野駅と新橋駅に設置されてから１１８年がたった。５１年からは商店などの店先に黒電話が登場。５３年に導入した赤電話を契機に公衆電話数は急激に増え、ピーク時の９３年には設置台数が９３万４９０３台に達した。だが、１６年度には１６万１３７５台に減少している。

1594：とはずがたり：2018/09/06(木) 10:52:43
>>1593
　このため、ＮＴＴ東は自治体の協力を得ながら、災害時に無料で使える災害時用公衆電話（特設公衆電話）の数を増やしている。

　災害時の避難所になる小中学校や市役所などに設置しており、通常時は施設管理者が保管。災害発生時に施設管理者が設置し、緊急連絡手段として提供する仕組みだ。停電時でも利用できる。

　東日本大震災では首都圏の電車が止まり、携帯電話がつながりにくくなった。家族に連絡しようと公衆電話に人が殺到した。この経験から自治体関連施設への設置が進み、東日本エリアで１１年度に７３１０台だった設置数が、１７年度には４万５６７１台と６・２倍に増えた。ＮＴＴ東のホームページで設置場所を知ることもできる。

　
日刊工業新聞2018年６月１８日

この記事のファシリテーター
国内では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が懸念されており災害に備えた連絡手段の準備は不可欠だ。外出時の連絡手段の主役を携帯電話に譲った公衆電話だが、まだまだその存在価値はある。
（日刊工業新聞社・水嶋真人）

1595：とはずがたり：2018/09/06(木) 15:00:55

欧州の通信社
ＩＴ大手に「利用料を」
毎日新聞2018年9月4日 21時06分(最終更新 9月4日 21時06分)
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/020/112000c

　欧州の通信社約２０社は４日、グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手が通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判、欧州連合（ＥＵ）欧州議会に著作権法の改正などを求める共同声明を発表した。

　欧州メディアによると、共同声明には英ＰＡ、ドイツのＤＰＡ、フランスのＡＦＰなど各通信社のトップが署名。ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。

　欧州議会はこの問題について近く審議する予定。（共同）

1596：とはずがたり：2018/09/06(木) 20:47:27

https://twitter.com/OnlyTheDesire/status/1037543568213041153
YaNac
@OnlyTheDesire
フォローする @OnlyTheDesireをフォローします
その他
NTTの局舎は、電源供給が切れても非常用電源で稼働する。燃料切れたら？局舎の外に電源コネクタがあって、外部電源車つないで通信だけは続けられる仕組みを持っている。そんだけの投資をしているんだよ。基幹線を持っている企業は。

20:30 - 2018年9月5日

1598：とはずがたり：2018/09/07(金) 17:20:56
6513 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/07(金) 14:39:59
日本語入力をGoogle製アプリ「Gboard」に乗り換えたら予想外に快適だった話。
https://www.pizaman.com/entry/gboard-app-jp-ime-review/
2018/1/12

1599：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:13:47
米ツイッター、陰謀論者を永久停止　本人はＣＥＯに罵声
サンフランシスコ＝尾形聡彦2018年9月7日13時40分
https://www.asahi.com/articles/ASL973FZNL97UHBI00T.html

　米ツイッター社が６日、「陰謀論」を流す人物として全米で物議を醸してきた極右サイトの主宰者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントや、関連する動画アカウントを永久に停止した。ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者で、大統領とのつながりも深い。今後米国内で議論を呼びそうだ。

　ジョーンズ氏は５日、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）らソーシャルメディアの経営者に対する米議会の公聴会に傍聴に来ていた。公聴会の室外では、朝日新聞記者ら大勢の記者の前で、退出するドーシー氏に罵声を浴びせていた。また、同氏は、米ＣＮＮ記者に対しても罵声を浴びせ、その様子を動画でアップしていた。

　ツイッターは６日、ジョーンズ氏の最近の動画などが、ツイッターが禁じる「口汚い行動」に当たるとし、関連アカウントを「永久に停止する」と発表した。米主要メディアは一斉に速報で伝えた。

　ジョーンズ氏は、主宰する極右サイト「インフォウォーズ」上などで、大統領選中に、民主党のクリントン候補が「人身売買や児童セックス」に加担していると、根拠のない情報を流していた。

　ただ、トランプ氏は大統領候補…

1600：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:09:43
北海道の一部地域 携帯電話つながらない状態続く（午後４時）
2018年9月8日 16時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180908/k10011619061000.html

停電や設備が壊れた影響で、北海道の一部の地域では携帯電話がつながらない状態が続いています。

ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの大手３社によりますと、各社によって地域は異なりますが、函館市や千歳市など北海道内の一部の地域で携帯電話がつながらない状態が続いているということです。

ただ、停電が解消に向かっているのに伴い、携帯電話がつながらない地域は減ってきているということです。

また、ＮＴＴ東日本によりますと、胆振・日高地方を中心に▽北海道内の固定電話は５万5000回線、▽インターネットの回線も２万9000回線が使えなくなっていますが、つながらない回線は減ってきているということです。

一方、電報は北海道全域で配達ができなかったり、遅れたりするということです。

1601：とはずがたり：2018/09/09(日) 00:38:15

ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除　トランプ氏反発
https://www.asahi.com/articles/ASL964DB8L96UHBI017.html?ref=tw_asahi
ワシントン＝尾形聡彦 ワシントン＝土佐茂生2018年9月8日22時57分

　１１月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック（ＦＢ）など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。

　「私たちは（ロシア側の動きを）見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」

　女性の社会進出についての著書もあるＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は５日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。

　２０１６年の米大統領選の際、ＦＢは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。１１月の中間選挙を控え、ＦＢは再発防止策として８月に偽アカウントなど６５２件を削除し、対策を急加速させている。

　サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の２万人超に増やし、２４時間体制で世界の５０の言語に対応していると説明。ソーシャルメディアを不当に利用しようとする勢力に先回りして、防御を強めている現状を「軍拡競争のようなもの」とまで表現し、消費者保護に全力をあげる決意を語った。

　ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）も、現在は不審なアカウントを毎週１千万個近く見つけて対処していると説明し、「自分のすべての力を使って対応する」と明言した。

　ただ、公聴会の議論は中間選挙に向けた対策にとどまらず、ＦＢやツイッターが持つ社会的な影響力の大きさへと進んでいった。

　「ツイートが、子どもたちのいじめに使われている」「違法な薬物の広告が、いまこの瞬間もツイッター上に放置されているのはなぜなのか」「子どもを性の対象にした動画がアップされている」

　米議員たちは、ドーシー氏に次々に詰め寄った。

　「違法薬物による死者増加」や…

残り：1506文字／全文：2285文字

1602：とはずがたり：2018/09/09(日) 01:06:56
海から船で被災地の通信復旧へ　ＫＤＤＩが日本初の試み
https://www.asahi.com/articles/ASL9866JXL98UTIL03F.html?ref=tw_asahi
2018年9月8日20時07分

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は、北海道胆振地方を震源とする地震の被災地で、通信設備への電力供給が不透明だとして、海底ケーブル敷設船を日高沖に停船させ、日本で初めて船舶型基地局による通信エリア復旧を図ると発表した。

　船舶はすでに日高沖に停泊しており、地震の影響で陸上基地局が十分機能していない地域でもａｕの携帯電話サービスが利用できるようになるという。

　２０１１年の東日本大震災で、道路の寸断や光ケーブルの切断により、陸路からの基地局復旧が困難だった経験から、船舶に搭載する基地局によって通信を復旧させるための実証試験や訓練を実施し、準備していたという。

1603：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:38
昼間だけでも太陽光発電のバックアップとか仰げないのかな？？

大谷イビサのIT業界物見遊山 ― 第31回
北の大地でさくらが成し遂げた圧巻のミッションインポッシブル
約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
2018年09月10日 09時30分更新
文● 大谷イビサ／TECH.ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/738/1738515/

　2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。

卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に
　2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほど現地に足を運んでおり、現地のエンジニアとも話をしている。同じデータセンターに2度訪れることなんてほぼないので、個人的にも思い入れが深い。

　思い起こせば、なぜ石狩だったのか？　皮肉なことにその大きな一因は災害リスクが低いことであった。同社の石狩データセンターの紹介にも「石狩地域は、今後30年間で震度6以上の地震が発生する確率が0.1〜3％と低く、（以下略）」と明記されており、さくらインターネットにとっても今回の地震は「想定外」だったはずだ。しかし、今回さくらは約3000ラックを超える巨大データセンターを非常用電源設備で60時間無停止で運用し続けた。卓越したオペレーション能力で未曾有の停電を乗り切り、「想定外」を「想定内」にしてしまったのだ。

東日本大震災のときは首都圏のデータセンターが停電の影響をあまり受けてないので、ここまで長時間での非常用電源設備の運用はおそらく初めて。世界的に見てもあまり例を見ないはずだ。しかも、途中で電力が一部復活し、燃料調達にめどが付いたこともあり、非常用電源設備停止の直前は、1週間近い連続稼働まで視野に入れていた。薄氷を踏むどころか、最後は余力すらあったわけだ。

さくらにとって絶対落とせなかった石狩データセンター
　まずは話の前提としてデータセンターの停電対策について簡単に説明しておきたい。実は9月6日に北海道の震災が発生してから、石狩データセンターに関しては経緯から復旧まで3本の記事を挙げているのだが、どれもシンプルな速報体裁。細かい説明を割愛していたため、書き手としてもどれだけ読者に伝わっているか正直不安だった。しかも、ITに対する知識の不足により、いたずらに不安をあおるような報道も多い。これを読めば、今回さくらがどれだけすごかったのか、信頼性というデータセンターの役割をきちんと果したのか、少しは理解してもらえるはずだ。

　個人・企業問わず数多くのサーバーが集まるデータセンターでは、停電時の対策として非常用電源設備が用意されている。そのため、電力会社からの電力供給が停止すると、バックアップ用のUPSで非常電源設備の起動までの時間を確保し、ガスや重油などの燃料を用いて自家発電するようになっている。発電の際に用いられる燃料も多くのデータセンターでは48時間程度の燃料が備蓄されているので、停電が起こってもおおむね2日間は運用は止まらない。とはいえ、一連の設備はどれも高価で、日本でも自前できちんと運用できる事業者はそれほど多くない。さくらインターネットはこうした数少ない事業者のうちの1つだ。

　石狩データセンターでも48時間稼働する分の重油を備蓄していた。しかし、今回の大規模な停電からの復旧は当初「1週間後」と発表されており、実際に東日本大震災のときは停電解消が約80％に至るまで3日間、94％に至るまで8日間かかっている。そのため、電力供給が再開せず、重油が足りなくなったら、石狩データセンター自体の稼働を停止しなければならなかった。

　もし石狩データセンターが停止に追い込まれたら、そのインパクトは計り知れない。40万以上にも上るさくらのレンタルサーバのユーザーや、メルカリやマネーフォワードといったWebサービス事業者、官公庁や学術機関などのサービスも大きな影響を受けることになる。また、石狩データセンターならではの事情として、ユーザー自身が運用するコロケーションもそれなりにある。さくらインターネットにとっては絶対落とせないデータセンターなのだ。

1604：とはずがたり：2018/09/10(月) 18:30:55
>>1603
非常時の運用を支えたエンジニア、さくらのチーム力に拍手を
　停止した場合の影響が大きく、しかも給電がいつ再開されるかわからないという絶体絶命の状態だったが、さくらインターネットは見事この難関を乗り切った。

　停電当初はUPSの障害により、一部のサーバーで障害が発生したものの、これは約4時間で解消し、無事に非常用電源設備の運用に切り替えた。その後、石狩市役所、経済産業省など関係各所からの燃料調達により、非常用電源設備で約60時間も稼働させた。停電にも関わらず、約3000ラックを有する巨大データセンターを2日半無停止で運用し続けたのだ。

　やはり賞賛されるべきは、石狩データセンターの現場のエンジニアだ。おおよそ災害対策やBCPと呼ばれるものはあくまで「計画」に過ぎず、本番のときにうまく機能しなかったという例は枚挙にいとまがない。その点、さくらの場合、普段の訓練や保守をきちんと実施し、関係機関と密に連携してきたからこそ、「北海道全土で停電する」という未曾有の事態にも対応できたわけだ。あたりが圧倒的な闇に沈み、家族や実家が心配という不安の中、「よくがんばったね」と現地のエンジニアに声をかけたい。

　そして、そんな現地のエンジニアたちをさくらのチーム力が支えた。外部と連携して燃料を調達したり、ユーザーやパートナーからの数多くの問い合わせをさばいたり、正確な情報を外部にリアルタイムに発信したりといった活動をタイムラインで見ながら、「絶対にデータセンターを落とさない」という気概を感じた。これこそ物理的なインフラからクラウドサービスまでを一気通貫で提供できるさくらインターネットの強み。今回の件は、豊富な資金とスケールを持つメガクラウドとは異なる価値観を提供するさくらインターネットの存在意義を世に知らしめ、ユーザーから圧倒的な信頼感を勝ち取るはずだ。

1605：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:04:47

2018.09.08
IT
ニコ動、1年でプレミアム会員36万人減少の衝撃…なぜユーザーが不満ぶちまけ始めた？
文＝A4studio
https://biz-journal.jp/2018/09/post_24688.html

　ニコニコ動画の勢いに陰りが見え始めている。

　昨年11月28日に開かれた新バージョン「niconico（く）」（ニコニコクレッシェンド）の発表会では、「ニコニコ生放送」配信者用の新機能追加などが告知されつつも、大多数のユーザーが望んでいたであろう動画の画質や遅延といった諸問題は、解決が先延ばしという事態になった。

　これが“炎上”を巻き起こし、ユーザー離れを加速させ、ニコ動のプレミアム会員（月額540円・税込）は、2017年度の1年間で36万人も減少している。運営元のカドカワが5月10日に発表した18年3月期通期決算では、売上高が2067億円で、営業利益は31億円となっている。売上高こそ前期比0.5％増だが、営業利益は62.6％減となっており、同社のWebサービス事業を担うニコニコ動画が全体の足を引っ張ったとみられる。

　そのカドカワは19年3月期の業績予想として、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という、大胆な数字を提示している。映像・ゲーム事業では、前期の営業利益29億円が70億円へ増加するとし、ニコ動を含むWebサービス事業も10億円の赤字が10億円の黒字に反転すると予想している。

　ニコ動における今後の方策として、カドカワは「システムの根本的な強化」や、ユーザーへの“投げ銭”制度のような「都度課金の導入」を掲げているが、わずか1年間でこれほどまでの復活を遂げるのは、決して容易ではないだろう。

　そこで、ITジャーナリストの井上トシユキ氏に、ニコ動が不振に陥った原因を改めて分析してもらいつつ、今後の行く末を占ってもらった。

ニコ動元来の魅力は、軽率なメジャー化によって損なわれた

「そもそも運営元は、ニコ動のサービスを開始した際、これほどメジャーな存在になることを、どこまで想定していたのかという問題があります。振り返ると、ニコ動が現れた07年頃は、『YouTube』以外に『Ustream』などのメディアも出てきていました。これらのメディアは最初からメジャー志向であり、放送局や新聞社などが、自分たちの公式チャンネルを持ちたがるような場所づくりを目指していたといえるでしょう。

　一方でニコ動は、“サブカルチャーのためのニッチなメディア”というのが基本スタンスだったはずで、『こういう話題の取り上げ方だってある』という、ほかのメディアに対する反骨精神がうかがえました。メジャーではない、ニッチなサブカルチャーに寄り添うことが、ニコ動のもともとの役割だったのです。本来なら、動画の画質や読み込み速度といった技術面は期待されておらず、運営元にとってもユーザーにとっても、ある程度の開き直りが通用していたように思います」（井上氏）

　しかし、近年は運営元とユーザーのすれ違いが大きくなってきており、それが今回の凋落に影を落としているのではないかと、井上氏は指摘する。
「ニコ動が持つ唯一無二の面白さは、プロもセミプロも素人も、誰もが同じ土俵に上がれるというコンテンツの独自性でした。運営元にしてみれば、メジャーなものとマイナーなものを、うまく結びつけることができる場なのだという自負があったのでしょう。ただ、現実世界で活動していた有名人がニコ動に擦り寄ってくるようなケースがだんだんと増え始めたのです。その典型例が政党ですね。

　主催イベントである『ニコニコ超会議』の第2回（2013年4月）に、政党や自衛隊がブースを出すようになったあたりから、ニコ動の空気感は明らかに変わってきています。サブカルチャーのみならず、歌舞伎や相撲といったメインカルチャーを取り扱うようにもなりました。これにより、運営元には『ニコ動はもはやメジャーなのだ』という安堵、ひいては慢心が生まれたのかもしれません。

1606：とはずがたり：2018/09/11(火) 23:05:04
>>1605
　恐らくユーザーは、ニコ動の守備範囲が広くなりすぎたことで、置いてきぼりにされたように感じてしまったのでしょう。そこでユーザーから、『本当にメジャーなメディアになったつもりなら、技術面もしっかりしてくれ』というクレームの声が上がったのです。あえて触れずに長らく溜めてきた不満を、急激にぶちまけるようになった、離婚で揉めている夫婦のようなものではないでしょうか」（同）

ニコ動は先進的な方向へ行くより、むしろ原点回帰するべき？

　ニコ動は、メディアの立ち位置をマイナーからメジャーへと切り替えようとし、裏目に出てしまったということのようだ。それにもかかわらず、再び増収増益に転じることができるとカドカワがアピールする根拠はなんなのだろうか。

「その自信がどこから来るのか、私にはわからないのが正直なところです。とはいえ、今回のようにユーザーと運営元の間で一悶着あったというのは、ニコ動にとって新しく仕切り直すいい機会だとも考えられますので、運営元はトライ＆エラーを繰り返してみるべきでしょう。プレミアム会員の数も減ってきてはいますが、今までができすぎだっただけで、数が一旦下げ止まったところが、実は適正規模なのかもしれません。

　しかし、運営元がさらなるメジャー化を推し進めるようなら、ニコ動はいよいよ危なくなるのではないでしょうか。例えばニコニコ生放送では、配信中に暴力沙汰が発生するなどの非常識な内容であれば途中で止める措置を取らなければいけませんし、所轄に通報がいくような仕組みだって必要。そうなると、これまで以上にスタッフや設備に投資する必要が出てきてしまい、どこで利益を上げればいいのかという話になります。
　何か事件が起こったら、世間からは『年端もいかない連中が好き勝手やっている、わけのわからないメディアだ』という印象を抱かれるでしょうし、仮に運営元が『ニコ動では有権者と政治家が対等に議論できる』みたいなことを主張しても、『果たして本当か』と白けてしまいますよね。メジャーになればなるほど常にリスクはつきまといますので、そこをコントロールするためのバランス調整が求められるということです」（同）

　なお、カドカワ自身は、ニコ動失速の原因に「システムの陳腐化による性能劣後」「会員減少のニュースが解約を助長」「定額制課金サービスの限界」を挙げている。このうち「定額制課金サービスの限界」については、先述したように“投げ銭”制度（都度課金）の導入によって打破を試みるようだが、これを井上氏はどうとらえるのか。

「“投げ銭”自体はよくある手法で、ネットでは多くの人々が試行錯誤してきています。古くは01年に開設された『1ch.tv』という掲示板サイトで、情報コンテンツの提供者に、1アクセス5〜10円ほどの報酬を与える構想がありました。ニコ動も、ユーザーにタダで配信させるわけではなく、ちゃんと報酬を支払うのだというエコシステムを、目に見えてわかりやすいかたちでつくり上げたいのでしょう。

　ですが、昨今では『SHOWROOM』のような事例もあるにせよ、“投げ銭”の成功例はそこまで多いわけではなく、1ch.tvでも未遂に終わっています。それだけに、今回ニコ動が軌道に乗せることができれば、一つの武器になるのではないでしょうか。これが業績の立て直しに直結するとは断言できませんが、『やっぱりニコ動は、ネットならではのユニークな取り組みをするんだ』と、ユーザからのイメージ回復にはなりそうです」（同）

　ではニコニコ動画は今後、どのような未来をたどりそうか。

「結局ニコ動にとっては、“共通した趣味や嗜好を持っている人同士が、心ゆくまで楽しむためのメディア”という現在のポジションを保つことが、長く続けるための道なのだと思います。そうすれば運営元もユーザーも、画質などの技術的な部分は、さほど意識しなくて済みそうですからね。

　逆に、企業としての業績や規模の拡大を性急に追求してしまうようだと、数年後にメディアそのものが消滅するとまではいいませんが、少なくとも影響力を失うことになるでしょう。ひとまず落ち着いて深呼吸し、足元を見てみるという時期があってもいいのではないでしょうか」（同）

　ニコ動は今、原点回帰をするべきタイミングに差しかかっており、その判断こそが将来の命運を分けるのかもしれない。
（文＝A4studio）

1607：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:25:44
米豪などＧ５に於ける対中包囲网の中，果敢に攻めるdocomoという構図の様だ

（お知らせ）CAICTと5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を締結
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/notice/2016/12/15_00.html
＜2016年12月15日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、中国政府の情報通信分野の主管庁工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）の直属組織である中国情報通信研究院（China Academy of Information and Communications Technology［以下、CAICT］）と、5Gの各種技術の標準化や利用周波数帯域の共同検討に向けた覚書を本日締結いたしました。

ドコモは、CAICTが主導する「IMT-2020（5G）推進組」に2016年8月から参画しており、5Gの主要周波数帯域の候補である4.5GHzの仕様を装置規格や測定規格に盛り込むなど、主要な通信事業者やベンダーと中国における5G技術の研究開発や標準化に協力してまいりました。

今回の覚書締結により、ドコモは「IMT-2020（5G）推進組」が実施する5Gの標準化に向けた技術やシステムを検証する「5Gトライアル」において実験を開始いたします。今後は、本トライアルでの実験結果を基に、CAICTとの5Gの規格策定に向けた技術やシステムの共同検証や、5Gで利用する周波数帯域の共同検討をこれまで以上に強化し、早期の国際標準規格策定に向けて取り組んでまいります。

ドコモは、今後もお客さまによりご満足いただけるサービスを提供できるよう、5Gの研究開発に取り組んでまいります。

別紙　CAICTおよび「IMT-2020（5G）推進組」概要
1. CAICT概要
CAICTは、工業情報化部直属の研究機関であり、中国における通信政策や標準化戦略について最も影響力の高い研究機関です。中国政府から委託された専門機関であり、産業界におけるイノベーションと開発を支えています。

参考 ： 別ウインドウが開きますhttp://www.caict.ac.cn/english

2. 「IMT-2020（5G）推進組」概要
中国における5G技術の研究開発及び標準化を中心となって推進する組織（2013年2月19日発足）。CAICTの指導のもとで発足し、CAICTが「IMT-2020（5G）推進組」の組長と秘書長を務めています。

参考 ： 別ウインドウが開きますhttp://www.imt-2020.org.cn/en

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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お知らせ
1608：とはずがたり：2018/09/18(火) 14:20:18
MSの提携先の毎日からサンケイへの切り替えと右派に有利なフェイク垂れ流しのツイッターがこいつで結びつく訳か。

https://twitter.com/jam9801/status/1039891513675669509
ジャム
@jam9801
フォローする @jam9801をフォローします
その他
かつてマイクロソフトが毎日から産経グループへ提携先を切り替えた時に、オンラインサービス事業部長として携わっていたのが現TwitterJapanCEOの笹本裕さんだったんだね。

8:00 - 2018年9月12日

1609：とはずがたり：2018/09/18(火) 17:47:48
赤字健保、4割超に＝高齢者医療負担重く―17年度決算見通し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-jij-pol
9/16(日) 8:41配信 時事通信

　大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38．7％から増え、40％超に達する見通しであることが15日、分かった。

　全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。

　1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9．2％弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10％で、これを超えると自前で健保組合を運営する必要が薄れ、解散の可能性が高まる。健康保険組合連合会（健保連）は25日、17年度決算を発表する。

　65歳以上の高齢者の医療は、健保組合などが拠出金を出して支えている。健保連の試算では、25年度には健保組合加入者に対する医療費などの支出よりも、拠出金の額が上回る。

　高齢者医療費の伸びに伴い、現役世代が負担する保険料は上昇の一途をたどっている。今年に入り、健保組合では解散の動きが相次いでおり、9月中には約51万人が加入する全国最大規模の「人材派遣健康保険組合」が解散の是非を判断する見通し。解散すれば加入者は協会けんぽに移行し、国の補助金も増加するとみられる。

　現役世代の負担軽減に向け、健保連や協会けんぽを運営する全国健康保険協会は5月、経団連や日本商工会議所、連合と合同で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の1割から原則2割に引き上げるよう、政府に意見書を提出した。ただ、19年には統一地方選や参院選が控えており、政府は抜本的な見直しには及び腰だ。

1610：とはずがたり：2018/09/19(水) 12:26:50
2018年9月15日 / 10:02 / 1日前
コラム：ジャック・マー氏退任のアリババ、企業統治に懸念も
https://jp.reuters.com/article/alibaba-chairman-breakingviews-idJPKCN1LS0UJ
Robyn　Mak
2 分で読む

1611：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:00
>>1461>>1561>>1581>>1584>>1597

2018.09.03 MON 09:00
豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、その知られざる余波
https://wired.jp/2018/09/03/australias-ban-on-huawei/

米国に続いてオーストラリアが、中国大手メーカーの通信機器の規制に乗り出した。ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる大きな論争に絡んでおり、さらに拡大していく可能性がある。

TEXT BY KLINT FINLEY
TRANSLATION BY YUKO KOBAYASHI

WIRED(US)

米中貿易戦争が激化するなか、中国のテクノロジー企業2社が新たな頭痛の種を抱えている。ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）に厳しい参入制限を設けた米国に続いて、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの第5世代（5G）通信網向け機器の調達を事実上禁止したのだ。

