鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
2384：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:03:19: >>1549 >>1572 >>1593 >>1595-1596
http://www.kinan-newspaper.co.jp/history/2013/3/14/02.html
2013年3月14日付　紀南新聞
製品輸送　鉄道からシフト
新宮港の倉庫拠点に船、車に　北越紀州製紙

鵜殿駅周辺で貨物関係車両を撮影する鉄道ファン

　北越紀州製紙（本社・東京都）の紀州工場（紀宝町鵜殿）は、製品の輸送を鉄道から船、トラックに切り替える。約６０年間行ってきた鉄道輸送がなくなることから、毎週末には貨物列車が通っているところを写真に収めようと、多くの「撮り鉄」がＪＲ鵜殿駅周辺を訪れている。

　同社は昨年、製品や資材の倉庫として使うとして、新宮市土地開発公社（清算を予定）から新宮港第２期工業用地１万６２３９・６８平方メートル（約４９２１坪）を購入。現在、倉庫を建築中で、間もなく稼働することになっている。これに伴い、紀州工場からの製品輸送は、同倉庫を拠点としたものに変わる。

　紀州工場は昭和２６（１９５１）年に完成し、「その後しばらくたって引き込み線ができた」という。貨物列車はおよそ６０年にわたり、同工場の製品を都市部に送る役割を果たしてきた。この間、平成２０年には機関車を２両連結して走っていたのを止めており、この時にも多くの鉄道ファンが、熊野川鉄橋を渡る貨物列車を撮影しようと紀南地方を訪れていた。

　同社によると今後、新宮港倉庫が紀州工場で作った製品輸送の拠点となるが、トラック便は大阪などに運ぶ分で、大半は船便になるという。船便では海外にも運ぶことにしているという。
2385：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:04:11: >>2384
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2014/11/20141102_43735.html
2014年11月02日 13時30分　和歌山新報
国道４２号と紀勢本線　唯一の平面交差「鵜殿踏切」

　前号では国道４２号の海上区間にあたる伊勢湾フェリー（伊良湖港―鳥羽港）を取り上げた。紀伊半島の沿岸を走る国道４２号に、まるでお供をするかのように並走しているのがＪＲ紀勢本線だ。車体を傾けながらカーブを切り抜けていく電車を見ると、紀南地方にいる実感が湧く。

　切っても切れない関係である国道４２号とＪＲ紀勢本線だが、両者がアンダーパスやオーバーパスという形で立体交差する地点は数多くあるものの、踏切という形で平面交差する地点は１カ所しかないことをご存知だろうか。今週は、国道４２号唯一の踏切である「鵜殿（うどの）踏切」を紹介したい。

　「鵜殿踏切」は三重県南牟婁郡紀宝町に位置する。熊野川を隔て新宮市と隣接する町で、踏切の近くにある鵜殿駅は新宮駅の次の駅にあたる。鵜殿駅から貨物専用の線路が駅の南方にある北越紀州製紙紀州工場まで引き込まれており、その線路の途上で国道４２号と踏切交差している。

　平成２５年３月までは一日１往復、貨物列車がこの踏切を通過していたが、現在は定期便の運用は行われていない。さびついた線路がそれを物語っているが、国道４２号に取り付けられた踏切信号は、いまも現役で青信号をともし続けている。

（次田尚弘／三重）

国道４２号と紀勢本線が交差する「鵜殿踏切」
2386：荷主研究者：2017/07/02(日) 11:19:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29735.html
2017年06月13日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　名古屋・門司拠点を拡充

　セントラル・タンクターミナルは、事業拠点を相次ぎ拡充する。名古屋事業所（名古屋市港区）で５００キロリットルと１０００キロリットルの化学品用タンクをそれぞれ５基ずつ増設する計画で、２０１８年２月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では隣接するエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の遊休地約７０００平方メートルを取得。５００―２０００キロリットル計１０基の化学品用タンクを建設、１８年６月の完成を見込むとともに、危険品倉庫も新設する方針を決めた。堅調な輸出入需要や高付加価値品ニーズの高まりなどに対応する。
2388：名無しさん：2017/07/06(木) 16:23:42: http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3097260.html
2389：名無しさん：2017/07/06(木) 16:24:36: ニュー
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7時間前
【Ｎコレ。】キャンセル待ち６００人超、大人気！貨物線の旅2分24秒
【Ｎコレ。】キャンセル待ち６００人超、大人気！貨物線の旅
　東京・池袋から品川まで７時間。特別列車で行くプレミアム・ツアーです。
　「これは初めて見ました。窓が大きいですね。ガンダムに出てきそうな車両」（記者）
　今回、「Ｎコレ。」が注目したのは普段は乗ることができない特別列車で行くかなり特別な“旅”。
　「ここで靴を脱ぐんですね。中一面、畳敷きですよ。旅館の宴会場のような雰囲気です」（記者）
　全車両、グリーン車のお座敷で、その名も「宴」。最近は、「ＴＲＡＩＮＳＵＩＴＥ四季島」や「ＴＷＩＬＩＧＨＴＥＸＰＲＥＳＳ瑞風」など、鉄道の中で、のんびり過ごす旅が人気なんですが、この特別列車で行くのは、もっとのんびりした旅。
　「池袋を出まして、約７時間をかけて品川まで行くツアーです」（クラブツーリズム大塚雅士さん）
Ｑ．７時間もかけるんですか？
　「のんびりと車窓をお楽しみいただきながら進むツアーになっております」（クラブツーリズム大塚雅士さん）
　なんと、山手線で３０分ほどの距離をわざわざ７時間かけて移動するんです。
　「普段入ることができない貨物線を、『宴』を利用して楽しんでいただくツアーになります」（クラブツーリズム大塚雅士さん）
　実はこのツアー、普段は貨物列車しか走らない特別な貨物線を走るツアー。池袋駅を出発後、営業線と貨物線を乗り継ぎ、どの駅にも降りることなく回り道しながら７時間、乗っていることだけを楽しむツアーです。
Ｑ．カラオケもあるじゃないですか？
　「そうですね。お座敷列車なのでカラオケはあるんですけど、今回は車窓がメインなのでカラオケはご利用いただけません」（クラブツーリズム大塚雅士さん）
　畳のお部屋で、ゆったりと足をのばして、ただひたすら車窓を楽しむ、このツアー、お値段は・・・
　「大人の方お一人２万２０００円になっております。７月１５日と２２日に設定がございまして、両日１５０名様満席をいただいております」（クラブツーリズム大塚雅士さん）
　すでにキャンセル待ちも６００人を超えているそうです。
2390：とはずがたり：2017/07/14(金) 14:47:22: トラック輸送、他社と連結…ヤマトが実証実験へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170713-567-OYT1T50126.html
06:06読売新聞

　深刻なドライバー不足を解消するため、宅配最大手のヤマト運輸はライバル企業に協力を呼びかけ、高速道路での共同輸送に取り組む方針を固めた。

　年内にも、東名高速道路などで実証実験を行い、早期の導入を目指す。企業の枠を超えた連携によって、インターネット通販の拡大で取扱量が急増している物流インフラ（社会基盤）の維持を図る。

　共同輸送は、先頭の大型トラックに他社のトレーラーを連結して高速道路を走る方式を検討している。先頭車両のドライバー１人でトラック２台分の荷物を運べるようになる。高速道路の外では各社、自社のトラックで運ぶ。

　実験には現行の規制で最大の全長２１メートルの連結トラックを使うが、ドライバー不足対策を後押しする国土交通省は全長２５メートルの連結トラックの解禁を検討しており、将来的な活用も視野に入れている。
2392：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:28:44: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170711_42026.html
2017年07月11日火曜日　河北新報
＜秋田県＞共同輸送でコスト削減　実証実験を支援

　秋田県内の自動車部品メーカーの競争力を強化するため、県は本年度、複数メーカーによる共同輸送の実証実験を支援する。２０１７年度一般会計補正予算に４００万円を計上し、計画策定や試験運送の経費を補助する。

　部品の製造や加工を手掛ける横手市周辺のメーカーと、愛知県など中部地区の自動車関連業者をトラックや貨物列車で結ぶ。複数メーカーの荷物を同じ便に積み、帰りは材料を運ぶなどして物流コストを下げる。

　補助金の交付が決まり次第、荷主や運送業者、市町村からなる物流効率化の検討会が発足し、事業を進める。結果を踏まえ、来年度以降は民間事業として継続実施を目指すとともに、県内の他地域への拡大も検討する。

　県輸送機産業振興室の担当者は「物流コストが下がれば競争力が上がり、出荷額や雇用の増加につながるはずだ」と期待する。
2393：荷主研究者：2017/07/18(火) 22:15:00: 交通新聞社から〝荷主研究〟に必携の本が発売された。監修はあの渡辺一策氏と植松昌氏。一見、著名な貨物列車ばかりが取り上げられているように思えるが、その内容は荷主企業の生産体制に言及するなどかなり濃い。これまで個人的に疑問に感じていたことへの回答もあり、読み応えのある内容となっている。第2弾の刊行も期待したい。

http://shop.kotsu.co.jp/shopdetail/000000002166/
貨物列車の世界
発売日：2017年7月15日（土）
判型：A4変型判　カラー176ページ
ISBN：978-4-330-80917-5

あの貨車やコンテナは何をどこへ運んでいるのか？

とかく牽引する機関車ばかりに注目が集まりがちな「貨物列車」ですが、いったい何をどこまで、
どのように運んでいるのでしょうか？　そんな疑問に応じて、本誌では牽引される「貨車」にスポットを当てて、
最新の状況を豊富な写真と文章で解き明かします。貨物鉄道のベテラン研究家を執筆の中心に据え、
貨物列車ファンの方々にご満足いただける内容になっています。

監修＝渡辺一策／植松　昌

【掲載内容】

■スーパーレールカーゴ［東京タ～安治川口］
■スーパーグリーン・シャトル［東京タ～安治川口］
■福山レールエクスプレス［東京タ～吹田タ・東福山］［名古屋タ～福岡タ］
■日本通運エコライナー［全国］
■トヨタ「ロングパス・エクスプレス」［名古屋南貨物～盛岡タ］
■クリーンかわさき号［梶ヶ谷タ～末広町］
■鉄道廃棄物輸送「DOWA号」［隅田川～大館］
■日本製紙の紙輸送列車［石巻港～隅田川・新座タ］
■国際海上コンテナの鉄道フィーダー輸送［東京タ～盛岡タ］
■ランテックの冷凍コンテナ輸送［全国］
■日本最長距離貨物列車［札幌タ～福岡タ］
■東京タ～隅田川間のシャトル列車［東京タ～隅田川］
■石北本線のタマネギ列車［北見～札幌タ～全国］
■北海道の生乳コンテナ輸送［釧路貨物～吹田タ］
■九州の化成品コンテナ列車［南延岡～宮浦］
■東京液体化成品センター向け化成品輸送［速星～川崎貨物・名古屋タ］［名古屋南貨物～川崎貨物］
■都市ガス用LNG輸送［苫小牧貨物～釧路貨物］［新潟タ～東青森］［北九州タ～熊本］
■ポリエチレン・ポリプロピレンのコンテナ輸送［京葉久保田～名古屋南貨物・西浜松・敦賀新営業所］
■酸化エチレンのコンテナ輸送［千鳥町～名古屋南貨物・東港（三洋）・姫路貨物］
■テレフタル酸のコンテナ輸送［大竹～沼津］
■カーボンブラックのコンテナ輸送［新潟タ～岐阜タ・北九州タ］
■メタノールコンテナと石油タンク車の併結輸送列車［川崎貨物～倉賀野］
■国内の鉄道石油輸送［塩浜～南松本ほか］
■太平洋セメント専用列車［東藤原～四日市（旧四日市港）］
■往復輸送の私有ホキ列車［碧南市～東藤原］
■安中貨物［小名浜～安中］
■セメント工場向け石炭列車［扇町～三ヶ尻］
■製鉄所向け石灰石列車［乙女坂～新日鉄］
■保線用砕石輸送貨物列車［宇都宮タ～川崎貨物］
■150m長尺レール輸送列車
■名古屋港線のレール輸送列車［名古屋港～名古屋］
■特大貨物輸送［全国］
■甲種車両輸送（日本車両）［豊川～豊橋～全国］
■陸上自衛隊の機材輸送列車［全国］
■秩父鉄道の石灰石列車［影森・武州原谷～三ヶ尻］
■太平洋石炭販売輸送の石炭列車［春採～知人］
■岩手開発鉄道の石灰石列車［岩手石橋～赤崎］
■黒部峡谷鉄道の貨物列車［欅平～黒部川第四発電所前］［黒薙～二見］
■「山陽ライナー号」ものがたり［隅田川～西岡山（現：岡山タ）］
■日本石油輸送のあゆみと輸送容器
■コンテナの形式・番号
2394：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:15:29: 配達、今こそ１０分刻み　社員４人の岐阜の会社
http://www.asahi.com/articles/ASK6J52CKK6JOHGB00Q.html?iref=pc_rellink
吉住琢二2017年6月20日10時48分

　ドライバーの激務が問題となり、大手宅配業者が時間指定配達などを見直すなか、岐阜県関市の事務用品販売会社「タカラヤ」が、配達時間を１０分単位で指定できたり、届け先も細かく指定できたりするサービス「アポ配達」を始めた。地域の店ならではのきめ細かなサービスをアピールして、顧客の獲得につなげる狙いだ。

　同社の社員は４人。関市と美濃市の企業などに文具やＯＡ機器などを配達販売している。月に２００社ほどと取引があるが、最近は大手の事務用品通販会社との競合などもあり、売り上げが伸び悩んでいた。

　そこで、同社の後藤哲郎社長（５９）は関市ビジネスサポートセンターを訪問。経営相談に乗ってもらう中で生まれたアイデアが「アポ配達」だ。

　もともと同社は、取引先から「明日の○時に届けてほしい」とか「倉庫の○段目の棚に入れておいて」といった依頼があれば応じていたが、そんなサービスを利用するのはなじみの深い一部の会社だけだった。「きめ細かさは地域に密着した会社の強み」というセンター相談員の提案を採り入れて、１０分単位の時間指定や、場所や受取人の細かな指定を全取引先に広げることにした。

　サービスは５月に開始。手数料…
2395：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:35:12: 佐川急便の残業代未払い問題　宅配危機解決の唯一の方策とは？
文春オンライン 2017年7月21日 07時00分 (2017年7月21日 16時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170721/Bunshun_3410.html

　筆者が「週刊文春」7月20日号で報じた佐川急便の残業代未払い問題。発売日以降、各メディアも相次いで報じ、宅配業界に激震が走った。

　未払い残業を巡っては、宅配業界1位のヤマト運輸を抱えるヤマトホールディングスが前期約190億円を支払っている。さらに、今期の第1四半期は人件費増で赤字に陥る見通しだ。業界2位の佐川の支払額は明らかになっていないが、経営のマイナス要因となるのは不可避だ。中堅物流企業の首脳はこう話す。

「ツートップでさえ、未払い残業代があるということは、中小は推して知るべし。ヤマトの事件以降、人件費そして運賃は上昇傾向にあるが、佐川でも表面化したことで、その流れが加速するだろう」

　宅配を含む物流業界は、売上高の約半分の比率を占めるのが人件費という労働集約産業であり、車両50台以下の中小業者が全体の9割以上を占めるという特徴がある。

　数万人のドライバーを抱え、資本力でも圧倒的に有利なヤマトや佐川でさえ、今後、法定通りに人件費を払うと経営が傾きかねないが、中小はさらに厳しい経営環境にある。そこに、ヤマトが今年度中の従業員1万人増を打ち出し、人件費の上昇圧力は高まっている。

　現場では、既にドライバーの取り合いが起こっている。

　首都圏の佐川社員は、「昨年1年間で、ヤマトに5人のドライバーを引き抜かれた」と言い、逆に別の社員は、「ヤマトや日本郵便から5人ほど引き抜いた」と言う。

　ヤマトが当日配送から撤退し遅延が発生したアマゾン。その中小の下請け業者「デリバリープロバイダ」の間でも、
「遅配が起こる7月以前、アマゾンの東京都北区を担当している業者の下請けドライバー30人のうち半分が、隣の区を担当している別の業者に車両ごと引き抜かれた」（業界関係者）

　人手が集まらないのは、長時間労働である上、低賃金であることがその理由だ。人材確保の原資となるのが運賃収入である。今後、経営の最重要課題は、十分な人件費を払えるだけの運賃を荷主から受け取れるのかどうかになる。業界にとって長年の悲願であった“適正運賃の収受”こそが、今の時代を生き残る唯一の方法なのである。

（横田増生）
2397：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:40:40: http://www.kanaloco.jp/article/264532
2017/07/15 02:00　神奈川新聞
厚木基地１・３ヘクタール返還へ日米が合意

日米で返還が合意された引き込み線の土地。線路のレールはさび、周囲には雑草が生えている

　日米両政府が在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の一部、約1万3千平方メートルを返還することで合意していたことが14日、分かった。基地内に航空燃料を運ぶために使われていた貨物列車用の引き込み線の土地と側道で、1998年に列車運行が休止してから線路は使われておらず、遊休化していた。

　返還地は海老名、大和、綾瀬の3市にまたがり、約7割が国有地で残りが民有地と公有地。地権者は約20人で、国は昨年度約2700万円の賃貸借料を支払っていた。

　米国側が引き込み線を使う必要がなくなった意向を示したことから、6月30日に開かれた日米合同委員会で合意。今後、国と地権者の間で、賃貸借契約の解約手続きなどを経て返還される。手続きに要する期間は地権者によって異なると見込まれることから、返還時期は未定。国は7月11日から地権者への説明を始めているという。

　引き込み線は、相鉄線相模大塚駅付近から厚木基地を結び、航空燃料を運ぶ貨物列車はかつて相模鉄道が運行していた。
2398：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:56:20: http://cargo-news.co.jp/contents/code/170720_1
2017年7月20日　カーゴニュース　第4589号
「内航＋鉄道」の国内複合輸送サービス開始へ＝日本通運

　日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は、海上輸送と鉄道輸送など複数の輸送モードを組み合わせた国内複合輸送サービスを商品化する。第一弾として苫小牧港から東京港までの海上輸送と、東京からの鉄道コンテナ輸送を連携させ西日本地域向けに運ぶ一貫輸送商品を８月21日から販売開始する。同社が昨年開発した、内航と鉄道双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを使用することで、集荷から配達まで荷物の積み替えなしでの輸送を実現。リードタイムでは、すべて鉄道で運んだ場合と比較して１日から１日半程度遅くなるが、運賃・料金では最大15％程度安価に運ぶことができる。同社では「野菜や青果物などの農産品や、それほど急がない原料・素材系を中心に需要を掘り起こしていく」（ネットワーク商品企画部）としている。

　新商品の名称は「ＮＥＸ―ＮＥＴ Sea&Rail 東京ランドブリッジＷＢ（West Bound）」。ＮＥＸ―ＮＥＴとは「Nippon Express-New Eco Transport」の略で、環境にやさしい新たな物流サービスを総称する名称となる。

　その第一弾となる「東京ランドブリッジＷＢ」は、北海道内で集荷した荷物を苫小牧港から東京港まで日通の定期高速船「ひまわり」で海上輸送。その後、東京港から東京貨物ターミナル駅まで横持ち輸送し、鉄道で西日本の主要都市まで輸送する。「ひまわり」は苫小牧港～東京港間を週５便体制（運休は火・日曜日）で運航しており、高い利便性を確保。また、12ftハイブリッドコンテナを使用することで、荷物を積み替えることなく同じコンテナで一貫輸送できるため、高い輸送品質を保つことができる。

　モーダルシフトの受け皿である内航輸送と鉄道輸送を組み合わせることで、環境にやさしい輸送商品となっているほか、野菜や青果物の収穫時を迎える北海道での、コンテナ不足や輸送枠不足の解消にも貢献する。また、新たな組み合わせの輸送モードを追加して多様化を図ることで、輸送障害発生時におけるＢＣＰの一助ともなる。さらに、鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能になる。

　ハイブリッドコンテナ上期中に２００基体制に

　日通では昨年度に鉄道と内航の両輸送モードに対応した12ftハイブリッドコンテナを開発。すでに１４５基を導入しているが、さらに上期中に約50基を追加投入し、約２００基体制で運用する。同コンテナは貨車や内航船にそのまま積載可能な緊締装置を備えているほか、通風機能を備えているため青果物の輸送にも適している。

　また、東京～北海道航路では、現在運航中の「ひまわり１」の代替船として「ひまわり８」が９月から就航する予定で、積載能力が３割程度増強される。

　同社では今年５月の本社組織改編で、新たに「ネットワーク商品事業本部」を新設した。トラック、鉄道、海運など複数の輸送モードの効率的な連携を狙うとしており、今回の新商品が第一弾となる。

　（2017年7月20日号）
2399：とはずがたり：2017/07/27(木) 20:00:27: ＜ヤマト＞現場「状況変わらず」　配達時間指定見直し１カ月
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170728k0000m020032000c.html
19:12毎日新聞

