鉄道貨物輸送研究スレッド

2477：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:34:59: >>2476-2477 続き

　東京貨物ターミナル駅に本拠を構えるサワ・コーポレーション（大澤律子社長、東京都品川区）では昨年、通運部門が売り上げベースで１1４と飛躍的に伸び、取引先と貨物輸送量を順調に増やしている。

　種村拓郎統括本部長は「運ぶものによっては、鉄道貨物を利用するメリットは大きい」とし、「重くて、小さくて、遠くに運ぶ荷物であれば、トラックよりもコストを抑えることができる。大阪より西のエリアや岩手から北、北海道ならトラックよりもコストが安い」という。

　利用促進のための課題について種村統括本部長は「鉄道貨物の利用価値を知らないところが多い」として、「鉄道貨物を利用してもらうためには、もっとＰＲする必要がある」と話す。「取引先には、鉄道輸送のメリットだけでなく、デメリットもしっかりと説明して理解を求めることが大切」としている。

　一方、道産農畜産物の物流において、鉄道輸送は不可欠かつ重要な輸送手段とするホクレン農業協同組合連合会では、５トン単位での小ロット輸送が可能なことと、全国各地に貨物駅があるため利用しやすいとしている。

　ホクレン物流部取扱実績は、平成２８年７６万７０００トン、同２７年８１万４０００トン、同２６年７３万６０００トン、同２５年６６万５０００トン、同２４年７１万１０００トンとなっている。

　今後の需要についてホクレンは、「現状でも繁忙期には鉄道輸送力を最大限活用しているため、モーダルシフトで今後、劇的に増えることはないと考えている」と話す。

　ホクレンでは、鉄道輸送力を勘案すると、これ以上の鉄道利用の増加は物理的に困難であると認識しており、安定輸送のためには、様々な輸送手段のバランスを維持することも必要であると考えている。

　また、新幹線の高速化や、ＪＲ北海道（旅客）の「維持困難な13路線」存続議論に関し、鉄道輸送力の減少やコストアップなど、物流への影響を懸念している。今後の利用目標について「安定輸送力確保の観点から、鉄道輸送力の維持に向けた取組が必要」としている。

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