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鉄道貨物輸送研究スレッド

2460とはずがたり:2017/10/29(日) 20:08:52
>>2459-2460
 荷物量が少なく移動距離が長い中山間地域と中心部との輸送が本命だ。「配達エリアでの滞在時間が増えれば、新しい収入を生み出す機会が作れる」(同)とし、過疎地の生活課題に関する新たなサービス提供も模索する。

 貨客混載便を単なる輸送代替だけでなく、地域産物の輸送に使えば、地域活性化にもつながる。ヤマト運輸は貨客混載を行う宮崎県の路線バスに、1月から保冷ボックスを搭載し、農水産品の都市部への輸送を始めた。

 日本郵便は7月から高知県でJR四国バス(高松市)の路線バスによる郵便局間の幹線輸送を始めた。狙いはモーダルシフトによる二酸化炭素(CO2)削減。従来の郵便輸送と同じ時間帯にバスが運行しており、効率化が見込めるとして初の貨客混載を決めた。

 かつて郵便は“鉄道輸送”が主力。旅客列車に郵便車を連結していた。高速道路網の延伸と国鉄改革で、86年からトラックに交代。鉄道輸送は「ハードルが高い」(日本郵便)と再開に否定的だ。

重量規制の緩和に期待

 貨客混載の規制緩和のポイントは、路線バスの積載重量350キログラムの規制撤廃、過疎地における貸し切りバスやタクシーによる貨客混載と貨物事業者による旅客運送の3点だ。

 ヤマト運輸は重量規制の緩和に期待する。多くの荷物が積める貨客混載専用バスも今は規制内で運用しており、「可能性が広がる」(ヤマト運輸)と歓迎する。

 一方、過疎地の配達網に有効とされたタクシーの活用はハードルが高い。配達は宅配事業者が最もこだわるサービス。「ラストワンマイル(配達)は自前で」(同)との思いは強い。

 佐川急便はタクシーによる配達の実証を検討する。あくまで空車時間の活用とし「“集配専用車”にしない」(佐川急便)ことを前提とするなど、厳しい条件を設ける。

 病院と山間地の集落を運行する乗り合いタクシーを候補に挙げ、回送距離が長くならないよう配車効率も重視。配達集荷の委託時には、協力会社と同等の運転手教育を課し、サービス品質を維持する考えだ。

 宅配事業者による旅客“かけもち”について、大手各社は可能性を否定しないが慎重な姿勢だ。「トラックや集配車に人を乗せるイメージが浮かばない」(日本郵便)。車両の改造や貨物スケジュールに合わせた運行、運転手の2種免許取得など実現への道は遠い。

(文=小林広幸)


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