　◇荷物量が減らず　「お中元シーズン…昼休み取れていない」

　宅配最大手、ヤマト運輸が配達指定の時間帯を見直して１カ月あまりが過ぎた。宅配ドライバーの負担軽減が目的だが、現場のドライバーからは「状況は変わっていない」との声も出ており、待遇改善には時間がかかりそうだ。一方、宅配業界の人手不足などを受け、大手スーパーなどでは物流効率化に向けた独自の試みも始まっている。

　「お中元シーズンで荷物量が増えていることもあり、配達時間を見直しても昼休みは取れていない」。関東地方で勤務するヤマトの４０代男性社員は、そう話す。ヤマトは、再配達の増加などで負担が増えるドライバーの昼食時間を確保しようと、６月１９日から「正午?午後２時」の時間指定の配達を廃止した。また、「午後８?９時」の最も遅い指定区分も「午後７?９時」の２時間に拡大し、最後の１時間に配達指定が集中するのを緩和した。

　しかし、荷物量が減っていないため、廃止された「正午?午後２時」の時間帯には「時間指定の無い荷物をより多く配るようになり、状況は変わっていない」（西日本の２０代男性ドライバー）のが実情だ。

　ヤマトは、約２３０億円の未払い残業代の支払いを７月中旬から開始。出退勤の時間厳守を進めており、各営業所ではタイムカードの記録管理を徹底し始めた。また、休憩時間に働いた場合や残業については、「申告した分は支払われるようになった」（４０代社員）という。

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、「すぐに状況が変わるわけではない。これから見直しの効果が出るように取り組んでいく」（広報）と話す。ヤマトは、今年度はグループの従業員数を前年度比で約９２００人増やすほか、大口顧客に値上げを要請し取扱個数を８０００万個減らす計画で、インターネット通販大手アマゾンなど大口顧客との交渉を本格化させている。【中島和哉、松本尚也】

　◇小売り各社、独自に配送の効率化に乗り出す

　宅配業界の人手不足を受け、スーパーやネット通販などの小売り各社は、独自に配送の効率化に乗り出している。

　イオンは７月２４日から、サッポロＨＤと貨物船の定期便を共同利用した海上輸送を始めた。静岡・清水港から大分・大分港の航路で、イオンが九州で製造した自社開発商品を運び、サッポロが静岡県で製造した清涼飲料を運ぶ。

　千葉、東京、埼玉で展開するコープみらいは６月から、都内と千葉県の一部で午前５?７時に商品を届けるサービスを試験的に始めた。玄関先に置く届け方で、起床した利用者が取り込む。夕方から夜に集中する宅配を早朝に分散させ、渋滞の少ない時間帯を使い効率的に配送するのが狙いだ。

　事務用品通販会社のアスクルは、セブン＆アイＨＤと７月に業務提携。セブンの生鮮食品をアスクルが配達し、共同で物流の効率化を図る。アスクルは「今後も最小限の人数で最大限のサービスを実現していきたい」と話している。【竹地広憲、今村茜】

　◇「宅配業界の人手不足」

　アマゾンなどインターネット通販の普及で引き受け荷物は急増しており、ヤマト運輸では２０１６年度の取引荷物量が前年度比７．９％増の約１８億７０００万個と過去最高を更新。ドライバーらの人手不足も深刻となって、現場は荷物がさばききれず、従業員の長時間労働が常態化した。

　そのため、ヤマトは４月、配達時間帯指定枠見直し▽基本運賃の引き上げ▽宅急便の総量抑制??といった対策を発表。他の宅配各社も、正社員の一部ドライバーへの週休３日制の導入や、希望した日時に駅や商業施設で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」増設によるドライバーの再配達件数削減など、人材確保や労働環境の改善を進めようとしている。
2400：荷主研究者：2017/08/06(日) 21:50:05: 神鋼物流(株)のプレスリリース。コンテナは宇都宮(タ)→大阪(タ)で運用されている模様。(株)神戸製鋼所真岡製造所の製品を輸送しているのだろうか。

http://www.kobelco-logis.co.jp/news2/2017/0301.html
2017年3月1日
貨物列車輸送に「ＫＯＢＥＬＣＯ　コンテナ」利用開始

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170302104005.jpg

　当社は、モーダルシフト推進の一環として、神戸製鋼グループで生産される製品の貨物列車輸送に20フィートISO規格オープンサイドコンテナの利用を開始いたしました。

　このコンテナの特徴は、一般的に使用されている妻面が開くコンテナとは異なり、大きく側面が開くサイドーオープン方式を採用したことにより、トレーラーの台車上での貨物の積み下ろしが容易となり作業効率の向上が図られました。加えて、輸送貨物の固縛作業の軽減を考慮したベルトラッシング方式を採用しております。

　また、貨物列車輸送で一般的に使用されている１２フィートコンテナ（最大積載可能重量は５トン）に比べ、当社が採用した２０フィートコンテナの最大積載可能重量は２０トン超まで可能とした設計により、重量物輸送への対応も可能となりました。

　現在、このコンテナによる輸送はＪＲ貨物ターミナルを利用し、関東圏から関西圏への神戸製鋼グループの製品輸送に活用されており、今後も利用範囲の拡大を目指してまいります。

＜効果＞
　1）トラックドライバーの負担軽減
　2）CO2排出低減、等

　中長期的に見込まれるトラック、ドライバー不足に対する輸送力の確保、拡大はもちろんのこと、地球温暖化防止にも寄与しております。

以上
2401：荷主研究者：2017/08/06(日) 21:53:49: 神鋼物流(株)及び日本通運(株)のwebサイトより

http://www.kobelco-logis.co.jp/service/domestic.html
トラック輸送から内航船輸送
　神鋼物流では日々、自社船を含む支配下船50隻を運航して主に神戸製鋼所の鉄鋼原料、鉄鋼製品を輸送するほか、大量輸送のメリットを活かしてグループ外の製品輸送も請け負っています。1トンの貨物を1 ㎞運ぶ際のCO2排出量がトラックの1／4になる、海上輸送へのモーダルシフトは、物流の効率化や環境負荷軽減に大きく貢献します。

トラック輸送から貨物輸送
　神戸製鉄所から北陸方面向けに出荷される線材は従来、トラックで輸送されていました。法令改正により1台当たりの最大積載量が減少、これによりトラック車両不足や輸送コスト増大、さらなる環境影響も生じるため、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）に働きかけ、神戸?富山間のモーダルシフトを実現しました。コンテナでの振動による荷崩れ防止の専用架台、トラック荷台からフォークリフトでも荷降ろしできるラムリフトの導入により、月に4,000トンを貨車輸送するまでになりました。その他の地域では、相模原向けにも実施。今後も、JR貨物と新規開拓に取り組んでいきます。

http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/pdf/2010-CSR-report/2010_CSR2010_chuhen.pdf
　株式会社神戸製鋼所様は、工場で生産された鋼材（線材）を神戸から北陸（射水市）、および関東（相模原市）へ輸送するのに鉄道コンテナをご利用いただいております。 CO2排出量の削減による環境負荷低減への取組みとして、神戸製鋼所様には線材の輸送において、従来のトレーラー輸送から鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを検討していただき、2004年5月から、北陸方面向けの鉄道コンテナ輸送が開始されました。線材を輸送するにあたっては、神戸製鋼所様とともに商品の積付方法や養生方法に関して繰り返し検討を行い、試験輸送を実施した結果、「コンテナ輸送に適合した積付架台」を製作することで安定した輸送を実現することができました。神戸製鋼所様の更なるモーダルシフト推進へのご意志と、専用の架台を利用した輸送の実績がベースとなり、2009年度から新たに関東地区への鉄道コンテナ輸送もご利用いただけるようになり、現在、月間600～700基の取扱いとなっています。線材は忌水性の商品のため、雨天でも継続して作業が行える施設の拡充等の課題もありますが、神戸製鋼所様が今後もトレーラー輸送等から鉄道輸送にシフトいただけるよう「安全」と「品質向上」を第一に考え、お客様の信頼確保とともにより高品質の輸送サービスの提供を実現していきたいと考えております。
2402：荷主研究者：2017/08/06(日) 21:54:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/04/26-29148.html
2017年04月26日　化学工業日報
サンアロマー　九州で物流合理化加速山九と連携

　サンアロマーは、大手物流メーカーの山九と連携して輸送・配送を最適化する。ポリプロピレン（ＰＰ）の工場を構える大分を軸に、九州でトラック輸送を鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを進め、物流体制の合理化を図る。グループ内での原料からＰＰコンパウンドまでの一貫生産体制と物流強化を通じて競争力を高める。ＰＰメーカーで唯一の九州生産拠点である大分の立地をいかし、注力分野の自動車関連でシェア拡大を目指す。
2403：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:22:46: 恵庭市内の段ボールメーカーは、写真より合同容器(株)（本社・札幌事業部：恵庭市）である。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/120442?rct=n_hokkaido
2017年07/20 09:49 北海道新聞
北見　「片荷」解消図るホクレン　資材運搬で鉄路を応援

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170720hokkaido01.JPG
恵庭市内の段ボールメーカーで、貨物列車のコンテナに積み込まれる野菜出荷用段ボール（ホクレン北見支所提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170720hokkaido02.JPG

　ホクレン北見支所が２０１５年から、野菜出荷用の段ボールを道央圏から取り寄せる手段をトラックから鉄路に切り替える取り組みを進めている。オホーツク産の農産物を北見から全国に送る貨物列車の折り返し便を活用。ＪＲ石北線自体の存廃が議論される中、トラックより経費や手間が掛かっても鉄路の利用を少しでも増やし、作物を消費地に届けるインフラの存続につなげたい考えだ。

　北見産タマネギなどの農産物を全国に運ぶＪＲ石北線の貨物列車は、折り返しの北見行きの積み荷が極端に少ない「片荷（かたに）状態」が長年の課題。北見駅に到着する貨物の量は、発送量の１割程度だった。

■タマネギ運送後
　空のコンテナを北見に運ぶ燃料費や人件費はＪＲ貨物の負担となる。ＪＲ貨物は１１年、赤字を理由に、収穫期限定の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）の廃止方針を表明。１４年に地元自治体が必要経費の一部を負担したことで廃止は免れたが、運行は１日３便から１便に減った。地元の農業界には「良い作物を作っても輸送手段がなければ出荷できない」と危機感が広がった。

　そこでホクレン北見支所は１５年、段ボールメーカーや運送会社に掛け合い、資材の輸送手段の一部を列車に切り替えた。同支所が道央圏から仕入れる段ボールは年間８８０万枚。過去２年間はこのうち３割を、コンテナ６００基を使って列車で運んだ。

■選果場の協力も
　トラックが選果場に直接段ボールを運び込めるのに対し、列車はコンテナをトラックに積み替えて選果場に運び、選果場の職員の力を借りて荷降ろしをする必要がある。関係者の理解や調整が不可欠なため、ホクレン単独では鉄路への切り替えは進められない。ただ、今年は選果場の協力がさらに広がっている。ホクレン北見支所の鎌田隆行物流課長は「今年は北見行き列車の輸送量を増やせそうだ」とほっとした表情を見せる。

　経費面では、ホクレンが負担する輸送費は平均してトラックより数％高くなるところ、ＪＲ貨物は「荷物が増えるのはありがたい」と値引きした。この取り組みによるＪＲ貨物の収入増は北見発着の総売上高の１％未満で、貨物量の大幅増とはいかないが、同社は「積み上げれば収支改善の糸口になる」と歓迎する。

■石北線守る狙い
　ホクレン北見支所がこの取り組みを進めるのは、タマネギ列車だけでなく、ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とする石北線そのものを守る狙いもある。荷物が増え列車が増便になれば、ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料が増え、ＪＲ北海道の収入増も見込めるからだ。

　同支所は、段ボールの列車輸送分をコンテナ千基分までに増やすことを当面の目標に掲げる。鎌田課長は「輸送網の維持は、産地だけでなく消費地にも関わる問題だ。食料供給という視点で広く関心を持ってもらいたいし、国も積極的に関わってほしい」と話している。（権藤泉）
2405：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:51:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170807/bsd1708070500003-n1.htm
2017.8.7 05:55　Fuji Sankei Business i.
【被災地へ　石油列車】「自分がインフラ支える」感銘受け　ＪＲ貨物に入社

被災地への石油輸送に強い感銘を受けてＪＲ貨物に入社した市川裕樹さん【拡大】

　ＪＲ貨物の大宮車両所（さいたま市）で機関車の整備に当たる市川裕樹さん（２８）は東北大学在学中に東日本大震災に見舞われた。大学では人間工学をベースとして原子力システムの安全性向上などに取り組む国内屈指の研究室に在籍していたが、震災後のモノ不足に苦しんだ経験から畑違いの物流業界に興味を持ったという。とりわけＪＲ貨物による被災地への石油輸送に強い感銘を受け、大学院修了後に同社への就職を希望した。入社試験に合格し、機関車整備の業務について３年目の市川さんは、作業靴とヘルメット姿で油にまみれる毎日にやりがいを感じている。

　市川さんが被災したのは、東北大学工学部の４年に進級する直前だった。２０１１年３月１１日、市川さんは前夜遅くまでアルバイトがあり、起床したのは昼をかなり過ぎていた。下宿先は仙台市にあるマンション７階。遅い昼食を作ろうと立ち上がったとき、激しい揺れに襲われた。立っていられず、その場にへたり込んだ。

■モノの流れに興味

　揺れが収まり、居室から出ようとしたが扉が開かない。台所の冷蔵庫が大きく移動し、ドアをふさいでいたのだ。巡回にきた管理人に救出されたが、閉じ込められた不安は今も消えない。近くの避難所に身を寄せた。中央にともる石油ストーブから伝わる温かさが、緊張していた心を解きほぐす。買い出しにコンビニに向かったが、そこはすでに長蛇の列。おにぎりなど最低限の品物が買えたのは幸運だった。小さなレジ袋を提げて店を出てしばらく歩くと、見知らぬ高齢女性に声をかけられた。「それ、どこで買えましたか？」

　「今まで人の持つレジ袋に関心をもったことがあるだろうか」。目の前を流れるたくさんのモノやサービス。このおにぎりはどうやってここにきたのか。市川さんは初めて、モノの流れに興味を持った。

　大学院に進学した市川さんは原発などプラントや交通インフラの運転ミスや誤操作が発生する仕組み、防止策などの研究に取り組んだ。

■全国だからこそ

　仙台市で開かれた就職説明会に参加した市川さんは、偶然ＪＲ貨物のブースに立ち寄り、震災時に行われた石油列車の取り組みを知った。情報を集めていくと、普段使わない経由地やディーゼル機関車を駆使した緊迫した輸送作戦だったことがわかり、胸が熱くなった。「全国で鉄道輸送を担うＪＲ貨物だからこそできたんだ」

　ＪＲ貨物の入社試験に臨んだ市川さんは、最終の役員面接で震災で物流のありがたみを痛感したこと、石油列車に感動したことを伝えた。

　間もなく、市川さんにＪＲ貨物から内定の知らせが届いた。入社後数カ月の研修を経て、大宮車両所での勤務が決まった。毎日けたたましい音を立てて車両所のシャッターが開き、酷使されくたびれた機関車たちがやってくる。オーバーホールには２カ月かかることもある。徐々にできる仕事が増えてきた。運転士などさまざまな仕事を経験してみたいが、将来的には機関車の故障診断や人間工学に基づいた運転支援など、機材の開発にも取り組んでみたいと思う。貨物鉄道の設備は次々に更新され、震災時の石油輸送で活躍した古い機材はすでにない。次に巨大災害が起こったときも、貨物鉄道が被災地への物流を担えるようインフラを支える。それが自分の役目だといえるように働きたいと、市川さんは目を輝かせていた。＝おわり
2406：とはずがたり：2017/08/18(金) 18:27:58: 佐川急便、11月21日より運賃価格等改定　飛脚宅配便はサイズに応じ60?230円の値上げ
ねとらぼ 2017年7月27日 12時17分 (2017年7月28日 12時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170727/Itmedia_nl_20170727067.html

100サイズで60円、140サイズで230円、160サイズで180円の値上げ。同じ運賃を適用している飛脚特定信書便でも同様の改定が実施されます
[拡大写真]

　佐川急便が環境変化に伴うコスト増加への対応として、運賃価格等の改定を11月21日から実施します。飛脚宅配便では、100サイズ（荷物の3辺合計100センチ、重量10キロ以下）以上の運賃が60～230円の値上げ。飛脚ラージサイズ宅配便では1.1～33.3％、平均17.8％の値上げとなります。

　大型家具家電設置輸送時の設置料金は700～2200円、クール便運賃は100～350円の値上げ。代引きサービス「e-コレクト」でも、取込詐欺などのリスク回避や体制作りのために手数料を値上げしています。

　スキー用具を送る際のサイズ上限を引き上げるといった改定も。同社は今回の改定を通じて従業員の待遇改善や輸送力の増強を行い、サービスの維持と向上を図るとしています。
2407：とはずがたり：2017/08/23(水) 18:12:24: 2197 自分：とはずがたり[sage] 投稿日：2017/07/31(月) 09:18:07
去年の６月の記事

2016.06.04
佐川急便、連日夜中2時に大騒音で作業に近隣住民が大激怒！苦情入れても無視される
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15355.html
取材・文＝編集部

　総務省が行った家計消費状況調査によると、2人以上の世帯のインターネットを利用した月ごとの支出額は2016年2月時点で2万8104円となっており、約4年前の12年3月時の2万4423円から比べても右肩上がりだ。このように、近年のネット通販利用者が増加の一途を辿るのに伴い、運輸会社が扱う荷物の量も増大。そのしわ寄せはドライバーや仕分けスタッフが働く現場に向かっている。

　大手運輸業は、全国各地に物流の起点となる営業所や集配所、サービスセンターを持っているが、深夜に荷物を搬入・搬出するケースも多く、当然ながら人員もこの時間帯に配備される。そして長時間、重い荷物を延々と運ばされるため、就業者には大きな負担となっているようだ。大手運輸会社の深夜勤務経験のある派遣労働者は、次のように打ち明ける。
「12時間ほとんど立ちっぱなしで荷物を仕分け続けなくてはならず、社員のドライバーにも怒鳴られ、本当に辛い仕事。オススメはしない」
「とにかく苛酷。深夜の仕分けはバイト中心だけど、すぐにみんな辞めてしまう。給料も安いし、当然だと思う」
　こうした声からは、一部の運輸会社の末端スタッフが過酷な労働を強いられている実態が伺えるが、さらに迷惑しているのが、それら営業所や集配所、サービスセンターの近隣住民である。

深夜の騒音に近隣住民激怒

　大手運輸会社、佐川急便の深夜稼働について、都内在住の30代男性は語る。
「私の家の近くに佐川急便のサービスセンターがあるのですが、夜中でも作業をしていて非常にうるさいです。時間は日によってまちまちですが、深夜の2時や5時のときもあります。一度うるさくなり始めたら1時間は止まりません。カートをガシャガシャと動かす音や配達の車のドアを何度も開け閉めする音、大声で話すなど、常識では考えられない騒音です。それが一晩に一度ではなく、何度かに分けて行われます。二度ほど静かにしてくれるようお願いしましたが、一向に改善されません。佐川急便はいったいどういうつもりなのでしょうか」
　また、別の30代男性もこう憤慨する。
「仕分けのときにダンボールを投げているのか、建物自体が揺れてビックリします。深夜にそれをやられて飛び起きたこともありました」

　こうした声に対して、佐川急便広報部に、営業所の深夜稼働について近隣住民から苦情が出ている件への見解を求めたところ、以下のような回答が寄せられた。
「こちらについては近隣住民の方々にご迷惑を掛けないよう、注意をしながら業務を行っているとの認識は当事者にあるものの、業務優先の意識が勝り、配慮に欠ける対応がありご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。早急に改善を図り、住民の方々への配慮を最優先し、業務を遂行するように対応いたします。ご迷惑をお掛けしております方々にお詫び申し上げます」
　現実問題として、運輸会社としては指定の時間内に客へ荷物を届けなくてはならないことは理解できるものの、近隣住民の安眠を妨害する行為は許されない。
　これは、ネット通販隆盛の大きな弊害が浮き彫りになる問題といえよう。
（取材・文＝編集部）
2408：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:16:46: ＜新名神＞物流拠点は海から陸へ　ネット通販拡大で
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Mainichi_20170824k0000e020288000c.html
毎日新聞社 2017年8月24日 12時37分 (2017年8月24日 15時36分更新)

　今秋から来春にかけて開通する、新名神高速道路の大阪府高槻市?神戸市北区間（４０．５キロ）の沿線で、巨大物流施設が続々建設される。予定される５カ所の延べ床面積は甲子園２４個分にも相当。拡大するインターネット通販による大量の荷物を効率よくさばくため、湾岸部が主流だった物流施設の建設が内陸部にも及んだ形となっており、消費者の利便性向上も期待できそうだ。

　新名神と名神が交差する高槻ジャンクション（ＪＣＴ）・インターチェンジ（ＩＣ）＝いずれも仮称＝から南へ約６キロ。６月末に完成した野村不動産の物流施設「ランドポート高槻」（大阪府高槻市）は二つのらせん傾斜路が目を引く。大型トラックがこの傾斜路を通って地上５階の各フロアに直接入り込み、手際良く荷物を積み下ろしする。延べ床面積は約８．８万平方メートルで、スペースを広々と使える。施設内を分割して定期賃貸しており、既に延べ床面積の約８割でテナントが決まったという。

