企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

900：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:20:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t52003.htm
2010年02月11日木曜日　河北新報
米沢の有機ＥＬ研究所、本年度終了　成果傑出、事業化期待

　山形県が７年間で総額４３億円を支出し、照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の実用化研究を行ってきた「有機エレクトロニクス研究所」（米沢市、所長・城戸淳二山形大教授）が本年度で活動を終えることを受け、研究所を運営する県産業技術振興機構は１０日、山形市内で、研究成果の外部評価会（委員長・中西八郎東北大名誉教授）を開いた。

　中西委員長は、一部非公開で行われた会合後の取材に対し「世界でも傑出した成果を挙げた。有機ＥＬ分野は米国や中国も追い掛けている。着実に事業化へ進んでほしい」と高く評価した。

　評価会で、城戸所長は２００３年度の研究所開設以来の成果を発表した。実用化にこぎ着けた照明用パネルについて「蛍光灯並みの明るさを実現し、世界の最先端を走っている」と強調する一方、「次の５年間で高効率化や低コスト化に取り組む段階だった。（研究が）終わるのは残念だ」と話した。

　本年度で研究所への支援を打ち切る県は、佐藤和志商工労働観光部長が成果を報告をした。今後の支援方針として、佐藤部長は「県や大学など関係者が一体となり、有機ＥＬ産業の県内集積に向けた推進体制を構築する」と述べた。
901：荷主研究者：2010/02/13(土) 17:21:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t72004.htm
2010年02月11日木曜日　河北新報
ＮＥＣトーキン　２次電池事業を分社化　自動車向け強化

　ＮＥＣとＮＥＣトーキンは１０日、電気自動車（ＥＶ）向けなどの大容量リチウムイオン電池事業をＮＥＣトーキンから分離し、事業を専門に担う新会社「ＮＥＣエナジーデバイス」を４月１日に設立すると発表した。日産自動車との共同出資会社が生産する車載電池の市場拡大を見据え、車載電池向けに中核部品の電極などを供給する電池事業について、グループ一体で推進体制を強化する。

　ＮＥＣなどによると、新会社はＮＥＣの全額出資会社。ＮＥＣトーキンが今春の量産開始に向けて電極の製造ラインを整備している神奈川県相模原市に設置する。社員は約３００人で、大部分はＮＥＣトーキン（社員約１万人）からの移籍となる見通し。

　ＮＥＣトーキンからは、電動アシスト自転車用などの電池生産も含め、リチウムイオン２次電池事業全体が分社化される。同社は今後、キャパシタ（蓄電部品）や電磁ノイズ対策部品などの電子部品生産に経営資源を集中し、独自素材を活用した高性能製品の展開などに注力する方針。

　ＮＥＣグループは日産と共同でオートモーティブ・エナジー・サプライ（ＡＥＳＣ、神奈川県）を設立し、日産が市販を予定しているＥＶ向けなどのリチウムイオン電池を生産する。供給する電極の生産事業には、高水準の品質管理体制や継続的な研究開発投資などが求められ、ＮＥＣグループとして運営体制を拡充する必要があると判断した。
903：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:14:00: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/10/news10.htm
2010年2月10日(水)AM 07:11　上毛新聞
●三菱電機・群馬製作所エコキュート生産２割増

三菱電機が５月に発売するエコキュートの新シリーズ

　三菱電機（東京都）は９日、主要な部分を群馬製作所（太田市岩松町）で生産する省エネ型給湯機「エコキュート」について、主力機種の刷新に伴い、同製作所の生産規模を約２割増の年間15万基に拡大すると発表した。上位機種では給湯圧力をガス給湯機並みに高める。住宅のオール電化が進む中、機能面の改善点をアピール、需要の掘り起こしを図る。

　刷新するのは「ＨＰシリーズ」で、給湯圧力が１７０キロパスカルで比較的廉価な「高圧力型」47機種と、同２８０キロパスカルの「ハイパワー給湯タイプ」の13機種をラインアップ、５月から販売する。

　「ハイパワー給湯タイプ」は給湯能力を従来比14％増の毎分16㍑に向上。ガスや石油の給湯機並みの圧力を確保し、マッサージシャワーなどの大型シャワーヘッドを使えるようにした。

　同社のエコキュートは、極小の水泡で配管を自動洗浄する独自機能「バブルおそうじ」で他社と差別化。従来は「高圧力型」にのみ搭載したが、新型では顧客要望に沿って上位機種の「ハイパワー給湯タイプ」にも搭載。自動洗浄に使う水量は３割削減した。

　毎日の使用量を集計して適正な湯量を自動設定する「おすすめ設定」の機能も設け、ディスプレーで二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を確認できるようにした。

　エコキュートは空気中の熱を取り込んで湯を沸かすヒートポンプ給湯システム。安価な深夜電力を活用し、大幅な省エネが可能になる。太陽光発電パネルやＩＨクッキングヒーターなどとエコキュートを併用するオール電化住宅の普及に伴い、需要は拡大している。同社はエコキュートの全国販売数約50万基のうち、シェア約25％で業界２位。

　価格は「ハイパワー給湯タイプ」（３７０㍑～５５０㍑）が79万２７５０円～１０１万３２５０円、「高圧力型」（３００㍑～５５０㍑）が63万円～１００万２７５０円。

　同社は「新設住宅の着工戸数は低迷しているが、機能を充実した新シリーズの投入で既設住宅向けの需要を掘り起こしたい」と話している。
904：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:38:08: >>900
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100216t52007.htm
2010年02月16日火曜日　河北新報
前進？後退？有機ＥＬ研究　山形県、支援を大幅縮小

　山形県は新年度、主導的な役割を担ってきた照明用有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の研究開発支援を大幅に縮小する。過去７年間、総額４３億円を支出した県は「新たな段階に踏み出す」と前向きな姿勢を強調するが、研究者側は「支援が終われば過去の努力が水の泡だ」と猛反発する。「有機ＥＬの山形」は前進するのか。後退するのか。両者の隔たりは広がっている。
（山形総局・今里直樹）

＜世界最高の水準＞
　「種をまいたリンゴの木が育ち、やっと１個の実が取れた。これから多くの果実を取ろうというときに、栽培をやめるようなものだ」
　有機ＥＬ研究の第一人者で、県が２００３年に開設した有機エレクトロニクス研究所（エレ研）所長の城戸淳二山形大教授は、県の姿勢を批判する。

　城戸教授は、有機ＥＬ産業の集積を目指す県の「有機エレクトロニクスバレー構想」（０３～０９年度）の中心人物として、県の委託を受けて所長に就任した。
　これまで「世界の科学者が奇跡と言った」（城戸教授）という３０センチ四方の発光パネル開発に成功。有機ＥＬパネルの低コスト量産化技術を確立した。パネル専業会社も設立し、今月１５日、サンプルパネル出荷にこぎ着けた。

　城戸教授によると、エレ研が開発した有機ＥＬパネルの光利用効率は蛍光灯の約３倍。消費電力は、今後３～５年の研究で、蛍光灯の３分の１から４分の１程度まで低減するという。
　民間企業の技術者が加わり、世界最高水準の成果を生み出したエレ研だが、県の支援縮小に伴い、本年度で廃止される。城戸教授は「実用化技術の研究は大学では難しく、民間の力がないとできない。（エレ研廃止で、有機ＥＬ産業における）山形の魅力がなくなる」と肩を落とす。

＜今後は調整役に＞
　県は新年度、エレ研を衣替えする形で「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」を設立。有機ＥＬ産業集積に向けた新たな体制を構築する。国の事業として山形大が開設する「有機エレクトロニクス研究センター」への人件費支援や大学と民間企業の橋渡しなど、調整役に徹する。
　佐藤和志商工労働観光部長は「７年間の成果として、量産体制の道筋ができた。これまで巨額な税金を投じた事業は、今後さらに発展させる。支援が弱まるという批判は当たらない」と強気な姿勢を崩さない。

　県内部には、事業化が見えた段階で「後は民間に任せるべきだ」との意見があり、一方で城戸教授は「研究はまだこれからだ」と言う。今回の事例は、先端科学技術分野で行政と民間の役割分担をどうすべきかという難問にもつながる。
　有機エレクトロニクスバレー構想は、自治体が次世代産業の研究開発から実用化まで主導的な役割を担う全国でも珍しいケースだった。画期的な事業が最終盤を迎えた今、関係者に後味の悪さが広がっている。
905：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:10:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170506003-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー、有機ＥＬ国内出荷終了　開発遅れ大画面製品できず

　ソニーは１６日、超薄型の「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を３月末で終える方針を明らかにした。

　普及が進む液晶テレビに比べて割高な上、技術開発の遅れで大型画面サイズの製品化ができず、販売不振が続いていた。高画質の映像が楽しめることから発売当初は話題を集めたが、わずか２年あまりで国内市場から消えることになる。

　有機ＥＬテレビはパネル自体が発光する構造で、画面の最も薄い部分の厚みが約３ミリと超薄型ながら、鮮やかな映像を実現し、液晶をしのぐ次世代薄型テレビと期待された。

　ソニーは世界に先駆けて、２００７年１２月に１１型の「ＸＥＬ－１」を発売したが、約２０万円と価格が高く、期待ほどには売れなかった。ライバル各社がＬＥＤ（発光ダイオード）バックライトを搭載し、明るく高画質な映像が楽しめる大画面の液晶テレビを投入したことも影響した。

　ソニーは「引き続き海外では販売するほか、大型化に向けた研究開発も継続する」（広報センター）と説明している。

　ソニーは、今年半ばには３次元（３Ｄ）対応モデルの発売を予定するなど商品力を強化し、薄型テレビで１０年度に２０００万台超の販売を目指しており、国内では液晶テレビの販売に注力する。
906：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:52:33: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/080127.html
2008年1月27日　京都新聞
三菱電機京都製作所（長岡京市馬場）
液晶ＴＶ開発に独自力　販売戦略に「京都」を活用

三菱電機京都製作所が生産している液晶テレビ「ＲＥＡＬ」の52型（＝写真上＝）
２人１組で大型の液晶テレビを組み立てる従業員。納期短縮を目指して手早く部品を取りつけていく（長岡京市・三菱電機京都製作所）

　かつて三菱電機のブラウン管テレビには「桂」や「高雄」といった京都の地名を冠した商品があった。生産地が京都製作所であることにちなんだネーミングだ。ブラウン管がテレビの主役の座を降りた現在も、京都製作所は映像機器の中核工場として液晶テレビやプロジェクターなどの主力製品を送り出している。

　液晶テレビは「ＲＥＡＬ（リアル）」のブランドで販売している。パネルは外注だが、少ない残像で動画をスムーズに映す画像エンジンやスリムな外枠デザインなど、同社ならではの開発力で特長を打ち出している。市場シェアはシャープやソニーなどに譲るものの、重里英夫所長は「ブラウン管時代から培った映像づくりの技術は他社に負けない」と自負する。

　製品の特長を出すうえで重要なのが電子回路基板の工程だ。開発陣が描いた設計に沿い、自動実装装置が電子部品を次々と基板に取りつけていく。部品数は１台約2000点と膨大だが、１つとして不具合は許されない。特にクリーム状のはんだで部品と基板を接合する工程は、はんだの粘度や温度の変化に細心の注意を払う必要がある。製造管理部の山根利司部長は「この工程がテレビの品質を決めるといっても過言ではない」と言い切る。

　液晶テレビは競合メーカーが多く、値下がりが著しい商品でもある。利益を出すには徹底したコスト削減が必要になる。京都製作所は昨年７月に生産工程を改革するキャンペーン「ＫＰＩＣ（ケイピック）2007」をスタートさせた。部材の管理や作業の動線、組み立て方法などを見直し、一年間で生産性の30％向上や工程内仕掛かり在庫の20％削減などを目標に掲げる。

　たとえば、画面サイズが46型以上の高級商品は、１人での組み立てから２人による作業に変更した。課題だった作業効率のムラがなくせ、互いに工程を点検できるなどのメリットも生まれた。部材管理の見直しでは作業面積の削減が図れ、新たな製品をつくるためのスペースもできた。山根部長は「国内のものづくり産業が海外と対抗するためには、品質向上と納期短縮に挑戦し続けるしかない」と強調する。

　販売面では、京都で生産しているという特徴を生かしたＰＲに力を入れている。国内外で販売する高級テレビやプロジェクターのカタログに「京都」の文字を入れたり、製品紹介では京都の風景を画面に映し出すなどして、京都の洗練された美しさや国産ならではの高品質を顧客に印象づけるようにしている。

　重里所長は「欧州では特に京都が持つブランドイメージが好意的に受け止められている。これからも京都にふさわしい高品質の製品をつくり、市場にアピールしていきたい」と意気込みを語る。

三菱電機京都製作所
　1962年にテレビ部品工場として発足した。敷地面積約16万2500平方メートル、従業員約２千人。液晶テレビやプロジェクター、大型映像システム、セキュリティー用デジタルレコーダー、デジタルカラープリンターなどの映像機器を生産している。年間売上高は約750億円で、民生用途と業務用途が半分ずつを占める。
909：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:33:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t32013.htm
2010年02月24日水曜日　河北新報
東京電波、盛岡を開発拠点に　４月移転、人工水晶部門

　人工水晶を使った電子部品製造大手の東京電波（東京）は２３日、本社にある開発技術本部を４月から子会社の盛岡東京電波（盛岡市）に移し、同社盛岡工場を開発拠点とする方針を明らかにした。

　東京電波によると、盛岡工場内に移すのは開発技術本部と品質環境部、生産技術部。いずれも本社組織のままの位置付けで、計約３０人の社員が盛岡勤務に変わる。

　盛岡工場では現在、人工水晶を使った携帯電話など通信、電子機器用の高性能電子部品を製造。移ってくる開発技術本部は人工水晶部門の開発を担当する。

　発光ダイオード（ＬