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197：とはずがたり：2005/02/19(土) 09:25:44: 総務省、放送局の外資規制強化検討　ライブドア株取得で
http://www.asahi.com/business/update/0218/129.html
電波法の外資規制

　総務省は１８日、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得を受け、放送局への外資参入規制を強化する電波法改正の検討に入った。現在は、直接株式を持ち２０％以上の議決権を持つ場合だけが規制対象だが、図のように、間接的な影響力保持の場合も認めない方向だ。

　麻生総務相は同日の記者会見で「放送業界の敵対的買収はあまり例がなく、電波が個人的に持っていかれてしまうイメージは日本では受けない。外資規制の問題を含めて法律ができていない」と述べた。改正案は、早ければ今秋の臨時国会に提出される見通しだ。

　同法は外国人や外国企業が直接、日本の放送局の議決権を２０％以上持つことを禁じ、違反すれば放送免許が取り消しとなる。ただ、間に出資企業をはさんで間接的に影響力を持つ場合は規制の対象とはならない。

　総務省が法改正の検討に入ったのは、取得資金を出した米系投資銀行のリーマン・ブラザーズグループが、ライブドア株の大量保有を通じてニッポン放送に対する影響力を持つ可能性が出てきたためだ。

　同放送株の取得で、ライブドアは２４日に８００億円の転換社債型新株予約権付き社債をリーマンを引受先に発行する。リーマンは予約権行使でライブドアの株式を持ち、議決権を最大約４割持つ可能性がある。

　もしそうなった場合、同放送に対する議決権約３８％を持ったライブドアを通じ、リーマンは同放送に対し間接的な議決権を最大１６％程度持つ可能性がある。このため、１６日時点の外国人・企業の議決権（１１．９％）と合わせて２０％以上になる可能性がある、と総務省はみている。

　新たな規制が実現すれば、同放送は電波法に基づいて、株主名簿へのライブドア登録を拒否でき、ライブドアがめざすフジサンケイグループ支配は難しくなる。ただ、リーマンがライブドア株を保有しても、法改正前に売り抜けた場合は、規制の網からは逃れる。 (02/18 23:04)

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