ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
112：とはずがたり：2004/01/20(火) 11:41: http://news.goo.ne.jp/news/internet/it/20040120/iw2004012003.html
2004年01月20日(火)
Yahoo! BB 45M、上り1Mbpsで1月31日スタート。月額200円値下げ

　ソフトバンクBBとヤフーは、下り最大45MbpsのADSL接続サービス「Yahoo! BB 45M」を1月31日より開始すると発表した。上り速度は当初の予定から変更して1Mbpsで開始、3Mbpsへの速度向上は決定次第発表する予定。また、月額料金も当初の予定から200円値下げされた。

　Yahoo! BB 45Mはすでに2003年12月1日から申し込みを受け付けており、当初はサービス開始時から上り最大3Mbpsを実現するとしていた。しかしながらTTC（社団法人情報通信技術委員会）における上り帯域の協議が継続中であり、NTTの手続きが未完了のため、サービス開始時の上り速度を1Mbpsへ変更したという。

　月額料金もサービス発表時から変更された。ADSL料は当初予定より100円安い1,490円で、ISPサービス料は据え置きの1,290円、モデムレンタル料が100円安い990円。このため月額総費用は当初より200円の値下げとなり、下り最大26Mbpsの「Yahoo! BB 26M」より100円高い値段設定となった。この月額料金は、今後上り速度を3Mbpsへ向上した場合も変更はないという。

　既存ユーザーのYahoo! BB 45Mへのコース変更は2月上旬より受け付けを開始する予定。また、Yahoo! BB 45Mへのアップグレード期間や、Yahoo! BB 45Mを利用したユーザーが2月29日までにYahoo! BB 26Mへ速度変更する場合、NTT工事費用をソフトバンクBBが負担する。なお、Yahoo! BB 45Mは現時点では映像配信サービス「BBケーブルTV」に対応せず、今後の対応については現在検討中だという。
113：香川県民：2004/01/20(火) 20:27: >>111
説明不足ですみません。
フレッツADSLが使える事になるのでIP電話も使えるようになります。
それからあくまで噂ですが、私の住んでいる郡の場合、町長や町議からの要望があるそうなので
NTTのエリア拡大やサービス内容も町の規模によって調整しているらしいです。
（ファームウェアの変更によってDSLAMは40Mまで対応可能だが周辺との調整のため12Mまでしか提供しない等）
多分その「調整」の影響を食らったのでしょうね。

>IP電話は今までの電話の概念をうち破りますからねえ(今までの電話代って一体何だったんだと)

そうですねぇ。
今までの電話代3分20円とかって一体なんだったのかと思ってしまいますｗ
114：とはずがたり：2004/01/20(火) 23:33: >>113
なるほど，解りました＞40Mまで対応可能だが周辺との調整のため12Mまで

中長期的には電話は常時接続となり電話代はタダ，の方向でしょうか。

更には無線LANで何処でも常時接続時代も来るのかなぁ。
115：とはずがたり：2004/02/07(土) 10:46: http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2810
ＩＰ内線網で電話代を削減

　　品川区は、区役所総合庁舎と、地域センターなど出先施設との連絡網に、インターネットを利用したＩＰ内線ネットワークを新年度の秋ごろから導入する。自治体が内線網にＩＰ電話を採用する例は２３区では初めてという。

　　現在はＮＴＴに内線電話の専用回線使用料を支払っているが、ＩＰ電話を使った内線網にすることで年間約５００万円が削減できるという。初期の整備費は８００万円程度とみており、２年間足らずで投資分を回収できると見込む。

　　電話交換機が古くなり新しくする時期になったのを機に、ＩＰ対応の電話交換機を設置することにした。

　　担当者は「今後、ＩＰ電話が普及すれば、外部とのやりとりでも、経費節減が見込める」と話している。

（2/6）
116：とはずがたり：2004/03/02(火) 01:45: 近鉄系近鉄ケーブルネットワークとザ・トーカイ系のT-Com(トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ)とあと何処か(名鉄と東電だったかな？)で東京から大阪まで基幹光ケーブルを構成と云うニュースも合ったけど何処行っちゃったかなぁ。

http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200402/25/10.html
■「光連係ネットワーク」完成　徳島、香川、愛媛各県のCATV7局
　徳島、香川、愛媛各県のケーブルテレビ(CATV)7局が互いに自社制作番組や情報の交換を行う「光連係ネットワーク」が完成、運用が始まった。7局を同一の光ケーブルで結び、デジタル放送を送受信できるシステムが完成したことによるもので、インターネットの高速化やBS(衛星)放送の多チャンネル化に対抗、CATV局の生き残りをかけた取り組み。今後は四国全域にネットワークを広げる計画だ。

■■課題克服に連係

　今回のネットワークに参加したのは、徳島市から愛媛県新居浜市までのCATV7局。国道11号に沿うように光ケーブルがつながる。

　国が進める国土の電子化計画「e―JAPAN計画」の一環で、国が所有する光ケーブルを民間でも使えるようにしたことで、今回のネットワーク案が浮上。限られた地域情報を扱うCATV局にとって不安材料だった広告収入や番組制作などの課題を、局同士が「連係」することで解決できると判断。02年11月に7局で基本合意が結ばれた。

■■広告収入がカギ

　ネットワークの総延長距離は209キロ。約6割の121キロは、国土交通省の光ケーブルを借りる。残り88キロ分を7社で負担して不連続区間をつないだ。

　連係による新たな収入源として期待される広告配信による収入は、1000世帯につき15秒当たり35円、30秒当たりでは70円。光ケーブル敷設などによる1局当たりの費用負担は平均で約2000万円であることからも、広告収入はコスト削減とともに経営に必要不可欠な部分だ。

■■四国全域目指す

　7局で運用が始まった現在、愛媛を除く四国3県にある5局がネットワーク参加を目指し光ファイバー調達の検討を始めた。国の光ファイバーを利用する予定にしているところもあり、近く具体的な協議に入る局が出始めそうだ。ネットワーク事務局は「将来は四国全域のCATV局を1本の光ケーブルで結べれば、情報が交換できることで地域活性化につながる」と期待している。

(Mainichi　Shimbun)
119：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000143-mai-bus_all
＜総務省＞アジア超高速情報網を構築へ　０７年度目標

　総務省は２３日、日本を軸にアジア地域を光ファイバー回線と超高速インターネット衛星で広域ネットワーク化する「アジア超高速情報網」を、０７年度にも構築する方針を固めた。同省は、アジア諸国の情報インフラ整備と情報格差の解消を図る「アジア・ブロードバンド（高速大容量通信）計画」を推進しており、超高速情報網の実現はその核になる。２６日には大手通信、放送、電機メーカートップなどで構成する推進会議を発足させ、７月をめどに具体策を提言する予定だ。

　日本とアジア諸国を結ぶ情報ネットワークは現在、中国、韓国、シンガポールとの間に光ファイバー回線、東南アジア６カ国との間に衛星回線があり、インターネットの次世代規格「ＩＰｖ６」に対応した高品質の音声・映像の伝送や遠隔教育・医療の実験などが行われている。

　総務省は、実験のための回線容量を１０倍以上に拡張し、ハイビジョン級の動画の送受信を可能にする計画だ。具体的には、０７年度をめどに（１）東南アジアなど数カ国との間に、新たに光回線を構築（２）現在の衛星回線に加え、開発中の超高速インターネット衛星「ＷＩＮＤＳ」の高度利用――を実現し、日本を軸にアジア各国間を密接につなぐ「超高速情報網」の形成を目指す。

　総務省は、ブロードバンド先進国である日本の技術やノウハウを提供することで、「日本発の新ＩＴ（情報技術）社会を、アジア各地で花開かせる」（総合通信基盤局）考えだ。【伊藤一博】

◎ことば＝アジア・ブロードバンド計画

　アジア地域内の情報の流通を活発にし、アジア全体が世界の情報拠点になることを目指し、０３年３月、総務省と関係府省が策定したＩＴ（情報技術）普及計画。２０１０年を目標に、アジアのすべての人々がブロードバンドを利用できるようにすることなどを目標に掲げている。（毎日新聞）
[3月24日3時2分更新]
120：香川県民：2004/05/23(日) 17:32: 今週の金曜日の28日に工事が行われる事になり、VoIPアダプタは水曜日に送られてくるそうです。
近所の方もADSLに切り替えられるみたいです。
121：とはずがたり：2004/05/23(日) 17:37: おお，おめでとうございますヽ(´ー｀)/
123：香川県民：2004/05/26(水) 17:30: >>122
これもある意味では時代の流れでしょうかねぇ・・・。
鹿児島や坂出のCATVでも経営の悪化から会社更生法の適用を申請した例もありますし。

それからVoIPアダプタが到着いたしました。
近所で一足先に開通した人が居るのですが、その人のお宅では7.5Mbpsほど出ているそうです。
124：とはずがたり：2004/05/26(水) 18:15: 都市と田舎の格差が問題になるとき，これからの時代は道路の整備ではなく情報網の整備だと思われるので，こういうのは時代に逆行する気がするのですがどうなんでしょ…。
まぁADSLの普及でこれからはネット配信が主流になるという事でしょうかね？光ファイバーじゃないと画質に難有りでしょうけど。

理論値が12MBで7.5MBですか？距離に弱いADSLにしては結構いい値ですねぇ。
125：香川県民：2004/05/26(水) 22:08: どうなんでしょうねぇ・・・。
時代に遅れつつあるサービスは徐々に淘汰されていくというのが自分の見方です。

工事費も安く手軽なADSL、導入へのハードルは高いが高速なFTTHという状況になっている以上、CATVの優位性が薄れてきているような気もします。
126：香川県民：2004/05/28(金) 17:05: 先ほど開通しました。
ノイズが少ない為か結構な速度が出ています。

距離1660M　損失15dB

測定サイト http://www.bspeedtest.jp/ v2.3.3
測定時刻 2004/05/28 16:45:56
回線種類/線路長/OS ADSL/1.5km/Windows XP
キャリア/ISP/地域 NTTフレッツADSL 12Mbps/ocn/香川県
ホスト1: WebArena(NTTPC) 8.2Mbps(3063kB,3.3秒)
ホスト2: SAKURAインターネット 8.8Mbps(4236kB,3.8秒)
推定最大スループット: 8.8Mbps
コメント: NTTフレッツADSL 12Mbpsの平均速度は2.7Mbpsなので速い方ですが、光ファイバならさらに5倍速くなります。(下位から95-100%tile)
127：とはずがたり：2004/05/28(金) 17:46: おお，1.6kmで8.8Mbpsとはかなり速いのでわ？おめでとうございます。

我がADSLはYahooBBで1.0km弱で7.0Mbps強だったが，ノイズが多いのかな？それともYahooの質が悪いのかな…？最近の速度調べてないけど。
128：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:15: YahooBBのリテールと日本テレコムのホールセールが補完すればでかい。新聞にはYahooの顧客管理の甘さが法人顧客に嫌われると云うのがリスクと書いてあった。そういえばソフトバンクから送られてきた情報流失謝罪料の５００円換金し損ねた。。

ソフトバンク：日本テレコム買収でリップルと合意
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040527k0000m020153000c.html

　ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス最大手のソフトバンクは２６日、米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信３位の日本テレコムを買収することで、リップル側と合意した。２７日にも正式発表する。

　具体的な買収金額や事業形態は明らかになっていないが、日本テレコムの倉重英樹社長は２６日夜、「リップルから辞めてもらうとは言われていない。多分継続することになる」と述べ、日本テレコムのトップとして続投する見通しを示した。

　ソフトバンクは、加入者４００万件を超す個人向けＡＤＳＬサービスに加え、日本テレコムが持つＪＲグループなどの法人大口顧客と通信インフラを活用して、ブロードバンド（高速大容量）通信事業の相乗効果を図る狙いとみられる。ＮＴＴ、ＫＤＤＩに対抗する総合通信グループの第３勢力として、国内通信業界再編の核となる。
毎日新聞　2004年5月27日　1時11分
129：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:18: 衛星放送も厳しいのでしょうかねぇ？やっぱり道路もテレビもタダというのが意識でしょうか。
高速道路も側壁とか全部コマーシャルにしてタダに出来ないものかねぇ？運転手がよそ見しない様な配慮が不可欠だが。。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020073000c.html
ＷＯＷＯＷ：大株主８社が増資５２億円引き受け

　衛星放送のＷＯＷＯＷ（東京都港区）は２８日、財務体質強化のために行う第三者割当増資と減資の内容を明らかにした。増資総額は約５２億円（４万４１００株）で、ＴＢＳ、日本テレビ、松下電器産業、フジテレビなど現大株主８社が引き受ける。払込期日は６月１５日。増資後の持株比率はフジが９．９４％で筆頭株主になり、ＴＢＳ８．９５％、日テレ８．３８％が続く。３社は新たに非常勤取締役を送る。

　続いて累積損失を解消するため、６月２３日に資本準備金１０億円を全額取り崩し、７月に８９億円の減資を行う。増減資後の資本金額は５０億円。
毎日新聞　2004年5月28日　20時25分
130：とはずがたり：2004/06/08(火) 00:49: 中国：04年「小霊通」のユーザーが1億人突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040607-00000025-scn-sci

　夏新電子の黄愛平・副総裁は、2004年、中国版PHS「小霊通」が迅速な発展を遂げ、ユーザー数が1億に達するとの見方を明らかにした。通話端末としては撤退が相次ぎ、移動体データ通信として命脈を保っている日本のPHS産業とは対照的に発展を続けている。6日付で北京青年報が伝えた。

　中国の携帯電話市場では、松下電器、サムスン、聯想（レノボ）ら各メーカーが低価格の携帯電話を次々とリリースし、消費者の購買意欲を刺激。その一方で、従来品の価格引下げも断行、中には2カ月間で3度プライスダウンを行った製品まで現れている。

　携帯電話市場が新旧の2方面で顧客獲得に努めているのに対し、「小霊通」も従来の低価格な通話料などを武器にシェア拡大を図る。夏新電子でも、今年はすでに6機種を新たにリリース、さらに既成製品をベースとした市場拡大を図る方針。

　このまま順調に行けば、「小霊通」のユーザー数も7000万－8000万規模に達すると予想され、希望的観測では1億を超えるとみられることから、まだまだ移動体通信市場で携帯電話と勢力を二分する状況は続くと予測されている。

　なお、中国情報産業部によれば、04年末までに中国における携帯電話普及率は24.5％に達し、ユーザー総数が3億の大台を突破、4人に1人が携帯電話を持つ時代になるとの見解を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局）
[6月8日0時5分更新]
131：香川県民：2004/06/11(金) 22:21: DDIポケット、今夏～年末に256kbpsサービス開始
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/19254.html

DDIポケットは、今夏から今年度末を目処に、同社のPHSデータ通信サービスを256kbpsの通信速度に対応させることを明らかにした。

これは、11日に都内で開催されたモバイル活用のビジネスに関連したイベント「Mobile & Wireless World Tokyo 2004」の講演で明らかにされたもの。登壇したDDIポケットソリューション推進部部長立石篤申氏によれば、2004年夏から年末を目処に、データ圧縮サービスの利用によりPHSデータ通信サービスを256kbpsに対応させるという。本格的な256kbpsの通信速度への対応は、早ければ年末から年度末を見込む。サービス開始後は首都圏を皮切りに順次対応エリアを拡大していくとのこと。

また立石氏は、既存のPHSサービスエリアの人口カバー率をさらに拡充することにも触れ、2004年度末に約97％、2005年度末には約99％を目指すという目標値が示された。
132：とはずがたり：2004/06/14(月) 20:54: アナログテレビの電波帯を速く解放しる！電波帯も稀少資源になってきたねぇ。

通信方式の優位性めぐり火花＝新型携帯へ参入検討のＡＤＳＬ業者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040614-00000972-jij-biz

＊新たな高速通信方式で、携帯電話などモバイル通信への参入を目指すＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）事業者３社が、自社技術の優位性を主張し激しく火花を散らしている。電波帯不足で総務省の許認可を得られるのが１社だけ、という見方が根強いためだ。　（時事通信）
[6月14日20時5分更新]
133：とはずがたり：2004/06/15(火) 14:07: DSL、FTTHを超えるか--TI、最大速度200Mbpsの新技術「Uni-DSL」を開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000002-cnet-sci