　茨木北ＩＣ（大阪府茨木市）近くの丘陵地「彩都」では、２０１６年に完成した１カ所を含めた３カ所で計画が進む。２１年春以降の開業を予定する兵庫県猪名川町の施設も含めた計５カ所の延べ床面積の合計は９３万平方メートル。開発が進んでいなかった場所も多く、ワンフロアが広くとれる。物流業界は人手不足が深刻だが、周辺には住宅地もあり、荷物を選び出すのに必要な働き手を集めやすい利点もあるという。

　不動産サービス大手、ＣＢＲＥ関西支社の山口武氏は「新名神の開通で、関西のモノの流れが内陸部にも広がる」と指摘する。内陸部へのシフトを受け、大阪湾岸の物流施設は賃料の下落傾向が強まるなどの影響も出始めているという。【真野森作】

　【ことば】新名神高速道路

　名神高速道路の渋滞解消を目的に、名古屋市と神戸市を結ぶ約１７４キロの高速道路。三重県や滋賀県などの一部区間は開通済み。今秋に高槻ＪＣＴ・ＩＣ（大阪府高槻市）?川西ＩＣ（兵庫県川西市）、来春に川西ＩＣ?神戸ＪＣＴ（神戸市北区）の開通を予定している。神戸ＪＣＴ近くの工事現場では２０１６年４月、作業員１０人が死傷する橋桁落下事故が起きた。
2409：とはずがたり：2017/08/25(金) 11:29:25: ゆうパック１００?２００円値上げ…来年３月
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170824-567-OYT1T50181.html
08:12読売新聞

　日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金について、２０１８年３月から荷物一つあたり１００?２００円程度値上げする方針を固めた。

　大きい荷物ほど値上げ額が大きく、平均では約１割の値上げになる見通しだ。宅配便最大手のヤマト運輸や２位の佐川急便も個人が使う宅配料金を値上げする方針で、大手３社がそろって値上げに動くことになる。

　宅配業界ではインターネット通販の拡大で荷物の量が急増し、人手不足が深刻化している。今までより多くの賃金を払わないと配達員が確保できなくなっている。ヤマト運輸は１０月から１４０?１８０円、佐川急便は１１月から６０?２３０円値上げする予定だ。

　日本郵便は人件費の上昇などを理由に、１５年８月にもゆうパックの料金を平均４・８％値上げした。１６年度の「ゆうパック」の取扱個数は前年度比９・１％増の約６億個と急拡大しており、サービスを維持するため、さらなる値上げに追い込まれた。
2410：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:46:47: 西濃運輸株式会社webサイトより

http://www.seino.co.jp/seino/news/stc/2017/0808-01.htm
2017年08月08日
国交省より「総合効率化計画」に認定

　西濃運輸株式会社（本社／大垣市田口町１番地、社長／神谷正博）では、従来東京方面の事業所から九州方面の事業所あてへ10トントラックで行っていた輸送を途中大阪貨物ターミナル駅までトラック輸送し、その後は日本貨物鉄道株式会社と連携して貨物列車で輸送する取り組みを開始します。同取り組みは、5月からの準備期間を経て実施されるもので、この度8月8日付で国土交通省の『総合効率化計画』に認定されましたのでお知らせします。

　総合効率化計画とは、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、昨年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みに対し、国土交通省が認定するもの。

今回の取り組みの詳細

　東京⇔大阪間の上り・下りの幹線輸送のトラックの荷量に不均衡が生じていました。そこで積載に余裕がある下り便（関西方面行き）の効率を上げるために、6台の大型トラックを九州宛の鉄道コンテナを搭載する車両に変更し、大阪地区で鉄道輸送に繋ぐことで積載向上を図ります。

　同取り組みによって、ドライバーの労働時間を約33％削減することや、CO２の排出量を約26％削減、トラックによる輸送量をトンキロベースで約36％削減することを目標としています。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/kouritsukab.jpg
新しいトラックとコンテナ

写真は、今回の運用のため新たに購入したトラックとコンテナです。
2411：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:49:30: ヤマト、佐川、日本郵便「貨客混載」それぞれの思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00010002-newswitch-ind
9/1(金) 11:19配信ニュースイッチ

六日町駅ではトラックの駅到着から列車への搭載に30分程度かかる。

今日から規制緩和。将来に備え経験積む
　　路線バスや鉄道で旅客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の試みが各所で盛んになっている。地域交通や物流事業者の生産性向上に有効とされ、国土交通省は9月1日から過疎地における規制が緩和された。物流大手の戦略やいかに…。

　佐川急便と北越急行（新潟県南魚沼市）は4月、六日町駅（同）―うらがわら駅（新潟県上越市）間約47キロメートルで鉄道による貨客混載を始めた。両市間で集配する荷物は、山間部を迂回（うかい）してトラックで運んでいたが、一部を両市を直接つなぐ鉄道に転換した。

　利用客の少ない平日夜に貨客混載列車を1日1往復設定。北越急行は北陸新幹線開通により、同線を通過していた北陸方面への特急列車が廃止され、収入が激減した。旅客数人相当の定期収入増は決して小さくない。

　両端の営業所から中継駅まではトラックで輸送。運転手は貨客混載専用の台車2台を、トラックから降ろして駅構内を搬送し、列車の数分の停車時間の間に積み込む。荷降ろし時は逆の行程を踏む。

　鉄道利用で壁となるのは駅施設の問題だ。トラックがホームに横付けできる環境が整えば作業性は高まる。東京メトロと宅配大手が16年に行った地下鉄による貨客混載の実証実験でも、積載の作業性が課題に挙がった。

　また行き先を柔軟にできるバスと異なり、両端の駅から営業所の間のトラック輸送も必要となる。少量貨物では速達性を考慮しない限り、十分な生産性向上の効果が得にくい。

　だが駅施設の環境が整えば、輸送密度の低い第三セクター鉄道などでのトラック代替輸送は可能性がある。旅客車両を活用したモーダルシフトを考えてみる余地はありそうだ。

　佐川急便は「将来に備え、さまざまな経験を積む」（佐川急便）とし、鉄道のほかバスなどでも今後、貨客混載を積極展開する方針だ。普及には「旅客事業者と物流事業者をマッチングする仕組みや、貨物の料金体系などを整備する必要がある」（同）と指摘する。

　ヤマト運輸は地域活性化プログラム“プロジェクトG”で貨客混載に取り組む。「地域の課題を事業で解決する」（ヤマト運輸）共通価値創造（CSV）の一環。ハブ＆スポークの集配網では営業所と配達エリアを1日に2、3往復する。1往復分をバスに代替できれば、運転手が荷物を取りに営業所へ帰る負担が軽減できる。

　荷物量が少なく移動距離が長い中山間地域と中心部との輸送が本命だ。「配達エリアでの滞在時間が増えれば、新しい収入を生み出す機会が作れる」（同）とし、過疎地の生活課題に関する新たなサービス提供も模索する。

　貨客混載便を単なる輸送代替だけでなく、地域産物の輸送に使えば、地域活性化にもつながる。ヤマト運輸は貨客混載を行う宮崎県の路線バスに、1月から保冷ボックスを搭載し、農水産品の都市部への輸送を始めた。

　日本郵便は7月から高知県でJR四国バス（高松市）の路線バスによる郵便局間の幹線輸送を始めた。狙いはモーダルシフトによる二酸化炭素（CO2）削減。従来の郵便輸送と同じ時間帯にバスが運行しており、効率化が見込めるとして初の貨客混載を決めた。

　かつて郵便は“鉄道輸送”が主力。旅客列車に郵便車を連結していた。高速道路網の延伸と国鉄改革で、86年からトラックに交代。鉄道輸送は「ハードルが高い」（日本郵便）と再開に否定的だ。

重量規制の緩和に期待
　貨客混載の規制緩和のポイントは、路線バスの積載重量350キログラムの規制撤廃、過疎地における貸し切りバスやタクシーによる貨客混載と貨物事業者による旅客運送の3点だ。

　ヤマト運輸は重量規制の緩和に期待する。多くの荷物が積める貨客混載専用バスも今は規制内で運用しており、「可能性が広がる」（ヤマト運輸）と歓迎する。

　一方、過疎地の配達網に有効とされたタクシーの活用はハードルが高い。配達は宅配事業者が最もこだわるサービス。「ラストワンマイル（配達）は自前で」（同）との思いは強い。

　佐川急便はタクシーによる配達の実証を検討する。あくまで空車時間の活用とし「“集配専用車”にしない」（佐川急便）ことを前提とするなど、厳しい条件を設ける。

　病院と山間地の集落を運行する乗り合いタクシーを候補に挙げ、回送距離が長くならないよう配車効率も重視。配達集荷の委託時には、協力会社と同等の運転手教育を課し、サービス品質を維持する考えだ。

　宅配事業者による旅客“かけもち”について、大手各社は可能性を否定しないが慎重な姿勢だ。「トラックや集配車に人を乗せるイメージが浮かばない」（日本郵便）。車両の改造や貨物スケジュールに合わせた運行、運転手の2種免許取得など実現への道は遠い。
2412：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:00:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/01-30380.html
2017年08月01日　化学工業日報
日陸　ＮＩケミカルと提携

　日陸はこのほど、東京湾エリアにおける油槽所の確保などを目的に、エヌアイケミカル（千葉市美浜区）と業務提携した。エヌアイケミカル・千葉事業所（同）で２０１８年１０月をめどに新設を計画する１０００キロリットルタンク２基について長期賃貸借契約を締結。これにより、日陸では東京湾エリアで初のストレージタンク運営に乗り出すとともに、両社の事業資源を有効活用。物流サービス機能を相互に補完し、競争力の強化を図るほか、顧客サービスのさらなる向上に弾みをつける。
2413：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:02:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/04-30427.html
2017年08月04日　化学工業日報
丸善　柏事業所に新倉庫　京葉はドラム缶加温増設

　化学品物流の丸善（東京都江東区）は、事業拠点を相次ぎ拡充する。柏事業所（千葉県白井市）の隣接地に新たな用地を取得。拡張した敷地内に危険物倉庫と普通品倉庫の計２棟を建設する計画で、早ければ年末に着工し、２０１８年度内の稼働を目指す。京葉油槽所（同市川市）では、マルチワークステーション（ＭＷＳ）におけるドラム缶の加温設備を１棟増設。計３棟体制とする計画で、近く工事に着手し、年内の完成を見込む。輸入化学品をはじめとする需要拡大や高度な温度管理ニーズに対応する。
2415：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:17:52: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/407
2017.08.15 カーゴニュース第4596号
ズームアップ　危険物物流で協業の動きが加速

　危険物物流業界で協業の動きがますます加速してきた。三菱ケミカル物流（本社・東京都港区、福田信夫社長）と日本トランスシティ（トランシィ、本社・三重県四日市市、小川謙社長）は７月３日に合弁会社を設立。日陸（本社・東京都千代田区、能登洋一社長）とエヌアイケミカル（ＮＩＣ、本社・千葉市美浜区、安晝浩一社長）もこのほど業務提携に合意した。危険物物流に対するニーズの高度化・多様化に対応するために、設備の相互活用・補完する動きが高まっている。

設備やノウハウを活用・補完

　化学品業界では業界再編による生産拠点の統廃合、製品の高機能化、原料調達のグローバル化が進み、物流事業を取り巻く環境が変化。危険物物流においても小ロット化への対応等が求められている。また、生産集約などを背景に大手化学メーカーの共同物流も活発化している。

　こうした中で、三菱ケミカル物流とトランシィはケミカルワークステーション事業を目的とする合弁会社「四日市ケミカルステーション」を設立。近年増加傾向にある、ＩＳＯタンクコンテナで輸出入される液体化学品の荷姿変更、保管、加温等の附帯作業、空容器洗浄、メンテナンスまでを総合的に手掛ける予定だ。

　日陸とＮＩＣの業務提携では、ＮＩＣが建設する１０００klクラスタンク２基について日陸と長期賃貸借契約締結を結んだのを機に、タンク、危険物倉庫、マルチワークステーションなど双方の事業資源の有効活用と物流サービス能力の補完を目指す。今後、両社事業拡大に寄与する設備投資案件など含めた検討も進める。

　築港（本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）も多様化する顧客ニーズへの対応と投資効率の観点から、同業他社との協業を推進。最近では、松木運輸（八代港）、櫻島埠頭（大阪港）、名港海運（名古屋港）と危険物倉庫運営において提携し、旺盛な保管需要に応えるためにキャパシティ増強を図った。

　また、宝ケミカル（本社・名古屋市港区、山内雅景社長）が名古屋港９号地で取得した土地の一部をローリー会社の中部液輸（本社・名古屋市港区、狭間容子社長）が購入。宝ケミカルのタンクターミナル、危険物倉庫、中部液輸のローリー輸送、ＩＳＯタンクコンテナ保管施設との将来的な協業可能性も模索されている。

　危険物物流はニッチな分野で、化学品、危険物を取り扱うノウハウや高度な知識も必要となる。プレイヤーも限られており、消防法上の規制対応も含めて設備投資額も大きい。協業が進む背景には、互いの機能や営業力を補完し合うことで投資効率を高める狙いもありそうだ。

（2017年８月15日号）
2416：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:22:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125877?rct=n_hokkaido
2017年08/16 05:00 北海道新聞
ロジネット　新拠点稼働　愛知・小牧市に

ロジネットジャパンが１６日に稼働するＬＮＪ中部物流センター（同社提供）

　運送業大手のロジネットジャパン（ＬＮＪ、札幌）の子会社、ロジネットジャパン西日本（大阪市）は１６日、ＬＮＪ中部物流センター（愛知県小牧市）を稼働させる。全国展開を図る中、中部地区にも大規模な拠点を新設することで輸送や営業の強化につなげる狙いだ。

　同センターは東名高速道路小牧インターチェンジから約３００メートルの好立地で、計４棟で構成。このうち２棟が新築で、鉄骨造り２階建て延べ５９５０平方メートル。保管機能は既存の２棟を合わせ計１万３７３８平方メートルと従来より７割強アップするなど、機能を増強した。

　全国に約２０カ所あるＬＮＪグループの倉庫施設の中で東京・品川、神戸に次ぐ３番目の規模となり、食料品、日用品を中心に施設規模を生かした多様な保管や運送を行う方針。整備費用などは非公表。全館で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用しコスト削減や環境にも配慮したという。

　ＬＮＪは本州での展開に力を入れており、これまでの主力エリアである関東、関西に続き、中部地区にも大規模な拠点を開設。同社は「中部地区の物流や営業に加えて、関東と関西の中継基地としても活用して、本州全体の経営基盤の強化につなげたい」と話している。
2417：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:17:05: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/126828?rct=n_hokkaido
2017年08/21 05:00　北海道新聞
貨物列車の愛称、児童から募集　富良野　路線存続へ初の試み

ＪＲ富良野駅で札幌へ向けて出発の準備をする臨時貨物列車＝１７日

　【富良野】富良野市を走るＪＲ根室、富良野両線の利用を促す根室本線・富良野線利用推進協議会（会長・能登芳昭富良野市長）は、富良野―札幌間を走る臨時貨物列車の愛称を市内の小学生から募集している。運行するＪＲ貨物（東京）によると、貨物列車の愛称募集は全国でも初めて。貨物列車が走るＪＲ根室線の富良野―滝川間はＪＲ北海道が「単独では維持困難」とする路線。協議会は貨物列車に愛着を持ってもらうことで路線存続を目指す。

　富良野―札幌間の貨物列車は毎年８月から翌年４月まで１日１往復する。基本的に気動車と貨車１４両で運行する。主な積み荷は農産物。ＪＲ貨物北海道支社によると、２０１６年度に富良野から札幌まで運ばれた５トンコンテナの総数は１万８４３個で、タマネギが８割近くを占めた。

　列車名は札幌から富良野が「８０９１」で、逆が「８０９２」。愛称募集は７月に市内の全校児童１０５７人に呼び掛けた。選考を経て決まる愛称は９月３日、富良野市で開かれる「ふらのワインぶどう祭り」の会場で発表する。

　協議会事務局を務める富良野市は「多くの人が親しみを込めて列車を愛称で呼び、鉄路の重要性を見直すきっかけになってほしい」と期待する。

　同支社によると、愛称を公認する考えは現段階ではない。道内では、オホーツク管内産タマネギを運んで北見―旭川間を結ぶ臨時貨物列車が「タマネギ列車」と呼ばれて知られるが、あくまで通称だ。
2418：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:23:08: https://this.kiji.is/272170176725501436?c=92619697908483575
2017/8/21 15:00　熊本日日新聞
青果物トラック輸送、苦境
運転手の人手不足が常態化

トラックにキュウリの入った箱を積み込むドライバー。積載率を高めるため、基本的には手作業だ＝益城町の熊本交通運輸

　県内ＪＡが出荷する青果物の輸送の９割を担うトラック輸送が、苦境に立たされている。熊本地震や全国的な雇用環境改善の影響で運送業界の人手不足が常態化。人員確保のための待遇改善にはコストが掛かるが、かといって運賃を値上げすれば農家の負担増になるため、関係者は頭を悩ませている。

　ＪＡ熊本経済連によると、県内のＪＡから全国に出荷される青果物は年間２２万～２３万トン。「全国の消費者に新鮮な県産野菜を届けるには、トラック輸送は欠かせない」と経済連の担当者。

■ぎりぎり
　ただ、そのトラック輸送は「ぎりぎりで踏みとどまっている状況」（県内運送業者）だ。農産物輸送が売り上げの１割を占める熊本交通運輸の吉川誠常務は「地震以降、建設業などに転職した運転手は２０人以上。人手が足りず、事務職員をドライバーに回すこともある」と窮状を訴える。

　厚生労働省の調査（２０１５年）によると、道路貨物運送業の年間所得額は３８８万円と、全産業平均に比べて１０１万円低い。また、ここ１０年に相次いだツアーバス事故や、大手運送会社の長時間労働で運転手の労働環境改善に注目が集まり、法令順守に対する国の要請も高まっている。

■時間厳しく
　県内の青果の輸送先は、大消費地・東京が約３５％を占める。熊本からの距離は約１２００キロ。朝、収穫した青果は県内各地のＪＡなどに集められ、トラック運転手自らが手積みして夕方出発。翌々日の朝の競りに間に合うよう都内の複数箇所の市場に届けている。

　ただ、生育が天候に左右される農作物は事前の出荷量把握が難しく、荷を満載にするため複数の集荷場を回ることが多い。また、選果や箱詰めにも時間がかかり、運転手は出荷待ちを余儀なくされる。連続運転時間や休憩時間などの法令順守を徹底すれば、「東京の競りに間に合わせるのは、時間的にかなり厳しい」と吉川常務。

■行政支援を
　農産品物流の改善・効率化に向け、国も対策に乗り出した。農林水産省、経済産業省、国土交通省は今年３月、対策の中間まとめを発表。主な対策として（１）荷の積み降ろし作業軽減のため、フォークリフトでパレット（運びやすい荷台）を敷いたまま積載（２）産地に物流拠点を設けて荷物を集約し、積載率を向上（３）消費地にも物流拠点を設置。長距離輸送した運転手は荷を拠点に降ろし、各市場への輸送は別の運転手が担う－を打ち出す。

　しかし、いずれの対策もコストの壁が立ちはだかる。パレットを敷けば、青果物の積載量が減る。物流拠点を産地や消費地に設けるには、建物や冷蔵施設などの整備が必要。長距離輸送と市場への輸送の担当を分ければ人件費がかさむ。

　吉川常務は「運送業者の経営努力にも限界がある。かといって、運賃を値上げすれば農家の負担は増える」と悩ましげ。「熊本の農業を守るためにも、輸送への行政の支援があれば助かるのだが…」と話す。（植山茂）
2419：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:24:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/08/22-30614.html
2017年08月22日　化学工業日報
三和倉庫　物流拠点を相次ぎ拡充

　三和倉庫は物流拠点を相次ぎ拡充する。川崎事業所（川崎市川崎区）では新たな危険品立体自動倉庫を建設する計画で、２０１８年６月をめどに保管能力を現状の２倍に拡大。大宮事業所（埼玉県さいたま市）では普通品倉庫に加え事務所を新設するほか、川口事業所（埼玉県川口市）の事務所を新設し、ともに今年９月の完成を見込む。これらにより危険化学品をはじめとする需要拡大や安全ニーズの高まりなどに対応、保管体制や物流サービスの充実を図り業容拡大に弾みをつける。
2420：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:28:45: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00440349?isReadConfirmed=true
2017/8/23 05:00　日刊工業新聞
センコー、安全輸送を子会社化冷凍物流強化

　センコーは２２日、関東地区で貨物自動車輸送事業などを手がける安全輸送（横浜市戸塚区、久保田司社長、０４５・８１２・６０８８）を１０月上旬に完全子会社化すると発表した。