この決定は単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる、もっと大きな論争に絡んでいる。

政治的混乱のさなかにあるオーストラリアでは8月24日、首相のマルコム・ターンブルが辞任。保守系でターンブルが率いた自由党の議員らは、財務相で内相代理のスコット・モリソンを投票で後任に選んだ。

中国製5G機器の調達禁止というニュースは22日、ファーウェイがツイートで伝えた。首相就任前のモリソンと通信相のミッチ・ファイフィールドは共同声明で、9月に施行予定の新電気通信規制の下では、特定の国で事業を行う企業からの機器調達を通信事業者に対して制限する可能性があると発表した。

だが、ファーウェイやZTE、あるいは中国を名指ししてはいない。代わりに「オーストラリアの法律に反する外国政府からの指示に従う可能性のあるヴェンダー」と述べている。

これは、セキュリティー上の懸念があるとして両社を締め出すために米国で実施している対策にならった規制である。米企業からZTEへの部品販売が禁止されたあと、同社は5月に事業の大部分を一時的に停止した。米中当局者は貿易摩擦全般について協議したものの、いかなる合意にも至らなかった。

シドニーにあるマッコーリー大学の教授で、中国やアジア太平洋地域のセキュリティ問題を専門とするベイツ・ギルは、おそらく米国がオーストラリアの決定に影響を与えたのだろうと指摘する。オーストラリアは、カナダ、ニュージーランド、英国、米国との間で極秘情報を共有する諜報同盟「ファイヴ・アイズ」の一員であり、米国とは密接な貿易関係がある。「機密情報問題に関しては米国に従う傾向があるのです」とギルは言う。

1612：とはずがたり：2018/09/22(土) 15:31:20
>>1611-1612
中国の影響力に対する不安感
しかし、話はこれで終わらない。中国とオーストラリアは独自の複雑な緊張関係にある。政府報告書によれば、オーストラリアから昨年輸出された品の30パーセント近くが中国向けだった。別の報告書には、中国と香港はオーストラリアにとって有数の海外投資国だとある。

豪政府は6月、外国の政治的影響力の抑制を目的とした2法案を可決した。スパイ防止法の強化、外国政府に利する秘密活動の禁止、外国ロビイストの登録義務化といった内容だ。

中国を明確に名指ししてはいないが、公共放送のオーストラリア放送協会による今年の報道によると、法律制定のきっかけとなったのは政府の極秘報告書であるという。豪政府のあらゆる層に中国は潜入を試みてきたと結論づけていた。昨年12月に法案が提出された直後、豪上院議員のサム・ダスチャリは、電話のやりとりが豪政府に盗聴された可能性を中国系オーストラリア人の政治献金者に警告したとの報道で、辞任に追い込まれた。

中国の影響力に対するこうした不安感が米国の雰囲気と相まって、ZTEとファーウェイの5G通信網参入を禁止する決定につながったのだろう、とギルは語る。もっとも、これはオーストラリアで目下展開中の政治劇のわりとささいな一端であり、両国ともにさほど悪影響は予想されないという。

ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、オーストラリア最大でもある。とはいえ、同国での売り上げは両国の大きな経済関係のなかで比較的小さな部分しか占めず、もともと中国は外国企業への通信市場開放に消極的だ。今回の決定は、豪中関係が「悪化の一途」をたどり続ける可能性がまたひとつ増えたことを示すものだとギルは言う。

国際的なサプライチェーンへの懸念
ファーウェイは6月に議会宛ての公開書簡で、すでに参入禁止に向けて動いていた豪政府の懸念について「情報不足で、事実に基づかない」と述べ、同社がオーストラリアで約15年間事業を営んできたことを指摘した。なぜいまになって追い出そうとするのか、これまでの努力は水泡に帰すのかと疑問を投じたのだ。

豪政府の声明には、5G通信網はまだ予備段階にあり、新たなセキュリティ問題を引き起こすとある。セキュリティ会社のプルーフポイント（Proofpoint）でサイバーセキュリティ戦略担当の上級副社長を務めるライアン・カレンバーによると、5G通信網と従来の3Gおよび4G通信網との大きな違いは、5G機器のほうが強力で柔軟なソフトウェアに依存し、セキュリティー監査がはるかに難しくなることだという。「このリスクを軽減することはできないと豪政府は考えているのです」とカレンバーは言う。

ほかの米国の同盟国はリスク軽減を試みている。英国は現在も自国の事業者への通信機器販売をファーウェイに許可し、同社は製品のソースコード検査を英政府に許可している。だがロイター通信の報道によれば、今年、英国の情報セキュリティ専門家らによる報告書でファーウェイ製品の安全性保証水準は格下げされた。報告書の懸念事項の一部は、ファーウェイが他社の部品に依存していることが原因である。

オーストラリアの決定に影響を与えたのも、同様の懸念だったのかもしれない。「国際的なサプライチェーンは非常に複雑に絡み合っているので、問題に取り組んでもなかなか現時点では解決できません」とカレンバーは説明する。「だから国全体から製品を排除するという、大ざっぱな手段に頼らざるをえないのです」

こうした例は間もなくさらに増えるだろう。米大統領のドナルド・トランプが昨年署名した国防予算案には、ロシアのセキュリティー会社であるカスペルスキーの製品使用を政府機関内で禁止する内容が盛り込まれていた。「特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社はおろか、多方面に広がるでしょう」とカレンバーは話す。

1613：とはずがたり：2018/09/26(水) 11:58:28
グーグル、仮想通貨広告を再容認　10月から日米で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000222.html
09:13共同通信

　【サンノゼ共同】米IT大手グーグルは25日、インターネット上で取引される仮想通貨の広告を巡り、10月から日本と米国で、仮想通貨交換業者の広告を再び認めると発表した。広告主はグーグルによる認定を受ける必要があるとしている。

　グーグルは6月から仮想通貨を使った資金調達（ICO）や仮想通貨に関するアドバイスなど、関連の広告を幅広く禁止していた。

　交流サイト大手フェイスブックも6月、仮想通貨の広告を条件付きで再容認すると発表した。

1614：とはずがたり：2018/09/26(水) 12:21:12
最近の10〜20代は欲しい情報を都度、検索しない。若年層の中で流行っている情報収集術とは？
https://moduleapps.com/mobile-marketing/13916rpt/
2018.09.18 　Post by MML編集部

日本にスマートフォンが登場して10年が経ち…ユーザー行動も10年前とは比べ物にならないほどの変化を見せてきた。

今回、メディア環境研究所の野田氏より、生活者を取り巻くメディア環境を浮き彫りにし、最近の若年層は、どのようにスマートフォンを利用して情報収集を行い、どのように消費行動につなげているのか調査結果をもとに解説した。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 上席研究員 野田 絵美氏

8月29日、宣伝会議が主催する「プロモーションフォーラム2018」が開催され、博報堂DYメディアパートナーズの野田氏より「メディア環境の変化とスマホ・ネイティブの新情報行動」というテーマで講演を行った。

2018年、メディアの総接触時間は過去最高を記録
メディア環境研究所は、メディア / コンテンツ / コミュニケーションに関するシンクタンク。…

今回は「メディア定点調査」を用いながら、生活者を取り巻くメディア環境の変化について解説した。メディア総接触時間の時系列推移（東京）を見ると、2006年全体のメディア接触時間は335.2分だったものは、2018年に入ると396.0分と過去最高の数値まで増加しており、特に増加しているのは「デジタルメディア」の接触時間だった。

同様にメディア接触時間の構成比を見ると、2018年におけるデジタルメディア（「パソコン」「携帯電話／スマートフォン」「タブレット端末」の合計）の割合　は50.4％と半数を超えており、そのなかでモバイル（「携帯電話／スマートフォン」と「タブレット端末」の合計）は33.6％と、3分の1の時間がモバイルに接触していることとなっている。

若年層のモバイル接触比率は半数を超える
さらに若年層の構成比で見ると、男性20代のデジタルメディアの接触率は75.8％と最も大きい割合を示している。タブレットと携帯電話/スマートフォンを足した割合では女性10代が最も大きく54.3％となった。男性や女性の若年層とも50％を超えている状況であることから、モバイルシフトはすでに完了していると言える。

メディアイメージを42項目に分けて調査しているなか、携帯電話/スマートフォンが１位になったのは17項目。携帯電話/スマートフォンはどのメディアよりもトップを獲得している。その項目を見ると「速さ」「新しさ」といったイメージが強いのだが、今年になって「習慣になっている」「仲間との話題に必要」「役立つ」といった生活に根ざしたイメージが新たに１位を獲得した。…

続いて、スマートフォンの利用機能トップ10を見る。…基本機能に加え、「ニュースを見る」「動画を見る」「ショッピング」といった生活行動にまで拡張しており、スマートフォンはいわばコミュニケーションツールから生活ツールへと進化している。…

若年層が行っている情報収集術とは？
スマートフォンユーザー情報行動調査の分析をもとに、10〜20代のいわゆる「スマホ・ネイティブ世代」から広がる新たな情報行動を「情報引き寄せ」と名付けて紹介した。

従来は、欲しかった情報を見つける際、その都度、検索サイトでキーワードを入力して情報を探していたわけだが、「情報引き寄せ」とは、わざわざ検索をしなくても、自然と情報が集まるようにすることを意味する。

マスメディアを始め、最近では企業や個人から大量の情報が発信され、世の中には情報が溢れているという背景がある。いつも手元にあるスマホの中には必要のない情報は極力入れたくないという心理がある。

わざわざ検索しに行かなくても、自然と興味のある情報だけが手元にあるようにする、つまり情報を引き寄せる行動が、いま若者層が行っている情報行動である。

１）とりあえず「ためる」方法
具体的には、どうやって情報引き寄せを行っているのだろうか？それらは2つのやり方がある。１つは、とりあえず「ためる」方法。写真にとって保存したり、気になったページをスクショで保存したり、SNS情報も保存するといった行動である。

…

２）自然に「たまるようにする」方法
2つ目は、自然に「たまるようにする」方法。SNSで「いいね」や「フォロー」して情報がたまるようにしたり、自分が見た・購入した履歴を見て情報活用したりする方法である。情報収集なのに何で「いいね」するのだろうと思った人も多いのではないか？

先ほどインタビューに登場したYさんは、「いいね」は「自分にいいね」を行っているという。一般的に「いいね」するのは、あなたの情報に共感したという理由で行うものである。

スマホ・ネイティブの中に、いま増えているのがアルゴリズムをうまく利用し、自分にとって興味のある情報の最新が常に更新されて自然と表示されるようにする情報収集の知恵であるという。

…

1615：とはずがたり：2018/09/26(水) 21:26:30
https://twitter.com/kyoko_np/status/1044864583993823232
虚構新聞速報／編集部便り
@kyoko_np
フォロー中 @kyoko_npさんをフォローしています
その他
【速報】「他人を人間以下に扱う言葉」がツイッターアカウントの凍結対象になる方針に伴って、超人の立場から人間を罵倒したドイツ人哲学者ニーチェ氏のアカウントが凍結された。（虚構新聞社／17:20発表）

1:21 - 2018年9月26日

ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ
https://jp.wsj.com/articles/SB12491717361614904561904584494281095560094
Close
By Yoree Koh
2018 年 9 月 26 日 14:21 JST 更新

　短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

　新たな指針では「非人間的な」投稿を標的とするとしている。「他人を人間未満の存在にするこうした投稿は、深刻な暴力行為も当たり前のものとするなど、サービスの枠外でも影響をもたらす可能性があるため」と説明した。直接のターゲットを明らかにしていなくても、特定の組織に属していることなどを理由に、他人を非人間的に扱うコンテンツを禁止するとしている。

　従来の規則変更時には行っていなかったが、今回は新たな規則について、実施前に一般から意見を公募するとしている。

　今回の措置は、特定の人物を標的にしていないなどの理由で、厳密にはツイッターの規定には抵触していないものの、問題視されるようなコンテンツに対処する狙いがある。

[訂正]見出し・記事本文中の「人間以下」の表現を「非人間的」または「人間未満」に訂正します。

1617：とはずがたり：2018/10/08(月) 00:22:03
こっちにも

719 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/10/08(月) 00:21:22
めっちゃ興味深いぞ。ネトウヨとオン排含めても5%位なのに80％ぐらいに感じる(;´Д｀)

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者
https://www.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html
河村能宏2018年10月7日05時40分

http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/ASLB37DGLLB3UCVL01V.png
ネット右翼とオンライン排外主義者

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実施。ネット調査会社を通じて２０〜７９歳の東京都市圏に住む約７万７千人の男女にアンケートをした。その際、ネット右翼について調べるための質問も盛り込み、永吉さんが実証的な検証を試みた。

靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります

　アンケートでは、「靖国公式参…

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1618：とはずがたり：2018/10/10(水) 16:06:32
ソースは怪しいけど，興味深い。

露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討　米豪に続き
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180828/EpochTimes_35736.html
大紀元時報 2018年8月28日 13時44分