　チップメーカーのTexas Instrumentsが新たなDSL技術を開発した。この技術は電話会社各社にとって、ビデオや音声などのアプリケーションを扱える高速サービスを展開する上で、コスト効率の良い選択肢になるという。

　Texas Instrumentsが14日（米国時間）に発表したUni-DSL（UDSL）では、DSL線技術の帯域幅が、音声やデータだけでなく、ハイビジョン（HDTV）信号などの高度ビデオサービスも提供できるレベルにまで拡大される。

　Uni-DSL技術は、ADSLやVDSLなどすでに標準化されている既存の各種DSL技術とも下位互換性があり、通信キャリア各社はこの技術によって、帯域幅を200Mbpsまで向上できるとTexas InstrumentsのDSL技術担当最高技術責任者（CTO）Pete Chowは述べている。

　電話会社がケーブル会社との競争に追いつこうとするなかで、DSLの普及は急ピッチで拡大している。現在、DSL顧客の大半は、音声やビデオアプリケーションではなくウェブサーフィンのためにこのサービスを利用している。しかし、電話会社がケーブル会社と競争するためには、ブロードバンド接続で音声やビデオなどのアプリケーションをサポートする新しい高速サービスを提供していかねばならなくなるだろう。そのためには、電話会社のインフラをアップグレードする必要がある。

　現在のDSLサービスが抱える最も大きな問題は、距離とスピードにある。DSL機器がサービスを提供している電話局から契約者が離れれば離れるほど、データ転送速度が遅くなるのだ。

　 DSL Forum によると、全世界のDSL契約者は約7340万件だという。そのほとんどが利用しているのはADSLサービスだが、この場合電話局から距離が5～6kmまでの区域に8Mbpsの下り帯域幅を提供するものが典型的だ。

　一方、VDSLという新しいタイプのDSLは最大52Mbpsと、ADSLよりはるかに高速だ。しかし信号を転送できる距離がわずか800m以内に限られるため、高層マンションなどの人口過密地域でないとあまり役に立たない。VDSLサービスはアジアの大都市で人気だが、米国の大半の市場では現実的な選択肢ではない。

　Chowによると、UDSLはADSLとVDSLの中間にあたるものだという。UDSLはADSLとVDSL両標準と互換性があることから、必要条件は両技術と同じで、たとえば電話局から1km以上離れた地域では、ADSLのようなサービスをADSLのデータ転送率で提供する。その一方で、至近距離では、VDSLと同等もしくはそれ以上の転送率で、VDSLのようなサービスを提供できる。UDSLサービスなら、場合によっては最大200Mbpsの帯域幅を提供できることもあるという。これは現行のVDSLサービスで提供される最大帯域幅の4倍に相当する。

　通信キャリアは、UDSL機材を持っていれば、同じ機材でADSLやVDSL標準をベースにした柔軟なサービスを提供できる、とChowは述べている。現状では、キャリアがADSLとVDSLを両方提供しようとすると、別々の機材を購入しなければならない。同じネットワーク製品でADSLとVDSLサービスが提供できるようになれば、通信キャリアにとってはコスト的に高速データ転送サービスを提供しやすくなる可能性がある。

　Texas Instrumentsでは、新チップのサンプルを来年後半には出荷できると予想している。同社のこのチップを採用した第1世代の製品が登場するのは2006年になりそうだ。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
134：とはずがたり：2004/06/16(水) 14:13: >>133
これか。あとちょっとで家庭まで伸びてきている光ファイバー網(何とか問題と名前がついていなかったっけ？)を既存の銅線網で補完できるのだな。
>光ファイバーで、近隣まできた高速接続サービスを補完することができる

米TI：上下計200Mbpsの高速DSL技術を開発
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/computing/news/20040615org00m300063000c.html

　米テキサス・インスツルメンツは14日（米国時間）、100Mbps超の高速データ転送が可能なDSL技術「Uni-DSL」（UDSL）を発表した。既存の銅配線を利用して、高精細テレビ画像や音声、大容量データの配信が可能となる。同社は来年後半に最初の対応チップを投入する予定で、エンドユーザー向けに製品化されるのは06年以降になるとみられる。

　1本のDSL回線で、上りと下りを合わせて200Mbpsのスループットが出せる技術で、上下同じの100Mbpsにするほか、下り150Mbps上り50Mbpsのように非対称に設定することもできる。また、UDSL機器は、既存のADSL、VDSL（Very High Speed Digital Subscriber Line）の標準と下位互換性を持っており、既存サービスから移行、混在できるのが特徴。

　ユーザー宅から1.2～1.8キロ程度の接続ポイントにUDSL機器を設置して、家庭まで高速に接続するといった利用などを想定している。光ファイバーで、近隣まできた高速接続サービスを補完することができるという。
UDSL
http://www.ti.com/udsl
　2004年6月15日
135：とはずがたり：2004/06/16(水) 20:17: 挙手も出欠もケータイで　悩みの携帯電話、授業に利用
http://www.asahi.com/national/update/0616/011.html

　授業中に携帯電話をいじる学生は、大学にとって悩みの種だ。そんな「授業の障害」を逆手にとって、ケータイを講義に利用する試みが始まっている。「手を挙げるのはイヤだけど携帯メールなら気軽に質問できる」というのが最近の学生気質。ただ講義を聴くだけだった学生の態度に、変化も現れている。

　東京都杉並区の明治大学キャンパス。経営学部の現代政治学の講義が始まるとすぐ、こんな質問が出された。

　「『マンハッタン・プロジェクト』について知っていますか？」

　学生たちは一斉に携帯電話を取り出し、親指でキーを押し始めた。数十秒後、教壇のスクリーンに結果がグラフで表示される。「詳しく説明できる」が４％、「全く知らない」が５６％だった。

　同大の川島高峰助教授（情報コミュニケーション学部）は今年４月、携帯のインターネット機能を活用した講義を始めた。助教授が作った携帯サイトに学生がアクセスし、番号を選ぶと、自動的に集計される仕組みだ。

　この日の講義は、広島・長崎への原爆投下計画（マンハッタン・プロジェクト）がテーマで、出席した学生は約２５０人だった。「原爆投下の理由として最も重要と思われたものは何か？」などと次々質問が出され、結果がすぐ表示される。

　学生の９割以上が携帯を持っており、出欠もこのシステムで取る。携帯のない生徒は従来通り紙の出席票を使うが、手間と時間は大幅に節約できる。メールで質問も寄せられ、その場で答える。

　学生の反応は上々だ。「講義が面白い。携帯を机の上に出しているだけで怒る教授もいるなか、画期的だと思う」（１年男子）。「周囲の学生がどう思っているかわかって興味深い。講義は全部出てます」（２年女子）

　同助教授は以前から、パソコンを通じて双方向授業をしていて、「携帯電話を使えばもっと簡単にできる」と思いついた。相談を持ちかけられたソフト会社の「エイエン」（本社・福岡市）がシステムの無償協力を申し出た。

　学生たちの理解度や共感度を確認し、それをフィードバックして講義を進めるという少人数のゼミでしかできなかったことが、携帯を使うことで数百人規模の大教室でもできるようになった。学内では他の教員も関心を示しているという。

　「質問や意見が増え、学生との距離が縮まった。理解できない点があっても今の学生は手を挙げないが、メールなら送りやすいらしい」と川島助教授。「先生なのに遅刻するな」とメールで抗議を受けることもある。

　学校全体で、「ケータイ授業」に取り組む大学もある。佛教大学（京都市北区）では、一昨年から、携帯電話とパソコンのどちらからでもアクセスできるサイトを作製し、川島助教授の講義と同様に授業中にアンケートをしたり、質問を受け付けたりしている。現在、全体の１割程度の講義で利用している。

　教員からは「学生のメールでの発言が増え、反応が早くなった」「授業が終わってもコミュニケーションできる」と肯定的な意見が多い。一方、「学生が目の前にいるのに、どうしてわざわざ携帯電話を通じて連絡する必要があるのか」と疑問の声も出ているという。 (06/16 11:42)
136：とはずがたり：2004/06/25(金) 12:58: 携帯電話の新方式で実験　ソフトバンク、参入に意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040624-00000246-kyodo-bus_all
　ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービス大手のソフトバンクＢＢは２４日、第三世代携帯電話に使える新通信方式の実験局本免許を総務省から取得、実証実験を始めたと発表した。
　同社が携帯電話事業に参入するための準備で、孫正義社長は同日の株主総会後の経営近況報告会で「時間がかかっても必ずやる」と参入に意欲を示した。
　新方式は、次世代ブロードバンド（高速大容量）通信技術を採用した「ＴＤ－ＣＤＭＡ」。都内に基地局を設置し、音声通信など各種実験を順次始める。７月には別の新方式「ＣＤＭＡ２０００」の本免許も取得し、実験を開始する予定だ。（共同通信）
[6月24日18時41分更新]
137：とはずがたり：2004/07/02(金) 15:28: フュージョンとパワードコムが7月1日付で電話事業を統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000364-reu-bus_all

　［東京　３０日　ロイター］　東京電力<9501.T>系通信事業者のパワードコム（東京都港区）は、３月２５日の合意に基づき、あす７月１日付で電話事業を会社分割し、フュージョン・コミュニケーションズ（東京都千代田区）と統合する。

パワードコムなどの電力系通信事業者が保有する光ファイバー網と、フュージョンのＩＰ（インターネット・プロトコル）電話のノウハウを融合することで、ＩＰ化に対応する。統合後のフュージョンの資本金は１０９億５５００万円で、パワードコムが５４％、日商エレクトロニクス<9865.T>が２１％、古河電気工業<5801.T>が６％を出資する。

統合と同時に、両社のＩＰネットワークの相互接続を開始。さらに７月中旬には、東北電力<9506.T>、中部電力<9502.T>、関西電力<9503.T>、四国電力<9507.T>、九州電力<9508.T>系通信事業者がフュージョンのＩＰネットワークを介して、相互接続を始める。これにより、すでに接続済みの中国電力<9504.T>系を加えた電力系７社のＩＰ電話サービス利用者間は、無料通話が可能となる。北海道電力<9509.T>、北陸電力<9509.T>、沖縄電力<9511.T>系もＩＰ電話の提供を検討しており、電力系通信事業者の相互接続はさらに拡大する見通し。

統合初年度の２００５年３月期は売上高約７８０億円、営業損失約２７億円、経常損失約３５億円と赤字決算を見込んでいるが、２００６円３月期には売上高約９９５億円、営業利益約３０億円、経常利益約２１億円と黒字転換を目指す。

固定通信業界は、携帯電話の普及やブロードバンド（高速大容量）化によるＩＰ電話の発展、トラフィック（通信量）減少によるＮＴＴ東西地域会社のアクセスチャージ（接続料）の値上がりなど、大きな変革期を迎えている。実際、ソフトバンク<9984.T>が日本テレコム（東京都中央区）の買収を決めており、再編機運が高まっている。（ロイター）
[6月30日17時58分更新]
138：とはずがたり：2004/07/19(月) 20:39: 電波帯が貴重な資産となった現代では受益者負担はやむを得ないか？
しかし無線ランってそんなに強い電波つかってないように思うのだけど。。

情報家電から電波利用料来年、電波法改正案提出へ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/wireless_lan.html?d=19kyodo2004071901000762&cat=38&typ=t

　総務省は１９日、放送局や携帯電話会社など無線免許事業者が国に納めている「電波利用料」の徴収対象を、情報家電や無線ＬＡＮなど従来は対象外だった無線機器の利用者に拡大する方向で検討を始めた。来年の通常国会に電波法改正案を提出する構えだ。

　情報家電は、パソコンやテレビを無線ネットワークでつないで操作する次世代の機器で、家電メーカーが開発にしのぎを削っている。電波の利用実態が、携帯電話などとほぼ同じなため、総務省は情報家電の利用者からも料金を徴収することで「負担の公平化」を図ることにした。ただ消費者の負担を増やせば情報家電の販売に影響を与えかねず、消費者に加えメーカー側からの強い反発も必至といえそうだ。

　電波利用料をこれまで支払ってきたのは、放送局など免許を受けた事業者で、携帯電話ではＮＴＴドコモなど携帯電話会社が払っている。実際は電話利用料金の一部として一般利用者が年に１台、約５００円負担している。

　総務省は次世代の情報家電については、徴収対象を機器の利用者とする方向。利用料は機器メーカーが販売価格に上乗せして回収する案が有力で今後、徴収額を検討する方針だ。

[ 2004年7月19日15時51分 ]
139：とはずがたり：2004/07/24(土) 15:17: 以下のメールはfreemailの公認広告第AA0000268号です。
詳しくはhttp://www.freemail.ne.jp/koukoku.htmlをご参照下さい。
DMの配信に関するお問い合わせはinfo-cm@freemail.ne.jpにお願い
いたします。

　《来週末（７月３０日）で入金受付終了です!! 》

　予定基準配当　年８％　
　ＳＰＣ方式* による資産証券化商品を実現！！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
FREECOMの運営者である
電気通信事業者「平成電電株式会社」が賃借する
通信設備に対しての投資商品のご案内です。

□□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□

平成電電システム有限会社の
　　『平成電電システム（７号）匿名組合』

　■　アドバイザリー証券会社は
　　　WestLB証券会社東京支店
　■　ＳＰＣ方式の資産証券化商品
　■　予定基準配当　年８％の高利回り
　■　一口100万円から投資可能
　■　毎月、配当金のお支払
　■　契約期間は５年間
　■　平成16年7月30日申込受付終了

□□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□ □□

　<例えば>
　　一口100万円投資すると・・・
　　毎月5,334円（税引き後）を５年間
　　お支払いいたします。

　　500万円をご出資いただいた場合・・・
　　５年間の予定基準配当金総額1,600,080円（税引き後）
　　となります。

　なお、出資金額の上限を１０億円とし
　先着順受付となります。7/30以前に受付終了の
　可能性もございますので、お早目のお申込みを
　お願い申し上げます。
　ホームページからの投資お申込みも承っております。

*ＳＰＣ方式
　Special Purpose Company＝特別目的会社

　ホームページで更に詳しくご案内しております。
　http://www.hdd-system.com/fmtop.html

■このメールに関するお問い合わせ先■■■■■■■■■■■

　　平成電電システム有限会社
　　　[フリーダイヤル]
　　　　　０１２０-０８３-６９６
　　　　　　　※受付時間　平日　 9：00-21：00
　　　　　　　　　　　　　土日祝 9：00-17：00

　[ホームページアドレス]
　　　　 http://www.hdd-system.com/fmtop.html
140：とはずがたり：2004/07/24(土) 15:18: >>139
これどうかなぁ。８％は結構高利回り(＝ハイリスク)？
141：香川県民：2004/07/28(水) 18:44: TTCでの周波数帯の取り扱い協議が終了したために、下り47M、上り3MのADSLや一般電話回線でもVDSLが利用できるようになるなど新サービスが登場。
サービス内容を見てもリンク速度が基準を下回ると低価格の料金が適用される等、利用者側にとっては非常にメリットが多いと思われます。

JANIS、一般電話回線を利用した下り60Mbps、上り10MbpsのVDSLサービス
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/6133.html

長野県協同電算（JANIS）は、下り最大60Mbps、上り最大10MbpsのVDSLサービス「ウルトラ60Mコース」を8月1日より開始する。月額料金はISP料や回線接続料、モデムレンタル料を含み、有線放送回線での利用が4,095円、NTT電話回線での利用が4,200円。

VDSL（Very High Speed DSL）は、従来まで集合住宅構内などでの光ファイバ分岐といった短距離で用いられていた技術。JANISでは7月22日に行われた社団法人情報通信技術委員会（TTC）で一般電話回線でのVDSL使用が承認されたことを受けて、8月1日より有線放送回線でサービスを開始する、総務省の認可が下り次第、9月からはNTTの電話回線でもサービスを提供する予定。