　取得額は非公表。神奈川県を中心とした西関東地区で車両や作業員を増強し、安全輸送が得意とする冷凍・冷蔵食品に対応した物流網を取り込む狙い。

　センコーは安全輸送の子会社化で、首都圏の常温・冷蔵・冷凍による食品の３温度帯物流センター網を強化する。

　安全輸送もセンコーの生産・顧客基盤の活用やセンコーグループのランテック（福岡市博多区）と連携して、３温度帯物流の拡充を図る。

　安全輸送の２０１７年５月期の売上高は約６４億円。関東地区で５カ所の物流センターを運営する。保有する約４００台の車両を使い、冷凍・冷蔵食品を中心に日用雑貨や工業製品など幅広い輸送を手がけている。　

(2017/8/23 05:00)
2421：荷主研究者：2017/09/15(金) 00:05:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201708/CK2017083102000198.html
2017年8月31日　東京新聞
東扇島堀込部　リニア残土で埋め立てへ　川崎市とＪＲ東海が覚書

　川崎市は、リニア中央新幹線・梶ケ谷非常口（宮前区）の工事で発生する残土を受け入れ、川崎区の東扇島堀込部を埋め立てる土地造成事業を実施するための覚書をＪＲ東海と結んだ。三十日に開かれた市議会環境委員会で報告した。

　覚書は二十八日付。公有水面を埋め立てるための免許取得を前提に、二〇二〇～二五年度にかけて残土約百四十万立方メートルをＪＲ梶ケ谷貨物ターミナルから臨海部に鉄道で運ぶ。さらに東扇島へ船で搬入する。

　残土の運搬、堀込部の護岸築造、埋め立てなどにかかる費用は概算で二百億円で、ＪＲ東海が負担する。埋め立て工事終了後の二五年度から道路や下水、地盤改良などの基盤整備を市が四十億円かけて行う。本年度内に埋立免許を取得し、来年度から護岸築造工事に着手する予定。

　市によると、川崎港ではコンテナ取扱量の増加を見込んでおり、主要貨物である完成自動車を保管する用地、物流倉庫の老朽化に伴う建て替えの代替用地の確保が課題。

　この日の環境委員会では委員から市民への十分な説明を求める意見があり、市の担当者は「事業者であるＪＲ東海に説明会の実施を要請していく」と述べた。　（小形佳奈）
2422：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:14:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201709/CK2017090302000136.html
2017年9月3日　東京新聞
運行休止５４年、５月廃線「西武安比奈線」　川越市、鉄道会社などと活用法検討方針

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森のトンネルの中を延びる線路＝川越市で

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　川越市の西武新宿線南大塚駅から入間川河川敷まで延びる貨物専用線「西武安比奈（あひな）線」（三・二キロ）が五月末で正式に廃止された。入間川の川砂利輸送を目的に一九二五（大正十四）年に開業し、六三年に運行を休止してから五十四年。細長く続く線路敷と、約二十ヘクタールの車両基地予定地などの跡地利用が今後の課題となる。川越市は西武鉄道や自治会代表らを交えて活用法を検討していく方針だ。　（中里宏）

　線路は南大塚駅から一キロ余り続く住宅街を抜けると、水田が広がる田園地帯、うっそうとした森の中を通り、入間川河川敷に出る。半世紀も電車が走らなかった線路敷には、今も線路や架線用の電柱が残されているが、森の中では広葉樹の大木の根が線路の下に伸び、自然の生命力に驚かされる。「通常、これほど線路の近くに木はありません。運行休止後に生えた木が、五十年余りでこれだけ成長したんです」と同行してくれた西武鉄道広報部の川口寛さん。

　二〇〇九年、川越市を舞台にしたＮＨＫ連続テレビ小説「つばさ」のロケ地となったのを機に、線路敷の一部を整備して半年ほど一般公開したこともあったが、現在は立ち入り禁止だ。森の中には「マムシに注意」の立て札もある。線路沿いの畑で農作業をしていた男性は「ひところはカメラを持った人をよく見たが、最近は少なくなったね。マムシはいるよ」と話す。

　住宅街の線路敷には、花や野菜が植えられたところも。自宅裏の線路敷で野菜の手入れをしていた八十代男性は「自宅に面した線路敷を買いたい人はいるかもしれないが、全部となると難しいだろうね。道路にするといっても、川越市にはそんなお金はないと聞いている」と話す。別の男性は「バブル時代には通勤用の電車が走って新駅もできると聞いたが、立ち消えになった」という。

　市政策企画課の担当者は「車両基地跡地は優良農地だった場所を転用しているので、廃線となると、再び農地に戻すかどうかも検討しなければならない。他自治体では、線路敷を道路や遊歩道、ポケットパークにしている例があるが、安比奈線については、これから検討するので白紙の状態」と話している。
2423：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:40:55: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/444
2017.09.05 カーゴニュース第4600号
日本石油輸送が30ft級通風コンテナを増備

　日本石油輸送（ＪＯＴ、本社・東京都品川区、森田公生社長）では、「30ft級通風コンテナ」を15基新造し、リース用に投入した。鉄道へのモーダルシフト需要が高まる中、顧客からの引き合いに迅速に対応するため、“リース即納”体制を強化。今後、同コンテナについては毎年15基以上を目標に増備していく考えだ。

　同社では１９８８年から「30ft級通風コンテナ」の提供を行っている。通常、オーダーがあってからコンテナの建造には４～５ヵ月要するが、昨今、特積貨物をはじめとするリース需要が急拡大していることを受け、迅速にコンテナを供給できる体制を整えた。

　今回新造した「ＵＶ51Ａ」の外寸は高さ２６４１㎜×幅２４６０㎜×長さ９１８９㎜で、積載はコキ１００系限定。内寸は高さ２４４３㎜×幅２３１８㎜×９０６１㎜で、Ｔ11パレット16枚、Ｔ８パレット22枚収容可能。総重量は14・１ｔ（積載重量10ｔ、自重４・１ｔ）で「妻一方開き」となっている。

特積貨物のモーダルシフトを支援

　汎用性を重視しつつ、ラッシングレール・ベルト・バー、乗降用取っ手、落下防止ストッパーを装備。ラッシングレールにかかる負担を軽減するため、ダブルワンピースを採用している。月額リース料は３万３０００円から（１年以上の契約が前提）で、側壁などに社名を表記することも可能だ。

　主なターゲットは特積貨物を扱う通運会社で、トラックドライバー不足を背景とする、長距離輸送の鉄道へのモーダルシフトを支援する。ウィングコンテナに比べると荷役作業効率は劣るが、後方開きは建造コストが安く、メンテナンス経費も廉価であることから、リース価格もより抑えられる。

　なお、同社では今後、30ftコンテナに加え、12ft冷蔵コンテナや31ftスーパーＵＲなどのコンテナについても即応体制を整えていく方針にある。

（2017年９月５日号）
2425：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:54:52: 営業所受け取り５４円割引＝１０月に開始－ヤマト運輸
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091301194&g=eco

　ヤマト運輸は１３日、荷物を送る際に受け取り場所を同社の営業所に指定すると料金を割り引く「宅急便センター受け取りサービス」を１０月に始めると発表した。従来の割引制度に加えて料金を安くするサービスで、荷物１個当たり５４円割り引く。インターネット通販の拡大に伴う取扱量の増大などで、負担が増すドライバーの労働環境を改善する取り組みの一環。
　サービスの対象は個人の利用者。荷物の受け取り場所を全国に約４０００カ所ある同社の営業所「宅急便センター」に指定すれば、料金が割り引かれる。荷物を持ち込む場所は営業所などに限定する。（2017/09/13-20:32）
2426：とはずがたり：2017/09/20(水) 11:49:30: ヤマトが荷物取扱量を減らす計画を撤回との報道。どういうこと？
http://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/13631910/

　宅配便最大手のヤマト運輸が、荷物の取扱量を前年度より8000万個減らすという計画を撤回したと報道されています。想像以上に法人客が値上げを受け入れているというのがその理由とのことですが、何ともスッキリしない感覚が残ります。

　ヤマト運輸は、アマゾンなどネット通販からの配送依頼が急増し、現場が疲弊しているとの理由から、配送料金の大幅な値上げを決めるとともに、2017年度における荷物の取扱量を8000万個削減する計画を明らかにしていました。同社が配送した荷物の量（宅配便）は、2015年度が17億3100万個、16年度が18億6700万個となっており、2016年度を基準にすると8000万個という数字は全体の4.3％に相当します。

　ところが同社は、早くもこの目標を撤回してしまいました。報道によると、法人など大口顧客が想定以上に値上げを受け入れたことから、取扱量の削減が進まず、年間3600万個の削減に下方修正したとのことです。しかしながら、この話については額面通りには受け取らない方がよいとの声も聞こえてきます。

　もしアマゾンなどの大口顧客がいくらでも値上げを受け入れるなら、さらに値上げを実施して取扱量を目標値まで減らすことは不可能ではありません。ヤマトは未払いの残業代の支払い増加で業績が悪化しており、2017年4～6月期決算では100億円の営業赤字に転落しています。値上げが実施しやすい環境なら、さらに思い切って値上げをすることで、業績を回復させ、従業員の給料も増やすことができるでしょう。

　そうなっていないということは、アマゾンなど大口顧客との交渉が難航している可能性が考えられます。ヤマトとしては値上げを強行すると大量の顧客が離れる可能性があり、一方、現状のままでは単価が安く利益を出しにくいという状況なのかもしれません。

　確かに荷物の急増は、アマゾンなどネット通販事業者の事業拡大が原因ですが、ネット通販の荷物が急増することは分かりきっていたことです。それにもかかわらず、十分な体制を組むことができず、未払いの残業代を発生させていたヤマトの経営陣には一定の責任があると考えるべきでしょう。

　宅配の事業はもはや公共インフラに近い存在となっており、働き方改革という点でも社会の注目を集めています。同社は今回の目標撤回や今後の戦略について、さらに踏み込んだ情報公開をしていく必要がありそうです。

（The Capital Tribune Japan）
2427：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:34:58: 土曜日だったかヨドバシで注文http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1431925873/269。27日以降になりますとかいう表示が出てたけえが気にせずクリック。
一昨日の夜には生駒郵便局に届いていたので昨日届くかなと楽しみにしてたのに届かない。よく見ると27日に届くように指定してあるのに気付いて昨日の晩に郵便局に電話。出荷者側が27日に指定しているので荷受け側が変更できないのだそうな。

大急ぎでヨドバシに電話。こちらが間違えて指定しちゃったのかも知れないですが変更して貰えますでしょうか？と頼むと向こうも低姿勢で，倉庫の不都合が発生していてヨドバシ側で27日と指定してましたが不都合の起きていない倉庫からの出荷だったから早く着いたようです，とのことで早速変更して呉れた。

発送が遅れるからと云ってわざわざ指定せんでもいいのにねえ。

ヤマトがAmazon当日配送から撤退と報道「ヨドバシの大勝利待ったなし」との声も
スマダン 2017年4月7日 21時35分
http://www.excite.co.jp/News/smadan/E1491550814179/

画像はAmazon.co.jp「Amazonプライム」のスクリーンショット。

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退する方針を固めたと4月7日付の日本経済新聞ほかで報じられた。既にヤマトはアマゾン側に荷物引き受け量の縮小と運賃の値上げを要請しているという。
運輸業界の過酷な現状が多数報じられている中でさまざまな声があがっている。

ヨドバシカメラの大勝利待ったなし!?

アマゾンの当日配送サービスは、年会費3,900円（税込）の「Amazonプライム」に入会すれば何度でも無料で利用することが可能。プライム会員でなくとも、514円（税込）で「当日お急ぎ便」のオプションを利用できる。

日本経済新聞によると、夜間配達しなければならない当日配送サービスは従業員の負担増につながるため、ヤマトは人手不足の中で配送網を維持していくのが困難と判断。アマゾンに対して当日配送の引き受け量の縮小と運賃の値上げを要請しつつ、最終的に当日配送の受託をなくす方針だという。また、アマゾンは既に一部地域では当日配送で日本郵便の利用を増やし始めたが、輸送能力がヤマトの3分の1程度のため、当時配送可能な荷物量やエリアが縮小する可能性があるとも報じられている。

今回のヤマトの方針について当日配送利用者はTwitterで「すごく便利なのにー」「プライム倍払うから維持して欲しい」とツイートしているが、「当日なんか対応せんでええねん」「元々、無理があったんだよ」「即日配送したければ自社でやればいい」と賛同する声も多い。

なかには「これはヨドバシ・ドット・コムのエクストリーム便の大勝利待ったなしか」と同様のサービスを提供しているヨドバシカメラに注目する声や、「CMでもあんな奇麗な宣伝してるけどその裏にどんな過酷さがあるかと思うと素直に見れないよ」と以前話題となったCMの見方が変わったという声、「ボク田舎者だから当日配送を経験したこと無い・・・」という悲しい声も……。

これまでのアマゾン配送の歴史とヤマトの今後

2000年に日本に進出したアマゾンは、当初日本通運の「ペリカン便」に宅配を委託。その後宅配業務は佐川急便に引き継がれていたが、2013年に佐川急便も撤退。そしてそれを引き継いだのがヤマト運輸だった。

しかし、ヤマト運輸も2016年度に取り扱った宅配便の数が過去最高の18億7000万個となるなど、人手不足が問題に。今年の4月24日からは、ドライバーによる当日再配達の受付締め切り時間を、これまでの20時から19時に変更することが決定。また、6月中には12時から14時の配送時間指定を廃止する見通しで、20時から21時の時間指定枠も19時から21時と配送時間に幅を持たせる予定になっている。
2428：とはずがたり：2017/09/27(水) 07:42:12: 不正売り上げ３０００万超か　「白トラ」容疑の運送会社　湖西署
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/404307.html
（2017/9/21 07:45）

　国の許可を得ずに運送業を営む「白トラック営業」を行ったとして貨物自動車運送事業法違反の疑いで湖西署に摘発された愛知県豊川市の運送会社（廃業）が、３年間で少なくとも３千万円以上の売り上げを不正に得ていたとみられることが２０日、関係者への取材で分かった。
　湖西署は５月１日から３１日までの間、国土交通大臣の許可を得ないまま自家用の大型トラックを使い、無許可でトラック運送事業を営んだとして会社員の男（３４）＝豊川市伊奈町南山新田＝を逮捕し、容疑者が経営していた運送会社を摘発した。
　同署などによると、容疑者は３年ほど前に同社を設立し、静岡、愛知両県で採石現場から土砂などを運搬する業務を請け負っていた。この間、「白トラック」による営業を続け、少なくとも年間１千万円以上の売り上げがあったとみられる。
　７月３１日に湖西市新居町の国道３０１号交差点で、同社社員が運転する大型トラックが自転車の男性と衝突し、死亡させる事故を起こして発覚した。この時も「白トラック」による業務中だったという。
2429：とはずがたり：2017/09/28(木) 11:53:58: 愛知－盛岡のトヨタ専用列車を活用　佐川、運転手不足で
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170927_4

　愛知県と盛岡市を結ぶトヨタの部品輸送専用列車トヨタ・ロングパス・エクスプレス（２０両編成、約９００キロ区間）で、宅配便大手の佐川急便が中部地区から北東北への宅配便輸送を今月中旬スタートさせた。トヨタによると、今回のような自動車部品以外の荷物を輸送する異業種連携は初めて。

　佐川急便によると、トラック輸送している中部地区（愛知、岐阜、三重の一部）から北東北地区（青森、秋田、岩手の一部）への宅配便を鉄道輸送に切り替え。３１フィートコンテナ１台分（１０トントラック１台分相当）で、当面は週３、４便実施。トラック輸送の運転手運行時間（年間１６８５時間）の省力化や二酸化炭素排出量（年間８３・５トン）削減が見込まれるという。

　同社広報課は「労働力不足、特に大型トラック運転手が不足しており、トラック輸送だけでは安定輸送できない状況になってくる。さまざまな輸送手段を模索していきたい」としている。

(2017/09/27)
2431：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:33:46: >>2417
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/129942?rct=n_hokkaido
2017年09/04 05:00 北海道新聞
富良野の野菜運んで　ＪＲ貨物列車の愛称「ふらのベジタ号」に

「ふらのベジタ号」のヘッドマークを掲げた機関車の前で写真を撮る西村さん（前列中央）と家族

　【富良野】ＪＲ貨物（東京）が富良野―札幌間で運行する臨時貨物列車の愛称が３日、「ふらのベジタ号」に決まった。同日、市内で開かれた「ふらのワインぶどう祭り」の会場で発表され、会場に展示された機関車にヘッドマークが取り付けられた。

　貨物列車が走るＪＲ根室線の富良野―滝川間は、ＪＲ北海道が「単独では維持困難」とする路線。富良野市根室本線・富良野線利用推進協議会（会長・能登芳昭富良野市長）が、貨物列車に愛着を持ってもらうことで路線存続につなげようと、市内の小学生から愛称を募集。２８８件の応募があった。

　「ふらのベジタ号」は山部小２年の西村柚姫乃（ゆきの）さん（８）の作品で、親しみやすさなどが評価された。西村さんは名前の由来を「富良野の野菜をいっぱい運んでくれるから」と説明。ヘッドマークが取り付けられた機関車を見上げて「頑張って名前を考えたから、うれしい」と喜んだ。

　ＪＲ貨物北海道支社によると、貨物列車の愛称募集は全国初。正式名称とする予定はなく、「ふらのベジタ号」のヘッドマークを掲げて運行することはない。
2432：荷主研究者：2017/10/01(日) 10:50:26: http://www.sankei.com/economy/news/170911/ecn1709110012-n1.html
2017.9.11 21:57 産経新聞
物流効率化の動き広がる　ビール４社は１２日から北海道で共同輸送

イオンとサッポロビールの専用貨物列車。長野－東京間で両社の製品を共同輸送している

　食料品・日用品メーカーに物流を効率化する動きが広がってきた。ビール大手４社は、１２日に北海道で共同輸送を始める。トラック運転手などの人手不足が深刻化する中、国も補助制度を拡充して各社の取り組みを後押しする。

　ビール４社の共同輸送は貨物列車を利用。出荷する製品が各社１０トン未満の場合、工場や物流拠点から札幌貨物ターミナル駅の倉庫に集めて釧路貨物ターミナル駅まで運び、取引先までのトラック配送も共同で行う。共同輸送により、長距離トラックの運行を年間８００台減らせるという。

　鉄道での共同輸送は、アサヒビールとキリンビールが大阪－金沢間でも昨年７月に開始。キリンはコカ・コーラボトラーズジャパンとの共同輸送も検討する。

　国は環境負荷の低減を目的に貨物輸送を集約する物流総合効率化法を平成１７年に制定し鉄道・海上輸送への転換を進めているが、近年は「トラック運転手不足が深刻化し、民間の取り組みが加速している」（国土交通省幹部）という。国交省は２８年度に運行経費などの補助事業に２３件を認定しており、３０年度当初予算では今年度比２．２倍の８６００万円の確保を目指す。

　流通大手イオンは鉄道に加え、海運の活用をサッポログループと共同で７月に始めた。静岡県の清水港から大分港へサッポロの飲料を輸送、イオンの商品を逆向きに運ぶ。「輸送手段の多様化は災害対策にも役立つ」（イオン広報）として、今後東北地方への船便も増やす方向だ。

　共同輸送などの広がりは新たな需要も掘り起こしている。ＪＲ貨物は輸送量が２７年度から２年連続で増加し、２８年度に鉄道事業の黒字化を果たした。「運転手の不足が業績の追い風」（石田忠正会長）となっている。
2433：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:01:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/131862?rct=n_economy
2017年09/13 05:00 北海道新聞
ビール４社、共同輸送開始　札幌―釧根　鉄道主体に転換

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貨物列車の前でテープカットをする関係者＝１２日、札幌貨物ターミナル駅

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　アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーの国内ビール大手４社は１２日、札幌から釧路・根室方面に向けたビールなどの共同輸送を開始した。４社の商品をコンテナに混載し、大部分を貨物列車で輸送する仕組みで、４社が共同輸送に取り組むのは全国初となる。面積が広く輸送距離が長い上、トラック運転手不足が深刻化する北海道の共通課題に対処するため、ライバル同士がタッグを組んだ。

　各社ともこれまではトラック輸送だったが、運転手不足の中、トラックより人手が少なく済み、環境負荷も小さい鉄道輸送へ転換する「モーダルシフト」を採用。これにより１０トントラックの運行台数を年間約８００台削減できる。将来、運転手がさらに不足する事態に備え、今から輸送手段を担保しておく狙いもある。

　輸送業務全般は日本通運に委託する。札幌圏にある４社の工場などから各社が札幌貨物ターミナル駅（白石区）にある日通の倉庫に商品を運び、５トンコンテナに混載。釧路貨物駅（釧路市）までＪＲ貨物が輸送し、同駅からは日通がトラックで釧根地区の卸業者に配送する。コンテナでは積載量がオーバーする場合やダイヤの関係で、一部は札幌からトラックで直送する。

　共同輸送の対象は釧根地区で販売される商品の６割に当たる年間８０万ケース（大瓶換算）で、道内全体で運ぶ量の５～６％に相当する。

　将来は稚内や函館など他地域への共同輸送も視野に入れる。災害などで鉄路が寸断された場合に備え、苫小牧から釧路へ向かう日通のフェリー型貨物船による代替輸送も検討する。

　同日は札幌貨物ターミナル駅で出発式が行われ、サッポロビールの田島一孝サプライチェーンマネジメント部長は「共同輸送が実現し感慨深い。必要な商品を確実に道内のお客さまに届けられるよう、４社が一丸となり物流の使命を果たしていきたい」と述べた。