米豪両政府に続き、露政府は中国通信大手のファーウェイとZTEに対して輸入規制を検討している（Alexander Koerner/Getty Images）

ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。

米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。

コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。

また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。

コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。

（翻訳編集・張哲）

1619：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:27:24
ネット上の法秩序が守られて良いですねえ

元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定　「執念の裁判」と弁護団
https://seedsfornews.com/2016/08/uemura/

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の支払いを命じる判決が確定した。（アイ・アジア編集部）

…

原告弁護団によると、この裁判を起こすまでに1年かかったという。困難だったのは被告の特定だ。ツイッターへの書き込みは匿名で行われており、当初は被告を特定できなかった。このため、まず、弁護団はプロバイダー法に基づきツイートした人物の特定手続きに入った。その結果、米ツイッター社に昨年の3月23日、経由プロバイダーの開示の仮処分の申し立てを東京地裁に行い、6月15日開示命令がでた。

その後、経由プロバイダーに対して任意の開示を要請したが不可能との判断が下されたため、12月3日に被告の住所、氏名の開示命令を求める訴状を出し、今年の2月4日、被告の住所氏名の開示命令の判決が出た。これらの手続きに1年がかかり、その結果、提訴が実現したという。弁護団の1人は、「弱い者を守るための執念の裁判だった」と話した。

1620：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:06

いい歳した大人がネットリテラシー身につける間もなくネトウヨ化。恥ずかしいなあ。。

大量懲戒請求
賛同した女性「洗脳状態だった」
https://mainichi.jp/articles/20181023/k00/00e/040/296000c
毎日新聞2018年10月23日 16時45分(最終更新 10月23日 16時57分)

　「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】

　女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること－－など具体的な行動を促してきた。

　今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい１７０人くらい」とし、「（ブログの書き手に）言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。

　女性がこのブログと出合ったのは１５年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。

　弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。

　女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年５月と１０月にそれぞれ約２００枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。

　事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。

1621：とはずがたり：2018/10/23(火) 21:36:23
>>1620
　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

　東京弁護士会に属する在日コリアン３世の金竜介弁護士は１７年１１〜１２月、９５９人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」（金弁護士）。書面には自身を含む８人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

　金弁護士は「（請求は）人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年７月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

　「もはや教育や啓発活動だけでは（対応策は）足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

　９６０人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年７月までに７人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

　池田弁護士は今回、９５年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

　池田弁護士は、うち３人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「（ブログの管理人が）どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は７０歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、２３日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度
　弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分（戒告、業務停止、退会命令、除名）を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約１３万件に上った。

1622：とはずがたり：2018/10/23(火) 22:50:05
ソフトバンク孫正義社長 サウジで講演取りやめ 事件の影響か
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011682581_20181023.html
17:18NHKニュース＆スポーツ

サウジアラビアのムハンマド皇太子と関係が深いソフトバンクグループの孫正義社長が、首都リヤドで始まった経済フォーラムでの講演を取りやめることがわかりました。政府の批判を続けていたジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で死亡した事件が影響したものと見られます。

1623：とはずがたり：2018/10/29(月) 12:41:36

携帯料金値下げ、官房長官「来年１０月までに」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50070.html
2018年10月22日 13時14分

　菅官房長官は２２日午前の記者会見で、携帯電話料金の引き下げについて、来年１０月までに実現を目指す考えを示した。
￥
　菅氏は会見で、楽天が来年１０月のサービス開始を目指していることに触れ、「そこまでの間に競争を加速して（大手）３社の寡占状況はなくさなければならない」と述べた。

　菅氏は携帯電話事業者が「国民の財産」である公共の電波を利用しているとして「事業者間の競争がしっかり働く仕組みを整備することは政府の役割だ」と重ねて強調した。

2018年10月22日 13時14分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1624：とはずがたり：2018/10/29(月) 14:44:54

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-02-01
＜大項目＞ 海外情勢
＜中項目＞ 北米各国
＜小項目＞ カナダ
＜タイトル＞
カナダの原子力政策・計画 (14-04-02-01)
＜概要＞
　カナダ連邦政府の原子力政策は、国営のカナダ原子力公社（AECL）による国産重水炉（CANDU炉）の開発、及びカナダ原子力安全委員会（CNSC）による規制に基づいている。原子力発電所の大半が立地しているオンタリオ州では、電力市場が自由化された中で、原子力発電が競争力のある電源として見直され、休止中であった原子炉（ピッカリングA（1〜4号機）およびブルースA（1〜4号機））の運転再開が進められた。運転寿命延長を目標とした改修工事費用は当初見積もりの2倍以上を要したため、ピッカリングA-2、3号機は2005年8月、OPG社（オンタリオ発電会社）により閉鎖が決定した。なお、OPG社はダーリントン発電所内に2基（2000MW）の原子炉を新設する計画を進めており、2012年5月には連邦政府により環境影響調査報告書が承認され、原子力安全委員会（CNSC）による「サイト準備許可」が発給される見通しである。炉型選定にはCANDU炉以外の炉型も視野に入れ、（1）フランス・アレヴァ社製 U.S.EPR、（2）AECL製 ACR-1000、（3）ウェスチングハウス社製 AP-1000が候補として挙げられている。
　また、豊富なウラン資源を持つカナダでは、使用済燃料は再処理してリサイクルするより、経済的に有利と判断した直接処分を選定している。そのため、使用済燃料は核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が管理主体となって、当面60年間はサイト貯蔵、集中貯蔵を実施し、最終的には深地層処分を行う適応性のある段階的管理を進める方針である。
＜更新年月＞
2013年01月

1625：とはずがたり：2018/10/30(火) 14:33:43
虚構新聞のネタ記事かと思ったｗ

Twitter、｢いいね｣ 機能の廃止を検討　プラットフォームに健全な会話をもたらすため
https://corriente.top/twitter-get-rid-of-likes/
October 30, 2018

1628：名無しさん：2018/11/06(火) 13:05:09
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1150883.html

ドコモ、2020年代半ばに3Gサービスを終了する方針

太田 亮三2018年10月31日 16:00

　NTTドコモは、2020年代の半ば（例えば2027年や2025年など）に3Gサービスを終了する方針であることを明らかにした。

　10月31日に開催された決算会見で言及した。吉澤社長は2020年の5G商用サービスの開始がほぼ確実になっていることを受けて、3Gサービスについては、「2020年代の半ばに、できれば終了したい」と時期に言及した。

1629：名無しさん：2018/11/06(火) 13:08:32
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692901000.html

ドコモ 来年度から通信料金２〜４割値下げへ
2018年10月31日 15時20分

「ＮＴＴドコモ」は、携帯電話の通信料金を２割から４割値下げする新たな料金プランを発表しました。このプランでは端末の購入代金の割り引きは縮小するとしていて、ユーザーにとっては全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

発表によりますとドコモは、端末の購入代金と通信料金をセットにした今の料金プランを見直し、毎月の通信料金と端末の購入代金を分離する新しい料金プランを来年度から始めると発表しました。

ドコモは、このうち通信料金については２割から４割の値下げになるとしています。

一方、分離する端末の購入代金については、現在よりも割り引きを縮小する見通しだとしています。

ドコモは、端末の購入代金を割り引くいわゆる２年縛りを維持するかどうかを含め、具体的な料金プランの内容については今後検討するとしていて、ユーザーにとっては、全体の負担がどこまで軽くなるかが注目されます。

また、２年縛りを活用することで高額な端末を割り引き額で購入することにメリットを感じるユーザーもいますが、ドコモは、今のプランを来年度も維持するかどうかは決まっていないとしています。

吉澤和弘社長は新たなプランの導入によって最大4000億円規模を利用者に還元するとしたうえで「これまでいろいろなプランを継ぎ足してきたことで複雑でわかりにくいお得感がないと言われている。新しい料金で顧客基盤を強化したい」と述べました。
ユーザーにメリットは
携帯電話料金をめぐっては、ことし８月、菅官房長官が今より４割程度下げる余地があると発言し、総務省が各社の競争を促すための具体策の検討を始めています。

こうした中、最大手のＮＴＴドコモが新たな料金プランの方針を打ち出したことで、今後、ほかの大手２社をはじめとする各社の競争にも影響を与えそうです。

また、端末の割り引きと引き換えに、一定の契約期間を求めるいわゆる“２年縛り”の料金プランをめぐっては、最新鋭の高額な機種をほしいというユーザーからは、端末の購入代金を割り引く料金プランにメリットを感じているという声も出ています。

ドコモは、新たな料金プランで通信料を値下げする一方、端末の購入代金の割り引きは縮小するとしているため、ユーザーにとっては、端末の購入代金を含めた毎月の負担が実際にどこまで軽くなるのかは、新たな料金プランの具体的な内容しだいとなります。

一方、通信料が分離されることで、機種変更を頻繁に行う必要がないユーザーにとっては、価格の安い中古の端末をより使いやすくなるメリットもありそうです。

1631：とはずがたり：2018/11/14(水) 19:05:22
分散のコスト増なんかものともしないか。どうせなら保守地盤に本社作って青にひっくり返してくれれば良かったのに。

アマゾン第2本社、NY市とバージニア州北部に決定
https://jp.wsj.com/articles/SB11632224690678093907204584591161483441766
REUTERS
By Laura Stevens, Keiko Morris and Katie Honan
2018 年 11 月 14 日 01:40 JST 更新

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とバージニア州北部に第2および第3の本社を構えると発表した。1年余りにわたった候補地の選定は238都市による誘致活動に始まり、第2本社を2都市に分割することで決着した。

　アマゾンはニューヨーク市のロングアイランドシティとバージニア州アーリントン郡のクリスタルシティに第2本社を分割すると述べた。いずれも大都市の中心部から川を隔てた真向かいに位置する。従業員数はどちらも2万5000人あまりとする計画。

　ハイテク企業はエリート主義でリベラル派の社会的視点を持つとして厳しい目にさらされる中、アマゾンは今回の決断によって、政治的に左寄りの3つの沿岸都市に拠点を構えることになる。

　アマゾンはまた、ナッシュビルにオペレーションセンターを新設し、約5000人の雇用を創出する計画。

　クリスタルシティは1960年代にペンタゴン（国防総省の本庁舎）に近いオフィス街や住宅地として発展したが、ここ10年ほどは国防総省や民間企業を含む大型テナントが転居し、経済活動が低下していた。

　候補地選定協議に関わった複数の関係者によると、クリスタルシティはその規模や、ワシントンDCおよびレーガン・ナショナル空港、地下鉄など交通機関への近さが魅力となった。ほぼ単一のデベロッパーの手にあることも有利に働いたという。

　一方、日頃からひどい渋滞で知られていることから、今後の問題になりかねず、追加で多額の投資が必要になる可能性が高いと指摘する関係者もいる。アマゾンがやってくることで、住宅市況に大きな影響が出る可能性もある。

　ニューヨーク市クイーンズ区にあるロングアイランドシティは、以前から商業都市として発達していたが、現在は住宅バブルに沸いている。2006年以降、1万6000戸余りの新築アパートが建設された。ニューヨーク市でも最も急速に人口が増えている地域だ。

　イーストリバー沿いにあり、複数の地下鉄路線やロングアイランド鉄道のほか、フェリー乗り場が2カ所ある。ラガーディア空港、ジョン・F・ケネディ国際空港にも近い。

1633：とはずがたり：2018/11/20(火) 14:51:24
「netgeek」相手取り集団訴訟へ 被害者の会結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-bfj-sci
11/19(月) 12:25配信 BuzzFeed Japan

netgeekに強く反発した永江さんが9月に公開したブログのタイトル

訴訟を提起へ

曲解に基づいた記事や誤報などが問題視されるニュースサイト「netgeek」。このサイトで記事を書かれ、名誉毀損などの被害を受けたとして、集団訴訟を起こす動きが始まった。

ITコンサルタントの永江一石さんが、11月19日に自身のブログで表明した。【BuzzFeed Japan/播磨谷拓巳】

9月にnetgeekの記事にされ「名誉毀損」
永江さんは2018年9月、飲食店での喫煙を巡る自身のツイートを、netgeekに記事として取り上げられた。

呼び捨てで「まともな人の経歴ではない」「自分は正義だと思いこんで暴走する永江一石はタバコの何百倍も有害だと思う」などと書かれた。

これにより永江さんは「netgeekの捏造デマで社会的な信用の失墜、名誉毀損、そして営業妨害を受けた。大変な数の嫌がらせが来て業務に支障をきたした」（ブログより）という。

永江さんはBuzzFeed Newsの取材に「私はブログなど反論する手段や方法を知っています。しかし、netgeekは一般の方を対象にして、顔写真を晒したり、住所を公開したりします。今まで声をあげたくても上げられなかった人がいるはず。そのような人たちのためになれれば」と話す。