ウルトラ60MコースではLR-VDSL（Long Reach-VDSL）技術を採用し、下りの周波数帯に138kHz～3.5MHz、5.2MHz～8.5MHzを、上りの周波数帯に26kHz～138kHz、4MHz～5.2MHz、8.5MHz～12MHzを使用する。500m～1.5kmの短距離ではVDSLの特性を利用して下り最大60Mbps、上り最大10Mbpsでの高速通信が可能。1.5km以上の距離では使用する周波数帯域を狭くしていき、2.5km以上ではADSLと同一の帯域を使用したADSL機能が利用できる。JANISではLR-VDSLの構内以外での商用サービスは世界初としている。

月額料金は回線接続料やISP料、VDSLモデムレンタル料、NTT回線使用料を含み、有線放送回線での利用が4,095円、NTT電話回線での利用が4,200円。メールアドレス1個とメールウイルスチェックサービス、20MBのホームページ作成スペースが標準で利用できる。8月1日からは長野県内の伊那有線各局でサービスを開始、8月下旬には県内の有線放送で順次サービスを開始する予定。長野県内の電話回線でのサービスは9月以降となる見込み。

JANISでは8月から接続速度に応じたADSL料金補償制度も導入する。対象は「スタンダード8M」「アドバンス12M」「スペシャル26M」「ウルトラ60M」の4プランで、リンクアップできない場合は他のコースへ無料で変更できるほか、下りリンク速度が基準を下回る場合は、リンク速度に応じた低価格コースの料金が適用される。

8月1日からはWebメールサービスも開始される。Webメールサービスは月額105円で、携帯電話からの閲覧や迷惑メールの学習型フィルターといった機能を備えるほか、オンラインストレージとしても利用できる。8月からJANIS会員向けにサービスを開始、今後はJANIS会員以外にも提供していく方針。このほか、DNSサービスの開始や料金体系の見直しなども合わせて発表された。
142：とはずがたり：2004/08/09(月) 16:03: またぞろ売却→アドレス変更とか面倒くさいよ…

ボーダフォンの契約者が純減──7月契約者数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000002-zdn_m-sci

　電気通信事業者協会（TCA）は8月6日、携帯電話/PHSの2004年7月の契約数を発表した。携帯電話契約数は、43万7500増えて、8315万1400。

　ボーダフォンは、7月の契約者数で初めての純減を記録した。3100契約減少して1510万5700契約。月間純増数トップは僅差でドコモだった。

　ボーダフォンは7月の間、ハッピーボーナスの解除料を無料としていた。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/ （ITmediaモバイル）
[8月7日12時27分更新]
143：香川県民：2004/08/10(火) 00:04: >>142
ソフトバンクBBが買収に乗り出しそうな気も無きにしもあらず。
ベッキーのCMで値下げを強調していますけど、実質値上げとも言えるような事ですからねぇ・・。
144：とはずがたり：2004/08/10(火) 13:16: ソフトバンク・ライブドアの買収・拡大路線は凄まじいですもんねぇ。
次世代の大企業・一流企業はこの辺り，更には楽天当たりも含めて，になりそう。
145：とはずがたり：2004/08/16(月) 20:54: ボーダフォンに必要なのは技術より営業力ではなかったか？

津田氏とドコモ中村社長が交わした「最後の会話」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040816-00000006-zdn_m-sci

　「本日、私はボーダフォンの津田に生まれ変わりました――」

　8月16日、ボーダフォンは新社長に津田志郎氏を迎える人事を発表した。冒頭のコメントは、その津田氏が晴れがましくあいさつをした際のセリフだ。

　しかし、この記者会見が開かれるわずか3日前には、津田氏はドコモの中村社長にグループを抜ける意向を伝えていた。一時は“ドコモの次期社長か”ととりざたされた津田氏と、実際に社長に昇格した中村氏。2人の間でどんなやりとりがあったのか。

■中村氏の夏休みに届いた、一通のメール

　津田氏は、今回の転身のきっかけとして「6月末に接触があったと記憶している」と話す。

　「その際、（ボーダフォンの取締役会議長の）ブライアン・クラークさんにもお目にかかった。しかし“ビジネスに対する基本姿勢が合うか”という問題があるので、ギリギリまで（就任要請を受けるかどうか）ジャッジに時間をかけた」

　結果として、津田氏はボーダフォンの社長になることを選択。約1カ月半後の8月16日、同氏はボーダフォンに入社すると同時に、今回の記者会見に臨むことになる。

　だが、その前に前職である「ドコモエンジニアリングの社長」というポジションを辞する必要がある。この辞表を提出したのは、実に先週の12日のことだったと津田氏は明かす。

　「意図したわけではないが、ちょうどお盆の時期。（親会社であるドコモの）中村社長も夏休みで、すぐには連絡をとれなかった」

　このため津田氏は、中村社長にメールを投げたという。翌13日、中村社長に面会した津田氏は、そこで辞任の意思を告げる。

　「その時点では、どこへ行くかまでは話していなかった。しかし、（中村氏も）想像はされたかと思う」

　これからは同じ通信業界でやっていくことになるので、互いに頑張っていこう――そんな会話を交わし、2人は別れたという。

■中村社長へ「ひとこと」

　会場では、津田氏から中村氏へひとことコメントしてほしいという要望も出た。これに対し津田氏は、「それは控えたい」と話す。

　「ただ、中村社長と私の違いがあるとすれば、私は技術出身だということだ」。経営者は技術の知識にばかり偏っても、それ以外に偏ってもダメだが、携帯の業界ではテクノロジーを無視していては優れた経営は難しいと主張する。

　「グローバルな技術では、放っておくと追い越されたり、置いていかれたりするおそれがある。そうならないためには、技術を正確に把握しておく必要がある」

　ドコモの中村社長は、主に業務畑を歩んだ人物であり、営業面のリーダーとして活躍したと伝えられる。その中村氏が率いるドコモに対し、ボーダフォンのトップに立って対抗する津田氏の、技術者としての自負と誇りが感じられた。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/ （ITmediaモバイル）
[8月16日20時3分更新]
146：とはずがたり：2004/08/17(火) 22:28: アステル東京、アステル網とのローミング終了へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000002-zdn_m-sci

　鷹山は8月17日、アステル東京の全国ローミングを11月末で停止することを明らかにした。これによりアステル東京地域以外での利用ができなくなる。

　「他アステルグループの相次ぐ撤退により、全国サービスが維持できなくなっている」（同社）ため停止する。ユーザーは、DDIポケットのローミング網に移行することで、全国での利用が可能だが、移行の場合は電話番号の変更が必要になる。

　アステル沖縄と鷹山とで番号の扱いが異なるのは「契約形態の違い」だとDDIポケット。沖縄では課金システムおよびネットワーク、端末もDDIポケットのものを使い、DDIポケットグループの一員として事業を継続するが、鷹山はあくまでローミング。新電話番号もDDIポケットの番号ではなく、鷹山の番号となる。

　アステル東京エリアでの利用は引き続き可能で、新規受け付けも継続する。

　アステルPHSサービスは、既に北海道、九州地方、北陸でサービスが終了。関西、中部、中国、四国でも、サービス廃止を前提として新規受付を停止している。一方、アステル沖縄はDDIポケットと提携し、番号変更なしでサービスを存続させている。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/ （ITmediaモバイル）
[8月17日15時38分更新]
150：とはずがたり(１／３)：2004/08/21(土) 21:54: 米国ネット企業
http://www.cjstream.com/publications/it-reports/itreport9.htm

○アマゾン・ドット・コム

先ごろ発表された、第4四半期を終えて1999年の売上は16億3900万ドル、税引き後利益は予定通り3億2300万ドルの赤字となった。しかし株価は＄65-＄70で落ちついている（最高値は昨年12/9の$113）。

今年1月28日に全従業員の2％にあたる150人を解雇、というニュースはアメリカでも、悲観的な意見、楽観的な見方、さまざま語られてきたが、現在のマスコミや市場関係者の意見をまとめると概ね好意的であり、投資家の多くは、CEOのJeffrey Bezosを信じており、1-2年の赤字も仕方ないと見ている。

その理由として、下記の点が上げられる。

1.抜群のブランド力
新規客獲得のためのコストの低減、＄19→＄16（2002年）
2.抜群の顧客サービス
クリスマス商戦でも、他社は多数の客が集中しサーバーや配送センターがダウンした会社も多かったが、Amazone.comは、多額の設備投資のおかげでサーバー、配送システムとも問題なく稼動していた。さらに3億ドルかけて5つの配送センターを建設するなどインフラ整備に積極的である。
3.顧客単価がの上昇、2002年には＄150.00の予想
4.少数ながら固定費の削減に手をつけはじめた。（150人の解雇）
5.広告スペースの販売―約6億ドルの価値
6.将来の会員制採用
有料会員制を一部導入し会費の徴収でキャッシュフローの改善を図る。会員には特別割引などを提供

（私の意見）
書籍に関して言えば、安くて迅速にとどく、すばらしいサービスの会社という認識です。また、取扱商品もおもちゃ、ゲーム、ソフト、CD、ビデオ、DVD、ギフト、家庭用品までそろえており、品揃えは近辺のデパートやディスカウントストアーの比ではありません。

ただ、ライバルも黙っておらず、新たな価格、サービス競争にいつも直面しいるわけですので、お互い何時まで資金が持つかの戦いでもあります。その点を考えた場合、抜群のブランド力と顧客サービス力を持つAmazon.comは、現在も将来も有利に戦っていけるのではないかと思います。
151：とはずがたり(２／３)：2004/08/21(土) 21:55: ○AOL

買収を重ねて現在の規模になったAOLが、今年一月のタイムワーナーとの合併のニュースには興奮させられた。最近はこの興奮も冷め、冷静な分析を始めたマスコミのニュースも流れ始めている。

（ネットスケープ買収）
1998年にAOLはネットスケープを買収したが、この買収はうまくいったのだろうか？
・買収後ネットスケープ2200人の社員のうち、現在までに約半数が転職していった。
・未だに発表されないNetscapeバージョン5.0など、この買収はネットスケープにとって明らかに失敗だったが、AOLにしてみれば、最新のインターネットテクノロジーを買収により獲得でき、AOLサイトに転用採用し、AOLの新規会員を獲得につながったようだ。

（タイムワーナー買収）
買収発表時、独占禁止法適用の心配や、純粋なインターネット企業（AOL)が伝統的な企業（タイムワーナー）と統合することによる、戦略停滞への懸念があったが、タイムワーナーの保有するケーブルTV網、映画や雑誌のコンテンツとAOL戦略の融合への評価が高くなってきた。

最近のInter@ctive誌によれば、AOL　CEO　スティーブ・ケースの戦略はきわめて単純で、AOL会員獲得のため必要があればどんどん買収していく。ネットスケープやタイムワーナー買収もその一環と捕らえればその戦略は理解できるし、現在まで会員は順調に伸びている。最近では、インターネット（IP電話）)電話技術のNet2Phone社の買収をAT＆Tと競っている。

(私の意見）
スティーブ・ケースは、戦略と行動力に大変優れた経営者だと思います。AOLの新規会員は、ほとんどが新規インターネットユーザーであるものの、AOLサイトの人気は相変わらず高く、買収によりそのコンテンツの充実度は他ISPを大きくリードしているのは言うまでもありません。唯一のライバルYahooだけです。
152：とはずがたり(３／３)：2004/08/21(土) 21:55: ○Yahoo

最近大きな話題を提供してこなかったYahooだが、数日前に、オークションサイト”eBay.com”の買収のうわさがあがった。真相はさだかでは無いが、amazon.com、AOLと対抗するには、このオークションの両雄は絶好の組み合わせと見る市場関係者が多かった。

さて、AOLに対抗できる唯一のサイトは、Yahooである。Yahooは、先日、マードック率いるNews Corpとの提携を発表した。明らかに、AOL-タイムワーナーを意識した戦略と思われる。Yahooにとって、Newsの保有するFox（TV）、NewYorkPost（新聞）、20thCenturyFox(映画)などのコンテンツを使え、さらに衛星放送インターネット接続ユーザーのポータルサイト化を獲得できる。一方Newsにとっては、インターネット業界への進出の足がかりができる、というメリットがある。

検索エンジンライバル、InfoseekはすでにDisneyに買収され、”GO.com”となっている。Yahooにとって単独での生き残りは難しくなってきたと考え始めたようで、News、eBay(うわさだが）と提携合併をも生き残り戦略の視野に入れている。

（私の意見）
投資家にとってインターネット御三家といえば、Yahoo, Amazon.com, AOLです。その中で比較的安定していて、いわば”おとなしい”のは、Yahooです。一方、Amazon.comやAOLは絶えず世間を騒がせてきました。それは、経営者の性格そのままが企業の色にも出てきたのでしょうし、われわれ外部の目からすると大変わかりやすかったといえます。

Yahooの経営者Jerry　Youngの人柄は、温和でやさしい奴と世間では伝えられていますが、会社の性格もそのまま現れています。私は、いまだ発展途上で、金食い虫のインターネット関連企業にとっては、このYahooのおとなしさが気になります。最近でこそ、NewsやeBayとの話が出てきますが、このままでは、合併などの荒波に飲まれる方になるのではないか、百戦錬磨のマードックやソフトバンクの孫に逆に買収される日がくるかも知れません。
153：とはずがたり：2004/08/21(土) 21:58: 日本だとネット御三家はソフトバンク・楽天・ライブドアでしょうか。アメリカではヤフー・アマゾン・イーベイorAOLといった所か。

これらの新興企業集団が日本の既存の企業集団とどの様な関係を築くのか？
もしくは世界的なネット企業集団の間でどの様な関係を築くのか？注目です。
良くも悪くもカリスマ的企業家に引っ張られる新興ベンチャーですので彼らの行動であらゆる可能性が有りそうです。
155：とはずがたり：2004/08/23(月) 17:01: 中国の独自規格は全く成功してない(参考：http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/446 )が，このIP6v(参考：http://www.v6pc.jp/jp/v6info/aboutv6.html http://www.ipv6style.jp/jp/index.shtml等)先取りは世界標準に則ったものだし先行者利益を享受出来る事になるのか？

重慶：IPv6テスト成功、産業規模300億元に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000015-scn-int

　中国が独自の知的財産権を有すIPv6メトロポリタン・エリア・ネットワーク（MAN）の重慶（じゅうけい）市における技術面でのテスト運行に成功、次世代インターネット実用化へ一歩前進した。21日付で中国新聞社が伝えた。

　現在、世界的に利用されているインターネットは、IPv4ネットワークの基礎上に構築されている。しかしIPアドレスの枯渇が著しく、特に中国やアジア太平洋地域では、同地域のインターネットの普及と発展の妨げとなりつつある。

　一方で、米国はIPアドレス全体の70％以上を確保。中国がIPネットワークを構築する際に、米国に対して巨額の知的財産権ライセンス料の支払いが義務付けられていた。

　こうした状況を受けて中国科学院声学所、重慶網通などが提携し、3年の歳月をかけてIPv6MANシステムを開発。現在、重慶市の龍湖花園、重慶大学などでテストを続けているが、ユーザー数は1000件を超えた。

　IPv6MANはIPv4の基本的システムのほかにも、ローミング、テレビ会議、テレビ電話などに対応するシステムを併せ持つ。IPアドレス数も膨大で、将来的には個々の携帯電話、CDなどの電子製品がそれぞれIPアドレスが分配されることになるという。

　なお、IPv6の関連産業は数千億元以上の商機をもたらすとされる。重慶における実用化後、2年あまりで10億元以上を創出することが予想されるほか、ネットワーク設備やソフトウエア、半導体、通信サービスなど、重慶だけでも300億元以上の市場規模があるとされる。

　IPv6で世界に先駆けたい中国では、国家発展・改革委員会（国家発改委）も14億元を供出、ネットワークの開発などを支援し、次世代インターネット技術の端末製品開発を進めていく。（編集担当：中村彩）

（サーチナ・中国情報局） - 8月23日16時32分更新
156：とはずがたり：2004/08/25(水) 15:18: http://www.cocojc.com/catv/question.html
ケーブルテレビの無料チューナー。
この会社の物ではないと思うが日本橋で売られている様子をテレビで特集してた。
こういうのが違法ではなく法律のグレイゾーンというのは如何な物か？
157：とはずがたり：2004/08/25(水) 17:39: 固定電話網、２０１０年代に完全ＩＰ化目標　総務省
http://www.asahi.com/business/update/0825/086.html