　◇

　深刻化する人手不足やネット通販による小口貨物の急増で経済や生活を下支えする物流網に今、新たな波が押し寄せている。変わる北海道の物流の実態を追う。
2434：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:02:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/132045?rct=s_logistics
2017年09/14 05:00 北海道新聞
ビール共同輸送　北海道モデルの確立を

　国内ビール大手４社が、札幌から釧路・根室方面に向けたビールなどの共同輸送を始めた。

　コンテナに商品を混載し、札幌―釧路間はＪＲ貨物の列車で輸送するのが特徴だ。

　トラック運転手の不足という難題の克服に資するだけでなく、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量も減らせる。

　加えて、貨物列車で運ぶことは、経営が厳しいＪＲ北海道の鉄路の有効活用にもつながる。

　共同輸送は、札幌圏を除いて人口密度が低い北海道に適した手段と言えよう。物流の「北海道モデル」として、さまざまな業界で工夫を重ね確立してもらいたい。

　取り組んでいるのはアサヒ、キリン、サッポロ、サントリーで、４社の共同輸送は全国初だ。

　札幌貨物ターミナル駅（白石区）で商品をコンテナに積み込み、ＪＲ貨物が釧路貨物駅まで輸送。そこからトラックで釧根の卸業者に配送する。

　これにより、１０トントラックの運行台数を年間約８００台減らすメリットがあるという。

　半面、貨物列車はダイヤがあらかじめ決まっているといった制約を受けるほか、災害で運行が止まる恐れもある。貨物船を含む代替手段の確保など、安定輸送への努力が求められる。

　４社は、稚内や函館方面向けの共同輸送も視野に入れている。

　どんな輸送手段を組み合わせ、効率的、安定的に運ぶのか。今回の取り組みで見えてくる課題を検証し、改善に役立ててほしい。

　道内での共同輸送は、味の素、カゴメなど食品６社が昨年始め、薬品業界にも広がっている。今後は、業界の枠を超えた協力関係の構築も必要だろう。

　今回のビールの共同輸送で注目したいのは、輸送経路の大半を貨物列車で運ぶ点だ。

　人手不足の早期解消が見込めない中、トラック輸送から大量輸送機関である鉄道や海運に転換する「モーダルシフト」は全国的に強まると見られている。

　道内では、鉄道による大量輸送の典型が、北見方面を結ぶ“タマネギ列車”である。

　ところが、ＪＲ貨物の営業線区のうちタマネギ列車が走る石北線をはじめ根室線、室蘭線の一部は、ＪＲ北海道が単独での維持が困難とする路線に含まれる。

　人だけでなく、大量のものを運ぶことで鉄路の役割を高める。そんな視点からも、新たな物流のあり方を模索したい。
2435：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:30:37: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/459
2017.09.14 カーゴニュース第4603号
ズームアップ　ブルボンが31ftコンテナで鉄道輸送拡大

　ブルボン（本社・新潟県柏崎市、吉田康社長）では31ftコンテナによる鉄道輸送を拡大する。断熱性能を高めた「31ftスーパーＵＲコンテナ」の運用を８月から開始。新潟～岡山間では他メーカーとの往復輸送を実現した。同コンテナのラッシングレール２列は積載品を損傷しないよう壁に埋め込み式となっており、高い温度管理性能と合わせて物流品質の向上にも寄与できる。今後は新潟～大阪間など中距離の鉄道輸送にも往復運用を前提に31ftコンテナを積極的に投入していく

物流部門、運行管理者の資格取得を励行

　同社の国内の生産体制は、新潟県柏崎市の柏崎工場をはじめ、新潟県内に上越、長岡、新潟、新潟南、五泉、新発田、村上、山形県内にある羽黒工場の９工場。各工場から全国11ヵ所の物流拠点（札幌、仙台、新潟、佐野、白岡、厚木、名古屋、大阪、岡山、福岡、鹿児島）にトラック、鉄道コンテナ、フェリー等の複数のモードを活用し、商品の供給を行っている。

　物流部門の配車担当が全国分の発送を手配し、輸送は協力会社に依頼。１日あたりトラックは70台、鉄道コンテナは50基以上発送している。全国の物流拠点の運営および得意先への配送はすべて協力会社に委託しているが、全国に６ヵ所ある営業所（受注センター）に物流担当者を配置。物流部門のスタッフは運行管理者の資格取得を励行し、協力会社とコミュニケーションをとりながら運用している。

　全社を挙げて品質保証第一主義を掲げており、物流でも品質面を最重視。輸送、保管、荷役時における製品破損、濡損事故防止の取り組みに力を入れている。具体的には、ブルボンの物流品質に対する考え方を理解し、実践してもらうため、年に１回、協力会社を集め、「物流品質管理説明会」を開催。「物流品質管理マニュアル」を定め、作業の標準化を図り、協力会社と連携した物流体制を構築している。

　新潟県内外の工場の生産体制の再構築・再編を進める一環として、羽黒工場（山形）の工場倉庫増設工事がまもなく竣工予定。羽黒工場の製品は工場内の倉庫のほか、繁忙期には社外の製品倉庫も借りて保管しているが、増設後は工場内の倉庫に集約することで物流コストの圧縮や作業の効率化、迅速な受注対応を図る。今後のアイテム数や生産量の増加に備え製品倉庫スペースを確保する狙いもある。

５００㎞以上の鉄道輸送比率は60％

　同社が積極的に進めているのが鉄道コンテナ輸送。歴史は１９３１年にさかのぼる。当時のコンテナは大・中・小３種類があり、大型の１ｔコンテナの取り扱いは駅が指定されていた。日本海側で初となる「指定駅を柏崎駅に」と上申したのが、初代の吉田吉造社長。国鉄は32年に北日本製菓（現ブルボン）提案のコンテナを採用し、柏崎から秋葉原間の第１号輸送を実施。吉田氏自ら貨物列車に同乗し、輸送品質の調査を行ったという。

　その後、現吉田康社長の「健康は環境から」という方針に基づき、97年の京都議定書採択を機に地球温暖化対策を強化していく中で、鉄道輸送への切り替えを加速。06年の改正省エネ法で特定荷主に該当したことや、新潟から九州向けの定期フェリー航路の廃止、将来的に予想される深刻なトラックドライバー不足などを念頭に、さらに鉄道コンテナ輸送への取り組みを拡大していった。

　鉄道を利用する商品は菓子、食品、飲料などすべての商品カテゴリーに及ぶ。チョコレートを使用した商品が多いため、飲料をのぞく全体の９割で日本石油輸送（ＪＯＴ）のＵＲコンテナを利用。輸送日数から計算した必要量のドライアイスを積載し、品質を維持している。現在、５００㎞以上（大阪向け幹線輸送含む）の長距離輸送における鉄道コンテナ輸送比率は６割となっている。
2436：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:31:15: >>2435-2436 続き

31ftコンテナ、パレット化も並行し運用

　コンテナの大型化にも取り組んでいる。昨年７月からＪＯＴの高断熱性能コンテナ「スーパーＵＲ」の31ftタイプの試作品を利用し、新潟から岡山向けの輸送でトライアル。同11月からの冬期期間はＪＲ貨物の31ft保冷コンテナを利用し、新潟から岡山、福岡向けに運用を開始した。今年８月からは、ＪＯＴの新造コンテナ「31ftスーパーＵＲ」を採用し、岡山までの輸送を開始した。

　「31ftスーパーＵＲ」は主にチョコレート菓子を輸送。10ｔトラックと同等の積載量なので配車も組みやすく、一度に大量輸送できるメリットがある。パレット化も並行して運用しており、出荷側だけでなく入荷側の作業スペースの圧縮、荷役作業の効率化にもつながっている。復荷に関しても、新潟～岡山は両県に拠点を持つ他メーカーと共同で運用することで、往復輸送を実現している。

　鉄道輸送については、企業としてだけではなく、飲料や菓子の主力商品で「エコレールマーク」の認定を取得。将来的には５００㎞以上の長距離輸送の鉄道利用比率を７割程度までアップしたい考えである。山形で製造する飲料水を大阪向けに12ftコンテナによる鉄道輸送を継続し、菓子にも展開中。大阪向けにも31ftコンテナの投入を検討しており、復荷のパートナーを模索している。

　なお、日本海側のルートを利用していることから、暴風や雪外を受けやすく、輸送障害時への対応が課題。ブルボンではＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、物流拠点向けの輸送モードを２系統以上使用しているため、列車の遅延により後発のトラックが先に物流拠点に到着した場合、製造日の日付が逆転してしまうことがある。このため、運休決定よりも早い段階でトラック輸送への代替を行い配車に余裕を持たせている。

細かい時間指定の交渉で待機時間を短縮

　菓子は年間で出荷の波動が大きく、冬期の繁忙期における幹線、配送車両不足が課題となる中、積込み時の出荷遅延、待機時間の削減、発送体制の改善を図っている。従来、数ヵ所の工場を回って集荷していたが、工場製品倉庫の増築や事前に商品を集約し、積込み場所を削減。入庫時間もブルボンが配車の際、細かく時間指定の交渉をすることによって、待機時間の短縮に努めている。幹線輸送の中継輸送も前向きに検討する。

　昨今問題になっている、届け先での棚入れや先入れ・先出し等のドライバーの附帯作業に関しても、営業部門を通じて減らす取り組みを進めてきた。物流業界の実態や待機時間等の課題を営業部門に理解してもらうため、運行管理者の資格を持つ物流部門のスタッフが研修も実施。ブルボンが掲げる“響働”（きょうどう）の理念にのっとり、物流における協力会社との共存共栄を目指す。

「何かがあった時に役立つ企業」に

　ブルボンの初代吉田社長は関東大震災のときに、菓子の供給が全面ストップしたのを目の当たりにし「地方にも菓子の量産工場を」と柏崎駅前（現在の本社所在地）で１９２４年に北日本製菓を創業。95年の阪神淡路大震災では、震災の当日に製造を始めたミネラルウォーターを救援物資として提供し、２０００年代の新潟中越地震、中越沖地震、東日本大震災でも救援物資の輸送や炊き出しの支援も行った。

　中越沖地震の際に、現吉田社長は「工場の復旧は後、被災者の支援に最優先に取り組みなさい」との号令を発し、社員は個人車両の助手席に食料を満載にして避難所を回ったという。物流拠点を全国にきめ細かく配置し、輸送モードを輻輳化しているのも、「何かがあった時に役立つ企業でありたい」という企業理念から。創業者の精神を受け継ぎながら、同社の物流改革は続く。

（2017年９月14日号）
2437：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:44:19: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/464
2017.09.19 カーゴニュース第4604号
ビール大手４社の共同輸送列車スタート

　アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールのビール大手４社とＪＲ貨物、日本通運は12日、札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）で共同輸送列車の出発式を開催した。同駅構内にある日本通運の倉庫を活用し、北海道・道東エリア（釧路・根室地区）向けに共同輸送を開始。ビール４社は共同物流とモーダルシフトにより、ドライバー不足への対応と環境負荷低減を図り、安定的な輸送体制の構築を目指す。

　なお、ビール４社とＪＲ貨物、日通による共同輸送スキームは、８日付で改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受け、今回の出発式において国土交通省北海道運輸局から認定書が授与された。

年間８００台のトラックを削減

　ビール４社はこれまで、同エリア向けに、札幌市近郊の製造・物流拠点（アサヒ北海道工場、キリン北海道千歳工場、サッポロ北海道工場、サントリー千歳倉庫）からトラック輸送を行っていた。今後は、トラック単位に満たない荷物を対象に、４社の製造・物流拠点から、札幌貨物ターミナル駅内の日本通運の倉庫に製品を集積し、同倉庫で配送先ごとに各社製品を仕分けして積み込み、配送を実施する。

　輸送手段は鉄道コンテナ（札幌～釧路）とトラックを併用する。１社・１届け先で車両単位に満たない荷物（目安として４～５ｔとその倍数）は、鉄道コンテナによる共同輸送を行う。４社合算で車両単位となる場合は大型車での共同輸送を行う。トラックが満載になる届け先については、各社の拠点からのトラック輸送を一部継続するなど、荷量によって最適な輸送手段を選択し、全体最適の観点から効率性を実現していく。

　この取り組みでは、札幌～釧路間３３０㎞、札幌～根室間４５０㎞の長距離を鉄道輸送にシフトすることにより、ドライバーの運転時間を年間約５３００時間（従来比約35％）省力化できる見込みで、トラック運行台数にすると年間約８００台の削減が可能となる。また、４社合計で、年間約３３０ｔ（従来比で約28％）のＣＯ２排出量を削減できる。

　ＪＲ貨物は札幌から釧路、根室向けのコンテナスペースの有効活用が可能となり、積載率のさらなる向上が実現する

持続可能な輸送体制構築へ

　出発式では、ビール４社を代表し、サッポロビールサプライチェーンマネジメント部の田島一孝部長が挨拶に立ち、「ビール４社は営業部門では切磋琢磨を繰り広げているが、物流部門では共通した課題の解決に向け、首都圏エリアでの小口配送や関西工場から北陸エリアへの共同輸配送を複数社間で実施している。４社揃っての共同物流は今回が全国初の取り組みで、大きな意味がある」と強調。その上で「ドライバー不足や配送の小ロット化に対応し、環境負荷低減への取り組みを進めているが、今回の共同輸送を優れたモデルとして、将来は他エリアでの展開も目指していきたい。企業間の垣根を越え、安定的かつ環境にやさしい物流を持続的に実現していくことが重要だ」と意欲を語った。

　ＪＲ貨物の内山健・北海道支社長は「大変に画期的な取り組みで、コンテナ内に異なるお客様各社の荷物を混載する輸送は当社にとっても初めてのことだ」と強調した。内山氏は今年１月に関西～北陸エリアで開始されたアサヒ、キリン２社の共同輸送を契機として４社の共同物流への検討が進展し、日本通運がとりまとめる形で実現したと経緯を説明。「鉄道輸送の利用率が高まる一方で、空コンテナの回送など非効率性の改善が課題となっている」と述べ、「今回の共同物流は関係各社のニーズにマッチするだけでなく、鉄道輸送の未来を切り開く先進的なモデルとなる。共同物流で基幹的役割を果たすものとして、当社は安全で安定的な輸送につとめていく」と決意を述べた。

　日本通運・常務執行役員北海道ブロック地域総括兼札幌支店長の青山陽一氏は「全国初のスキームに参画でき、大変光栄だ。改正物効法の認定を受けたことで、この取り組みの重要性の認識を新たにした。ビール各社はより良い製品を提供し、ＪＲ貨物と日通は安心・安全に貨物を届けるという消費者と社会への貢献を使命として忘れず、６社が協調して取り組みを進めていく」と挨拶した。

　また、来賓として出席した国土交通省北海道運輸局の齊藤敬一郎・交通政策部長、高橋はるみ北海道知事の代理として平野正明知事室長、ビール酒造組合から滝本修司専務理事が祝辞を述べた。その後、関係者によるテープカットが執り行われた。
2438：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:45:00: >>2437-2438 続き

同業他社の連携が評価され改正物効法の認定

　出発式では、総合効率化計画認定書授与式も行われ、北海道運輸局の齊藤部長から６社の代表者全員に認定書が手渡された。

　今回の取り組みでは、同業他社が連携する共同物流のモーダルシフトとして、鉄道コンテナ輸送を優先的に活用した点と、営業分野で競争関係にある業界大手企業が、物流分野の課題解決へ向けて協同して取り組む啓発性が高く評価された。

（2017年９月19日号）
2439：とはずがたり：2017/10/11(水) 12:59:55: ヤマトが強気値上げ､ネット通販業者の苦悩配送量も抑制､ドライバーの働き方改革急ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-192077.html
06:00東洋経済オンライン

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15％値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

アマゾンなどネット通販（EC）の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

アマゾンは4割値上げか
今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15％以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1?2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。

苦しくなるのは、他社との熾烈な価格競争で消耗しているEC事業者だ。東京に拠点を置くある物流の一括請負業者の元には、配送コストを少しでも抑えたい業者が駆け込んでくるという。同社社長は、「ヤマトの値上げ要請はとにかく強気だ。3?4割はざらで2倍を超えるところもある」と明かす。

ヤマトが要求する値上げ幅が、顧客によって大きく異なるのはなぜか。ヤマトはかつて大口顧客に対し、荷物のサイズや距離にかかわらず大幅な割引を実施した。

2013年に起きたクール宅急便の品質問題を契機に「運賃の適正収受」を進めたが、「一部の顧客は値上げに応じなかった」（通販大手幹部）。こうした顧客に対し、値上げを迫る狙いがある。ただ、「2?3年をかけて引き上げるようだ」（同）。

ヤマトの値上げ影響がじわり広がる

通販大手のベルーナは、従来は5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に引き上げた。同社の通販事業は増収の一方、コスト削減を進めても、前期比で約9％の減益見通しだ。

宅配クリーニングを手掛けるリネットは、ワイシャツの畳み仕上げの料金を290円から390円に値上げするなど、大半の料金を引き上げた。「配送の質を維持するうえではヤマトの代わりが見つからない」と、運営会社ホワイトプラスの森谷光雄取締役は話す。

ヤマトが荷主に求めているのは、値上げだけではない。荷物の受け入れ量を抑制する「総量規制」もだ。ヤマトは、2017?18年度の2年間で宅配便の配達個数を2016年度比で約1億個減らす計画で、配送現場の負担軽減を急ぐ。

西日本のあるEC事業者は今年8月、ヤマトとの契約を打ち切った。今年2月、同社から荷物量の抑制を求められ、宅配業者の2社活用を検討した。だが物流コストが増えるため、最終的に日本郵便への切り替えを決めた。「ヤマトの担当者は申し訳なさそうにしていた。本社が地方の営業所にも総量規制をそうとう急がせたようだ」と同社社長は話す。

ヤマトHDは9月28日、2019年度までの中期経営計画を発表。経営の最優先課題に掲げた「働き方改革」に1000億円を投じる。午後から夜間にかけての配達に特化したドライバー制度を新設。19年までに1万人規模の人員を雇用し、正社員やパート社員の残業の大幅な削減を目指す。

「社員の負担や将来性を考慮し、雇用を安定化させる策を打ち出したといえるが、実現のハードルは決して低くない」（SMBC日興証券の長谷川浩史アナリスト）。宅配業界は慢性的な人手不足のうえ、アマゾンが自社物流網の構築を探る動きもあるからだ。

ドライバー争奪戦が一層激化へ
アマゾンはヤマト以外にも物流の一括請負業者を活用。そのうちの1社、丸和運輸機関はアマゾン向けに東京23区を中心として早期の配送車1万台体制の確立を目指す方針だ。物流コンサルタントの?井亮一氏は「軽貨物宅配ドライバーの取り合いが加速するのは確実だ」と指摘する。

ヤマトHDの山内社長は、「今後も社会インフラであり続けたい」と語気を強める。宅配便シェアで半分を握るガリバー企業は、有言実行を貫けるか。
2440：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:21:25: http://www.sankei.com/region/news/170331/rgn1703310014-n1.html
2017.3.31 07:03　産経新聞
長崎野菜、鉄路で首都圏へモーダルシフト計画　国が九州で初認定　トラック輸送から転換

　長崎県産の野菜を、鉄道で首都圏に輸送する計画を、国土交通省が改正物流総合効率化法に基づく事業として九州で初めて認定し、補助することが３０日、分かった。政府は、運転手不足や環境問題への対策として、トラック輸送から鉄道・船への転換「モーダルシフト」を推進しており、長崎の事業は九州での先例となる。（村上智博）

　事業計画は、同県諫早市の北尾運送とＪＡ全農ながさき、ＪＲ貨物グループが提案した。

　長崎のＪＡが集荷した白菜やレタス、ブロッコリーなどはこれまで、東京・大田市場までの約１２６０キロを、長距離トラックで１６時間かけて運んでいた。

　計画によると、福岡貨物ターミナル駅（福岡市東区）と東京貨物ターミナル駅（品川区）間の１１８４キロで鉄道コンテナを利用する。保冷機能があるクールコンテナを使うことで鮮度を保つ。ＪＡから駅まで、駅から市場まではトラックで運ぶ。

　モーダルシフトによって、トラックの運転時間を８７％、二酸化炭素の排出量も７３％削減できるという。

　こうしたメリットが評価され、今月２８日に事業認定された。近く公表する。認定によって、原則運行経費の２分の１以内を国が補助する。

　国交省は、九州他県で同様のモーダルシフトを進めるよう、九州農政局などに働きかける。
2441：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:22:32: >>2337
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170421/bsd1704211426016-n1.htm
2017.4.21 14:26　Fuji Sankei Business i.
西濃運輸、長距離便を鉄道切り替え　トラック運転手不足で輸送効率化

　セイノーホールディングス傘下の西濃運輸（岐阜県大垣市）が、片道８００キロ超の長距離トラック定期便の多くを鉄道輸送に切り替えることが２１日、分かった。人手不足が続く中、交代要員が必要な長距離便の運転手の数を減らせるため、別の輸送に振り向けるなどして効率化を目指す。

