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196：とはずがたり：2005/02/17(木) 21:38:42: 韓国勢が躍進する世界の携帯電話市場
http://tenshoku.inte.co.jp/msn/news/0186.html

ご存じの通りサムスンとLG電子は韓国のメーカーだ。サムスンは9.9％から13.0％へ、LG電子は5.2％から6.7％へとシェアを伸ばしており、世界市場での評価も高い。2004年第3四半期はサムスンはモトローラを抜いて第2位についており、出荷台数ベースでは通年で前年度比63.2％増と極めて高い成長を示した。

韓国勢の成長は中国市場へ安価な機種を投入する一方、高機能な機種を欧州に投入するなど各国のニーズにマッチした商品展開が成功したからと言われている。

今、世界で携帯電話といえば、ノキア、モトローラ、サムスンとなるわけだが、日本の携帯電話売り場でこうした他国の携帯電話を見ることはまずない。携帯電話開発初期に、欧州のGSM方式に対抗して日本の携帯電話が独自規格のPDC方式を採用したためで、世界的にデファクトスタンダートであるGSM方式の携帯電話は日本では使えない。世界から見ると日本の市場は閉じているようだ。

では日本の携帯電話は世界ではどう評価されているのか。3G携帯への移行で2G携帯時代にあった方式の違いによる市場の隔壁がなくなるとされ、2004年は各社が世界市場へと打って出た年でもあった。ところが、写メールでボーダフォンと提携しているシャープを除き、各社が相当な痛手を負う結果となった。世界の壁は厚かったわけだ。

日本の携帯電話が世界で売れないのは、方式の違いのため、開発に余分なコストがかかるからだという考えもあるだろう。しかしPDC方式を採用している国は実は日本以外では韓国であり、アメリカではAMPS方式が主流だ。方式の違いを理由とするのであれば、韓国勢とアメリカのモトローラが世界でシェアを獲得していることと矛盾する。

日本の国内市場は5,000万台程度で、2004年はカメラ付き携帯電話もほぼ普及が終わり、前年度比12.8％減の結果となった。トップ3のNEC、シャープ、パナソニックがシェア争いを続けているが、トップのNECでもシェアは20％程度であり、台数ベースでは1000万台程度だ。億の単位で動く世界市場とは文字通りに桁が違う。

シェアを獲得できない日本のメーカー

日本の携帯電話が世界でもっとも進化しているのは事実であり、ノキアなど海外メーカーに比べて野暮ったかった筐体デザインのレベルも確実に向上している。世界進出に失敗したのは、高機能を求める国内市場とモノクロの液晶画面でも平気な世界市場との温度差があまりに大きかったせいだとも考えられる。ならば、世界の携帯電話市場が成熟してくれば日本の携帯電話の評価が高まるのではないか？

しかしそんな技術格差は日に日に縮まりつつある。

サムスンは2005年度からアメリカ市場向けに500メガピクセルカメラ搭載モデルや1.5Gバイトのハード・ディスク内蔵モデル、デジタル放送用テレビチューナー搭載モデルなどを投入する。韓国国内では発売済みだが、アメリカ上陸は初となる。またサムスンは3次元感知センサーを搭載した新機種を発表、携帯電話を振ることで操作する新しいインターフェースを実用化した。宙で2度振れば通話の終了、音楽の再生では右に振ると次の曲、左に振れば前の曲を再生するなど直感的な操作方法となる。ボーダフォンも同等の製品を開発、2月中旬の発売を予定しているが、奇しくも同時期での発表となり、こうした新技術でアドバンテージを得ることが難しくなってきていることがわかる。

携帯電話の究極の姿はすべての回路を1チップ化し、筐体を開ければアンテナにつながったLSIが一つだけ、というものだ。1チップ化が実現すれば、低消費電力化はもちろん、開発工程の簡略化やコストダウンが可能になる。さらにチップメーカーが携帯電話の主導権を持つことになり、業界地図に大きな変化が起きるだろう。

半導体メーカーのテキサスインスツルメンツ（TI）は携帯電話の基本機能を1チップ化したLSIを開発、ノキアが採用を決定した。ノキアではインドなどで発売する低価格のエントリーモデルに搭載する予定だ。TIではマルチメディア機能の1チップ化、テレビチューナーや無線LAN、Bluetoothなどの通信機能の1チップ化を進めており、究極の携帯電話に向かって開発を進めている。

携帯電話においても中国は最大の市場だ。3G携帯ではCDMA方式が採用され、日本の携帯電話メーカーにとっても非常に入りやすい状況が作られた。ところが現在、中国で携帯電話といえばモトローラとサムスンであり、日本の携帯電話は影も形もないという。

世界市場を大きく逃してしまった日本の携帯電話機器メーカー。世界での3G携帯の本格的な普及は2005年からといわれている。技術供与も含め、国内の高度な技術をいかにして海外での評価に結びつけるのか。国内市場が縮小している今、メーカーにとって正念場である。