　２０１０年代に国内の固定電話網をすべてＩＰ（インターネット・プロトコル）電話に切り替える、という目標を総務省が掲げる。実現のための研究開発に、０５年度から５年で１００億円を投じる方針。従来の固定電話の利用者が減るのに対し、主にブロードバンド（高速大容量通信）網を使うＩＰ電話は料金の安さで利用者を増やしているうえ、テレビ電話やデータ伝送など利用法も広がるためだ。

　総務省はまず、０５年度予算で２０億円を概算要求。（１）１１０番など緊急通報ができない場合がある（２）違う事業者間でつなぐと音質が落ちる（３）ウイルス攻撃に弱い、などのＩＰ電話の弱点を克服するための技術を育て、ＮＴＴなどの通信事業者に完全移行を後押しする。海外では英大手のＢＴが０８年までの全面切り替えを打ち出している。

　国内最大の電話事業者であるＮＴＴの固定電話の加入数は、６月末時点で５９９５万回線と、携帯電話の８２７１万を下回る。このためＮＴＴはすでに０２年、１台数億円かかる既存の電話交換機の更新を停止し、補修などにとどめている。

　法人向けでＩＰ電話に参入したＮＴＴも、まだ完全移行方針は表明していない。それでも総務省は、既存交換機の耐用年数などを考えると、１０年代の完全移行が可能とみている。

　ＩＰ電話の加入数は現在６００万前後と推計される。これが、ＮＴＴ参入などで０７年末には２７８８万回線まで増える、と市場調査会社の矢野経済研究所は予測する。

　ＮＴＴの従来の固定電話料金は市内３分で８．５円。これに対し、ＩＰ電話は、たとえばソフトバンクグループの場合、加入者同士なら無料で、従来の固定電話にかけても国内どこでも３分７．５円だ。

　ＩＰ電話に必要な通信機器「ルーター」は１台数千万円と、固定電話用の交換機の約１０分の１で済み、利用料金を低く設定できる。完全にＩＰ化すれば、料金はさらに下がる可能性がある。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・ＩＰ電話〉　インターネットで音声や画像などのデータを効率的に伝送する技術を使い、距離とは関係なく全国一律の料金設定が可能だ。フュージョン・コミュニケーションズが、固定電話回線網の長距離部分をＩＰ化し、０１年に全国一律３分２０円で開業したのが最初。０２年にソフトバンクグループがすべての回線をＩＰ化した「ＢＢフォン」を始めて以後、利用者が急増した。ＮＴＴ東日本・西日本は０３年に法人向けで参入した。 (08/25 16:55)
158：香川県民：2004/08/25(水) 23:59: >>157
確かフィンランドかどこかの北欧の国が電話の完全IP化を達成しつつあったと記憶しています。

普及させるためには電話会社側の設備の変更だけでなく、利用者側での設定を簡単にするような事も必要では無いでしょうか？
159：香川県民：2004/08/26(木) 00:01: ＞海外では英大手のＢＴが０８年までの全面切り替えを打ち出している。

イギリスでした、申し訳ない。
160：とはずがたり：2004/08/26(木) 00:33: >>158-159
俺もそのニュースどっかで見かけて貼りつけて措いたつもりでしたが貼りつけ損ねてたみたいです。
世界的にIP電話が潮流になりそうですね。電話交換機が高すぎるのか？
161：香川県民：2004/08/26(木) 03:54: >>160
電話交換機の維持コストが掛かり過ぎるのかも。
長期的な視点で見ると維持コストは極力抑えたいものですし。
162：とはずがたり：2004/08/28(土) 17:09: ドコモの定額は「上得意客向け」にすぎない～mediba
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000065-zdn_m-sci

　携帯の「メディア化」を目指すauと、FeliCa携帯で「生活密着」を目指すドコモ。このところ、両者の方針の違いが明確になりつつある。

　8月27日の「mobidec 2004」会場では、auのコンテンツ編成を行うmediba 取締役副社長の橋本浩典氏が登場。同社の狙いと、ドコモとの違いを話した。

●PV目標は「10倍程度とかそんなものではない」

　medibaは、7月にエイワンアドネットから社名を変更した企業。もとはauの広告代理店だったが、「広告はメディアあってのもの。メディアをKDDIに任せきりでは、広告に責任を持てない」（橋本氏）ことから、メディア事業へ進出することになった。

　今後の目標は、携帯を「ユーザーに感動を与える真のメディア」にすることだ。「私はまだ、携帯の画面を見ながら泣いている人を見たことがない。これではだめだ」という。

　携帯をメディアとして強化することを考えたとき、何が足りないのか。同氏は、総視聴率の絶対値が不足していると指摘する。視聴率を上げるためには、パケット代の高さ、通信速度の遅さ、表現力の乏しさといった問題を解決する必要がある。

　幸い、auは「ダブル定額」「2.4Mbpsの通信速度」「Flash導入」によってこれらの課題をすべて克服していると同氏。「モバイルメディアは新たなステージを迎える。PVの目標は、今の10倍程度とかそんなものではない」。

●ドコモの定額は「得意客向け」にすぎない

　橋本氏は、ドコモの定額に向けた取り組みをひきあいに出して「あれは上得意にだけ還元しているパターン」とauとの違いを強調する。

　「1万2000円～3000円出さないと、定額にならない。一般の普通のユーザーにとって、携帯をメディア化することにはならない。意味が大きく違う」

　ドコモの中村社長はまた、携帯を「生活必需品」へとシフトしたいと話している。これは、エンタメ系コンテンツを充実させ、携帯のメディア化を狙うauの方向性とは異なるように見える。

　「通信事業者として正しいとは思うが……。携帯をメディアとして使わないのは、正直もったいないと私は思う」（橋本氏）。

　auはFM放送や地上デジタルなども取り込みながら、メディア戦略を進める。その中核企業として、medibaはEZwebの価値向上を推進するとした。

http://www.itmedia.co.jp/mobile/
（ITmediaモバイル） - 8月27日21時56分更新
165：とはずがたり：2004/09/06(月) 21:20: がんばれＳＢ。

［経営戦略］ソフトバンク、日刊紙6紙への意見広告で総務省と全面対決、「総務省に消費者の意見メールを」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000016-bcn-sci

　ソフトバンクBB（孫正義社長）は9月6日、主要日刊紙6紙に、1頁大の意見広告を掲載した。携帯電話の周波数帯域割り当てに関して、総務省の原案を正面から批判する内容となっている。

　孫社長の顔写真入りで、「いま声を上げなければ、この国の携帯電話料金はずっと高いままかもしれません」という大見出しを添えた意見広告は同社としても異例の試み。

　広告のなかで孫社長は、総務省が8月6日に、携帯電話の「800MHz」の電波帯域を、既存事業者のドコモとKDDIの2社だけに割り当てるという方針案を示したこと対して、「これは電波の利用について規定した電波法の第一条で（中略）うたわれている『公平』『能率的』の精神に反する行為」と厳しい論調で批判。

　さらに、総務省の原案に対して消費者からの意見を聞く「パブリックコメント」の締め切りが本日9月6日午後5時に迫っているとして、一般読者に、「携帯電話市場の自由競争」を促す意見メールを総務省宛に送って欲しいと呼びかけている。

　同社は4日朝にも、「ヤフーBB」の契約者約386万人に、同様の趣旨のメールを送信したばかり。同社広報によれば、「総務省には、消費者からの意見を聞くパブリックコメントという制度があるのに、ほとんど認知されていない。この制度をより多くの消費者に知ってもらのが目的」と、あくまで同制度の認知向上を図るという趣旨を強調する。

　しかし、意見広告の文面は、「（ソフトバンクは）今度は携帯電話事業に新規参入して、より安く、より楽しく、より便利なサービスを始めたい。公正で自由な競争市場があれば、きっとそれを実現できる。その意欲にあふれた私たちの行く手に、いま大きな壁が立ちはだかっています」と、正面から総務省に反旗を翻す姿勢を打ちだしている。

　一部には、同社が総務省を提訴するとの憶測も流れているだけに、ソフトバンク VS 総務省の対立は、予断を許さない局面にさしかかっていると言えそうだ。

　なお、同社は本日14時から帝国ホテルで緊急記者会見を開催している。

パブリックコメント送信先＝imt2000@soumu.go.jp
166：とはずがたり：2004/09/21(火) 04:01: ＮＴＴ：固定電話の月額基本料金、値下げへ－－ＫＤＤＩなどに対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040918ddm003020082000c.html

　◇月額１００～２００円検討

　ＮＴＴは、固定電話の月額基本料金を初めて値下げする方針を固めた。ＫＤＤＩやソフトバンクグループの日本テレコムが始める割安の固定電話サービスに対抗し、顧客流出を防ぐ狙い。具体的な値下げ幅は１００～２００円で検討している。

　固定電話を設置する際に必要な７万５６００円の加入権料（施設設置負担金）についても段階的な廃止を視野に引き下げを検討し、基本料や長距離通話料と合わせて月内にも新たな料金体系をまとめる。

　ＫＤＤＩや日本テレコムの新サービスは、顧客から電話局までの回線をＮＴＴから借りる以外は自前の設備を使い、コストを削減する方式。ＮＴＴ東日本と西日本の基本料金が都市部住宅用で１８３７・５円と設定されているのに対し、２社は１５７５円と安さをアピール。さらに、加入権料やプッシュホン機能料を不要としている。

　ＮＴＴ東西の基本料収入は、プッシュホンなどの付加機能料を含めて計１兆８０００億円。通話料収入が縮小する中、固定電話収入の６割を占める。従来は「聖域」だったが、２社への対抗上、値下げを余儀なくされた格好だ。
毎日新聞　2004年9月18日　東京朝刊
169：香川県民：2004/10/05(火) 01:21: >>168
記事を見ていると、一応アクセスラインは「1Gbps」なんですが
機器の関係上「最大100Mbps」との発表なのでやや拍子抜けしたというのが本音です。

価格設定もNTT東西や電力系のFTTHと比べると見劣りしてしまいますね。
期待していただけにちょっと残念。
170：とはずがたり：2004/10/05(火) 01:35: >>169
なるほど。ＡＤＳＬで囲い込んだお客(私もその一人なんですが)を逃がさないために取り敢えずサービス提供を始めると云った感じなんでしょうか？
171：香川県民：2004/10/06(水) 23:31: >>170
そういう具合だと個人的には思います。
安さと意外性でADSLを制したYBBもFTTHとなるとダークファイバーの借り上げ等も影響して苦戦するのでは？
というのが自分の予想です。
172：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:43: 携帯で留守宅見られるネットカメラ、１１月発売
http://www.asahi.com/business/update/1009/003.html

　三洋電機はパソコンや携帯電話で留守宅の室内の様子が見られるネットワークカメラ「ホビカ」を１１月１９日に発売する。税込み希望小売価格は無線用が６万５１００円、有線用が５万８８００円。遠隔操作で上下１３０度、左右１８２度動かせ、ブザーを鳴らしたり、画像を保存したりできる。同社のカメラサーバーシステム「ホビカネット」（月額８４０円）に登録して使う。

(10/09 09:01)
173：とはずがたり：2004/10/12(火) 23:06: 我々の資産が！！

＜電話加入権＞２０１１年めどに廃止へ　ＮＴＴ東西
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000005-mai-bus_all

　ＮＴＴ東日本、西日本は８日、新たに電話を設置する際に必要な施設設置負担金（電話加入権）を２０１１年をめどに廃止する方針を固めた。加入権設定の目的だった電話網の整備がほぼ完成したと判断したためで、これまでに受け取った負担金は一時金であるとして返金に応じない方針。加入権は市場で売買されているほか、企業会計上は、価値が劣化しない無形固定資産として計上されており、廃止によって加入権が無価値になると、影響が大きい。
　このため、総務省はＮＴＴ東西に対し、加入権獲得のために必要な現行の負担金７万５６００円を０６年度以降５～６年かけて段階的に引き下げていくよう求めるほか、０６年度から企業が加入権を減価償却できるように財務省に要望するなど対策を講じる方針だ。
　関係筋によると、総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は１９日に「ＮＴＴ東西が加入権廃止も選択肢とした見直しを欲するのであれば、それは受忍されるべきだ」との答申を出す。新電電が加入権のいらない固定電話サービスを今冬から開始するなど、通信業界の競争が激化しているため、ＮＴＴ東西は答申を受け、月内に廃止を最終決定する見通し。
　加入権による収入は、電話局から加入者までの電話線の建設に充てられてきたため、利用者側には「国民の共有財産を建設するための利用者からの借金」との見方も根強く、廃止には利用者の強い反発が出ることも予想される。企業側は日本経団連が「廃止は妥当」と結論付けるなど受け入れる姿勢だが、加入権が無価値になった場合の企業負担は軽くはない。
　加入権は現在、譲渡や質入れも可能。民間の加入権売買業者の販売価格は１万円台に低迷しており、買い取りをやめた業者も多い。加入権を取引する業者で作る全日本電話取引業協会は「加入権保有者が今後も何らかのメリットを受けられるようＮＴＴと交渉していく」と話している。

　■ことば＝電話加入権
　新たに電話を引く際にＮＴＴに「施設設置負担金」を支払うと、転居して電話を引く場合に新たな負担は必要なく、電話を使わなくなったら、支払い実績を転売することも可能なため、「電話加入権」とも呼ばれている。ＮＴＴは電話網整備のために使う一時金で、利用者の債権ではないと説明している。約６０００万人の電話加入者のほとんどが保有し、現行の負担金で計算すると総額４兆３２００億円（税抜き）に上る。
　加入権は旧電電公社時代の「設備料」を引き継いだ。旧公社時代は、このほかに電信電話債券（税抜き１５万円）の購入が必要だったが、８３年に廃止、償還されている。
（毎日新聞） - 10月9日3時6分更新
175：とはずがたり：2004/11/05(金) 20:33: >>173
法律的には勝手に向こうが設定しただけで無償で権利償却されちゃっても文句は言えない訳？

来年３月から電話加入権料半額に　ＮＴＴ東西
http://www.asahi.com/business/update/1105/138.html

　ＮＴＴ東西は５日、固定電話の施設設置負担金（電話加入権料、現行７万２千円）を来年３月１日から半額の３万６０００円にする、と発表した。ただ廃止については「現時点では白紙」と態度を保留した。世論の反発に配慮したとみられる。

　計画では、加入権料を値下げするほか、加入の際に加入権料を払わず、代わりに月額基本料に６４０円を上乗せする「ライトプラン」も加算額を２５０円へと６０．９％下げる。今後もさらに値下げする可能性はあるという。

(11/05 19:06)
176：香川県民：2004/11/16(火) 20:31: 列車内でのブロードバンドの実用化に向けて一歩前進。

日本テレコム、時速120kmの列車で15Mbpsのインターネット接続に成功
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/7492.html

日本テレコムは16日、列車内におけるブロードバンドインターネット接続実験に成功したと発表した。
時速120kmの高速移動中に最高15Mbpsでの通信を実現したほか、現在は時速500kmで実効15Mbps以上のシステム開発に取り組んでいるという。

この実験は、JR北海道の協力を受けて2004年7月から10月末にかけて行なわれたもの。実験はJR北海道のJR千歳線区間のうち新千歳空港寄りの「島松～南千歳」の約10km区間で行なわれ、このうち「恵庭～長都」区間では日本テレコムが運営するODNを経由してインターネットに接続している。
実証実験では2つの無線ゾーンが構築され、無線ゾーンは列車沿線に平均1.7km間隔で設置された無線LANアクセスポイントで中継することで試験エリア全体をカバーする。アクセスポイントの設置位置は見通し距離に応じて異なり、都市部では0.5～1kmごと、郊外には1～2kmごと、見通しの良い直線区間には2～4kmごとに設置。無線の通信方式は2.4GHz帯を利用したIEEE 802.11gが採用された。

実験にはJR千歳線の「快速エアポート」1編成が用いられ、走行回数は1日に実験区間を3往復、1回の通過時間は7～8分程度だという。車内には後方運転席に無線機器とWebカメラ、IP電話機器を設置し、実験エリアと同様に無線の中継で車両間を接続。試験期間中は乗客向けのモニターテストも行なわれた。
7月と8月には基礎伝搬試験が2回行なわれ、この結果を踏まえて9月末にアプリケーション試験が行なわれた。基礎伝搬試験では、アクセスポイントの設置は高低差よりも見通し確保の影響が大きいという結果が確認できたほか、全線に渡ってほぼ15Mbpsに近い実行速度を確認。環境の悪い場所でも8Mbpsの通信速度を確保したほか、湾曲した約2kmのトンネル区間やアクセスポイントのハンドオーバー動作確認も良好な結果が得られたという。アプリケーション試験では、実際のインターネット接続やWebカメラを使った動画モニター、列車内からJR北海道および携帯電話へのIP電話発信といった試験が行なわれた。
177：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:13: これではねぇ。。
＞全国電力各社のPHS事業からの撤退で、現在県内のみに限られている通話エリアは全国に拡大する。

DDIが新会社設立　アステル沖縄PHS事業譲渡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000013-ryu-oki

　沖縄電力グループのアステル沖縄（那覇市、玉城健社長）は29日午後、PHS事業国内最大手のDDIポケット（東京、山下孟男社長）が12月中旬に県内で設立する新会社に、PHS事業を譲渡すると正式発表した。新会社は来年1月25日に営業譲渡を受け、DDIポケットのネットワークを利用して県内PHS事業を開始。アステル沖縄は1月末に解散する。沖電グループの子会社清算は初めて。
　アステル沖縄の玉城社長、沖電の嘉手納伸副社長、石嶺伝一郎常務が那覇市のおきでん那覇ビルで記者会見し、営業譲渡とPHS事業からの撤退を明らかにした。アステル沖縄の累積損失は9月末現在、55億2500万円で、うち48億円は沖電の連結決算で2003年度末からに引き当て処理済みという。今後の通信設備撤去費用などで、アステル沖縄は当期12億円の損失を計上する見込み。現在の契約台数は03年度末より約1万台減の3万8000台。
　アステル沖縄の従業員は正社員25人、パート12人の計37人で、新会社が一部雇用を継続。そのほかの従業員については就職あっせん専門会社に委託し、再就職先が決まるまで支援を行う。沖電グループ内での受け入れ予定はない。
　新会社はDDIポケットが8割、沖電と地元企業数社が残り2割を出資する予定だ。資本金、従業員規模は調整中。社長はDDIポケットの意向により、県内から登用する線が強い。
　全国向けの料金体系に加え、高齢者や医療法人向けに基本料金を割引する「ハートフルサービス」など、アステル沖縄の独自サービスもほとんど継続。全国電力各社のPHS事業からの撤退で、現在県内のみに限られている通話エリアは全国に拡大する。
　玉城社長は同社の解散と営業譲渡について「残念だが、全国のアステルグループが崩壊に近い中、沖縄の独自サービスをきちんと継続してもらうことが前提だった。DDIポケットには成功してもらいたい」と話した。
（琉球新報） - 11月30日10時55分更新
178：香川県民：2004/11/30(火) 23:27: NTT東、1Gbpsの回線を共有する「Bフレッツハイパーファミリータイプ」
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/7620.html

NTT東日本は、光ファイバ回線を利用した接続サービス「Bフレッツ」に最大1Gbpsの回線を複数ユーザーで共有する上下最大100Mbpsの「ハイパーファミリータイプ」を追加、11月30日よりBフレッツ提供エリアの一部を対象に申し込み受け付けとサービス提供を開始する。月額料金は、ニューファミリータイプと同額の4,725円。

　今回発表されたハイパーファミリータイプは、ニューファミリータイプの後継プランにあたるもので、1つの回線を複数ユーザーで共有するシェアドアクセス方式を利用し、アクセス回線の回線速度を100Mbpsから1Gbpsに高速化する。そのほかの仕様については、同時接続可能な端末台数は5台まで、同時接続可能なPPPセッション数は2つまでで、ニューファミリータイプと同一となる。

　ハイパーファミリータイプの申し込み受け付けは、11月30日から2005年1月24日までに、サービス提供を予定しているエリアのユーザーを対象に11月30日より受け付ける。サービス提供エリアは、東京都新宿区や世田谷区、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、新たにBフレッツが開通する東京都あきる野市や神奈川県津久井郡津久井町など、首都圏を中心に順次拡大し2005年1月には県庁所在地エリア全域、2005年4月にはBフレッツ提供エリア全域をハイパーファミリータイプ提供エリアとする予定だという。なお、ハイパーファミリータイプの提供開始に伴い、ニューファミリータイプは今後提供エリアの拡大を行なわない方針だという。

　ハイパーファミリータイプの初期費用は、契約料840円、工事費が平日の場合で28,455円。月額料金は、利用料が4,725円、回線終端装置利用料が945円、屋内配線利用料が200円。ニューファミリータイプやベーシックタイプからのプラン変更の場合は、一度契約を解約し新規でハイパーファミリータイプに申し込む必要がある。この場合は、契約料800円が不要となる。また、11月30日から12月31日までにハイパーファミリータイプに新規で申し込むと、工事費が半額となるほか、月額利用料、回線終端装置利用料、屋内配線利用料を、加入月を含む最大2カ月間無料とするキャンペーン「とくとくキャンペーン Bフレッツ2カ月無料」を用意する。なお、キャンペーン適用には、ハイパーファミリータイプが2005年3月31日までに開通する必要がある。

　なお、ハイパーファミリータイプの提供はNTT東日本のみで、NTT西日本では同様のサービスの提供を検討しているが、提供時期などについては市場の動向を見て決定するとしている。
179：とはずがたり：2005/01/11(火) 22:30: 「着うた」好調、ａｕが０４年純増数でドコモ上回る (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/kddi.html?d=11yomiuri20050111ib24&cat=35&typ=t

　電気通信事業者協会が１１日発表した２００４年の携帯電話契約数のまとめによると、新規契約数から解約数を差し引いた１年間の純増数は、ＫＤＤＩのａｕが２７８万１７００台と、業界最大手のＮＴＴドコモ（２１７万９３００台）を上回った。

　２００３年の年間純増数も、昨年１月の発表時では、ａｕが初めて首位になったが、その後、ドコモが業務用のデータ通信専用端末も集計対象に加えたため、首位が発表時点から逆転していた。

　ａｕが好調だったのは、楽曲を丸ごと端末にダウンロードできる「着うたフル」など、高性能の第３世代（３Ｇ）携帯電話の特長を生かした新サービスが人気だったためだ。ドコモは昨年後半から３Ｇの新端末を相次いで投入したが、及ばなかった。一方、３Ｇ携帯で出遅れたボーダフォンは前年から１０１万４２００台減らし、苦戦した。

　昨年１２月末現在の累計契約数は、ドコモが４７９１万４２００台、ａｕが１８７５万９０００台、ボーダフォンが１５２１万１０００台だった。

[ 2005年1月11日21時8分 ]
181：とはずがたり：2005/01/28(金) 08:21:19: 市外電話局番：「０４」、来月１１日に開始－－鴨川と天津小湊町　／千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000102-mailo-l12

　柏市、埼玉県所沢市周辺で使われている２けたの市外電話局番「０４」が２月１１日午前２時から、鴨川市、天津小湊町の「鴨川地域」にも採用される。電話回線の増加に備えるためで、総務省の指示に基づくもの。市外局番０４７０を０４に変更し、今は２けたの市内局番の先頭に７０を付ける。
　鴨川地域の市外局番の２けた化は、３けたにすると、市内局番が０で始まる市外局番と区別できなくなるから。
　かつて２けたの市外局番は、東京０３地域と大阪０６地域だけだった。しかし、０２年２月に柏、我孫子、流山、野田市などの「柏地域」（旧市外局番０４７１）が、回線増対策で０４地域になった。３けた化しなかったのは、市内局番が１で始まると「１１０番」など特別な番号と区別できなくなるからだった。０４年１月には、埼玉県入間、狭山、所沢市の「所沢地域」（旧市外局番０４２）が０４地域に仲間入りしている。
………………………………………………………………………………………………………
　◇市外局番を「０４」にする際の番号変更◇
　　　　　　　変更前　　　　　　　　　　　変更後
　柏地域　　　０４７１―ＸＸ―ＸＸＸＸ　　０４―７１ＸＸ―ＸＸＸＸ
　所沢地域　　０４２―ＸＸＸ―ＸＸＸＸ　　０４―２ＸＸＸ―ＸＸＸＸ
★鴨川地域　　０４７０―９Ｘ―ＸＸＸＸ　　０４―７０９Ｘ―ＸＸＸＸ
　（★印が今回の変更地域。番号は市外局番、市内局番、加入番号の順で、Ｘに数字が入る）

１月２７日朝刊
182：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:28:41: おお，ＡＴ＆Ｔが買収されちゃう時代なんですなぁ。

米ＳＢＣがＡＴ＆Ｔの買収発表、米通信最大手に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000111-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生]　米地域通信会社２位のＳＢＣコミュニケーションズは３１日、米長距離通信最大手ＡＴ＆Ｔを買収することで両社が最終合意したと発表した。

　買収額は約１６０億ドル（約１兆７０００億円）で、２００６年前半までの買収完了を目指す。１８７６年に電話を発明したグラハム・ベルらが創業したＡＴ＆Ｔは、単独企業の歴史に幕を閉じるが、ＳＢＣは買収後も「ＡＴ＆Ｔ」のブランドを残すとしている。合併方式は株式交換を主体とし、ＡＴ＆Ｔ株１株に対して、ＳＢＣ株０・７７９４２株と特別配当１・３ドルを割り当てる。

　買収後の新会社はベライゾン・コミュニケーションズを抜いて米通信最大手に浮上し、市内電話や長距離など各サービスを一貫して提供する総合通信会社となる。総合力や全国的な営業力を武器に、通信業界の主戦場となっている高速・大容量インターネット市場で、ケーブルテレビ業界らライバルを迎え撃つ構えだ。

　ＳＢＣはＡＴ＆Ｔの分割で生まれた地域通信会社の１つ。ＡＴ＆Ｔから分離されたＳＢＣが、逆にＡＴ＆Ｔを買収することは、ＡＴ＆Ｔ分割後の、長距離会社と地域会社の「明暗」を象徴している。
　ＡＴ＆Ｔは、分割後も「地域」への参入を厳しく制限され、長距離通信はＭＣＩ、スプリントらの新規参入業者に顧客を奪われた。ＡＴ＆Ｔから切り離された地域通信は地域の顧客基盤や通信網を生かして、携帯電話などの新分野でも競争を有利に進めた。中でも、南西部を地盤とするＳＢＣは昨年、傘下の携帯電話会社シンギュラー・ワイヤレスがＡＴ＆Ｔワイヤレスを買収し、携帯電話トップになるなど躍進した。

　今回の買収が引き金となって、東部を地盤とするベライゾンなど、他の地域通信会社も再編に動くのは必至と見られる。

　米通信市場は、従来の電話サービス事業が伸び悩む一方で、高速・大容量のインターネット事業が成長を続けている。高速ネットには、コムキャストやタイム・ワーナーなどケーブルテレビ業者が割安サービスを展開し、勢力を拡大している。このため、通信会社が再編による通信網の拡充や合理化で競争力を向上させる動きが活発化しそうだ。
（読売新聞） - 1月31日19時36分更新
183：香川県民：2005/02/02(水) 22:25:20: ドコモが廉価版FOMAを発表。

ドコモ、新FOMA「700i」シリーズ発表
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/22448.html

NTTドコモは、FOMAの主要機能をサポートした「FOMA 700i」シリーズ4機種を発表した。
今回発表された端末は、富士通製の「F700i」、NEC製の「N700i」、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「P700i」、シャープ製の「SH700i」の4機種。
700iシリーズ共通の機能として、テレビ電話、キャラ電、最大500KBの着うた・着モーション、最大100KBの着信メロディ、メモリカードに保存した音楽ファイルの音楽再生機能、デコメール、iアプリ（506iシリーズ相当）、Flashなどに対応。
テレビ番組の情報検索や予約ができる「Gガイド番組表リモコン」も標準でプリセットされ、全モデルに100万画素以上のカメラを搭載している。

なお、端末プラットフォームは、各メーカーともに901iシリーズのものを流用しており、ソフトウェアについても流用できる部分では901i相当となっている。
音楽再生機能ではAAC形式のファイルをサポート。iモーションの再生機能を使うため、メールなどの操作中は利用できない。
184：とはずがたり：2005/02/08(火) 12:36:44: いやぁ，果敢に喧嘩売って来ますねぇ～。

＜ライブドア＞ニッポン放送株を取得　持ち株比率は３５％に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000038-mai-bus_all

　ライブドアは８日、子会社のライブドア・パートナーズが東証の時間外取引でニッポン放送（東証２部上場）の株式９７２万２７０株（発行済み株式の２９．６％）を取得したと発表した。前日までにライブドア本体が買い付けた１７５万６７６０株（同５．４％）と合わせ、グループの持ち株比率は３５．０％に達した。８日午後、記者会見を開き、取得の理由など詳細を説明するという。
　ニッポン放送の株式については、フジテレビジョンが１月、全発行済み株式の取得を目指すと発表。同月１８日から今月２１日まで、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しており、ニッポン放送の支配権をめぐり、フジテレビとライブドアが激突する様相となった。
　ライブドアグループの持ち株比率が３分の１超になったことで、ニッポン放送の株主総会で経営決定に拒否権を発動できるようになり、フジテレビを中核に再編成を図るフジサンケイグループの戦略に狂いが生じる可能性もある。
　ライブドアはまた、ユーロ円建て新株予約権付社債で８００億円を調達し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）資金に充てると発表した。ニッポン放送株の取得のためとみられる。
（毎日新聞） - 2月8日12時3分更新

ライブドア子会社、ニッポン放送の株式を取得。持ち株率は35％に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000001-rbb-sci

　ライブドアの子会社であるライブドア・パートナーズは、ニッポン放送の株式のうち29.6％（9,720,270株）をあらたに取得したと発表した。この株式取得は、ToSTNeT-1による時間外の市場内取引によって実施されたもの。

　すでにライブドアがニッポン放送株式のうち5.4％を保有しているため、これによりライブドアグループで合計35％の株式を保有することになる。

　なお、今後の見通しについては関係者との協議を予定しており、決まり次第発表するとしている。
（RBB TODAY） - 2月8日12時3分更新
185：とはずがたり：2005/02/09(水) 11:47:26: ライブドア、ニッポン放送株３５％取得　フジテレビ照準
http://www.asahi.com/business/update/0208/079.html

ニッポン放送をめぐる出資構図
http://img.0bbs.jp/u/tohazugatali/13_9 (http://0bbs.jp/tohazugatali/)

　インターネット関連会社・ライブドアの堀江貴文社長は８日夕、東京都内で記者会見を開いた。同社が取得したラジオ局のニッポン放送（東京証券取引所２部上場）の発行済み株式の３５．０％を「長期保有する」とし、同放送が筆頭株主となっているフジテレビジョン（東証１部上場）を中核とするフジサンケイグループと資本・業務両面で提携して、ネットとテレビ・ラジオを融合したビジネスをめざす方針を表明。同放送を子会社化するために同放送株を公開買い付け（ＴＯＢ）中のフジテレビは反発しており、フジサンケイグループの経営主導権をめぐる争いが本格化する。

　ライブドアの本体が同放送株の５．４％を、グループ企業が東証の時間外取引で２９．６％をそれぞれ買った。取得相手は明らかにしていないが、同日に社債発行で調達した８００億円のうち７００億円を買収に充てた、としている。

　「ライブドアは最近でこそ有名になったが、集客は難しい。フジサンケイグループとの相乗効果を期待したい」

　堀江氏が語った狙いを支えるのは、ニッポン放送への出資比率「３５％」だ。他社との合併など経営上の重要事項に「拒否権」を発動できる３分の１を超え、同放送の重要な経営方針決定にはライブドアの同意が必要になる。堀江氏は取締役を送り込む考えを示した。