　西濃運輸は１日に約３７００便を運行しており、片道８００キロを超えるのは１４５便。このうち区間内に鉄道が走っており、切り替えても従来と輸送時間が変わらない約８０便を対象とする。

　主要都市を結ぶ定期便で約２１００人の運転手を抱えており、鉄道の利用により約１５０人を他の輸送などに充てることができるという。

　５月に東京－福岡の便で始める。東京都内から大阪府茨木市の拠点までコンテナ対応のトラックで運び、近くのＪＲ貨物のターミナル駅で積み替えて福岡まで輸送する。新たな鉄道コンテナなどの導入に約２億円を投資する。
2442：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:23:14: https://mainichi.jp/articles/20170606/ddm/008/020/056000c
2017年6月6日　毎日新聞　東京朝刊
鉄道シフト加速　トラック運転手、不足深刻化　近距離輸送が課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170606mainichi01.JPG

福山通運が東京－大阪間の貨物輸送に使用しているＪＲ貨物の専用列車＝福山通運提供

　貨物輸送をトラックから鉄道に切り替える動きが進んでいる。トラックドライバー不足が深刻化していることが背景にある。ただ、今のところは長距離輸送が中心。近距離輸送での鉄道利用には課題が多く、都市部で深刻化する宅配ドライバー不足の打開策となるかは見通せない。【中島和哉】

　「ドライバー不足などを背景とした中長距離輸送ニーズを確実に取り込み、黒字を継続する」。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）グループは２０１７年度の事業計画でそう打ち出した。同社は１７年３月期決算で、部門別収益の開示を始めた０７年３月期以来、鉄道事業が初めて黒字化。１６年度のコンテナ輸送量は、熊本地震などの影響で前年度比微減（約０・６％減）となったものの、「地震などが無ければ２～３％増だったとみられ増加基調は続いている」（広報）。国土交通省の統計によると、全国の鉄道コンテナ輸送量は東日本大震災で１１年度に落ち込んで以降は順調に増えている。

　鉄道貨物協会は１３年度の調査で、トラックドライバーは２０年度に約１０万６０００人、３０年度に約８万６０００人不足すると推計。インターネット通販の拡大による荷物量の増大で、足元では不足感がさらに強まっているとみられる。

　ドライバー不足への危機感から貨物輸送を鉄道に切り替える運送会社やメーカーは増え、福山通運は今年５月から、名古屋－北九州・福岡間で鉄道輸送を開始した。すでに実施している東京－大阪間、東京－福山（広島県）間と合わせ、計２２０台分のトラック輸送が代替できるという。

　アサヒビールとキリンビールは１月から、関西圏から北陸圏へのビールなどの輸送を個別のトラックから共同の鉄道輸送に切り替えた。年間計１万台相当の長距離トラック輸送の削減を見込む。コスト面もトラックより割安とみられ、「共通の届け先も多く協業してドライバー不足解消に貢献する」（アサヒ広報）方針だ。

　だが、都市部での近距離輸送には課題も多い。東京メトロは昨年、東武鉄道や宅配便大手のヤマト運輸などと共同で地下鉄を使った貨物輸送の実証実験を行った。しかし、荷物の積み下ろし場所の確保や、駅利用者の安全確保などの課題が浮かんだ。都市部での鉄道貨物輸送には駅施設の大規模改修などが必要で、「現状のままでは難しい状況」（東京メトロ関係者）だ。
2443：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:37:02: http://www.logi-today.com/300320
2017年9月26日(火)Logistics Today
東洋製罐、茨城･大阪工場間で鉄道へモーダルシフト

　東洋製罐は26日、茨城県・大阪府間の缶容器製造用部材の輸送をトラックから専用の鉄道コンテナを使用した鉄道輸送に転換した取り組みで、物流子会社の東洋メビウス、東罐ロジテック、JR貨物、中央通運とともに、改正物流総合効率化法（改正物効法）の認定を受けた。

　これまでは年間1122トンの部材を茨城県と大阪府の自社工場間591キロでトラック輸送していたが、東京貨物ターミナルと大阪貨物ターミナルの間600キロを鉄道輸送に転換した。大阪府の工場と貨物ターミナル間（8キロ）、茨城県の工場と貨物ターミナル間（100キロ）はトラックで結ぶ。

　この取り組みにより、ドライバーの運転時間が年間2112時間（27.2％）削減できたほか、CO2排出量も年67.5トン（43.2％）削減した。
2444：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:38:11: https://www.kensetsunews.com/archives/109014
2017-09-27　建設通信新聞　6面
仙台貨物ターミナル駅を移転/18年度早期に本格着工/JR貨物

【近く環境影響評価書】

　ＪＲ貨物が仙台市内で整備する仙台貨物ターミナル駅移転工事が、２０１８年度早期に本格着工する見通しだ。近く仙台市に提出する環境影響評価書をまとめ、宮城県に農地法に基づく農地転用手続きを申請する。並行して１７年度内は用地取得を進めるとともに、先行して農作業用道路や境界となるあぜ道などを整備する方針だ。現駅の移転跡地に宮城県が広域防災拠点の整備を計画しているため、新駅は同拠点の供用開始目標に合わせて２０年度の営業開始を目指す。　仙台市宮城野区宮城野にある現駅の敷地を含めた約４６ha内に県が広域防災拠点の整備を計画していることから、公共補償により同区岩切地区の敷地約２２.６haに駅を移築する。新駅は、現在と同様の規模を想定しているが、輸送サービスの効率化を図るため、Ｅ＆Ｓ（着発線荷役）方式に変更する。

　鉄道施設はコンテナホーム３面、着発線や機回線、機留線など計２１線で構成。建物は３階建て延べ約２０００㎡の総合事務所や通運事務所、コンテナ検修庫、倉庫群などからなり、総延べ床面積は約２万３５００㎡の規模を想定している。

　概略設計は日本交通技術、詳細設計はジェイアール貨物・不動産開発、アセスメント業務は復建技術コンサルタントが担当している。
2445：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:08:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444976?isReadConfirmed=true
2017/10/2 05:00 日刊工業新聞
北海道から本州へ…農産物輸送たけなわ新幹線高速化、ＪＲ貨物に影響も

ジャガイモなど農産物は北海道発鉄道貨物の主力

ＪＲ貨物は２年ぶりに馬鈴薯列車を通常区間で運行

　北海道から本州への貨物輸送が繁忙期を迎えている。ジャガイモやタマネギの収穫が本格化し、日本通運など利用運送事業者は鉄道、船をフル活用して旬を届ける。ＪＲ貨物による「馬鈴薯（ばれいしょ）専用列車」も２年ぶりに通常区間での運行を始めた。北海道からの貨物は農産品が半分近くを占め、鉄道輸送の比率も高い。一方、青函トンネルを共用する北海道新幹線の高速化が検討される中で将来の貨物減便も課題に挙がっている。（小林広幸）

　馬鈴薯列車は１０月中旬まで毎日１便、北海道の帯広貨物駅から、ポテトチップス工場に近い埼玉県の熊谷貨物ターミナルまで設定。昨秋は台風被害で不通区間が生じ、トラックで苫小牧貨物駅まで運んで隔日運行した。

　２０１６年は北海道産のジャガイモが不作で、ポテトチップスは品不足に見舞われた。今年は生育が順調で今が収穫のピーク。鉄道貨物は産地の収穫と同期した輸送力提供で、ポテトチップスの生産正常化に貢献する。

　田村修二ＪＲ貨物社長は「北海道―本州間の鉄道輸送は、物流の波動に比較的強い」と話す。陸上貨物輸送で鉄道のシェアは１４年度実績４９％。季節変動が大きいため、繁忙期の臨時運転に対応したダイヤを設定している。

　北海道と本州をつなぐ青函トンネルは通過列車のうち、定期・臨時合わせて約３分の２を貨物が占める。北海道新幹線は、すれ違う貨物列車の荷崩れを避けるために時速１４０キロメートルまで減速走行しており、速達性向上のために、これを引き上げようと検討が進む。

　日本通運は９月、苫小牧―東京間に新造の貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）「ひまわり８」を就航した。旧船よりも輸送力は２５％高い。１２月には同型船を、もう１隻更新する計画。日通の牧野繁徳海運事業支店事業統括部部長は「輸送の選択肢が拡大する」と説明する。

　日通は昨年に船と鉄道の両方に対応できる１２フィートハイブリッドコンテナを開発。新船投入を機に８月、苫小牧から東京までの海上輸送と、東京発の鉄道輸送を組み合わせた新商品「シー＆レール東京ランドブリッジＷＢ」の提案を始めた。

　鉄道貨物を扱う日通にとって、青函トンネル高速化による貨物減便リスクへの対応は不可避だ。１４年度は北海道発のジャガイモ２８万トンのうち３８％、タマネギ３５万トンのうち６２％を鉄道が占めた。これを一部代替するにも船腹拡大は必須。長期の輸送力確保を見据える。

　北海道でも運転手不足は深刻。輸送量は横ばいで推移するが、内陸は輸送距離も長く、今後もモーダルシフトで鉄道輸送への期待は大きい。青函トンネル高速化の議論を進める上で、農業をはじめとする経済活動に影響が出ないよう調整することが求められる。

(2017/10/2 05:00)
2448：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:41:55: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_12035.html
2017年10月07日土曜日　河北新報
宮城産の新米、全国へ出発　仙台ターミナル駅で初荷式

新米を積んだ貨物列車の出発を祝った初荷式

　宮城県外に販売する今年の県産米の初荷式が６日、仙台市宮城野区のＪＲ貨物仙台貨物ターミナル駅であり、ひとめぼれ２５トンを積んだ列車が中京圏に向けて出発した。

　ＪＲ貨物東北支社や全農県本部、運送業者の関係者約３０人が出席。神事で輸送の安全を祈願し、午後１時の第１便発車を見送った。第１便は７日午前１１時半ごろ名古屋貨物ターミナル駅（名古屋市）に到着。早ければ当日中に店頭に並ぶ。

　県内の作況指数（９月１５日現在）は１００の「平年並み」。全農県本部の菊地潔本部長は「８月の記録的な長雨で心配したが、おいしい新米ができた。管理を頑張った生産者の思いも酌み、味わってほしい」と話した。
2449：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:45:23: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/137999?rct=n_economy
2017年10/12 05:00 北海道新聞
青函航路活用　トラック便快走　日本アクセス北海道、石狩―埼玉を毎日２４時間で

大手スーパーの商品棚に並ぶチチヤスのヨーグルト。青函をまたぐ定期便の活用で販路が拡大している＝札幌市東区のマックスバリュ北４０条店

　食品卸道内大手の日本アクセス北海道（札幌）が石狩チルド物流センターと埼玉の物流センターを２４時間で毎日結ぶトラック定期便「アクセス便」を新設し、成果を上げている。青函航路を使い通常の便より輸送時間を９時間短縮。より早く届けられる上、複数の業者の荷物を混載することで物流費を抑えていることから、豆腐や漬物など賞味期限が短い商品を手がける大手メーカーなどが同便を活用して販路を広げている。

　アクセス便は石狩発の上り便が昨年１１月に、埼玉発の下り便が今年３月に開始。上下便とも１０トントラックで午前１１時に出発し、翌日午前１１時に着く。同社は苫小牧―大洗（茨城）間のフェリーで３３時間かけて運ぶ便もあるが、日持ちする荷物が一定程度集まらないと出発しない。このため物流網の拡大を狙い、時間を短縮し、荷物の有無にかかわらず毎日走る便を設けた。

　時間短縮に加え、フェリー乗船中と青森で法令上必要な１日８時間の休憩を取ることで、各便１人の運転手で運行でき、人件費を抑制。さらに、冷蔵・冷凍の２層構造トラックで各業者の荷物をまとめて積載しており、各業者が宅配便や自社便で個別に配送するより物流費が安くなるという。

　道内発の便は現在約４０社が活用し、牛乳や野菜、キムチなど６０品目を配送している。漬物製造道内大手の北日本フード（札幌）は、宅配便などを使い丸２日間かけて関東に商品を送っていた時に比べ、主力の「スーパー極上キムチ」などの商品供給量が２倍に増えた。「より新鮮な状態で届けられることで、商品価値が高まった」（同社担当者）

　道外メーカーの利用も拡大している。群馬県の豆腐製造大手、相模屋食料は賞味期限の短さや物流費がネックとなり、道内向け出荷を週２回に限っていたが、８月末から同便を利用。スーパーから毎日来る細かな発注にも応えられ、道内への供給量は１・８倍に増えた。広島県の老舗乳業メーカー、チチヤスも同便を使い、道内スーパーの陳列棚にヨーグルト製品を常時並べられるようになった。

　日本アクセス北海道の小島亨営業推進部長は「物流量が増えるほどコストが下がる。多くの企業に利用してほしい」と呼びかける。
2450：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:56:47: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/516
2017.10.17 カーゴニュース
ＪＲ貨物、輸送好調も収支はギリギリの状態

　ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、田村修二社長）のコンテナ輸送が好調だ。今年度上半期（４～9月）のコンテナ実績は前年比４・０％増の１０９９万５０００ｔを記録。９月単月では７・７％増の１９７万８０００ｔとなり、同月の鉄道取扱収入はリーマンショック前の２００８年以来、９年ぶりに１００億円の大台を超えた。だが、今期は当初から線路使用料や貨車の修繕費などコスト上昇が見込まれており、２期連続での鉄道事業黒字化を確保するためには、さらなる収入増と輸送効率化が必須だ。

９月の取扱収入はリーマン前の水準に

　同社の９月の輸送実績は、コンテナが７・７％増の１９７万８０００ｔ、車扱が０・９％増の69万４０００ｔとなり、合計で５・９％増の２６７万１０００ｔとなった。コンテナ品目別ではトラックドライバー不足を背景にした積合せ貨物に加え、自動車部品が好調で、それぞれ２ケタの伸びを記録。また、前年に台風の影響を受けた北海道発の農産品が好調で、農産品・青果物も13・１％増という高い伸びを示した。

　11日に会見した田村社長は「９月は極めて順調だった。特に下旬は１日当たりの収入が４億円を超える日が続いた」と述べた。これを受け、９月の速報ベースの鉄道取扱収入は１０２億円となり、リーマンショック前の高い水準を回復した。

　上半期の輸送実績も好調。コンテナは４・０％増の１０９９万５０００ｔ、車扱は１・３％増の３９６万２０００ｔ、合計では３・３％増の１４９５万７０００ｔとなった。コンテナ品目別では紙・パルプを除く全品目で前年を上回り、モーダルシフトの追い風を受けていることを裏付けている。

荷動き好調も、対計画では若干のビハインド

　ただ、その一方で収支面では予断を許さない状況が続いている。もともと今年度は、ＪＲ旅客に支払う線路使用料が上昇するほか、例年よりも貨車の全般検査が多い年でもあり、当初から経費上昇が見込まれていた。このため、「収入を頑張って伸ばすのが今年のスタンス」（田村社長）であり、収入計画も高いハードルが設定されている。実際、輸送実績は好調だが、「計画に対しては若干のビハインド」（同）というのが現状。

　上半期の段階では、収入増で相殺できていない“紐付けられていない”コストが20億円程度あるとも言われており、鉄道事業の黒字を維持していくためにはコスト削減に加えて、さらなる収入アップが求められている。

輸送余力は限界に近づく空コン削減など効率化必須

　とは言え、平日の積載率は８割を超えるなど、輸送余力は限界に近づいており、今後さらなる収入増を実現するためには、運賃施策の強化と空コンテナ回送の削減など輸送効率化が必要になる。

　犬飼新・取締役兼執行役員営業統括部長は会見で「平日は積載率が85％を超える日もあり、空コンにも積み荷しないと収入は増えない」と語る。このため、同社では全国通運連盟と連携して、31ftコンテナなど私有コンテナのラウンド輸送による空コン回送の削減に力を入れている。「情報開示により企業の枠を超えたマッチングを進めることで、ラウンド利用を拡大していく」（同）としている。

　また、運賃施策についても「従来からの“強いところはより高く”という方針をさらに徹底していく」（田村社長）という。イールドを示すトンキロ価は、４年前と比べ４％増になるなど効果は出ているが、需要増の追い風を受けさらなる単価アップが求められている。

「強い輸送品目をより強く」下期の荷動き

　下期以降の荷動きについては、積合せ貨物や自動車部品などのさらなる増送に期待する。「積合せ貨物は、年末繁忙期に向けてさらに需要が高まるほか、自動車部品についても新たなお話をいただいている。強い品目をより強くしていく」（犬飼取締役）。

　また、市況悪化により出荷調整が続いていた玉ネギについても、輸送需要の回復が見込まれるほか、日照不足により収穫が遅れていた東北のコメについても、「収穫が遅れていたが、作柄は悪くないと聞いている。今後は出荷が増えていくことを期待している」としている。

（2017年10月17日号）
2451：荷主研究者：2017/10/29(日) 12:46:26: http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_28476.html
2017年10月7日　宮崎日日新聞
貨物遅れ取扱量減　ＪＲ日豊線臼杵-佐伯不通

　台風１８号による土砂の流入でＪＲ日豊線臼杵（大分県臼杵市）-佐伯（同県佐伯市）が不通になり、県内の貨物輸送に遅れや取扱量減少といった影響が出ている。ＪＲ貨物によると、トラックによる代行輸送に切り替えた結果、所要時間は延岡で数時間、宮崎市で１日程度長くなった。県内の取扱量は６～７割に減少しており、当面、この状況が続く見通し。

(全文は7日付朝刊または携帯サイトで)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171007-1507303722.jpg
【写真】大分県のＪＲ日豊線臼杵-佐伯間の不通に伴い、鹿児島経由でトラック輸送が行われている佐土原駅の貨物輸送拠点＝６日午前、宮崎市佐土原町
2455：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:16:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448077
2017/10/26 05:00　日刊工業新聞
人手不足解消なるか－福山通運とヤマト、高速道で連結トラック実証

ヤマトが導入した全長２５メートルのダブル連結トラック「コネクト」

　大型トラック２台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。（小林広幸）

【ルート探る】
　全長２５メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が２０１６年９月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大２１メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。１０トントラックに全長１１・４メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長２１メートルのフルトレーラー比で１・２倍だ。

　福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス（愛知県豊川市）が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

　新東名は片側３車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

【運行効率化】
　福山通運は早々に通行許可を得て１０月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で１年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は１３００人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務５年、けん引免許取得後５年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」（業務改善部）と話す。

　福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に１００台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

【課題洗い出し】
　一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が１１月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ２５（愛称・コネクト）」と名付けた。

　ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

　輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

(2017/10/26 05:00)
2456：荷主研究者：2017/10/29(日) 13:23:19: http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1026.htm
2017年10月26日　三井化学株式会社
国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」に認定
～複数企業での混載、帰り荷の確保で次世代型モーダルシフトへ～

　三井化学株式会社（所在地：東京都港区、社長：淡輪敏）は、2017年10月10日に山九株式会社、三井・デュポンポリケミカル株式会社（以下、MDP）、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）及び株式会社丸運と５社共同で国土交通省が進める「モーダルシフト等推進事業＊１」（補助事業）の認定を受けました。

　これまでも当社はモーダルシフトに取り組んでまいりましたが、この度認定された事業は、当社の市原地区（千葉県）と当社のグループ会社であるMDPの大竹地区（広島県）間の製品輸送を、従来のトラックから鉄道に切り替えるというものです。さらに、今年8月よりJR貨物が提供する大型コンテナ（日本の道路交通事情によりマッチする31フィートコンテナー）を本格導入し、三井化学グループの共同物流でのコンテナラウンドユースを実現。従来のワンウェイ輸送ではなく、帰り荷も積載できることとなりました。これらにより、安定的な輸送手段を確保しつつ、環境問題にも対応することが可能となりました。今後は、変更前輸送ルートでの実績に対して、CO２排出量の70%削減とトラックドライバーの労働時間の86.8%削減を目指してまいります。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/pict_1026_01.jpg

　・鉄道輸送によりCO2排出量削減
　・トラックドライバー不足解消に貢献
　・複数企業による混載・帰り荷の確保×モーダルシフトの「次世代型モーダルシフト」
　・31フィートコンテナーの本格的ラウンドユースは、国内化学業界で初めて

　また当社は、国土交通省が設置している「エコレールマーク運営・審査委員会」より、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業として、2014年より「エコレールマーク認定企業」の認定を受けております。これからも当社は、CO２排出削減や環境保全、生産性向上に積極的に取り組んでまいります。

＊１：
モーダルシフト等推進事業

　国土交通省では、物流分野における労働不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された「改正物流総合効率化法」に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。モーダルシフト等推進事業とは、同法に基づき、荷主企業や物流事業者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトの取り組みに対して、国土交通省が補助事業として認定する政策のこと。

国土交通省HP：http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000352.html
2457：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:25:05: 福山通運とヤマト、新東名で連結トラック実証へ。人手不足解消なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all&pos=2
10/28(土) 14:43配信ニュースイッチ

ヤマトが導入した全長25メートルのダブル連結トラック「コネクト」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all.view-000

他社との共同輸送を模索する動きも
　大型トラック2台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。

　全長25メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が2016年9月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大21メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。10トントラックに全長11・4メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長21メートルのフルトレーラー比で1・2倍だ。

　福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス（愛知県豊川市）が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