被害者の会立ち上げへ
永江さんは被害者の会を結成し、集団で訴訟を起こす予定だ。すでに弁護士とも協議しているという。

会の共同代表には、武蔵大学の千田有紀教授が就任するという。

千田さんも以前、netgeekに記事を書かれた経験がある。

11月17日に「事実無根の記事を書かれ、弁護士さんに相談すると即座に『名誉毀損』と判断されたので、永江一石さんと裁判予定」「一般人の個人情報拡散させたり、障がいもつかたを笑い者にしたりは、許せんのです」とツイートした。

訴訟の経緯はブログなどで報告し、最終的に書籍にまとめるという。

1634：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:43
中国ファーウェイ製品をめぐる毀誉褒貶、そして利用規約を巡る謎
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20181203-00106423/
山本一郎 | 個人投資家・作家
12/3(月) 18:51

　ここ最近のITニュース界隈でスマホの話題というとiPhoneが売れていないようだという話と中国メーカー製品の品質向上ぶりが2大トピックという印象を受けます。とくにファーウェイ（華為技術：Huawei社）製スマホの高いコストパフォーマンスぶりにはどこのメディアもかなり好意的な取り上げ方をしており、一昔前の中華スマホの安かろう悪かろうが当たり前だった頃とは隔世の感があります。

スマホ1位狙うファーウェイ　鍵はユーザー目線（日本経済新聞 18/11/27）

スマートフォン（スマホ）の世界シェアで米アップルを抜き去り、トップの韓国サムスン電子をとらえようとうかがう中国・華為技術（ファーウェイ）。

出典:日本経済新聞
ファーウェイLi Changzhu氏が語るMate 20シリーズの魅力（ケータイWatch 18/11/21）

ファーウェイ、高性能で爆安な新スマホ「nova 3」国内投入　狙いを聞く（Engadget日本版 18/10/3）

　いろいろファーウェイを褒める記事も多い割に、注意深く見ていくとファーウェイなどは記事広告の出稿率もかなり高いようなので、大絶賛記事が目についたとしてもすべてが客観的な情報とは限らないという注意は必要かもしれませんが…。

　それはさておき、ファーウェイが通信機器製造事業者として高い技術力をもっていることは確かであり、その結果世界中でスマホに限らず通信インフラ機材でも急速にシェアを拡大しているわけですが、そうした状況に対して米国などから安全保障上の危惧を訴える声が高まっているのが昨今の大きな話題でもあります。

米政府、日本など同盟国に中国「ファーウェイ」製品不使用を要求（産経ニュース 18/11/23）

米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。

出典:産経ニュース
パプアの通信インフラ敷設　中国ファーウェイに決定（日本経済新聞 18/11/26）

中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、米豪は警戒感を抱く。

出典:日本経済新聞
　日本でもソフトバンクが5G関連でファーウェイとガッツリ組んで事業を進めている経緯がありますが、今後どのような影響が出てくるのかはかなり気になるところです。また、12月19日に上場を予定しているソフトバンクグループの携帯電話子会社ソフトバンクとして、上場後に実質的にファーウェイや中国電信（チャイナテレコム）など中華勢の軍門に降るようなベンダーアフィナンスを組んでいるのではないかという報道もあるなど、中国系企業は拡販のためには何でもやる雰囲気がかねてからあるのが気になります。

1635：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:25:57
>>1634
ノキアがドコモに5G基地局機器を提供、ファーウェイはソフトバンクと5G共同実験（WirelessWire News 18/1/23）

孫正義「毒皿」ファイナンス（FACTA 18年9月号）

孫正義がアーム担保の「背に腹」資金繰り（FACTA 18年10月号）

　いずれにしても、ここで問題視されているのははあくまでも通信事業者の業務用機器のレベルであって、一般ユーザーがファーウェイ製品を使うことまで規制しようという話ではありません。ただ、安全保障問題とはまったく違う次元で、個人のセキュリティ・プライバシー保護の見地からファーウェイ製スマホには問題があるかもしれないという指摘があるようです。

ファーウェイの利用規約は英語と日本語で違う、全てのデータを持っていかれる？（格安SIMとスマホの口コミ 18/10/31）

　ファーウェイ製スマホの利用規約には「データ利用に関する同意」という項目があり、この記載内容が英語版と日本語版では異なっており、なぜ異なっているかなどの質問に対してファーウェイ側からは明確な回答が得られていないということのようです。なかなか興味深いのは以下のあたりでしょうか。

この文章はもともとは

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします（技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません）。」

という文章だったのが、ネットで炎上して2017年9月に改定して、

「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします （技術情報に限るものではありません）」

という文章に短くなっただけのはず・・。つまり、炎上を避けるために、書いてないだけで、連絡先情報、SMS/音声メッセージも入っているはずなのに、どういうことだと問い詰めると、後日回答しますの巻。

出典:格安SIMとスマホの口コミ
　上記ブログ記事ではカスタマーサポートとのやりとりが報告されており、ファーウェイ側でもこのままではまずいと認識しているようでありつつも、できれば回答しないでやり過ごそうとしている気配も感じられ、なんとも趣深いものがあります。ただ、この件をうやむやにしてしまうのは、ハイエンドスマホとしてのブランドマーケティングを推し進めている最近のファーウェイとしてはかなりマイナスなんじゃないかと思うのですがどうなんでしょうか。まあ、ファーウェイとしてみればそんな心配は余計なお世話だという感じなのかもしれませんが。

1638：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:44:16
ソフトバンク障害 影響広がる 飛行機 スマホ決済 宅配便も…
2018年12月6日 19時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

ソフトバンクの通信障害の影響が、さまざまなところに広がっています。

佐川急便 再配達できず
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。

このため６日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、６日の再配達ができない可能性があるということです。

ヤマト運輸と「ゆうパック」を手がける日本郵便は、今のところ影響は出ていないということです。
スマホ決済にも支障
スマホでの決済事業を行っている「ＰａｙＰａｙ」によりますと、ソフトバンクの通信回線を使っている利用者の中には、アプリが起動しなかったりして、起動してもつながりにくかったりして、決済ができなくなるケースもあるということです。
モバイルＳｕｉｃａも影響
ＪＲ東日本によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、携帯電話を使って駅の改札で自動精算できる「モバイルＳｕｉｃａ」というサービスで入金ができなくなったり、ホームページでの乗車予約ができなくなったりしているということです。一方、モバイルＳｕｉｃａを使った改札の出入りや買い物には、今のところ影響は出ていないということです。
コンサート会場でも
高松市では人気バンド「ＳＥＫＡＩＮＯＯＷＡＲＩ」のコンサートが６日夜７時から開催されますが、「ソフトバンク」の通信障害で、電子チケットが表示できないおそれがあるとして、ファンクラブでは、事前に画面を保存するなどの対応を呼びかけていました。

コンサート会場を取材したところ、電子チケットの画面を保存している「ソフトバンク」のユーザーもいて、大きな混乱は見られませんでした。岡山県から来た20代の女性は、「ライブに行く途中でつながらないことに気づいて一瞬、不安になりましたが、ＷｉーＦｉがつながる場所を見つけて何とか対応しました」と話していました。
飛行機 ジェットスター３便で遅れ
ＬＣＣ＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」によりますと、乗客が搭乗する際にソフトバンクの回線を使ったスマートフォンで搭乗券を確認していますが、通信障害の影響で、スマートフォンが一時、使えなくなったということです。このため、手作業で搭乗券の確認を行った結果、成田空港を出発する合わせて３便で最大15分ほどの遅れが出ましたが、午後５時半までに復旧したということです。
公衆電話に列 交番で道を聞く
ＪＲ渋谷駅前にある公衆電話には、ソフトバンクの携帯電話ユーザーが列を作りました。

20代の会社員の女性は「会社に連絡しなければならず並んで順番を待っています。公衆電話を使うのは初めてです。早く復旧してほしいです」と話していました。

また、スマートフォンの地図アプリが使えなくなったために、交番で警察官に道を尋ねる人の姿も多く見られました。

仙台市から訪れたという女性は「アプリの地図を見て行くつもりでしたが、使えなかったので、交番で道を聞きました。遠出してきたのにＬＩＮＥもできず、とても不便です」と話していました。

ＪＲ渋谷駅前ではソフトバンクの携帯電話がつながらないことに困惑する声が聞かれました。

都内の20代の女性は「友人とご飯を食べるつもりでしたが、連絡が取れないので帰ります」と話していました。また、別の20代の女性は「短い時間だけつながったので、その間に、『ハチ公前』ということと時間だけを決めて、落ち合うことができました。こんなことはないようにしてほしい」と話していました。

1639：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:44:39
ソフトバンクの携帯電話 全国で通話・通信障害
2018年12月6日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736901000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
携帯大手の「ソフトバンク」などによりますと、ソフトバンクの携帯電話や、同じ回線を使っている他社の携帯電話の一部で全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第２ブランドの「ワイモバイル」で、６日午後１時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しています。

また、ソフトバンクの回線を使ってサービスを提供している各社でも障害が起きていて、

▽「ＬＩＮＥモバイル」、
▽ケイ・オプティコムの「ｍｉｎｅｏ」、
▽ソニーネットワークコミュニケーションズが運営する「ｎｕｒｏモバイル」、
▽ＵーＮＥＸＴが運営する「Ｕーｍｏｂｉｌｅ」、
▽日本通信の「ｂ－ｍｏｂｉｌｅ」、「エイチ・アイ・エス」の子会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．モバイル」、
▽ソフトバンクのグループ会社が運営する「ＡＮＡＰｈｏｎｅ」、▽スマートモバイルコミュニケーションズの「スマモバ」、岐阜県のケーブルテレビ局が運営する「Ｈｉｔスマホ」でも、
▽ソフトバンクの回線を使用しているユーザーに同様の障害が出ているということです。

さらに、ソフトバンクが提供する家庭用のインターネットサービスの一部でも障害が出ているということです。

ソフトバンクによりますと、原因や規模など詳細は調査中だということで、復旧のめどは今のところ立っていないとしています。

ソフトバンクは「ご利用のお客さまにはご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」としています。

1640：とはずがたり：2018/12/07(金) 14:28:14
ソフトバンク通信障害 総務省に報告へ
05:04NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011737701_20181207.html

携帯大手のソフトバンクが６日、全国で通話やデータ通信ができなくなる障害を起こしたことを受けて、総務省は法律に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

ソフトバンクと第２ブランドの「ワイモバイル」の携帯電話では、６日午後１時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができなくなる障害が発生しました。

さらにソフトバンクの回線を使ったいわゆる格安スマホの「ＬＩＮＥモバイル」や「ｍｉｎｅｏ」、「ｎｕｒｏモバイル」などのサービスにも障害が発生し復旧までにおよそ４時間半かかりました。

障害の原因についてソフトバンクは、全国にある複数の通信設備の不具合としていますが、詳しい原因は今のところ分かっていないとしています。

通信障害の発生を受けて総務省は、電気通信事業法に基づく「重大事故」にあたる可能性があるとして、７日、会社側から詳しい状況の報告を受けることにしています。

今回の障害では、決済サービスやコンサート会場の電子チケット、航空会社の搭乗手続きなど拡大が急速に進むスマートフォンを使ったさまざまなサービスで影響が広がりました。

1641：とはずがたり：2018/12/07(金) 17:36:35

ソフトバンク通信障害　エリクソン社ソフトウエアに異常　総務省「重大事故」に当たるか判断

12/7(金) 1:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000004-mai-bus_all
毎日新聞
ソフトバンク通信障害　エリクソン社ソフトウエアに異常　総務省「重大事故」に当たるか判断

通信障害の対応に追われるソフトバンクショップ＝東京都千代田区で2018年12月6日午後6時47分、梅村直承撮影

　ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。全国で約4時間半にわたり、携帯電話の音声通話とデータ通信が利用できないか、利用しにくい状態となった。同社によると、スウェーデンの通信会社、エリクソン社の交換機のソフトウエアに異常が発生し、海外11カ国の通信事業者でもほぼ同じ時刻に同様に障害が発生していると報告を受けているという。

【スマホで連絡先を見ながら公衆電話を使用する男性】

　総務省は、ソフトバンクに対し詳しい報告を求め、電気通信事業法上の「重大事故」に当たるか判断する。

　ソフトバンクによると、通信障害が発生したのは同日午後1時39分ごろ。「ソフトバンク」の名称で行う携帯電話サービスのほか、同社が提供する格安スマホのサブブランド「ワイモバイル」でも障害が起きた。エリクソン社製のソフトウエアを旧式に戻すことで午後6時4分ごろ復旧した。

　ほかに、「LINEモバイル」や関西電力子会社ケイ・オプティコムの「mineo（マイネオ）」、日本通信の「b―mobile」などソフトバンクの回線を借りている格安スマホの一部もつながりにくくなった。

　東京消防庁は、ツイッターを通じて「緊急時は他社の固定電話または携帯電話から119番通報して」と呼び掛けた。スマートフォンのアプリが利用できなくなるなど影響が広がった。

　ソフトバンクは「エリクソン社と共同で徹底した再発防止に取り組む」とのコメントを発表。エリクソン社の広報担当者は通信障害について「問題は認識しており、顧客企業と協力し、早急に問題を解決する」とロイター通信に語った。

