ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

208：とはずがたり(1/2)：2005/03/04(金) 23:47:53: あれだけ隆盛を誇った映画も，今一定の地位を確立してるとはいえ，テレビに取って代わられてしまった。
＞堀江社長の「放送は通信の一形態」発言は、この既得権を決定的に覆す意味をもつ。
この言葉通り，テレビがネットの一部と成り下がるのは案外近そうである。多チャンネル化は，電波の割り当てという特権的地位も無意味な物になりさがるし，そもそも光ファイバーの光速ネット通信で可能になればもはや意味がなくなる。高給と自由なおふざけを楽しんで我が世の春を謳歌してきたテレビ人よ，ネット界はもっと安い値段でそれらを提供しつつあるのだ。君らにとってこれからはもうちょっと厳しい世の中になるんじゃないかい。

ニッポン放送株争奪：メディア新時代への序章－－公共性の判断は視聴者
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20050303org00m300059000c.html

　「最後の護送船団、放送業界に黒船が来た」。ライブドアがニッポン放送株を大量取得したと発表した2月8日、ある民放の中堅社員がつぶやいた。キー局といえども時価総額は数千億円規模。上場している以上、いつ企業買収されるかわからない。

　フジテレビとライブドアの情報戦は、政財界も巻き込んで激しくなっている。「報道」の名の下、恣意（しい）的に切り取った言葉を大量に流す根底には「若造に好き勝手させてたまるか」という“ニッポンの意地”のようなものが見える。各種規制に妙に積極的な政界の動きにも、メディア規制と表裏一体の危うさを感じる。

　確かに、マネーゲームは今回の買収劇の重要な側面だ。子どもやお年寄りまでが「TOB（株式の公開買い付け）」や「新株予約権」といった市場用語を使い、関係者の一挙手一投足を話題にするだけの高揚感があるのは否定しない。しかし、その陰で大切なことを見落としていないだろうか。

　これは、メディアのあり方をめぐる争いだということだ。2月8日の会見資料で、ライブドアの堀江貴文社長は「放送は通信の一形態である」と言い切った。堀江社長のビジネス手法には議論もあるが、「放送と通信の融合」について放送局や関係省庁が10年来せめぎあい、暗黙に築いた仕切りをあっさりと越えた記述に、斬新さを覚えた。少なくとも堀江社長は、放送局幹部が最も触れられたくない扉を開け、新たな時代のメディアのあり方を問題提起しているように見える。

　日本では国民の希少な電波を使うという前提の下、限られた事業者に放送免許が与えられている。放送局は視聴率というシェアによって広告費を分け合い、高収益を上げている。そうした状況下では報道番組でさえ視聴率に支配される。

　有力プロデューサーとなじみの制作会社や作家、タレント事務所が作る番組はどうしても似たようなものになる。右肩上がりの時代が去ってなお、閉ざされた市場でコスト感覚に乏しいシェア争いを続けている。