　また、同放送のフジテレビへの出資比率は２２．５％だが、ライブドアは同放送を通じた間接的な大株主としてフジへの影響力を行使できる。

　同放送の出資比率についても「もう少し高めたい」とし、さらに他の大株主の約５０社に買い取りの意向を示したという。放送法では海外資本による株式取得を制限しているが、今回の取得にはあてはまらず、商法上も問題はないという。

　具体的な提携案として堀江氏は、ライブドアのノウハウによるテレビ・ラジオ局のホームページの活性化などを挙げた。

　昨年、近鉄バファローズ買収に動くなどプロ野球球団経営への強い意欲をみせたが、フジサンケイグループが大株主である横浜ベイスターズやヤクルトスワローズに関しては「たまたま。結果としてそうなっただけ」と説明するにとどまった。

　株式取得の背景には、企業規模や株式の時価総額が小さいニッポン放送の買収で、フジテレビの経営を左右できる「親子逆転」状況がある。

　０３年には、元通産（現経済産業）省官僚の村上世彰氏が率いる企業買収ファンド「Ｍ＆Ａコンサルティング」などがニッポン放送の当時第２位の株主に躍り出た。

　フジテレビはこの不安定さの解消に向けて今年１月１７日、１２％余の所有にとどまっていた同放送株へのＴＯＢを発表。出資比率を５０％超にするのをめざし、今月２１日まで買い付けを進めている。

　今回のライブドアの株式取得に対し、同放送は「フジがＴＯＢで最終的に何％の株式を持つかを見極めないと、ライブドアとの業務展開は検討できない」（総務部）と困惑している。

　今後の焦点はまず、フジテレビの出方だ。

　１月にＴＯＢを発表した際のニッポン放送株の買い付け価格は、直前３カ月の終値平均値に約２割上乗せした１株あたり５９５０円。だが市場での株価は１月末からこれを上回っており、８日のライブドアの取得価格は６０５０円。同放送株を持つ株主には、フジのＴＯＢに応じるより時価でライブドアに売却した方が得な情勢だ。

　フジは「新しい取り組み方針を検討中」（境常務）とし、ＴＯＢ価格の引き上げなどの対抗策をとるかどうかの判断を急ぐ。

　一方、村上氏の動きも注目される。関係者によれば、堀江氏は事前に村上氏と接触したようだ。村上氏は「ライブドアと連携したりはしないが、今後の展開を見たい」と漏らしているという。

　鹿内宏明氏がかつてフジサンケイグループの議長を務めたこともある鹿内一族は、フジのＴＯＢ発表前の今年初め、保有株を大和証券ＳＭＢＣに売却。フジのＴＯＢのアドバイザーを務める大和は「保有するニッポン放送株を手放してはいない」（幹部）としている。 (02/08 23:14)
186：とはずがたり：2005/02/09(水) 11:51:57: >>184-186
今回のフジサンケイＧの"失態"はニッポン放送が安い株式総額でフジテレビの親会社格の位置にあったのが問題で，この辺はコクドと西武の関係にも云えるのだが，海外では上場企業の子会社が上場するというというのは余り例が無いとも聞くし，この辺の矛盾が混乱の原因と成った印象。

ライブドアがフジサンケイの親会社になったら名実ともにライブドア王国の完成ですねぇ。はてさて。
187：とはずがたり：2005/02/09(水) 20:41:56: ＜ライブドア＞話題呼ぶメディア買収　異業種参入戦略が加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000017-mai-bus_all
　プロ野球参入表明で話題を呼んだライブドアが、今度はメディア買収に動いた。次々に異業種に参入し事業分野の拡大を図るライブドアの戦略は何か。一方、長年の資本関係のねじれを正常化してグループ再編を目指すフジテレビは、厳しい判断を迫られることになりそうだ。[位川一郎、中島みゆき]
　「ネットと既存メディアの融合が今後進む。かなり以前から、機会があれば経営参画できたらという思いがあった」。ライブドアの堀江貴文社長は８日の会見で、メディア事業に関心を持っていたことを明かした。
　これまでに“前兆”目はあった。すでに自前の記者を募集してネットニュースの配信を開始。今月４日からはネットラジオ「ねとらじ」で番組配信をしている。
　ニッポン放送との業務提携が実現した場合は、現在は番組情報などに限られている同社のホームページの内容を拡充し、ラジオのユーザーのポータルサイトを目指すとした。ニュースやバラエティーなどの情報を流したり、物販、金融ビジネスにもつなげたいという。
　プロ野球参入に失敗した後も、ライブドアの積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や業務提携はいっそう加速している。
　昨年１１月には、「弥生会計」など業務ソフトを販売する弥生を買収。今年１月には、インターネット専業銀行を西京銀行と共同出資して設立すると発表した。インターネット電話ソフト「Ｓｋｙｐｅ」を提供するルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズとの提携も強化している。また、地方競馬への参入も始めている。
　一見、脈絡がないようだが、ポータルサイト「ｌｉｖｅｄｏｏｒ」を中心に、インターネットに関連するビジネスはすべて取り込んでいこうとする戦略が見える。
　ただ、高崎競馬への経営支援のように、群馬県との交渉が不調に終わり実現しなかった例もある。今回の強引とも言えるニッポン放送株取得がどんな決着になるかは不透明だ。
（毎日新聞） - 2月9日10時15分更新
190：杉山真大 </b><font color=#FF0000>（sB4AwhxU）</font><b>：2005/02/10(木) 18:24:38: >>187　>>189
気になるのは、フジサンケイグループの所謂「正論路線」の行方ですね。
191：とはずがたり：2005/02/11(金) 01:00:51: 折れた訳では全然なさそうだね。

2005年02月10日(木)
フジテレビ、ライブドアに対抗策　ＴＯＢ目標を引き下げ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050210/K2005021003290.html

　フジテレビジョンは１０日、ニッポン放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）でめざす株数の下限を、従来の５０％超から２５％超に引き下げ、期限も２１日から３月２日に延期すると発表した。インターネット関連企業のライブドアが大量の株式取得で同放送への出資比率を３８％まで上げ、フジへの影響力を持ったが、これを排除するには、フジがＴＯＢで最低２５％超を獲得することが必要なためだ。

　商法は、株式を持ち合うＡ社とＢ社の関係で、Ａ社のＢ社に対する出資比率が２５％を超えると、Ｂ社はＡ社に対する議決権を失うと定めている。同放送は、フジへの出資比率が２２．５％の筆頭株主。フジが同放送への出資比率を２５％超にまで上げれば、同放送はフジへの議決権を行使できなくなり、ライブドアが同放送の経営権を握った際のフジに対する影響力をなくすことができる。

　フジは当初、ＴＯＢの取得目標を５０％超とし、完全子会社化するつもりだった。だがライブドアの大量取得がわかり、５０％超にこだわってＴＯＢに失敗すれば、買い付け開始時の１２％強のままになってしまう。このため「ライブドアに照準を合わせ、障害を取り除く」（役員）ことにした。

　また、フジが２５％超を取得できれば、ライブドア分など上位１０株主の出資比率の合計が８０％を超える可能性が高い。その場合、東京証券取引所の上場廃止基準に触れ、フジは「同放送株が流動性を失って、ライブドアには損失となる」（幹部）とみている。

　それでもライブドアはニッポン放送の経営上の重要事項に拒否権を発動できる立場を確保している。ライブドア側は１０日も「買い進める方針は変えない」としており、今後も攻防は続きそうだ。

　同放送の株価は、同日も一時は値幅制限いっぱいの８８００円まで上昇したが、フジ側の対抗策への観測から、終値は７８４０円（前日比４０円高）で落ち着いた。
193：とはずがたり：2005/02/15(火) 00:08:00: 「フジの試み、意味がわからない」堀江社長、ＴＶ番組で
http://www.asahi.com/business/update/0213/001.html

　大量のニッポン放送株を取得したライブドアの堀江貴文社長は１２日、フジテレビが同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）でめざす株数の下限を引き下げたことについて、ＴＢＳの情報番組に出演し「意味がわからない。有効な策だと思っていたならおかしな話だ」と述べるとともに、同放送に対するフジの議決権をなくす案も披露、徹底抗戦する構えを示した。

　商法上、株式を持ち合うＡ社とＢ社の間で、Ｂ社に対するＡ社の出資比率が２５％を超えると、Ｂ社はＡ社に対する議決権を失う。フジはライブドアへの対抗策として、同放送株の２５％超を確実に押さえて同放送がフジへの議決権を失うことを狙っている。

　堀江社長は、同放送株を買い増して過半数を取得後、同放送にフジ株を２５％超まで買い増させ、フジの同放送への議決権をなくす案を披露。その場合、ライブドアは同放送の議決権の３分の２以上を握り、特別決議ができる立場になる、と堀江社長は説明した。

　堀江社長はフジの対抗策については「もともとフジは５０％超を取得する予定だった」として変化はないと指摘。さらに、同放送が浮動株不足から上場廃止になって価値が下がる恐れについても「２５％超を持つフジも損をするはずで、それを狙うのはおかしい」「（上場廃止になっても）ポニーキャニオンなど保有資産は１千数百億円あり、損失は限定的だ」と述べた。 (02/13 00:13)
194：とはずがたり：2005/02/16(水) 23:40:34: 結局の所パソコン通信って何だったの？

ニフティがパソコン通信終了へ　０６年３月末で
http://www.asahi.com/business/update/0216/119.html

　富士通子会社のニフティは１６日、同社のワープロ・パソコン通信サービスを０６年３月３１日で終了すると発表した。

　サービスは８７年に開始し、主に文字情報をやりとりする手段として人気を集めたが、インターネットの普及に伴って利用者数が減少していた。

　機能の多くは同社のインターネットサービス「＠ｎｉｆｔｙ」に引き継がれるという。問い合わせは相談窓口（０１２０・２２・１２００、午前９時～午後９時）へ。 (02/16 19:46)
195：香川県民：2005/02/16(水) 23:49:35: 超高速FTTHサービスでは遅れ気味だった電力系がやる気を出してきましたねぇ～。

ケイ・オプティ、宅内まで最大1Gbpsの通信環境を提供する試験サービス
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/8531.html

ケイ・オプティコムは、自宅内までの通信速度が上下とも最大1Gbpsのインターネット接続試験サービスを、神戸市須磨区の一部エリアで4月1日より実施すると発表した。モニターを2月16日から2月28日まで募集する。

　試験サービスは、回線終端装置までが最大1Gbpsの他社の既存サービスと比較して、ユーザー宅内の機器まで最大1Gbpsの通信速度が提供される点が異なっている。IEEE 802.3ahに準拠した「GE-PON（Gigabit Ethernet-Passive Optical Network）」技術を採用しており、1本の光ファイバ回線の分岐数は最大で32分岐だという。

　ケイ・オプティは、次世代サービスとして家庭内でギガビット環境を利用できるよう技術検討を進めていた。今回、ギガビットサービスに対応する回線終端装置が実用化レベルに達したことを受け、試験サービスの実施を決定したという。同社では宅内まで最大1Gbpsの通信環境を提供することで、従来の回線速度では難しかった高精細映像などのコンテンツも提供可能になるとしている。

　試験サービスは、神戸市須磨区の一部エリアで4月1日から6月15日まで実施される。モニターの対象は、同社の光ファイバ接続サービス「eoホームファイバー」を試験地域で利用中のユーザーで、募集人数は最大100名。試験サービス時には、eoホームファイバーの回線に加え、試験サービス用の回線が引き込まれる。また、IP電話サービスなど同社が提供する各種サービスも継続して利用できるという。

　試験サービスに伴う、初期費用や月額料金は無料となる。加えて、ギガビットイーサに対応したLANポートを搭載するノートパソコンも希望ユーザーを対象に抽選で無償レンタルを実施する予定だという。
196：とはずがたり：2005/02/17(木) 21:38:42: 韓国勢が躍進する世界の携帯電話市場
http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0186.html

ご存じの通りサムスンとLG電子は韓国のメーカーだ。サムスンは9.9％から13.0％へ、LG電子は5.2％から6.7％へとシェアを伸ばしており、世界市場での評価も高い。2004年第3四半期はサムスンはモトローラを抜いて第2位についており、出荷台数ベースでは通年で前年度比63.2％増と極めて高い成長を示した。

韓国勢の成長は中国市場へ安価な機種を投入する一方、高機能な機種を欧州に投入するなど各国のニーズにマッチした商品展開が成功したからと言われている。

今、世界で携帯電話といえば、ノキア、モトローラ、サムスンとなるわけだが、日本の携帯電話売り場でこうした他国の携帯電話を見ることはまずない。携帯電話開発初期に、欧州のGSM方式に対抗して日本の携帯電話が独自規格のPDC方式を採用したためで、世界的にデファクトスタンダートであるGSM方式の携帯電話は日本では使えない。世界から見ると日本の市場は閉じているようだ。

では日本の携帯電話は世界ではどう評価されているのか。3G携帯への移行で2G携帯時代にあった方式の違いによる市場の隔壁がなくなるとされ、2004年は各社が世界市場へと打って出た年でもあった。ところが、写メールでボーダフォンと提携しているシャープを除き、各社が相当な痛手を負う結果となった。世界の壁は厚かったわけだ。

日本の携帯電話が世界で売れないのは、方式の違いのため、開発に余分なコストがかかるからだという考えもあるだろう。しかしPDC方式を採用している国は実は日本以外では韓国であり、アメリカではAMPS方式が主流だ。方式の違いを理由とするのであれば、韓国勢とアメリカのモトローラが世界でシェアを獲得していることと矛盾する。

日本の国内市場は5,000万台程度で、2004年はカメラ付き携帯電話もほぼ普及が終わり、前年度比12.8％減の結果となった。トップ3のNEC、シャープ、パナソニックがシェア争いを続けているが、トップのNECでもシェアは20％程度であり、台数ベースでは1000万台程度だ。億の単位で動く世界市場とは文字通りに桁が違う。

シェアを獲得できない日本のメーカー

日本の携帯電話が世界でもっとも進化しているのは事実であり、ノキアなど海外メーカーに比べて野暮ったかった筐体デザインのレベルも確実に向上している。世界進出に失敗したのは、高機能を求める国内市場とモノクロの液晶画面でも平気な世界市場との温度差があまりに大きかったせいだとも考えられる。ならば、世界の携帯電話市場が成熟してくれば日本の携帯電話の評価が高まるのではないか？

しかしそんな技術格差は日に日に縮まりつつある。

サムスンは2005年度からアメリカ市場向けに500メガピクセルカメラ搭載モデルや1.5Gバイトのハード・ディスク内蔵モデル、デジタル放送用テレビチューナー搭載モデルなどを投入する。韓国国内では発売済みだが、アメリカ上陸は初となる。またサムスンは3次元感知センサーを搭載した新機種を発表、携帯電話を振ることで操作する新しいインターフェースを実用化した。宙で2度振れば通話の終了、音楽の再生では右に振ると次の曲、左に振れば前の曲を再生するなど直感的な操作方法となる。ボーダフォンも同等の製品を開発、2月中旬の発売を予定しているが、奇しくも同時期での発表となり、こうした新技術でアドバンテージを得ることが難しくなってきていることがわかる。

携帯電話の究極の姿はすべての回路を1チップ化し、筐体を開ければアンテナにつながったLSIが一つだけ、というものだ。1チップ化が実現すれば、低消費電力化はもちろん、開発工程の簡略化やコストダウンが可能になる。さらにチップメーカーが携帯電話の主導権を持つことになり、業界地図に大きな変化が起きるだろう。

半導体メーカーのテキサスインスツルメンツ（TI）は携帯電話の基本機能を1チップ化したLSIを開発、ノキアが採用を決定した。ノキアではインドなどで発売する低価格のエントリーモデルに搭載する予定だ。TIではマルチメディア機能の1チップ化、テレビチューナーや無線LAN、Bluetoothなどの通信機能の1チップ化を進めており、究極の携帯電話に向かって開発を進めている。

携帯電話においても中国は最大の市場だ。3G携帯ではCDMA方式が採用され、日本の携帯電話メーカーにとっても非常に入りやすい状況が作られた。ところが現在、中国で携帯電話といえばモトローラとサムスンであり、日本の携帯電話は影も形もないという。