　新東名は片側3車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

　福山通運は早々に通行許可を得て10月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で1年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は1300人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務5年、けん引免許取得後5年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」（業務改善部）と話す。

　福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に100台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

　一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が11月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ25（愛称・コネクト）」と名付けた。

　ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

　輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

日刊工業新聞第ニ産業部・小林広幸
2458：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:25:56: 2016年09月25日
運転手不足で多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が急伸
荷重制限緩和も後押し。商用車各社は負担軽減などの機能を訴求
https://newswitch.jp/p/6216

　トラックの運転手不足などを背景に、一度に多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が伸びている。けん引する荷物の重さや長さを緩和する規制緩和も販売を後押しする。いすゞ自動車はトラクター販促の専門組織を立ち上げ、ＵＤトラックスは試乗の機会を増やして運転手の負担軽減につながる機能を訴求するなど、運送業界が抱える構造的な課題の解決に取り組む。

前期比３割増

　日本自動車販売協会連合会によると１―８月のトラック（普通貨物車）販売は前年同期比２％減の約１１万台。うちトラクターは同３０％増の約６０００台と好調に推移する。

　いすゞは４月、２１年ぶりに大型トラック「ギガ」のトラクターモデルを全面改良して販売。運転席の周りにスイッチを適切に配置して操作性を高めるなど、運転手の負担軽減につながる機能も盛り込んだ。

　販売では４月にいすゞ自動車販売（東京都品川区）でトラクター販促の専門組織を新設した。新車販売に合わせて商品研修を実施し、試乗車を活用した営業も展開。１―８月のトラクター販売は同６８％増と躍進する。

　ＵＤトラックスは全国でトラクターを含めた試乗会を開き、クラッチを操作することなく変速できる１２速電子制御式変速機の体験に力を入れる。従来の１２速の手動変速機を使いこなすには熟練の技術が必要だが、経験が浅い運転手でも「オートマ」感覚で運転できる。

　試乗によりトラクターを運転する不安を和らげ、「少しでも運転手不足に貢献したい」（ＵＤトラックス国内車両営業本部の柴崎徹バイスプレジデント）。１―８月の販売は同２０％増と伸長。８月単月では販売シェア約３割の首位となり、「２０１６年は前年比２割増を目指す」（柴崎バイスプレジデント）と意気込む。

　また１―８月の販売シェア首位の日野自動車は同１９％増、三菱ふそうトラック・バスは同２３％増と各社とも堅調だ。

長距離輸送では中間地点で荷物引き継ぐ

　国土交通省は１５年、トラクターの後輪の軸に係る重さ制限を１０トンから１１・５トンに緩和。またコンテナを含む車両の長さの許可基準を１７メートルから１８メートルに見直し、全長４５フィートのコンテナ輸送を可能にした。一連の規制緩和でより多くの荷物を運べるようになり、増車時に物流などで使われる「カーゴ系トラックよりトラクターを選ぶ動きも出ている」（商用車メーカー幹部）。

　また５００キロメートル超の長距離輸送では、中間地点で別のトラクターに荷物を引き継ぐ輸送方法の広がりも販売を支える。例えば東京から大阪まで輸送する場合、中間の静岡辺りでコンテナを引き継ぎ、別のトラックが大阪まで輸送する。

　トラクターはカーゴ系トラックと異なり荷降ろしすることなくコンテナを引き継げるほか、静岡であれば東京まで日帰りで引き返せるため運転手の負担軽減にもつながるという。運転手不足が深刻化するなか、行政、運送会社、メーカーが一体となって働きやすい環境をつくり出す知恵が求められていると言えそうだ。
（文＝西沢亮）
2459：とはずがたり：2017/10/29(日) 19:57:15: ヤマト、佐川、日本郵便「貨客混載」それぞれの思惑
https://newswitch.jp/p/10251
2017年09月01日
今日から規制緩和。将来に備え経験積む

　路線バスや鉄道で旅客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の試みが各所で盛んになっている。地域交通や物流事業者の生産性向上に有効とされ、国土交通省は９月１日から過疎地における規制が緩和された。物流大手の戦略やいかに…。

　佐川急便と北越急行（新潟県南魚沼市）は４月、六日町駅（同）―うらがわら駅（新潟県上越市）間約４７キロメートルで鉄道による貨客混載を始めた。両市間で集配する荷物は、山間部を迂回（うかい）してトラックで運んでいたが、一部を両市を直接つなぐ鉄道に転換した。

　利用客の少ない平日夜に貨客混載列車を１日１往復設定。北越急行は北陸新幹線開通により、同線を通過していた北陸方面への特急列車が廃止され、収入が激減した。旅客数人相当の定期収入増は決して小さくない。

　両端の営業所から中継駅まではトラックで輸送。運転手は貨客混載専用の台車２台を、トラックから降ろして駅構内を搬送し、列車の数分の停車時間の間に積み込む。荷降ろし時は逆の行程を踏む。

　鉄道利用で壁となるのは駅施設の問題だ。トラックがホームに横付けできる環境が整えば作業性は高まる。東京メトロと宅配大手が１６年に行った地下鉄による貨客混載の実証実験でも、積載の作業性が課題に挙がった。

　また行き先を柔軟にできるバスと異なり、両端の駅から営業所の間のトラック輸送も必要となる。少量貨物では速達性を考慮しない限り、十分な生産性向上の効果が得にくい。

　だが駅施設の環境が整えば、輸送密度の低い第三セクター鉄道などでのトラック代替輸送は可能性がある。旅客車両を活用したモーダルシフトを考えてみる余地はありそうだ。

　佐川急便は「将来に備え、さまざまな経験を積む」（佐川急便）とし、鉄道のほかバスなどでも今後、貨客混載を積極展開する方針だ。普及には「旅客事業者と物流事業者をマッチングする仕組みや、貨物の料金体系などを整備する必要がある」（同）と指摘する。

旅客と同じ動線を利用するため、エレベーターを２度使う

　ヤマト運輸は地域活性化プログラム“プロジェクトＧ”で貨客混載に取り組む。「地域の課題を事業で解決する」（ヤマト運輸）共通価値創造（ＣＳＶ）の一環。ハブ＆スポークの集配網では営業所と配達エリアを１日に２、３往復する。１往復分をバスに代替できれば、運転手が荷物を取りに営業所へ帰る負担が軽減できる。
2460：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:08:52: >>2459-2460
　荷物量が少なく移動距離が長い中山間地域と中心部との輸送が本命だ。「配達エリアでの滞在時間が増えれば、新しい収入を生み出す機会が作れる」（同）とし、過疎地の生活課題に関する新たなサービス提供も模索する。

　貨客混載便を単なる輸送代替だけでなく、地域産物の輸送に使えば、地域活性化にもつながる。ヤマト運輸は貨客混載を行う宮崎県の路線バスに、１月から保冷ボックスを搭載し、農水産品の都市部への輸送を始めた。

　日本郵便は７月から高知県でＪＲ四国バス（高松市）の路線バスによる郵便局間の幹線輸送を始めた。狙いはモーダルシフトによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減。従来の郵便輸送と同じ時間帯にバスが運行しており、効率化が見込めるとして初の貨客混載を決めた。

　かつて郵便は“鉄道輸送”が主力。旅客列車に郵便車を連結していた。高速道路網の延伸と国鉄改革で、８６年からトラックに交代。鉄道輸送は「ハードルが高い」（日本郵便）と再開に否定的だ。

重量規制の緩和に期待

　貨客混載の規制緩和のポイントは、路線バスの積載重量３５０キログラムの規制撤廃、過疎地における貸し切りバスやタクシーによる貨客混載と貨物事業者による旅客運送の３点だ。

　ヤマト運輸は重量規制の緩和に期待する。多くの荷物が積める貨客混載専用バスも今は規制内で運用しており、「可能性が広がる」（ヤマト運輸）と歓迎する。

　一方、過疎地の配達網に有効とされたタクシーの活用はハードルが高い。配達は宅配事業者が最もこだわるサービス。「ラストワンマイル（配達）は自前で」（同）との思いは強い。

　佐川急便はタクシーによる配達の実証を検討する。あくまで空車時間の活用とし「“集配専用車”にしない」（佐川急便）ことを前提とするなど、厳しい条件を設ける。

　病院と山間地の集落を運行する乗り合いタクシーを候補に挙げ、回送距離が長くならないよう配車効率も重視。配達集荷の委託時には、協力会社と同等の運転手教育を課し、サービス品質を維持する考えだ。

　宅配事業者による旅客“かけもち”について、大手各社は可能性を否定しないが慎重な姿勢だ。「トラックや集配車に人を乗せるイメージが浮かばない」（日本郵便）。車両の改造や貨物スケジュールに合わせた運行、運転手の２種免許取得など実現への道は遠い。

（文＝小林広幸）
2461：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:30:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/04-31175.html
2017年10月04日　化学工業日報
エヌアイケミカル　千葉で１０００キロリットルタンク増強

　エヌアイケミカルは、千葉でタンク貯蔵能力を増強する。タンクターミル拠点である本社・千葉事業所（千葉市美浜区）で１０００キロリットルタンク２基を新たに建設する計画で、今年１２月に着工し、２０１８年末の運用開始を目指す。これによって同事業所における総貯蔵能力は約３万５４００キロリットル体制に拡大する。５０―１００キロリットルの小型タンク新設も検討しており、需要動向を見極めながら建設計画を具体化する考え。タイト基調が続くタンク需要や多様化するニーズに対応するほか、とくに貯蔵能力が不足している東京湾岸エリアでの体制強化を図る。
2463：荷主研究者：2017/11/07(火) 22:49:09: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171027-215440.php
2017年10月27日 08時30分福島民友新聞
郡山ＪＴ跡地を物流拠点に　大和ハウス、倉庫建設や工場用地へ

大和ハウス工業が物流拠点建設を計画するＪＴ郡山工場跡地＝郡山市外河原

　大和ハウス工業（大阪市）は２６日までに、郡山市外河原の郡山中央工業団地にある日本たばこ産業（ＪＴ）の郡山工場跡地約１１．２ヘクタールを取得した。大規模物流拠点の建設を計画し、１８年春に着工、１９年春の完成を目指す。大和ハウス工業は全国で物流拠点の整備を進めているが、県内での整備は初めて。同市東部地区の懸案となっていた跡地利用が動きだした。

　同社によると、跡地全体の約３分の１に当たる約４．５ヘクタールに、複数のテナントが入居できる規模の倉庫を建設する。このほかの敷地は、工場などの用地として他企業に貸し出す予定。同工場は２０１５（平成２７）年３月に閉鎖。今年１月から解体工事が進められている。同社は、市中心部に近いことをはじめ、製造業などの利用が見込まれることから整備を決断したとみられる。

　物流拠点整備の背景には、インターネット通販の進展に伴い、企業が物流機能を強化する配送サービスの高度化が求められていることなどが挙げられるという。同社は、札幌や仙台など全国の都市部で物流拠点の整備を進めている。同社は「物流拠点を利用してもらい、企業の物流を促進させたい」としている。
2465：荷主研究者：2017/11/11(土) 23:29:38: 　国会図書館にも新潟県立・新潟市立図書館にも所蔵されておらず、個人的には〝幻の社史〟となっていた新潟臨海鉄道の『創立十年史』(1979年)。存在を知ったのは、おそらく10年以上前だが、現物の所在がどうにも分からず、気になりつつも半ばあきらめかけていたのだが…。

　寝る前に何となくネット検索していたところ、吃驚…。〝名古屋学院大学　白鳥キャンパス〟の図書館に所蔵されており、その図書館は一般にも開放されている！！　それを知ったら居ても立っても居られず、早速現地訪問した。

　新潟臨海鉄道の社史の内容も非常に興味深かったが、名古屋学院大の社史の充実ぶりもなかなかであった。社史コレクションで有名な川崎市の神奈川県立図書館に匹敵、むしろ新潟臨海鉄道の社史が所蔵されているという意味では、それ以上であった。

　と言うことで、新潟臨海鉄道以外にも下記の社史の複写を実施。

・『二十年のあゆみ』日本肥糧株式会社、1970年
・『三十年史』日本肥糧株式会社、1980年
・『富山工場50年史』日産化学工業株式会社富山工場、1977年
・『東邦理化工業30年史』東邦理化工業株式会社、1981年
・『五十年の歩み』日鐵セメント株式会社、2004年

　特に東邦理化工業の社史は、名古屋港駅の専用線からの輸送に関する貴重な記述があった。

　木船先生に御礼を言わないといけないなぁ…
2466：とはずがたり：2017/11/12(日) 00:14:50: なんと、今度機会あったら俺からも伝えとくで♪
2467：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:28:06: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/546
2017.11.02 カーゴニュース第4617号
ＪＲ貨物／２Ｑ決算　中間期では最高益達成も、通期では増収減益に

　ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、田村修二社長）の２０１８年３月期中間決算は、連結ベースで増収増益となり、連結決算を開始して以降の最高益となった。セグメント別では鉄道ロジスティクス事業の営業利益が約７０００万円となり、中間期として初めて黒字化を達成した。

　単体ベースでの鉄道事業は４億円の損失を計上。ただ、通期での黒字化を果たした前年度は中間期で12億円の赤字となっており、それとの比較では８億円の改善となった。10月30日に会見した永田浩一・取締役兼執行役員経営統括本部長は「昨年度は中間決算の段階で12億円の赤字だったが、最終的に５億円の黒字となった。収入が計画通り進めば、通期での収支トントンによる黒字化は達成可能だ」との見通しを示した。

連結での鉄ロジ事業、中間期として初の黒字に

　同社の中間決算で売上高は前年比２・６％増の９３５億円となり、各段階の利益も最高値を達成した。

　増収を牽引したのは輸送量の増加。上期のコンテナ輸送は自動車部品や積合せ貨物の好調で４・０％となったほか、車扱も石油元売りの再編に伴う増送で１・３％増となった。これを受け、鉄道ロジスティクス事業の売上高は３・１％増の８３１億円となり、営業利益も６億円の損失だった前年同期から７０００万円の黒字に初めて転換した。

　一方、単体決算も４年連続の増収となったほか、利益も東日本大震災以降６年連続の増益、中間決算を開始した97年度以降で最高益を記録した。このうち鉄道事業の売上高は３・９％増の６７６億円となったが、営業利益は４億円の赤字。ただ、12億円の赤字だった前期からは８億円の改善となり、３年連続での損失減少となった。

２年連続での鉄道事業の黒字確保は可能

　今期のＪＲ貨物は、修繕費や線路使用料の増加によるコストアップを、輸送量増加による増収でどう吸収するかがテーマ。中間期では17億円の営業費用の増加を収入アップでカバーすることで増収増益となったが、通期では増収減益に転じる見通し。具体的には、売上高は３・４％増の１９６６億円と増収を維持するものの、営業費用が前期比77億円増となるため、利益が前期を下回ることになりそう。

　その中で同社にとっての最大の課題は、単体ベースでの鉄道事業の黒字化を維持すること。永田取締役は、「コストアップにより、年度当初は21億円の紐付けられていないコストがあったが、７月の段階で18億円強まで減り、10月に事業計画を修正した段階では、すべての施策に紐がついた状態になった。そのため、収入計画さえ達成できれば鉄道事業の黒字化維持は十分可能だと思っている」との見通しを語った。

（2017年11月２日号）
2468：荷主研究者：2017/11/19(日) 12:13:57: http://logistics.jp/media/2017/11/16/2138
2017/11/16　物流ニッポン新聞
東札幌日通輸送、リーファーコンテナ増強　来年２月に5個導入
t.kokudo

　【北海道】東札幌日通輸送（大町勉社長、札幌市白石区）は、2018年２月、温度管理のできるリーファーコンテナ（31フィート）を新たに５個導入する。

　リーファーコンテナは壁面に断熱材を用いた保温コンテナで、庫内温度維持のための冷凍・冷蔵機能が付加されており、マイナス25度～セ氏25度の範囲内で、0.1度単位の温度設定が可能。生鮮食品や冷凍食品、生花、医療品、精密機器など温度変化に敏感な貨物の輸送に適している。

　12年５月に初めて31フィートのリーファーコンテナを６個購入したのを機に、13年と15年にも増強を図った。現在では、31フィート20個、20フィート８個、12フィート10個の計38個となった。

　大町社長は「道内の物流事業者でリーファーコンテナを所有するのは当社だけだが、需要は年々増えているように感じる。今後もバランスを見定めながら需要に応えていきたい」と話している。（那須野ゆみ）

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4043-06.jpg
【写真＝温度変化に敏感な貨物に適する】
2469：荷主研究者：2017/11/19(日) 12:15:00: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451042
2017/11/17 05:00　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、年末繁忙期の臨時列車２４％増

　ＪＲ貨物は今秋冬の繁忙期に臨時列車１１１本を設定する。臨時の輸送サービス供給量は、１２フィートコンテナ換算で前年同期比２４％増の１万９９０個、５万４９５０トンに相当。通常期に比べて１・８％の輸送能力増となる。

　１２月は歳暮やクリスマスなどで宅配便荷物の輸送が集中する。トラック運転者不足を背景に、モーダルシフトの需要が拡大すると見込んだ。平日のみ運転する列車を日曜日にも運転するほか、需要の多い九州向けで臨時列車を設定。通常とは違う積みおろしに便利な貨物駅を発着駅として設定するなど運送事業者の利便性に配慮した。
2470：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:58:41: http://logistics.jp/media/2017/11/23/2151
2017/11/23　物流ニッポン新聞
セイノー／20年３月期メド、全国で完全翌日配達　来期に関東圏―関西圏　福通との共同運行拡充
t.kokudo

　セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年３月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年３月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年内に全長25メートルのフルトレーラ（ダブル連結トラック）の運行を開始、20年３月期には福山通運と展開している共同運行の実施コースを現行の全国103コースから350～400コースに拡大する。17日に開かれた決算説明会で、セイノーＨＤの田口義隆社長、西濃運輸（岐阜県大垣市）の神谷正博社長らが明らかにした。（高木明）

　当面、東京―大阪など輸送距離600キロ圏内について、翌日午前中配達を確実なものにするため、各店舗への到着貨物の「午前中持ち出し率」を、現行の92％から95％に引き上げることに注力。更に、運行便の前倒し出発やダイヤグラム化に取り組むことで、19年３月期に関東圏―関西圏の全域で、20年３月期には全国一円での完全翌日配達体制を構築する。

　幹線輸送の効率化や省人化では、大型車両や鉄道輸送を積極活用する。12月中には、大垣―静岡でダブル連結トラックの運用を開始。また、東京―大阪―福岡で実施しているトラックと鉄道輸送を組み合わせた｢リレー式モーダルシフト｣を拡充、他線区への適用も検討する。これまで計12便を鉄道利用に切り替えたが、引き続き、20年３月期までに80便をシフトする。

　一方、福山通運と実施している共同運行や一括配送サービス「エコデリバリー」の拡大にも注力する。現在、共同運行は全国103コースで行っているが、今後、全４千コースのおよそ１割まで増やしたい考え。エコデリバリーでは、エリア内での共配にも並行して取り組みながら、全国60拠点での実施体制を目指す。

　セイノーＨＤでは、輸送品質向上や幹線輸送の効率化･省人化を実現させる｢運び方改革」を進めている。田口氏は「運び方改革は労働力不足や環境問題への対応策だが、物流コストの削減にもつながる。Ｂ to Ｂ(企業間）物流における盤石なネットワークを構築し、環境変化や社会的課題に対応したい」と語った。
2471：荷主研究者：2017/12/02(土) 21:12:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451763?isReadConfirmed=true
2017/11/23 05:00　日刊工業新聞
センコーグループＨＤ、国内外に16物流拠点新設　冷凍食品需要取り込み

　センコーグループホールディングス（ＨＤ）は２０１７年度下期から１８年度にかけて、物流センターを国内外で１６拠点新設し、順次稼働させる。関連の設備投資は累計で約４９０億円を見込む。増加する冷凍冷蔵食品の保管需要などを取り込む。

　具体的には１７年度下期に国内６拠点と海外２拠点を新たに稼働し、１８年度は国内６拠点と海外２拠点の新設を計画する。物流センターの整備に併せ、子会社のランテック（福岡市博多区）などと共同で常温・冷蔵・冷凍による食品の３温度帯輸送を整備する。１８年度末までに稼働する新規拠点のうち、４施設を３温度帯の専門拠点とする。

　１７年４―９月期における同社の物流事業の売上高約１７００億円のうち、食品関連は３５０億円と前年同期比で約５％増加した。今後も温度管理のノウハウを生かした物流により国内外で伸ばしていく方針だ。物流拠点の拡充は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で子会社化した物流事業者の拠点も活用していく。

(2017/11/23 05:00)
2472：とはずがたり：2017/12/03(日) 17:01:33: >>2470
>20年３月期には福山通運と展開している共同運行の実施コースを現行の全国103コースから350～400コースに拡大する。
西濃福山通運なるか！？

そろそろ物流も合従連衡時代に突入して欲しい所
2473：とはずがたり：2017/12/14(木) 19:41:04: 佐川親会社、生き残りに向けた上場　人手不足、競争激化…にじむ危機感
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171214005.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