　ソフトバンクの携帯電話契約数は、ワイモバイルも含め、約4043万件（9月末現在）。今年2月には、約9時間にわたり、約67万人に影響が出る大規模通信障害があった。

　英国の携帯通信大手「O2」やベトナムでも6日、スマートフォンなどがインターネットに接続できない通信障害が発生した。O2の利用者は2500万人だが、同じネットワークをTESCOなど4社にも提供しており、全英の約3200万人に影響を与えた可能性があるという。【森有正】
【関連記事】

1642：とはずがたり：2018/12/16(日) 15:20:29

保守速報の上告棄却、李信恵さん「判例が差別解決に役立てばうれしい」
http://news.livedoor.com/article/detail/15729600/
2018年12月12日 15時7分 弁護士ドットコム

まとめサイト「保守速報」の差別的な表現で、精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人で、大阪府在住のフリーライター、李信恵さん（47）が、サイト運営の男性に損害賠償をもとめた訴訟で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は、男性の上告を棄却し、上告審として受理しないと決定した。男性に200万円の支払いを命じた1審・2審判決が確定した。決定は12月11日付け。

李さんは2014年、まとめサイト「保守速報」の掲載された表現で、精神的苦痛を受けたとして、サイト運営の男性に対して、損害賠償2200万円をもとめて提訴。1審・大阪地裁は2017年11月、記事が差別的な内容を含むと判断して、男性に対して200万円の支払いを命じた。2審・大阪高裁も2018年6月、1審判決を支持し、男性側が上告していた。

李さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「年内ギリギリに良い報告ができた。これで裁判は終わったが、日本には、人権問題、差別問題がまだまだあるので、今回の判例が差別解決に役立てばうれしい。これからもいろんなマイノリティの人たちと手をつないで、差別のない社会のためにできることをやっていきたい」とコメントした。

（弁護士ドットコムニュース）

1643：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:08
「ファーウェイ使うな！」トランプ米政権が同盟国に要請　デジタル覇権でも対中姿勢鮮明
ファーウェイ“排除”へ
2018.11.24
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

　ドナルド・トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。

　米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及している同盟国だ。

　これらの国々には駐留米軍基地があり、基地からの通信の多くが民間通信網を経由している。

　そのため、中国製の通信機器が使われると、中国から、通信傍受によるスパイ行為で米国のハイテク技術が盗み出されたり、わざと通信を遮断される脅威にさらされる懸念がある。

　特に、米当局は中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークが基地内に入り込むのを恐れている。

　逆に、中国の通信関連製品の排除に協力した国に対しては、通信技術の開発に向けた財政支援を増やすことも検討しているという。


　米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する今年の年次報告書で、「中国人民解放軍が、米国やその同盟国への攻撃を想定した訓練を重ねている可能性がある」と分析していた。

　それだけに、世界最強の軍隊や、情報・防諜機関が中国に侵食されるのを許さない。中国による米国内でのスパイ行為を問題視し、工作員らを次々と摘発しているのはその一環だ。

　トランプ政権は既に、米政府機関やその取引企業には、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使うことを禁止している。

　中国への技術流出を防止しようと、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」の権限も強化した。

　同盟国への今回の協力要請には、「米中新冷戦」が顕在化する中で、デジタルネットワークでつながった世界の支配権を中国には決して渡さない、というトランプ政権の強い意志がうかがえる。


ＮＺも「ファーウェイ」締め出し　トランプ政権の“説得”影響か ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181129/soc1811290016-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.11.29

　ニュージーランド政府は２８日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使うことを認めなかった。ロイター通信が伝えた。ドナルド・トランプ米政権の“説得”が影響した可能性が高い。

　現地メディアによると、ニュージーランド大手通信事業者のスパークから出されていたファーウェイ製品の使用計画を、当局が「国家安全保障上の重大な危険」を理由に不許可にしたという。

　隣国のオーストラリア政府も８月、５Ｇ通信網の整備で、ファーウェイや、同じ中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止した。

　トランプ政権はすでに、米政府機関やその取引企業が、ファーウェイやＺＴＥの製品を使うことを禁止している。通信傍受などによるスパイ行為で、米国のハイテク技術が盗み出されるのを防ぐためだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ政権が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じていた。

　日本にも、ファーウェイなどの製品は入り込んでおり、安全保障面からも無関心ではいられない。ニュージーランドやオーストラリアの動向を見て、安倍晋三政権がどう判断するのか注目だ。

1644：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:41

ファーウェイＣＦＯ、カナダ当局が拘束　創業者の娘、米国に移送へ ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181206/soc1812060018-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.6

　これも米中貿易戦争の一環だろう。カナダ司法当局が５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を西部バンクーバーで１日に拘束したと明らかにした。米国の要請に基づく拘束だという。

　米メディアによると、米司法当局はファーウェイが米国による対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査している。孟容疑者は、創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘。身柄は米国に移送される予定。

　ファーウェイは世界有数のスマートフォンメーカー。同社は６日、コメントを発表し「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域の全ての法規制を順守している」と強調した。

　トランプ政権は、米国で普及している中国製通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報が盗まれることへの懸念を強めている。

　４月には米商務省が、中興通訊（ＺＴＥ）が北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして米企業がＺＴＥに製品を輸出するのを禁じると発表した。

中国に大打撃！米同盟国も“ファーウェイ排除”へ　識者「米国はますます中国に圧力」　日本も危機意識を
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181208/soc1812080005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.8

　ドナルド・トランプ米政権の、対中強硬路線は継続していた。カナダ司法当局が１日、米当局の要請を受け、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘（同社副会長）を逮捕していたのだ。トランプ大統領は同日開かれた米中首脳会談で、来年１月に予定していた制裁関税の引き上げを「９０日延期」したが、この逮捕は「中国の軍事・ハイテク分野での覇権を阻止する」という警告なのか。日本政府も、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイと、中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する方針を固めた。米国の同盟国を中心に、世界規模で「中国ハイテク排除」が広がっている。　

　「トランプ氏と、カナダのジャスティン・トルドー首相は不仲とされるが、カナダ当局には米国と同様、ファーウェイへ危機感があり、副会長逮捕に動いたのだろう。まさに『米中経済戦争』の一環だ。米国が今後、ますます中国に圧力をかけ続けるのは、間違いない」

　国際政治学者の藤井厳喜氏は、こう分析した。

　カナダ司法当局は５日、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を、西部バンクーバーで１日に拘束したことを明らかにした。孟容疑者は、同社の創業者で人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）の娘である。

　米メディアによると、カナダ司法当局は、米当局の要請に基づき、孟容疑者を拘束した。ロイター通信は６日、「中国華為の米捜査、銀行詐欺疑惑も視野に」とのタイトルで、「米国は、対イラン制裁を逃れようと世界的な銀行システムを使ったとされる件を捜査しており、その一環でＣＦＯ（孟容疑者）逮捕に踏み切った」と報じた。

　これに対し、ファーウェイは６日、「国連などの輸出規制や制裁規定を含み、当社が事業を行う国と地域のすべての法規制を順守している」「カナダと米国の法システムが最終的に公正な結論を出すと信じている」とのコメントを出した。

　中国外務省の耿爽副報道局長も同日の記者会見で、「当事者への人権侵害」だとの立場を示し、米国とカナダに「厳正な（抗議の）申し入れ」をし、孟容疑者の釈放を要求したと述べた。

1645：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:46:56
>>1644
　トランプ氏は１日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席と会談した。約２時間半の会談で、来年１月に予定していた対中制裁関税の２５％への引き上げを「９０日間」先送りした。

　米中貿易戦争に歯止めがかかるとみられた同じ日に、トランプ政権は「ファーウェイ幹部逮捕」という新たな一手を打っていたわけだ。

　米中首脳会談に出席したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）に出演し、孟容疑者の逮捕について「（自分は）事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領にすべてを報告するわけではない」と述べた。「トランプ大統領は事前に知らされていなかった」という報道もある。

　カナダ司法省によると、７日に裁判所で孟容疑者に対する審尋が予定されている。米ニューヨークの検察当局も、対イラン制裁違反の容疑で、ファーウェイに対する捜査に着手したという。

　前出の藤井氏は「米中間に再び緊張が走るのは避けられない」と語る。

　トランプ政権は以前から、「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる」として、ファーウェイなど中国通信機器大手への警戒心をあらわにしてきた。

　今年８月に成立させた「国防権限法」では、「中国の情報機関とつながりがある」との理由で、米政府機関や取引企業が、ファーウェイとともに、同じ中国の通信機器大手、ＺＴＥの製品を調達することを禁止した。

　背景には、習氏が掲げる国家戦略「中国製造２０２５」がある。

　中国が外国のハイテク技術を吸収して、２０２５年までに製造強国になる戦略だが、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒態勢を強めているのだ。

　こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１月２２日、トランプ政権が、日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、「安全保障上のリスクがある」として、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じた。

　日本国内には、米国の大使館や領事館に加え、多数の米軍基地が存在し、各府省庁や防衛省・自衛隊と連携している。同時に、スマートフォン端末や、Ｗｉ－Ｆｉルーター、通信会社の中継基地などの通信インフラなどに、中国の通信機器大手の製品が幅広く入り込んでいる。

　ついに、安倍晋三政権も動き出した。ファーウェイとＺＴＥの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたのだ。１０日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ、日中関係に配慮して２社を名指しは避ける。政府関係者が７日、明らかにした。

　こうした動きは、オーストラリアやニュージーランド、英国にも広がりつつある。世界規模で「中国ハイテク排除」の機運が高まりつつある。

　前出の藤井氏は「中国通信機器大手は事実上、中国人民解放軍の傘下にある企業といえる。『日本にも危険が迫っている』との当事者意識を持った方がいい。安倍政権はさらに思い切った措置を講じるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　■華為技術（ファーウェイ）　中国の通信機器大手で同国最大の民営企業。習近平指導部が推し進める産業政策でのハイテク分野の中心的存在。創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は人民解放軍出身。同社ホームページによると、１９８７年に広東省深センで設立。世界１７０カ国・地域で事業を展開し、従業員約１８万人を抱える。スマートフォンの世界市場で急速に台頭し、米調査会社ＩＤＣによると、２０１８年７〜９月期の出荷台数は韓国サムスン電子に次いで２位。

1646：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:50:49
>この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

機密戦争勃発！　米英が中国駆逐へ、ファーウェイ＆ＺＴＥの５Ｇ覇権“徹底排除”　識者「中国通信分野の『終わりの始まり』」
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181209/soc1812090003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.9

　ドナルド・トランプ米政権の主導で、世界各国で中国ＩＴ企業を締め出す動きが加速化している。背後には、中国製通信機器などを通じて、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれ、共産党独裁国家が「軍事・ハイテク分野での覇権」を握ることを阻止する、強い決意がありそうだ。米国で今年８月に成立した「国防権限法」と、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の存在とは。中国排除の動きは民間企業にも広がりつつある。

　カナダ西部バンクーバーの裁判所は７日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。

　カナダ検察当局は、孟容疑者が２００９〜１４年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮３０年以上の刑が科される可能性があるとした。

　今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。

　ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。

　中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造２０２５」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、２５年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。

　米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」なのだ。中国が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。

　トランプ大統領は今年８月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやＺＴＥなど、中国ＩＴ５社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、５社の製品を使うことを禁止している。

　まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。

　この「中国ハイテク排除」の動きは、米国の同盟国中心に広がっている。特に注目されるのが、米英両国を中心に情報機関の相互協定を結び、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の存在と動きだ。

　英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、孟容疑者の逮捕が公表される前に行った講演で、「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システム（＝５Ｇ）に依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と述べていた。

　米国とオーストラリア、ニュージーランドでは、すでにファーウェイ排除の動きが進んでいる。英国の通信大手グループも、５Ｇについてファーウェイ製品排除の方針を表明した。孟容疑者はカナダで逮捕された。

　日本は２０１３年に特定秘密保護法が成立したことで、米国などから防衛やスパイ、テロなど、安全保障に関わる機密情報が入るようになってきた。日本政府も７日までに、ファーウェイやＺＴＥの排除方針を決めた。将来の「ファイブ・アイズ＋１」もありそうだ。

　中国情報に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国共産党は、ファーウェイとＺＴＥを競争させながら、世界の覇権を握ろうとしている。これに対し、ファイブ・アイズを中心に『中国が、世界の移動通信システムの拠点を握ることを絶対に許さない』という強い方針がある。５Ｇの覇権を握られたら、政府の機能がダウンするぐらいのことをやられる可能性もある。いまや、『自由主義陣営ｖｓ中国共産党』という構図になっている。自由主義陣営は本気になり、不退転の決意で動いているだろう。中国の通信分野での『終わりの始まり』が見えてきたのではないか」と語っている。

1647：とはずがたり：2018/12/17(月) 18:53:23
中国外務次官、米大使に抗議　ファーウェイ副会長の逮捕状撤回要求「さらなる対応も」 ファーウェイ“排除”へ
2018.12.10
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181210/soc1812100005-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