世界市場を大きく逃してしまった日本の携帯電話機器メーカー。世界での3G携帯の本格的な普及は2005年からといわれている。技術供与も含め、国内の高度な技術をいかにして海外での評価に結びつけるのか。国内市場が縮小している今、メーカーにとって正念場である。
197：とはずがたり：2005/02/19(土) 09:25:44: 総務省、放送局の外資規制強化検討　ライブドア株取得で
http://www.asahi.com/business/update/0218/129.html
電波法の外資規制

　総務省は１８日、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得を受け、放送局への外資参入規制を強化する電波法改正の検討に入った。現在は、直接株式を持ち２０％以上の議決権を持つ場合だけが規制対象だが、図のように、間接的な影響力保持の場合も認めない方向だ。

　麻生総務相は同日の記者会見で「放送業界の敵対的買収はあまり例がなく、電波が個人的に持っていかれてしまうイメージは日本では受けない。外資規制の問題を含めて法律ができていない」と述べた。改正案は、早ければ今秋の臨時国会に提出される見通しだ。

　同法は外国人や外国企業が直接、日本の放送局の議決権を２０％以上持つことを禁じ、違反すれば放送免許が取り消しとなる。ただ、間に出資企業をはさんで間接的に影響力を持つ場合は規制の対象とはならない。

　総務省が法改正の検討に入ったのは、取得資金を出した米系投資銀行のリーマン・ブラザーズグループが、ライブドア株の大量保有を通じてニッポン放送に対する影響力を持つ可能性が出てきたためだ。

　同放送株の取得で、ライブドアは２４日に８００億円の転換社債型新株予約権付き社債をリーマンを引受先に発行する。リーマンは予約権行使でライブドアの株式を持ち、議決権を最大約４割持つ可能性がある。

　もしそうなった場合、同放送に対する議決権約３８％を持ったライブドアを通じ、リーマンは同放送に対し間接的な議決権を最大１６％程度持つ可能性がある。このため、１６日時点の外国人・企業の議決権（１１．９％）と合わせて２０％以上になる可能性がある、と総務省はみている。

　新たな規制が実現すれば、同放送は電波法に基づいて、株主名簿へのライブドア登録を拒否でき、ライブドアがめざすフジサンケイグループ支配は難しくなる。ただ、リーマンがライブドア株を保有しても、法改正前に売り抜けた場合は、規制の網からは逃れる。 (02/18 23:04)
198：とはずがたり：2005/02/19(土) 13:21:37: こんなからくりになっていた訳ですね。
リーマンが長期保有する可能性は低いし，株価は１５７円迄下がる可能性が有ると云うことのようで。
まぁ２００円切ったら購入検討するかねぇ。

ライブドア：ＣＢが市場に波紋　株価暴落なら株主に打撃
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050219k0000m020104000c.html

　ライブドアがニッポン放送株の取得資金８００億円を調達するため、米国系のリーマン・ブラザーズ証券に割り当てた転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）が、市場に波紋を広げている。リーマンはリスクなしに１０％の値ざやを稼げる有利な条件になっており、ライブドアも償還（返済）する必要がない「錬金術」のような手法に見える。しかし、このＣＢはライブドアの株価暴落のリスクと隣り合わせで、「既存株主にしわ寄せが行く仕組み」（市場筋）との批判が出ている。

　ＣＢはあらかじめ決めた価格（転換価格）で普通株式に転換できる社債。発行企業の株価が転換価格を上回れば、株式に転換、売却し利益が出る。株価が上がらない場合、社債のまま持ち続ければ利息を得られ、満期には元本が返済される。

　発行企業にとっては、公募増資などで資金調達すると、大量の新株が一気に市場に放出され、株価が暴落するリスクが高まる。ＣＢなら徐々に株式に転換されるため、需給悪化を回避しやすい。

　リーマンが今回引き受けたＣＢは「転換価格修正条項付きＣＢ」（ＭＳＣＢ）というタイプ。通常は固定されている転換価格が、市場の株価に連動して上下する。転換価格は当初４５０円だが、毎週見直され、ライブドアの株価が下がっても下限の１５７円までは引き下げ可能。しかも、転換価格は前週末３日間の加重平均価格より１０％低く設定される条件のため、リーマンはＣＢを株式に転換して即座に売れば、１割の値ざやを稼げる。

　このＣＢは無利息で、リーマンに長期保有のメリットはないため、すべて株式に転換される可能性が高い。そうなれば、ライブドアは８００億円を返済しなくても済むことになる。

　さらに重要なのは、契約の中に、ライブドアの堀江貴文社長が保有する自社株の一部をリーマンに貸与する条件が盛り込まれている点だ。ＣＢを株式転換しても株券の受け渡しまで日数がかかり、即座に売却できないため、その間に株価が下落して値ざやを得られなくなる恐れがある。株券をあらかじめ借りておけば、下落前に売却し、値ざやを確保しやすい。実際、リーマンは既に借り株の売却を始めている。

　これらは「リーマンに非常に有利な条件」（大手証券）で、市場では「年間売上高３００億円のライブドアが８００億円もの買収資金を確保するため、リーマンの無理な要求をのんだ」との見方が強い。過去にＭＳＣＢを発行したのは、資金調達手段が限られる経営再建中の企業などに多い。

　この契約ではＣＢ発行額は８００億円に固定されているため、転換価格が下がるほど転換後の株数が増える。ライブドアの発行株式総数は６億４３００万株だが、下限転換価格の１５７円ですべて転換されれば５億９６０万株も増える。企業価値が上がらない限り、発行株式数が増える分だけ１株当たりの価値（株価）は低下する。ニッポン放送買収が失敗すれば株価は長期低迷する可能性もある。そうなれば、既存の株主が損害を受けることになる。【若島正浩】

毎日新聞　2005年2月18日　21時08分
200：とはずがたり：2005/02/21(月) 12:42:02: ニッポン放送はゲット出来そうですねぇ。一気に融合・合併とかしてしまうとか？

取得株数は４０％目前に／ニッポン放送株の買収で、ライブドア
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005022101001003&genre=economics

　ライブドアは２１日、ニッポン放送株の保有比率が１８日時点で、議決権ベースで３９％を超えたことを明らかにした。同社は今後も買い増す方針で「４０％も目前」としており、今週前半にも４０％に達する可能性が大きくなった。

　ライブドアは保有率を４割以上に増やした上で、役員を派遣するなど関係を強化。「実質的な支配」の下に置き、ニッポン放送を会計上の連結対象子会社化することも検討する。さらに完全子会社化も視野に、株式の５割以上保有を目指して買い増しを続ける方針だ。

　堀江貴文ライブドア社長は、ニッポン放送への影響力を強めるため「（株式を）買えるだけ買う」との考えを表明していた。

　ライブドアが今月中旬に関東財務局へ提出した株式の大量保有報告書などによると、８日時点で同社はニッポン放送株の３４・９９％を取得。議決権ベースでは３７・６７％を保有していた。

（2005/02/21 12:22）

四季報より
4660 (株)ニッポン放送［情報・通信業］
[決算] 3月中配 [設立] 1954.4 [上場] 1996.12
[特色] ＡＭラジオ専業でＡＭでは売上高首位。音楽映像出版事業も。フジテレビの筆頭株主
[連結事業] 放送事業28(2)、映像・音楽・出版事業58(3)、商品販売事業3(2)、他11(0)
[やや後退] ＤＶＤが新作・旧作とも好調、新本社ビル償却負担をこなし営業増益。だが、フジテレビの持ち株比率減少が営業外で響く。法人税負担減で最終増益でも、会員権保証金特損計上、期初からは後退。05年度は償却費重く営業益足踏みか。
[連　携] フジテレビがニッポン放送株を12・39％取得、連携強化。同業他社と共同で任意団体設立、ラジオ広告拡大を後押し。
[証券] [上]東京(2) [幹](主)日興(副)野村,大和[名]みずほ信[監]新日本
[銀行] 東京三菱,みずほＣ,三井住友
[連結] ポニーキャニオン,ニッポン放送プロジェクト
[時価総額・増減率] <04.10>1,564億円 23.42%
[株主] [単]5,314名<04.9> 万株
(株)エム・エイ・シー 545(16.6)
フジテレビジョン 406(12.3)
ボストン・セーフ・デポジット・ビーエスディーティー 176 (5.3)
日本マスター信託 163 (4.9)
日本トラスティ信託 143 (4.3)
鹿内厚子 143 (4.3)
鹿内宏明 119 (3.6)
ステート・ストリート・バンク&トラスト 119 (3.6)
サンケイビル 77 (2.3)
第一生命保険 62 (1.9)
<外国> 17.6%<浮動株> 1.1%
<投信> 1.6%<特定株> 60.0%
201：とはずがたり：2005/02/21(月) 12:44:32: ライブドア：堀江社長　仲介は“アッコにおまかせ”？
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/news/20050221spn00m200002000c.html

　ニッポン放送株の大量買収で注目されるライブドアの堀江貴文社長が２０日、フジテレビ以外の民放３局の番組に“はしご出演”した。昼に生出演したＴＢＳの「アッコにおまかせ！」では、フジテレビの日枝久会長との仲介を和田アキ子（５４）に頼む一幕も。対立相手のフジテレビには出演できないものの、他局を使ってのアピールに奔走した。

　堀江社長は午前１０時からのテレビ朝日「サンデープロジェクト」に生出演。同時間帯の日本テレビ「波瀾万丈」は事前収録だったが、ゲストで登場。どちらにチャンネルを変えても、画面は「ホリエモン」で、時の人ぶりを発揮した。

　その後、１１時４５分からの「アッコに…」に出演した際には、和田に「出すぎじゃない？断ればいいじゃない。バッティングするのは、芸能界では恥なんですよ」と突っ込まれ、苦笑い。

　“意中の人”であるフジテレビには「平成教育２００５予備校」を事実上降板させられるなどシャットアウトされているが、他局には引っ張りだこの皮肉な状態。それでも「（フジにも）いずれ出られると思う。視聴率も取れるでしょう」と強気にラブコール。さらに、アッコが日枝会長と面識があると聞くと「アッコさん、仲介役を」とお願い。和田をのけぞらせる場面もあった。

　しかし「アッコ…」では“絶口調”だったが、評論家らを相手にした「サンプロ」ではかなりの苦戦。先週来、政界、財界などから堀江社長にバッシングが起こっているのと同様、番組でもきつい言葉のオンパレード。

　堀江社長はひたいに汗を浮かべて応戦。「本業に実がない？なぜそういうことが言えるんですか！何十億も売り上げているのに」「なぜわれわれの転換社債だけ問題になるんですか！われわれの株価を議論してどうするんですか」と声を荒らげ、まさに四面楚歌（そか）状態。テレ朝、ＴＢＳとはしごした後には、報道陣の前に姿を見せることなく足早に立ち去った。

　８日に株買収を発表してから、ニュースに登場しない日はない堀江社長。２１日にも日テレ「きょうの出来事」に出演が予定され、週内にはＮＨＫ「ニュース１０」も控えているという。市場の動きも含めて、今週もホリエモンの動向から目が離せそうにない。

＜今後の動向は…＞　リーマン・ブラザーズ証券のライブドア株空売りなどが明らかになったが、今後、事態はどのように展開していくのだろうか。明大政経学部の高木勝教授によると、今週中に起こる可能性や注目点は３つ挙げられる。第１はフジのＴＯＢの成功という。フジはニッポン放送株２５％の獲得を目指しているが、先週一部ですでに２４％弱を保有したと報じられた。「あと１％ぐらいなら今週中に可能。議決権が消えるため、買収合戦の第１弾のメドはフジの勝利」（高木氏）となる。

　第２は下落が続くライブドア株の動向。今週もこのまま下落が続けば、ライブドアは苦しくなる。そして、第３は、２４日にリーマンがライブドアの転換社債を発行する。高木氏は「堀江氏はテレビで、２４日の発行と同時に貸し株も返ってくると語っていた。契約の詳しいことはわからないが、どのようになり、市場がどう評価するか注目」と語った。

スポーツニッポン　2005年2月21日
202：香川県民：2005/02/21(月) 22:10:45: >>127
ADSLをモアスペシャルに変更してみました。
距離が1.6km程離れているので妥当？な所でしょうか？

SPEED 2.5 (speed.rbbtoday.com)
計測日時 : 2005年2月21日月曜日 22時08分02秒
下り（ISP→PC）: 14.99Mbps
上り（PC→ISP）: 2.47Mbps
203：とはずがたり：2005/02/24(木) 11:52:06: むぅ，いよいよ争いは証券取引所から裁判所へ。
会社って大株主の意向に反して勝手に増資とか出来るの？

ニッポン放送の新株予約権発行、法的手段を準備＝ライブドア (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=24kyodo2005022401000714&cat=38&typ=t

　［東京　２４日　ロイター］　ライブドア<4753.T>は２３日、ニッポン放送<4660.T>がフジテレビ<4676.T>を割り当て先とする新株予約権の発行を決めたことに対し、既存株主の持ち分を希薄化させるうえ、増資後の資金使途が未定となっているままである点などが不当とし、新株予約権の発行差止め請求を含む法的手続きの準備をしていると発表した。

[ 2005年2月24日9時8分 ]

フジテレビ伝家の宝刀で堀江切り！！ (サンケイスポーツ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=24sankei51300&cat=6&typ=t

　堀江ライブドアに秘策で逆襲－。フジテレビジョンとニッポン放送は２３日、ライブドアによるニッポン放送株大量取得に対し、フジテレビを引き受け先とする新株予約権を発行し、ニッポン放送株の５０％超（最大約７０％）を確保して子会社化すると発表した。全体の発行株式を増やし、ライブドアの影響力を排除するのが狙い。堀江貴文社長（３２）も夜に会見し、発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する意向を明らかにした。

　堀江ライブドアの“扉”を閉ざす逆襲策が突然発表された。

　この日夕方、都内で行われた会見にはテレビカメラ約２０台、記者約３００人が集まった。日枝久フジテレビ会長（６７）、村上光一同社社長（６４）、亀渕昭信ニッポン放送社長（６２）らが会見場に姿を現すと、フラッシュの嵐がしばらく続いた。

　日枝会長は、「ニッポン放送が取締役会を開き、フジテレビを割り当てとする新株発行を決めたのでお話ししたい」と自信満々の様子で口火を切った。

　亀渕社長らによると、ニッポン放送がフジテレビを引き受け先とする新株予約権は最大で４７２０万株。発行済み株式は３２８０万株で、合計すると同社の定款で定めた８０００万株に達する。

　フジテレビは新株予約権で、ニッポン放送株の過半数を確保し、ニッポン放送を子会社化できる。新株予約権で最大４７２０万株すべてを取得すれば、これまでの保有分とあわせてニッポン放送株の約７割を保有することになる。

　このフジテレビ側の“宝刀”により、ニッポン放送株の４０％超を保有していると２１日に発表しているライブドアは、発行株の分母が広がることによる保有割合の大幅な低下は必至。一気に約１６％前後まで保有率が落ちることになる。

　フジテレビは新株予約権で得ることができる４７２０万株に、約２８００億円の資金を調達。３月２日を期限とするＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を待って、取締役会で決議し、新株予約権は３月２４日に発行される。

　また、ニッポン放送は保有するフジテレビ株２２万株を大和証券ＳＭＢＣに貸し出す。期間は２５日から約２年で、この間はＳＭＢＣに議決権が移り、ニッポン放送のフジテレビに対する影響力も薄まることになる。

　亀渕社長は「誰が親会社かで企業価値が変わる。フジサンケイグループから当社が外れた場合、悪影響は甚大と判断した。（フジサンケイグループは）必要不可欠な存在だ」とした。そして、「申し上げたいのはただ１点。ニッポン放送はフジサンケイグループに残ります」と一段と大きな声で訴えた。

　日枝会長も、「これは有効な決議。前向きに検討したい」と評価。ライブドアの“支配”を封じ、ニッポン放送はフジサンケイグループの一員として支えていくという、グループの強い結束力をうかがわせた。