　佐川急便の親会社ＳＧＨＤが東証１部への株式上場に踏み切った背景には、人手不足の深刻化や国際的な競争激化など物流業界を取り巻く経営環境の厳しさがある。同社は今回の上場を機に、企業価値の向上やコンプライアンスの強化を急ぎ、生き残りに向けた“臨戦態勢”を整えていく構えだ。

　「社会インフラを支える企業として、社会の公器として評価を受けたい」

　上場を記念する鐘を打った町田氏は記者会見で上場理由を語った。宅配業界２位の佐川急便を中核子会社に持つ優良企業の上場。売り出し価格を上回る初値という順調な船出にも表情は険しい。

　言葉の行間ににじむのは強い危機感だ。インターネット通販の普及を背景に宅配便の荷物数が急増。トラックドライバーを含む運転手の有効求人倍率（２０１６年度）は２．４２倍に跳ね上がる。人材獲得が経営課題の“一丁目一番地”となる中、「非上場」が足を引っ張りかねなかった。

　売り出した株式に「資本増強効果はしばらくない」（広報）。いわば上場企業の肩書入手を優先させた格好だが、町田氏は「優秀な人材を引きつけられる企業となれれば」とメリットを強調する。

　市場からの資金調達を可能にしたことで、事業拡大への選択肢も広がる。

　少子高齢化で長期的な国内市場の縮小が避けられない中、宅配を含む物流各社はアジアを中心とした海外事業の拡大を進めており、ＳＧＨＤも日立物流との資本業務提携で海外での事業基盤を強化する。上場後は迅速な資金調達を武器に機敏なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けることも可能で、ライバルとの拡大競争を勝ち抜く構えだ。

　今後の課題は上場企業に求められる法令順守意識の徹底だ。ＳＧＨＤは昨年、駐車違反の身代わり出頭事件で略式起訴される社員を多数出したほか、今年は一部従業員への賃金未払いが発覚した。肩書倒れで終わらない「真の上場企業」への脱皮が、今年最大となった上場の成否を握る。（佐久間修志）
2474：とはずがたり：2017/12/16(土) 18:49:41: ヤマトにしかできなかった荷主への物言い、物流費の適正化じわり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00010005-newswitch-bus_all
12/16(土) 15:06配信ニュースイッチ

持続可能な仕組みへ踏み出すも課題山積
　物流が社会インフラであることを広く一般にも認識された一年だった。宅配便最大手ヤマトホールディングス（HD）を震源として“物流危機”が叫ばれるようになった。

　業界が長年抱えてきた長時間労働や商慣習といった諸問題に改善の兆しが現れた。日本物流団体連合会（物団連）の田村修二会長（JR貨物社長）は「宅配のように消費者に近いところだから、問題は顕在化した」と指摘する。

　ヤマトHDでは、規模を追うことで利益を拡大してきた宅配便ビジネスモデルの転換を余儀なくされた。

　電子商取引（EC）市場の成長が経営陣の想定を超えて加速し、EC事業者から安値受注した荷物が急増。労働力の確保が追いつかず、現場では処理能力を超える荷物量に対応するため、サービス残業が常態化していた。

　ヤマトHDの山内雅喜社長は「あえて言うならば“送料無料”という言い方は適切ではないのではないか」と訴えた。サービスにはコストがかかり、適正な料金を払うことでサービスが継続でき、良い循環が生まれる。

　ごく当然の論理だが物流業界では荷主との力関係から、相対での料金設定やサービスの範囲などが明瞭ではなかった。

　宅配大手の幹部は「（荷主への物言いは）ヤマトにしかできなかった」と評価する。業界全体の構造的な問題として、暗黙の約束事が見直されるきっかけになった。

　11月には標準貨物自動車運送約款が改正され、荷物の積み降ろしや待機時間にかかる料金の明確化が盛り込まれた。荷主とともに持続可能な仕組みを考える一歩を踏み出した。

　一方で物流業界も仕事のやり方を見直さなければならない。情報通信技術（ICT）活用によるデジタル化が遅れており、作業を変えることへの現場の抵抗が根強い。

　「労働力問題を解消するのは、どう生産性を上げるかだ」（物団連の田村会長）。国内貨物量が減る中でトラックの台数は増え、積載率も悪化が進む。18年は生産性改善が待ったなしだ。

日刊工業新聞第ニ産業部・小林広幸
2475：荷主研究者：2017/12/20(水) 23:16:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/149848?rct=n_economy
2017年12/08 05:00　北海道新聞
道外青果物、鉄道輸送に転換　ラルズなどに経産省表彰　物流コスト、ＣＯ２排出削減

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171208hokkaido01.JPG

　食品スーパー道内大手アークス（札幌）傘下のラルズ（同）やＪＲ貨物（東京）など４社が７日、物流効率化に取り組む企業を表彰する経済産業省の「グリーン物流優良事業者表彰」を受賞することが決まった。仕入れ側のラルズが道外の青果物生産者にトラックから鉄道輸送への転換を求め、年間の物流コストを２５％、ＣＯ２排出量を６０％削減することに成功。同省によると、小売店側主導で輸送手段を決めるのは全国的に珍しい。

　ラルズと、その取り組みに協力する同社加盟の共同仕入れ機構シジシー（ＣＧＣ）ジャパン（東京）、ＪＲ貨物、全国通運（同）の４社が受賞する。

　青果物は天候や季節で出荷量が増減するため、トラックによる定期便化が難しく、輸送費が高くなりがちだ。コスト削減と、業界で深刻なドライバー不足に対応しようと、昨年３月から４社が協力。輸送を貨物列車に切り替える「モーダルシフト」を推進している。

　対象は和歌山の柿、佐賀のタマネギ、新潟のシメジ・マイタケのほか、ＣＧＣが輸入するバナナやブロッコリーなど約３０品目に上る。２０１６年度は１２フィートコンテナ換算で４５０個を鉄道で輸送し、１７年度はコンテナ８００個での輸送を見込む。取り組みに協力するキノコ生産販売大手「雪国まいたけ」（新潟県）は「ドライバー減少のリスクが回避でき、増加する道内向け出荷が維持できる」と話す。

　コスト削減分の一部は、スーパーの特売日を増やすなど消費者にも還元。ラルズの猫宮一久社長は「物流コストを見直すことで、小売り、生産者、消費者の皆が得をする。今後も鉄道で送る品目、割合を増やしていきたい」と話している。
2476：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:33:45: http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-14106.php
2017.12.06　物流ウィークリー
トラックからの切り替え加速　鉄道貨物輸送

　少子高齢化に伴うトラックドライバー不足で近年、長距離輸送における鉄道貨物の活用が注目されている。なかなか進まないといわれてきたモーダルシフトだが、今年に入って鉄道貨物が２４年ぶりに黒字化するなど、「トラック輸送からの切り替えが加速している」といった声が聞かれる。そこで、鉄道貨物輸送の関係者に利用状況などについて聞いてみた。

　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物、田村修二社長、東京都渋谷区）によると、「２００７～２０１１年までは総じて右肩下がりだったが、11年以降は、積み合わせ貨物（路線貨物）と食料工業品（飲料・菓子類などの２品目）が比較的に右肩上がりの傾向」という。

　品目別の輸送量をみると、積み合わせ貨物は２０１１年に２０４０個、１２年２０６７個、１３年２２９５個、１４年２３４１個、１５年２６５７個、１６年２６７４個となっている。

　また、食料工業品は、１１年に３０４６個、１２年３１０４個、１３年３２８６個、１４年３３８８個、１５年３６４０個、１６年３６９２個だった。従って直近５年程度で考えると、トラックドライバー不足などを背景に「積み合わせ貨物」「食料工業品」を中心に鉄道貨物の利用が増えていると考えられる。

　これまでモーダルシフトが大きく進まなかった原因として同社は「輸送障害による影響が大きい」とし、「より安心して利用してもらうために輸送障害の減少に取り組むほか、発生後の影響をできるだけ少なくしていく」としている。

　輸送障害の減少に向けた対策として、沿線自治体と連携した鳥獣対策を推進。さらに、輸送障害の影響を最小限に留めるため、利用者ならびに利用運送事業者への的確な情報提供をはじめ、災害復旧後の円滑な立ち上がりに向けたスキルアップや代替輸送機関の円滑な確保などに取り組むとしている。

　関東を営業エリアとするＪＲ貨物関東支社の佐々木康真営業部長は「数年前までは平日の積載率が７割程度だったものが８割以上まで増加している」とし、「特に食料工業品と積み合わせ貨物が伸びている」と話す。

　なお、関東支社では現在、東京から新潟・長野へ向かう貨物列車の積載量アップが課題となっている。新潟・長野発東京着の需要は毎年10％ずつ伸びている一方で、戻りの積載量については伸び悩んでいる状況だ。

　鉄道貨物の利用を促進するために同社では、各地で企業や運送事業者を対象にした説明会を実施するなど、鉄道貨物輸送のＰＲや営業に力を入れていく考えだ。

　また、ＪＲ貨物では、東京貨物ターミナル駅の高度利用プロジェクトとして大規模物流施設「東京レールゲート」の建設を計画。平成２３年３月に延べ床面積７万５８００平方mの「東京レールゲートＷＥＳＴ」を、平成３４年度には延べ床面積１６万１０００平方mの「同ＥＡＳＴ」を開設する予定で、ターミナルの利便性を高めて、鉄道貨物の利用増加を図る。

　こうした鉄道貨物を利用する通運会社では利用促進に向け、どのように取り組んでいるのだろうか。

　昭和２５年に通運会社として設立した大宮通運（井島孝社長、埼玉県さいたま市）では、今期からドライバー不足により、長距離輸送の新規の取引先に対しては、積極的に鉄道貨物輸送を行う方針を打ち出している。

　同時に、既存の取引先に対しても鉄道輸送によるモーダルシフトを提案。親会社である澁澤倉庫とともに鉄道貨物輸送の利用促進に力を入れる考えだ。

　鳥海新吾部長は「ドライバー不足や運行管理の面で、トラックによる長距離輸送は非常に厳しい状況」とし、「トラックに代わる手段として長距離を鉄道貨物で輸送することは大きなメリットがある」という。

　同社の鉄道貨物の輸送量は現在、日用雑貨の輸送が売り上げの上位を占めており、路線では北海道と九州が８割強をしめている。今後は、東京ターミナルに事務所を構え、事業の拡大を図るという。
2477：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:34:59: >>2476-2477 続き

　東京貨物ターミナル駅に本拠を構えるサワ・コーポレーション（大澤律子社長、東京都品川区）では昨年、通運部門が売り上げベースで１1４と飛躍的に伸び、取引先と貨物輸送量を順調に増やしている。

　種村拓郎統括本部長は「運ぶものによっては、鉄道貨物を利用するメリットは大きい」とし、「重くて、小さくて、遠くに運ぶ荷物であれば、トラックよりもコストを抑えることができる。大阪より西のエリアや岩手から北、北海道ならトラックよりもコストが安い」という。

　利用促進のための課題について種村統括本部長は「鉄道貨物の利用価値を知らないところが多い」として、「鉄道貨物を利用してもらうためには、もっとＰＲする必要がある」と話す。「取引先には、鉄道輸送のメリットだけでなく、デメリットもしっかりと説明して理解を求めることが大切」としている。

　一方、道産農畜産物の物流において、鉄道輸送は不可欠かつ重要な輸送手段とするホクレン農業協同組合連合会では、５トン単位での小ロット輸送が可能なことと、全国各地に貨物駅があるため利用しやすいとしている。

　ホクレン物流部取扱実績は、平成２８年７６万７０００トン、同２７年８１万４０００トン、同２６年７３万６０００トン、同２５年６６万５０００トン、同２４年７１万１０００トンとなっている。

　今後の需要についてホクレンは、「現状でも繁忙期には鉄道輸送力を最大限活用しているため、モーダルシフトで今後、劇的に増えることはないと考えている」と話す。

　ホクレンでは、鉄道輸送力を勘案すると、これ以上の鉄道利用の増加は物理的に困難であると認識しており、安定輸送のためには、様々な輸送手段のバランスを維持することも必要であると考えている。

　また、新幹線の高速化や、ＪＲ北海道（旅客）の「維持困難な13路線」存続議論に関し、鉄道輸送力の減少やコストアップなど、物流への影響を懸念している。今後の利用目標について「安定輸送力確保の観点から、鉄道輸送力の維持に向けた取組が必要」としている。
2478：荷主研究者：2017/12/28(木) 23:01:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150680?rct=n_hokkaido
2017年12/12 09:20 北海道新聞
４　ロジネットジャパン　多彩な輸送法で差別化

中部地区の拠点として稼働する愛知県小牧市の物流センター

　２００５年、北海道と関東で総合物流事業を展開する札幌通運（札幌）と、関東を中心に鉄道コンテナ輸送を行う中央通運（東京）の経営統合に伴い発足した持ち株会社。１２年に関西地盤の運送業青山本店（現ロジネットジャパン西日本）を子会社化し、陸海空の輸送手段を持つ全国規模の総合物流企業となった。

　本州での大口顧客開拓や子会社間の業務再編などを進めた結果、１７年３月期連結決算の営業利益は、２年連続で最高益を更新した。

　顧客ニーズをくみ取りさまざまな輸送方法を組み合わせてきめ細かい提案を行うなど、総合物流企業の強みを生かし同業他社との差別化を図る。事業会社３社を含め子会社１５社のグループ内で提案が完結するスピード感と、幅広い種類の貨物を受託できる点に顧客の評価も高い。

■鉄道貨物を活用
　運転手不足に対応するため、関東―関西間で今年６月に新サービスを始めた。一つはＪＲ貨物との共同輸送。貨物列車の空きスペースが出やすい土日、祝日などに、急ぎではない荷物を鉄道で運ぶ。トレーラーによる中継輸送も実施。中継地点で運転台を交換して運行区間を分割し、１人当たりの運行時間を短縮する。８月には愛知県小牧市で、中部地区の中継拠点となる物流センターを稼働。来年は２６トン程度積める大型トレーラーを導入する予定だ。

■多角化も推進中
　事業の多角化も進める。旅行業「クラブゲッツ」や引っ越し業「さくらスマイル引越隊」などに加え、１２年に上川管内上川町産のミネラルウオーター「北海道大雪山ゆきのみず」の製造販売事業に乗り出した。ホテルなど道内を中心に約１００社と取引があり、近年は北海道ブランドの人気が高い中国や香港などに輸出。現地のスーパーなどで売り上げを伸ばしている。

　人口減少が進む国内で運送事業を展開する同社にとって、労働力と顧客の確保は長期的な課題だ。木村輝美社長（７４）は「現状を正確に認識した上で、迅速な経営判断が企業の存続には不可欠。本州地区での営業展開強化と雇用環境の整備を進める」と意気込む。（経済部　土屋航）

　◇

▽本社　　　札幌市中央区大通西８
▽事業所　　８８カ所
▽創業　　　２００５年
▽事業内容　運送業など
▽売上高　　５２９億６３００万円（２０１７年３月期、連結）
▽従業員数　２２１１人（連結）
▽採用実績　１８人（１７年春）
2480：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:29:58: https://news.mynavi.jp/article/20171218-558796/
2017/12/18 10:58:00 マイナビニュース
JR貨物3/17ダイヤ改正 - DD200形新製、コキ50000形定期運用終了
上新大介

　JR貨物は2018年3月17日にダイヤ改正を実施する。関西・東北間、九州・関東間など中長距離区間のコンテナ列車新設と輸送力増強がおもな内容に。電気式ディーゼル機関車DD200形をはじめ、機関車・コンテナ貨車・コンテナの新製・増備も発表している。

電気式ディーゼル機関車DD200形(写真は今年7月に報道公開された901号機)

　電気式ディーゼル機関車DD200形は、非電化区間の貨物列車牽引および貨物駅構内での入換作業で使用してきた液体式ディーゼル機関車DE10形・DE11形の老朽化にともなう置換用として、今年は試作車1両が製作された。DE10形・DE11形と同様の左右非対称の凸型車体ながら、JR移行後に導入した電気式ディーゼル機関車DF200形・電気機関車EF210形の技術を応用し、性能確保と信頼性向上を図った点が特徴。JR貨物は今回、機関車6両の新製を発表しており、うち1両はDD200形とされた。

　機関車は他に直流電気機関車EF210形2両、ハイブリッド方式を採用した駅構内入換作業用の機関車HD300形3両を新製。さらにコンテナ貨車コキ107形442両、コンテナ4,000個(19D形2,600個、19G形1,400個)を新製する。なお、国鉄時代から使用してきたコンテナ貨車コキ50000形は来年3月のダイヤ改正をもって定期運用を終了。コキ107形をはじめ100km/h以上の走行に対応した形式への置換えが完了する。

東北本線を走る貨物列車

　関西・東北間に新設されるコンテナ列車の時刻は吹田貨物ターミナル駅22時14分発・陸前山王駅12時10分着(列車番号2058～4059)、陸前山王駅23時6分発・吹田貨物ターミナル駅15時44分着(列車番号4058～2059)とされ、途中の郡山貨物ターミナル駅・仙台貨物ターミナル駅に停車し、陸前山王駅から仙台臨海鉄道の仙台港駅へ直通する。「主に大手特積事業者様の専用としてご利用いただくとともに、多様化するお客様のニーズにお応えするため、輸送力の一部をご提供します」(JR貨物)とのこと。

　九州・関東間の自動車部品輸送は大手自動車メーカーの要望を受けて開始され、北九州貨物ターミナル～相模貨物間に専用の直行輸送力を新設。自動車部品とその返送積付用品(輸送途中におけるコンテナ内部の荷崩れや偏積を防止するための養生材)の往復輸送を行う。積合せ荷物(宅配便など)の需要が非常に強く、鉄道輸送へのモーダルシフトが引き続き旺盛な京浜地区から九州向けの輸送力増強も進める。
2481：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:57:53: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/705
2017.12.25 カーゴニュース　第4630号
【鉄道輸送】西濃運輸向け専用列車を３月新設　ＪＲ貨物／ダイヤ改正

日産向け自動車部品の専用便も

　ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、田村修二社長）は15日、来年３月17日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。新たに関西～東北（仙台地区）間で相互深夜発のコンテナ列車を新設。20両編成のうち15両分を西濃運輸が専用で利用する。また、日産自動車向けに北九州～相模地区間で専用の直行輸送力を新設する。会見で大橋康利取締役専務執行役員は「モーダルシフトのニーズが高い中長距離間のコンテナ列車新設や輸送力増強で、より使いやすいダイヤにした」と述べた。

８本目の専用列車、輸送力の７％相当に

　ダイヤ改正後の輸送力は１日当たり２万１９１５個（12ftコンテナ換算）で、改正前から２５０個減となるが、より利用ニーズの高い路線や時間帯に輸送力を重点化した。ダイヤ改正による増収効果は、コスト低減分も含め18億円と試算している。

　西濃運輸グループ向けに新設する関西～仙台間の専用コンテナ列車は、特積み輸送の利便性を考慮して相互深夜発にダイヤ設定。吹田貨物ターミナルを22時14分に出発し、陸前山王駅に12時10分に到着、さらに仙台臨海鉄道の仙台港駅（12時40分着）まで直通する。復便は仙台港駅発22時35分で吹田タ着が15時44分。

　20両編成のうち15両分（12ftコンテナ１００個分）を西濃運輸の専用とし、残り５両分を一般向けに販売する。専用列車はこれで８列車目となり、このうち大手特積み向けは５列車（佐川急便１、福山通運３、西濃運輸１）となる。輸送力換算では２万１９１５個のうち約１６００個、約７％が〝専用売り〟となる。

シフト需要旺盛な関東発九州向けの輸送力増強

　また、日産自動車からの要望を受け、北九州地区から相模地区への自動車部品と、その返送積付用品の往復輸送を行うため、北九州タ～相模貨物駅間で専用の直行輸送力を新設した。既存の列車に日産向けの専用枠を設けたもので、北九州発の列車ではコンテナ45個分（相模貨物駅発の復路は35個分）。また、これまでの輸送では東京貨物ターミナル駅で積み替えを行い、相模貨物駅まで輸送していたが、これを直通の輸送体系に変えることで荷物事故のリスクを低減する。

　このほか、今回のダイヤ改正では、ドライバー不足や労働時間の規制強化といったトラック業界の諸課題に対応し、とくに輸送需要の旺盛な関東発九州向けの輸送力を増強した。列車の長編成化や、例えば広島地区の輸送枠を九州に振り向けるといった手法により既存の列車を活用してコンテナ25個分の輸送量を新たに生み出した。

同一貨車形式による運用で効率アップも

　機関車・コンテナ貨車・コンテナの新製・増強では約１３０億円を投資する。機関車では６両（ＥＰ２１０形式２両、ＤＤ２００形式１両、ＨＤ３００形式３両）を新たな製造・投入。コンテナ貨車は「コキ１０７形式」４４２両を製造する。なお、今回のダイヤ改正で国鉄時代の１９７１年から使用してきた「コキ５００００形式」の定期運用が終了。これにより時速１００㎞以上の走行に対応した貨車への置き換えが完了する。また、「すべて低床貨車になるので背高コンテナが積載できるほか、同一貨車にすることで運用効率が大幅に向上する」（大橋専務）という。

　また、12ftコンテナ４０００個（19Ｄ形式２６００個、19Ｇ形式１４００個）を新たに製造する。