　【北京＝藤本欣也】中国の楽玉成外務次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者に対する逮捕状を即刻撤回するよう要求した。

　孟容疑者は今月１日、米当局の要請によりカナダで逮捕された。

　中国外務省によると、楽次官は「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害している」と強く抗議し、すぐに逮捕状を取り下げるよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。

　楽次官は８日にもカナダのマッカラム駐中国大使に強く抗議し、孟容疑者の即時釈放を要求している。（産経新聞）

中国共産党による「秘密特務」関与か！？　逮捕されたファーウェイ孟ＣＦＯが持つ“７つのパスポート”の謎
ファーウェイ“排除”へ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110010-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList
2018.12.11

　米国内で、中国ＩＴ企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と７通のパスポート（旅券）の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国ＩＴ排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝（どうかつ）まがいの外交圧力をかけてきた。　

　孟容疑者への「旅券７通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）、読売新聞などが報じた。

　読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去１１年間に、中国旅券４通、香港旅券３通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。

　孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に１通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。

　中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套（じょうとう）手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。

　カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国ＩＴ企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。

　このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」などを「排除」する動きが広がっている。

　これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。

　中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。

　「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。

1648：とはずがたり：2018/12/17(月) 19:43:16

セレブぶりも露呈！ファーウェイ・孟容疑者の素性と“赤い”人脈　「創業者の娘」身分隠して出世…彼女を待つ“運命”とは
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181217/soc1812170002-s1.html
2018.12.17

猛烈なセレブだった孟容疑者（ＡＰ） 猛烈なセレブだった孟容疑者（ＡＰ）

　対イラン経済制裁に違反したとされる容疑で拘束され、保釈中のファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者（４６）の素性が注目されている。創業者の娘の身分を隠して出世し、中国最大のＩＴ企業の「後継者」まで上り詰めたとも伝えられるが、カナダに豪邸を２軒持つなどセレブぶりも明かされた。
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　１９７２年生まれの孟容疑者は、ファーウェイ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏（７６）を父に持つが、両親の離婚後、母方の姓を名乗ったという。

　９２年に大学を卒業後、中国国有大手「中国建設銀行」で１年間の勤務を経て、９３年にファーウェイに入社した。当初、電話応対や製品目録の作成業務などを担当したが、任氏の娘であることは一部の社員しか知らなかったとされる。

　その後、休職して大学で会計学を学び、会社に戻ると財務畑を歩み、２０１１年にＣＦＯに昇格。今年３月には副会長に就任した。

　できすぎた話という気がしなくもないが、米経済誌「フォーブス」の「２０１８年中国のビジネスウーマン１００」では、愛称とされる「孟サブリナ」の名前で１２位にランクイン。「中国で最も著名な女性経済人の１人」（米紙ニューヨーク・タイムズ）として知られるようになった。

　母方の祖父は、四川省副省長を務めた孟東波氏で、四川省時代の上司は、周恩来元首相の政治秘書を務めた人物だ。

　人民解放軍出身の任氏が設立したファーウェイが国有企業との取引で成長するうえで、孟容疑者の母方の血が後ろ盾になったとされる。
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　７日付の英紙「デイリーメール」（電子版）は、孟容疑者が「紅い妃殿下（Ｒｅｄ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ）」と異名を取っていたと報じた。

　１２日に保釈が認められた孟容疑者だが、保釈金が約１０００万カナダドル（約８億５０００万円）と巨額だったことで、そのセレブぶりも露呈した。

　前夫との間に３人の息子がおり、再婚後は中国広東省の深セン市で夫婦と１０歳の娘と共に住んでいるとされるが、カナダにも豪邸を所有している。

　ブルームバーグの報道では、不動産記録と裁判所で読み上げられた供述書から、孟容疑者が２００９年に購入した６つの寝室がある家の評価額は５６０万カナダドル（約４億７５００万円）となり、１６年には１６３０万カナダドル（約１３億８５００万円）の価値があるとされる２軒目の高級住宅を購入したことが明らかになった。

　中国事情に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はこう指摘する。

　「中国では企業は金儲けの場なので男女の区別はなく、女性幹部に対する反発は少ない。ただ、別の中国企業のケースでは、父親が権力を失うことで、豪邸住まいなどが取り沙汰されて世論が変わり、『生意気な女』『コネだけの女』と批判が強まり、左遷された事例もある。孟容疑者にも同じ運命が待っているのではないか」

1649：とはずがたり：2018/12/21(金) 23:23:37
表題が中身と噛み合ってない気がする。最後迄読んでも単純には行かないってのが腑に落ちなかった。

いずれにせよソフバンやdocomoが一部食い込まれてて切れば損するって話しらしいが。。

単純にはいかないファーウェイ、ＺＴＥ「排除」
ＩＴライター　佐野正弘
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20181220-OYT8T50012.html?from=yartcl_os1&seq=02
2018年12月21日 07時00分

ファーウェイ、ＺＴＥはともに携帯電話を中心とした通信機器を扱っている企業である。両社ともに、基地局やアンテナなどのネットワーク設備と、スマートフォンなどの端末を同時に手掛けているのが大きな特徴だ。

　特に強みを持つのが、ネットワーク設備に関して、である。両社は元々、ネットワーク設備を手掛けるメーカーで、低コストながら高品質な機器を提供することで世界における販売を急拡大し、市場占有率（シェア）を高めてきた。現在はファーウェイが業界で１位、ＺＴＥが４位にランクされており、エリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）といった、この分野では老舗となる北欧勢と激しいシェア争いを繰り広げている。

日本では、ともに中小規模の携帯電話事業者に基地局を提供しながら市場の開拓を推し進めてきた。ファーウェイは２００５年に携帯電話事業に参入したイー・アクセス（携帯電話部門のブランド名はイー・モバイル）にネットワーク設備を提供したこと、ＺＴＥは０９年にＰＨＳ事業者のウィルコムと次世代ＰＨＳの共同開発を始めたことが、それぞれ日本市場進出の足掛かりとなった。

　その後、イー・アクセスとウィルコムは現在のソフトバンクグループ傘下となり、１４年に合併してワイモバイルとなった後、１５年に同じくソフトバンクグループ傘下の国内通信企業と合併して現在のソフトバンクとなった。

　そうしたことから、現在ファーウェイとＺＴＥはソフトバンクとの関係が深く、ソフトバンクは両社の基地局を多く採用しているとされる。

　だが両社は、来年スタートする次世代通信の「５Ｇ」で国内販売をさらに拡大させるべく、ソフトバンク以外の携帯電話会社との関係も強めようとしていた。例えばファーウェイは、ＮＴＴドコモと共同で「５Ｇ」の技術に関する実証実験を実施している。

　一方、端末事業に関しては、両社は元々それほど強みを持っているわけではなかった。

　両社は世界的にも端末の販売シェアを高めている。ファーウェイは各種調査において、１８年第２四半期に米アップルを抜き、韓国のサムスン電子に続く２位へと躍り出たほか、日本国内でも１８年上半期に５位のシェアを獲得するに至っている。

　またＺＴＥは、今年４月に米国から制裁を受けたことで、企業活動に非常に大きな影響があったため、現在の動向は不明だが、制裁以前には低価格モデルを中心として米国で販売を伸ばし、４位のシェアを獲得。米国の携帯電話市場で成功している数少ない中国メーカーとして注目を集めていた。

1650：とはずがたり：2018/12/27(木) 20:31:57
「格安スマホ」失速？……業界の行方は
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180125-OYT8T50034.html?from=yartcl_outbrain1
ＩＴライター　佐野正弘
2018年01月26日 07時00分無断転載禁止

　大手携帯電話会社（キャリア）からネットワークを借り、毎月の通信料がキャリアの半額以下という低価格でサービスを提供することで、「格安スマホ」「格安ＳＩＭ」などと呼ばれ急成長を遂げた「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」。だが最近、その勢いに「陰り」が見られるようになってきた。ＩＴライターの佐野正弘氏に背景などを解説してもらった。

経営破綻した企業も……

　インターネットサービス大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が展開している個人向けＭＶＮＯサービス「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）モバイル」の契約数を見ると、２０１６年度までは四半期ごとに５万〜６万件近く増加していたが、１７年度に入ってからその流れが一変。７〜９月期には６０００件の増加にとどまるなど、契約数の伸びはわずか１年で約１０分の１に縮小した。

　また、１７年１１月には「ＦＲＥＥＴＥＬ（フリーテル）」ブランドで知られたベンチャー企業、「プラスワン・マーケティング」（東京）が楽天にＭＶＮＯ事業を売却。翌１２月には、民事再生法の適用を申請し、経営破綻する事態に陥っている。

　同社は大々的な商品発表会など、積極的な販促活動により、大手に迫る勢いで成長していただけに、破綻はＭＶＮＯの不振ぶりを象徴する出来事だったといえよう。

不振の理由とは？
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
ソフトバンクはワイモバイルで「格安戦略」を展開する
　なぜこれほど急に、ＭＶＮＯが経営不振に陥ってしまったのか。

　理由は、ＭＶＮＯへの顧客流出に危機感を抱いたキャリアが、１６年から１７年にかけて対策を強化したためだ。

　調査会社・ＭＭ総研（東京）も１８年３月末時点の「独自サービス型ＳＩＭ」（独立系のＭＶＮＯ事業者）の回線数の予想を、１７年６月に発表した１１７０万回線から、同年１２月の発表では１０７５万回線へと引き下げた。要因は「キャリアの新プランや（ソフトバンクのサブブランド）『Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ（ワイモバイル）』の攻勢により、ＭＶＮＯへの顧客流出数が大幅に減少した」ためとしている。

　ソフトバンクは、ＣＭなどを頻繁に流してアピールしたワイモバイルの伸びが堅調で、メインブランドの「ソフトバンク」とあわせた通信サービスの契約数が、１７年３月末からの半年間で３８万４０００件伸びた。

　ＫＤＤＩは１７年、ＭＶＮＯ大手のビッグローブを買収し、傘下のＵＱコミュニケーションズが提供する「ＵＱ　ｍｏｂｉｌｅ（ユーキューモバイル）」でビッグローブのサービスも加え、低価格サービスの選択肢を増やした。さらに、メインブランドのａｕでも、端末代を値引かない代わりに通信料金を大幅に下げる「ａｕピタットプラン」や「ａｕフラットプラン」などを提供。メインブランドのａｕでも顧客の流出を阻止する動きを強めた。

　ＮＴＴドコモも１７年から、月額９８０円で利用できる「シンプルプラン」や、同社指定の端末に買い替えると通信料が毎月１５００円値引きされる「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ（ドコモウィズ）」などのサービスを始めた。

　もちろん、キャリアにとって、値下げは自社の売上高を目減りさせる要因となる。しかし、ＭＶＮＯに顧客が流出することで減少する売り上げの方が、経営に与える影響が大きい。このため、キャリアはあらゆる手を尽くして顧客流出を阻止しようとし、結果としてＭＶＮＯへと乗り換える顧客が減少。こうした「つなぎ止め」の成功により、ＭＶＮＯの成長に急ブレーキがかかったのである。

　仮にキャリアが顧客流出への対抗策を講じなかったとしても、一部のＭＶＮＯが経営不振に陥ったり、経営破綻したりするのは「時間の問題」だったと筆者は考えている。

　ＭＶＮＯは参入障壁が低いため、企業数が膨れ上がって、すでに「レッドオーシャン（激しい価格競争が行われている既存市場）」と化しているからだ。

　総務省が昨年１２月に公開した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、国内でＭＶＮＯサービスを手掛ける事業者数はすでに７５３社に上る。

　一方、いわゆる「格安ＳＩＭ」などと呼ばれるＭＶＮＯのＳＩＭカード型サービスの契約数は１０１２万。つまり、ＭＶＮＯ市場は、約１０００万の顧客を７５０超の企業が奪い合う構図となっているのだ。…

1651：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:27:04
「ガラケー難民」受け皿争奪戦 折り畳みスマホに待望論も
2018/11/28 07:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B1%E3%83%BC%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%80%8D%E5%8F%97%E3%81%91%E7%9A%BF%E4%BA%89%E5%A5%AA%E6%88%A6-%E6%8A%98%E3%82%8A%E7%95%B3%E3%81%BF%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AB%E5%BE%85%E6%9C%9B%E8%AB%96%E3%82%82/ar-BBQaCkq#page=2

　11月29日、KDDI（以下au）から「INFOBAR xv」が発売される。INFOBARといえば同社のお洒落なデザインケータイの代表作として知られ、特に今回同様、歴代のストレートタイプの商品には根強いファンがいる。今回の商品も形はかつての“ガラケー”そのものだ。

　ただし中身は、ガラケーとスマホ（4G）のいいとこ取りをした、通称“ガラホ”で、3G回線を利用するガラケーとは異なる。月額利用料金もガラケーよりも高めでスマホに近い。一方で、auは11月16日に2022年3月末をもって3Gサービスを終了すると発表し、同年4月以降は同社のガラケーは使えなくなる。

　サービス終了はまだ3年以上先のこととはいえ、auも自社のガラケーユーザーが一斉に他社に流出しては困るから、同じ11月16日、auスマホに機種変更の際の契約事務手数料無料サービスをはじめ、1か月のデータ通信1GB、1回5分までの国内通話かけ放題プラン（対象端末は限られる）に移行した場合、月額料金を1年間980円（ただし2年目以降は2980円）とする“つなぎ止め”対策も発表した。

　ほかのキャリアはといえば、ソフトバンクはすでに1.5GHz、1.7GHzの周波数帯の3Gサービスを終了し、NTTドコモはトップが「2020年半ばで（3Gは）できれば終了したい」と語っている。

　ソフトバンクは早くからiPhoneの契約獲得に注力していたので、auやドコモに比べればガラケーの契約者は少ないはず。契約者数のシェアが最も高いドコモが、3Gサービス終了時期が一番遅いのはある意味、当然ともいえる。他社よりガラケー契約者数もそれだけ多いだろうからだ。

…

　ともあれ、段階的にガラケーはなくなっていくわけで、ガラケー難民という“浮動票”を、キャリアやMVNO各社がどこまで捕まえられるか、その受け皿の陣取り合戦が熾烈化していくことになる。

●文／河野圭祐（ジャーナリスト）

1652：名無しさん：2018/12/30(日) 18:59:49
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000003-withnews-sci
沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」事件　政治家が「コピペツイート」って…「効率」より大事なこと
12/28(金) 7:00配信 withnews

　今年9月にあった沖縄知事選で、あるハッシュタグが静かに広まりました。「#去った日曜日軍団」。投稿では、沖縄県の複数の自民党議員らが一言一句同じツイートをしたことを取り上げ「コピペ」などと批判するものでした。ツイートがすぐに削除されたことでさらに注目を集める結果になりました。SNS上では誤情報も飛び交った沖縄知事選。「#去った日曜日軍団」騒動から、SNSに向き合う政治家の姿勢について考えてみました。（朝日新聞記者・宮野拓也）

去った日曜日軍団とは
　一連のツイートがあったのは10月5日の日中。

　「去った日曜日、沖縄県知事選挙、さきま淳氏の勝利は叶いませんでしたが、ご協力を頂きました皆様には大変感謝をしております。ありがとうございました。」

　そんな内容で、数日前にあった沖縄県知事選挙で落選した佐喜真淳氏への応援に感謝を伝えるものでした。

　まったく同じ文言のツイートが複数の自民党議員らのアカウントから発信されたため「コピペで感謝を伝えるとは」などの批判を呼びました。

　投稿はその日のうちに一斉に削除されました。

3氏が認め、残る1人も……
　該当のツイートをしたのは、沖縄県選出の西銘恒三郎・衆院議員、島尻安伊子・元参院議員、宮崎政久・元衆院議員（当時）、渡具知武豊・名護市長の4氏のツイッターです。

　アカウントの持ち主のうち、宮崎氏を除く3氏が秘書や事務所の担当者を通じて取材に応じ、いずれも自らのアカウントだと認めました。

　宮崎氏とみられるアカウントには認証マークがついており、悪質な成りすましなどが無ければ、宮崎氏本人のアカウントだと考えられます。

　結果、私が確認した4氏全員が、コピペツイートを投稿していた可能性が高いことがわかりました。

中傷も流れた選挙でなぜ？
　SNSの情報は、有権者にとって政治家の資質や人柄を判断するため、重要な情報です。2013年7月の参院選からは、ホームページ（HP）やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動も解禁されています。

　今回の沖縄知事選でも、当選した玉城デニー知事や敗れた佐喜真淳氏らもツイッターを頻繁に更新。一部では不正確または中傷する情報も流れました。

　そんな中、選挙後に突如、現れたのが一言一句同じツイートが国会議員を含むアカウントから投稿されるという「#去った日曜日軍団」でした。

　いったい、なぜ、そんな投稿をしたのでしょうか？

1653：名無しさん：2018/12/30(日) 19:03:16
>>1652

西銘氏「誰がツイートしたのか分からない」
　西銘氏の事務所担当者は当初、該当のツイッターアカウントについて「確認が取れない」と説明していましたが、1週間ほどして「本人が自身の選挙用につくったアカウントで間違いない」と回答しました。

　該当のツイートについては「誰がツイートしたのか分からない」と説明。理由として「自身の選挙用につくったアカウントだが、選挙後何人かにログインのパスワードを伝えた。今になっては直近の沖縄知事選中も含め誰がツイートしていたか把握できない。アカウントを削除することにした」と説明しました。

島尻・渡具知氏「事務所スタッフが運用」
　島尻、渡具知両氏は、アカウントの運用は本人や事務所スタッフがしていると回答しました。

　「去った日曜日」のツイートについて経緯を尋ねると「関係者と調整を行うなど、支持者にメッセージが届くように適切に対応しています」というほぼ同内容の回答が、両事務所からファクスで送られてきました。後日、西銘氏にも今後の運用方法などを尋ねると同趣旨の回答が返ってきました。

　沖縄の選挙活動に関わった関係者は「たまたま一言一句同じツイートをするなんて奇跡はなかなかない」と話します。一般論とした上で、「議員たちのアカウントを陣営の担当者がまとめて管理して発信することもあるのでは」と説明します。

　「元々発信する考えが無い人にその意義を教えて発信してもらうよりずっと効率がいいですから」

言葉との向き合い方
　ツイッターが選挙中に街頭演説の時間や場所をリアルタイムで伝え、候補者の訴えを届ける機会を増やすのに役立っているのは事実です。今回の沖縄知事選では、出所不明の情報に候補者本人が迅速に反論する場面もありました。

　「効率」を考えるなら、ツイッターの運用を一元的に管理した方が正解なのかもしれません。

　しかし、「言葉」は政治家が有権者に訴える最大の武器です。ツイッターとは言え、政治家が他人の投稿をコピペすることは「言葉」を軽んじていることにならないでしょうか。自分のアカウントを誰が使っていたのか分からないという管理体制にも問題を感じます。

　もし、自分の選挙区の立候補者が「コピペ」を繰り返すロボットみたいな人だったら……。沖縄知事選で起きた「#去った日曜日軍団」騒動は、一票を託したい政治家の資質について考えさせられる一件として記憶に残りました。

1654：とはずがたり：2019/01/01(火) 20:59:08
米戦略軍 ツイッターに “爆弾投下” 不適切な書き込み謝罪
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190101/k10011765261000.html
2019年1月1日 18時56分

アメリカ軍で弾道ミサイル防衛を担う戦略軍が、ニューヨークの年越しのカウントダウンに合わせて、爆弾を投下するかのような冗談を書き込んだところ、批判が相次いで謝罪に追い込まれ、後味の悪い年越しになりました。

アメリカの複数のメディアによりますと、アメリカ戦略軍は31日、ニューヨークのカウントダウンのイベントに合わせて、ツイッターに「必要に応じて、とても大きなものを落とす準備ができている」などと書き込むとともに、ステルス戦闘機から投下された爆弾が地上で爆発する動画を投稿しました。

アメリカ戦略軍は通常、弾道ミサイル防衛を担っていて、インターネットでは「笑えない冗談だ」とか「アメリカ軍は世界最悪だ」といった批判の投稿が相次ぎました。

これを受けてアメリカ戦略軍は投稿を削除するとともに、「書き込みは悪趣味で、われわれの価値観を反映していないものだった。謝罪する。われわれはアメリカと同盟国の安全保障に力を尽くしている」と書き込み直す事態に追い込まれました。

1655：名無しさん：2019/01/02(水) 18:34:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00000004-ryu-oki
知事選に偽情報、誰が？　２サイトに同一人物の名前　覆面の発信者㊤　沖縄フェイクを追う〜ネットに潜む闇〜（１）
1/1(火) 12:34配信 琉球新報

　２０１８年１１月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。

　大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。ＪＲの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。１０階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。

　物件情報によると、３階まではテナントとして利用され、４階以上に約４００の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目当ての男性の名はなかった。

　虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。

　１１月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班は、１８年９月３０日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
　
　「沖縄県知事選挙２０１８」
　
　「沖縄基地問題．ｃｏｍ」

　ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも１人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「Ｍ」と呼ぶ。港区芝の集合住宅はＭが「沖縄基地問題．ｃｏｍ」で住所として記載していた建物だ。

　「沖縄県知事選挙２０１８」の登録住所は東京都荒川区東尾久のマンションの４階の部屋になっていた。しかし８年前に取り壊され、今は３階建ての別のマンションが立つ。大家にＭの名について心当たりがないか訪ねた。しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。

　Ｍが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。

　ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。９年前に荒川区東尾久の登録住所で、Ｍと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このＭがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。

　迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。　（ファクトチェック取材班・池田哲平、滝本匠）

1656：名無しさん：2019/01/02(水) 18:34:18
>>1655

告示前に閉鎖　登録者正体追えず
　二つのサイト「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」は８月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼうし、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。

　両サイトで約４０本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏（現県知事）や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。

　「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ！」

　「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす！」

　見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さんを政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。

　動画の中はドローン（小型無人機）を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター（短文投稿サイト）で貼り付けて投稿していた。

　同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、３千以上リツイート（再投稿）され、再生が５万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュースが、速く、広く拡散された。

　知事選の期間中、１枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。

　通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるインターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が公表される。

　だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。

　今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。

　「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の?籏智?はた?ち?広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。

　籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。

　知事選告示前の９月１２日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材がサイトに迫っていた時期と重なっていた。

　そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「Ｍ」から「Ａ」に変わり、住所も「山口県」などに変わった。

　さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インターネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。　（ファクトチェック取材班・池田哲平）

　インターネットの普及やＳＮＳ（会員制交流サイト）利用者の拡大で「情報」は身近なものになった。一方で、情報に紛れたフェイク（偽）やヘイト（憎悪）も大量に拡散され、個人を傷つけ、民主主義を破壊している。覆面で悪意の情報を発信する者は誰なのか。フェイクニュースの発信者を追い、沖縄から、大量に拡散される「情報」への向き合い方を探る。

琉球新報社

1657：とはずがたり：2019/01/04(金) 17:05:51

メルカリ、英国から撤退　「期待する水準に達せず」
https://www.asahi.com/articles/ASLDL52GYLDLULFA022.html?iref=com_alist_8_06
2018年12月18日16時51分

　フリマアプリ大手のメルカリは１８日、来年３月に英国での事業から撤退すると発表した。「期待する水準に達しなかった」という。英国でのサービスは昨年３月に開始し、手数料を取らずに利用者拡大を図っていた。英国を起点に欧州全体の展開も視野に入れていたが、わずか２年でのサービス終了となった。２０１４年に始めた米国事業は続ける。

　メルカリは今年８月、即時買い取りサービス「メルカリＮＯＷ」を約８カ月で終了するなど、迅速な撤退が目立つ。

1658：とはずがたり：2019/01/08(火) 22:21:05

前澤社長　鍵は明確な使い道？100万円当選者の意外な共通点
17:30女性自身
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/trend/jisin-https_jisin.jp_p_1700212.html

今年も株式会社ZOZOの前澤友作社長（43）の勢いが止まらない。1月5日、前澤氏は100名にそれぞれ現金100万円をプレゼントするキャンペーンをTwitter上で実施。瞬く間に拡散され、約550万件のリツイートという世界記録を更新するなど大きな話題になっていた。そして、8日9時には前澤氏が直接当選連絡をすることが発表されていた。

当選の報せを受けた人々は「前澤社長、本当にありがとうございます」「涙が出るほど嬉しいです」と喜びの声を爆発させていた。いっぽうで、落選した人は「当たると思っていたのに…」「何がダメだったんだ…」と悲しみを見せるなど悲喜こもごも。

明暗を分けたものはなにか。当選した人々を見ていると、ある共通点が浮かびあがってきた――。

当選者の多くが「100万円はシェアアトリエを製作するために使います！」「このお金で、子供たちの砂場研究をしていきます」と、明確な100万円の使い道を語っている。前澤氏も当選報告のダイレクトメールで「シェアアトリエもナイスアイデアですね！」「僕も久しぶりに砂場で遊びたいなー」と彼らの夢にエールを送っていた。

さらなる共通点として当選者のアカウント名が実名、かつアイコンが本人の実写である人が多く見受けられた。そこには前澤氏の“ある思い”があるという。

「前澤社長には単なるばら撒きキャンペーンではなく、挑戦する人を応援したいという明確な目的があったように思います。昨年彼が発表した月への旅行にも『才能ある世界中のアーティストを宇宙に一緒に連れていく』と語っていたように、優秀な人々にチャンスを与えたいという思いが強い。今回もその延長でキャンペーンを実施したのでしょう」（IT会社関係者）

「あまりにも好評でしたので、いずれ第2弾もやりたいと思いますが、、、」と語っていた前澤社長。“次回の“お年玉”に備えて、自分の夢と今一度向き合ういい機会かも!?
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