　一方、思わぬ逆襲に遭い、ニッポン放送株の過半数取得が困難な情勢になったライブドア、堀江社長はこの日夜、東京・六本木の同社で会見。「今後も過半数確保を目指し、株を買い進める方針に変わりない」と平静を装いつつも抗戦姿勢をみせ、２４日にも発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する方針を明かした。

　日枝会長が、今回の措置に対する訴訟の可能性を問われると「われわれは受けて立ちます。司法の場で一連の買い取りを含め、世に問いたい」と会見でキッパリと言い切った後だけに、事態は新たな局面に突入した。

[ 2005年2月24日7時0分 ]
204：とはずがたり(1/2)：2005/02/24(木) 11:55:42: ＜ニッポン放送株＞フジ、一気に勝負　長期戦に陥る可能性も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/computer/livedoor.html?d=24mainichiF0224m164&cat=2&typ=t

　ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの争奪戦で、フジ側が一気に勝負に出た。新株予約権の発行で買収者の持ち株比率を引き下げる“ポイズン・ピル”の日本初の本格的な活用。実現すれば、ニッポン放送は当初構想通りフジの子会社になる。しかし、ライブドア側が発行差し止めなどの法的措置を取るのは必至で、すべてが白紙に戻る可能性もある。フジにとっては、泥沼の長期戦に陥る可能性をはらんだ「賭け」だ。[ニッポン放送株問題取材班]

　◇リスク抱えた作戦　泥沼の法廷闘争にも

　「言いたいのはただ１点。フジサンケイグループに残ります」。記者会見で、ニッポン放送の亀渕昭信社長は繰り返した。ライブドアの傘下に入れば、グループ各社はニッポン放送との取引をすべて打ち切るとも。そうなれば「ニッポン放送の企業価値に甚大な悪影響がある」（亀渕社長）。

　会見では、「（ライブドアの）支配権を奪うための新株予約権は商法違反ではないか」「（市場価格より低い価格での割り当ては）特定の者に有利な条件になるのでは」との質問も出た。だが、亀渕社長は「普通は株主が変わっても企業価値が変わらないが、今回は違う。グループにとどまれば価値を維持向上できる」として問題がないことを強調した。

　フジ側が法廷闘争のリスクを冒してまで思い切った策を取ったのは、ライブドアに過半数を握らせないとの強い意思表示と言える。フジがＴＯＢ（株式公開買い付け）の目標とした２５％超を確保して、ニッポン放送からの議決権を消滅させたとしても、ニッポン放送がライブドア傘下に入れば、フジとしてはニッポン放送をグループから切り離して本体を防御せざるを得なくなる。

　また、ＴＯＢ価格の引き上げでできるだけ多くの株を取得する選択肢もあったが、その場合は市場価格も暴騰し「シーソーゲームになる恐れがあった」（フジ関係者）。

　フジがＴＯＢで２５％超を獲得し、さらに新株予約権の行使で５０％超を取得するのに必要なのは１３８０億円。１月のＴＯＢ発表の時点で最大１７００億円を想定していたため、資金の手当てはできているという。

　一方、上場廃止などによる既存株主への影響について、ニッポン放送の天井邦夫副社長は「（市場価格が下がっても）ＴＯＢに応じれば５９５０円で売却できる」として、不利益にはならないと説明した。しかし、村上世彰氏が率いる投資ファンドなど他の株主が今後、ＴＯＢに応じるか、法的措置に踏み切るかなど、動向が注目される。

　◇「既存株主犠牲に」批判多く

　フジとライブドアが市場を舞台に激しい株式の争奪戦を展開する姿は、株式の持ち合いでなれ合いの関係が続いてきた日本の企業社会が、市場原理重視の新しい時代に入ったことを示している。

　新株予約権は、あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利。０２年４月施行の改正商法で新設された。当時はストックオプション（自社株購入権）の使い勝手をよくする狙いがあったが、企業の再編劇が相次ぐ中、敵対的買収への対抗策としても注目されるようになっている。
205：とはずがたり(2/2)：2005/02/24(木) 11:55:56: 　しかし、新株予約権の発行には「既存株主を犠牲にした現経営陣の保身策で、株主公平原則に反する」という批判も多い。買収の動きが明らかになってから、取締役会決議だけでできる予約権発行を認めれば、事実上、敵対的買収の道を閉ざすことにもなる。市場関係者からは「事前に新株予約権を設定しておくならまだしも、買収されそうになってあわてて発行するのは経営者の怠慢」（大手証券）というフジサンケイグループに対する厳しい声も出ている。

　経済産業省の「企業価値研究会」（座長・神田秀樹東大教授）は現在、合法的な自衛策のあり方を示す指針作りを検討中で、▽企業価値を上げるために合理的▽株主総会の了承を得る――ことなどを条件に、自衛策を容認する方向だ。

　今後、発行差し止めを求めるライブドアとの間で、▽フジサンケイグループに残ることがニッポン放送の企業価値を最高にするか▽村上ファンドや一般投資家など既存株主の理解を得られているか――を巡る激しい論争が繰り広げられることは確実だ。

　◇ライブドア　徹底抗戦

　ライブドアの堀江貴文社長は２３日夜の会見で「突拍子もなく、不当。一般投資家を混乱に陥れる」と述べ、新株予約権の発行差し止め仮処分申請などで徹底抗戦する構えを示した。同社は「想定していたフジサンケイグループの最後の手段。弁護士からは法的に無効との判断を受けている」（ライブドア幹部）とし、特定株主の支配権の排除を目的とした新株予約権の違法性などを訴えていく構えだ。

　ライブドアは今月８日、ニッポン放送株の３５％を時間外取引で電撃的に取得し、筆頭株主に躍り出た。フジテレビからの同放送株のＴＯＢ（公開買い付け）の申し入れも拒否して買い増しを続け、２１日時点で議決権ベースで４０．５％を保有した。だが、同放送が新株をすべて発行すれば、保有比率は１６．６％まで低下。経営への発言権はほとんどなくなり、堀江社長が描く「インターネットとテレビ・ラジオ・新聞・雑誌との連携によるビジネス構想」は全面的な見直しを迫られる。

　さらに、ニッポン放送株が大幅下落したり、上場廃止になれば、米国系のリーマン・ブラザーズ証券からの調達資金などの中から、これまで株取得に投じた約７００億円のかなりの部分が損失になる恐れがある上、相乗効果を狙った事業収益も望めなくなり、グループそのものの足元が揺らぐ恐れも出てくる。

　＜企業のＭ＆Ａに詳しい保坂雅樹弁護士の話＞

　一般論だが、新株予約権を発行する場合、それが定款で定める株式数の範囲内で、しかも（時価に比べて有利な価額で発行する）有利発行でなければ、株主総会を開催する必要はない。このため、買収を仕掛ける側（ライブドア）が対抗するには、株主が不利益を被ったとして、商法上の差し止め請求を行うしかないだろう。

　通常、新株予約権を発行するのは資金調達のためで、もし「特定の株主の議決権を下げるため」ということが主な目的であれば、特定の株主の不利益になるので、裁判所に不公正と判断される恐れはある。このため、買収を仕掛けられた側（ニッポン放送）は「特定の株主の不利益になっても、会社全体にとって、より大きな利益になる」と主張することになるだろう。いずれにしても発行されてしまえば、それを事後的に差し止めるというのは困難なので、（事前の）差し止め請求が勝負になる。

　＜ポイズン・ピル＞

　直訳すると「毒薬」で、企業が敵対的買収を抑制したり防衛するための手段をさす。買収者が一定割合の株を買い占めた場合、その他の既存株主に対して新株を発行、株数を増やして、買収者の議決権割合と持っている株の価値を下げる仕組み。米国では８０年代半ばから導入が進み、約６割の企業が導入している。対抗措置として「著しく不公正な発行で、不利益を被る株主は差し止めを求めることができる」（商法２８０条）との規定がある。昨年、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングスが三井住友ＦＧの敵対的買収を防ぐため導入したケースがあるが、発動はしていない。

［毎日新聞２月２４日］
207：とはずがたり：2005/03/03(木) 14:45:59: http://www.geocities.jp/primarystage/index.html
初心者から初級者へ　The Primary Stage

CONTENTS
初歩のセキュリティ
スパイウェア対策
ZoneAlarm
AVG Free Edition
おすすめフリーソフト

解りやすいＷＳですね。
208：とはずがたり(1/2)：2005/03/04(金) 23:47:53: あれだけ隆盛を誇った映画も，今一定の地位を確立してるとはいえ，テレビに取って代わられてしまった。
＞堀江社長の「放送は通信の一形態」発言は、この既得権を決定的に覆す意味をもつ。
この言葉通り，テレビがネットの一部と成り下がるのは案外近そうである。多チャンネル化は，電波の割り当てという特権的地位も無意味な物になりさがるし，そもそも光ファイバーの光速ネット通信で可能になればもはや意味がなくなる。高給と自由なおふざけを楽しんで我が世の春を謳歌してきたテレビ人よ，ネット界はもっと安い値段でそれらを提供しつつあるのだ。君らにとってこれからはもうちょっと厳しい世の中になるんじゃないかい。

ニッポン放送株争奪：メディア新時代への序章－－公共性の判断は視聴者
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050303org00m300059000c.html

　「最後の護送船団、放送業界に黒船が来た」。ライブドアがニッポン放送株を大量取得したと発表した2月8日、ある民放の中堅社員がつぶやいた。キー局といえども時価総額は数千億円規模。上場している以上、いつ企業買収されるかわからない。

　フジテレビとライブドアの情報戦は、政財界も巻き込んで激しくなっている。「報道」の名の下、恣意（しい）的に切り取った言葉を大量に流す根底には「若造に好き勝手させてたまるか」という“ニッポンの意地”のようなものが見える。各種規制に妙に積極的な政界の動きにも、メディア規制と表裏一体の危うさを感じる。

　確かに、マネーゲームは今回の買収劇の重要な側面だ。子どもやお年寄りまでが「TOB（株式の公開買い付け）」や「新株予約権」といった市場用語を使い、関係者の一挙手一投足を話題にするだけの高揚感があるのは否定しない。しかし、その陰で大切なことを見落としていないだろうか。

　これは、メディアのあり方をめぐる争いだということだ。2月8日の会見資料で、ライブドアの堀江貴文社長は「放送は通信の一形態である」と言い切った。堀江社長のビジネス手法には議論もあるが、「放送と通信の融合」について放送局や関係省庁が10年来せめぎあい、暗黙に築いた仕切りをあっさりと越えた記述に、斬新さを覚えた。少なくとも堀江社長は、放送局幹部が最も触れられたくない扉を開け、新たな時代のメディアのあり方を問題提起しているように見える。

　日本では国民の希少な電波を使うという前提の下、限られた事業者に放送免許が与えられている。放送局は視聴率というシェアによって広告費を分け合い、高収益を上げている。そうした状況下では報道番組でさえ視聴率に支配される。

　有力プロデューサーとなじみの制作会社や作家、タレント事務所が作る番組はどうしても似たようなものになる。右肩上がりの時代が去ってなお、閉ざされた市場でコスト感覚に乏しいシェア争いを続けている。
209：とはずがたり(2/2)：2005/03/04(金) 23:48:11: >>208-209

　堀江社長の「放送は通信の一形態」発言は、この既得権を決定的に覆す意味をもつ。デジタル化により、報道もドラマもバラエティーも音楽も、すべて0と1の信号になる。それらは、いくつかの条件が整えば、インターネットという伝送路の中を縦横無尽に流れる。衛星放送も大量のチャンネルを保有し、放送している。「電波の希少性」という神話は揺らぎつつある。

　「放送と通信の融合」と放送局幹部が言う場合、収益構造や制作システムは今のままで、ネットと連動した商売をするという意味でしかない。しかし、衛星放送やネットの世界では、より細かな視聴者ニーズに向けて格段に低いコストで番組を作っている事業者たちがひしめき合っている。本来の意味での「融合」は放送局に、優越的地位からの脱却と制作費や人件費の大幅削減を含む抜本的な経営改革を求めることになる。

　今回の事態の受け止め方は、局内でも世代によって異なるように思える。若手からは「融合」が逃げ切ることのできない現実ならば、痛みの少ない改革を早く考えるべきだという機運も出てきている。昨年の広告費総額でネットがラジオを抜いたというニュースも、大きなインパクトとして語られている。

　私は、こうした動きが、放送局がもう一度視聴者ニーズと向き合い、放送の新たな時代を作るきっかけとなるのでは、と期待している。民放幹部が主張する「高い公共性」も、そうした中から再構築されるのではないかと考えている。

　NHKがラジオ放送を始めてから80年。記念すべき節目の年に視聴者は、NHKの番組制作は永田町を、民放の経営は兜町を向いて行われていることを知った。「放送の高い公共性」という言葉も、今となってはどこかうつろに響く。

　この熱狂が去った後、視聴者との信頼関係をどう取り戻すかが、放送界の大きな課題になるだろう。マネーゲームをめぐる司法判断の行方はわからない。ただ私は、企業価値を決めるのは株主であり、その局の公共性の有無を判断するのは視聴者だと考えている。

　そのメディアが本当に高い公共性を持っていれば、誰がいくら株を買おうと、報道姿勢や制作方針まで乗っ取ることは、視聴者や読者が許さないはずだ。最大のリスクヘッジは、ユーザーの信頼を得ることだ。

　今回の問題は、今後日本の放送界に押し寄せる大きな波の第1波にすぎない。各局はテレビが真に生き残れる道を、今こそ視聴者の方を向いて考えるべきだ。[中島みゆき]＝毎日新聞学芸部

ニッポン放送
http://www.jolf.co.jp/

ライブドア
http://www.livedoor.com/
　2005年3月3日
210：とはずがたり：2005/03/04(金) 23:51:08: 随分フジに肩入れした記事だが…
＞「放送とITの融合」に既に取り組んでいる形。フジサンケイグループへの業務提携を視野に入れた堀江社長にとっては、“売り”が1つなくなったとの見方もできる

フジテレビ、IT融合新会社を今月中設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000007-nks-ent

　フジテレビが、携帯電話向け情報配信会社のインデックスと共同で、今月中にテレビ番組の企画会社を設立することが2日までに、分かった。ライブドア堀江貴文社長（32）がニッポン放送株取得目的に掲げる「放送とITの融合」に既に取り組んでいる形。フジサンケイグループへの業務提携を視野に入れた堀江社長にとっては、“売り”が1つなくなったとの見方もできる。
　口癖通り、これもホリエモンの「想定の範囲内」だろうか？　　フジとインデックスが設立する新会社は「IFM」（仮称）。資本金は8000万円で両社が折半する。携帯電話とテレビとの融合を図り、視聴者がリアルタイムでクイズ番組やゲームなどに携帯を使って参加できるようにする。新会社では主にフジテレビが番組を企画し、インデックスが技術面を請け負う。
　インデックスは「数年前からフジテレビと協議を行っており、満を持してこの時期の新会社設立にいたりました。対ライブドアという意味はありません」としている。しかし「ITを使った視聴者参加型の番組提供」という新会社の事業内容は、堀江社長の描くフジサンケイグループとの業務提携スタイルと重なる。フジに青写真を先取りされた格好で、ライブドアには打撃となりそうだ。
　フジテレビの日枝久会長（67）はこれまでに、ITと放送との融合について「われわれが何もやっていない、というのは認識が違う。ライブドア以外に、ネットビジネスで交渉している相手はある」と発言したこともあり、それを裏付ける計画が水面下で進行していたことになる。
（日刊スポーツ） - 3月3日9時56分更新
211：とはずがたり：2005/03/05(土) 05:32:06: ニッポン放送が増資をする前に臨時の株主総会を開かせることなんかは可能なんでしょうか？

ライブドア：４７％強を取得　ニッポン放送株
http://www.mainichi-msn.co.jp/geinou/tv/horiemon/news/20050305k0000m020135000c.html

　ライブドアの保有するニッポン放送株が議決権ベースで４７％強に達したことが４日、分かった。現状でも３％弱の委任状を集めれば、株主総会で過半数に達することになる。ライブドアが公表している株式等の大量保有の変更報告書などによると、議決権ベースで４２．５９％（２月２３日現在）だった。
毎日新聞　2005年3月5日　3時00分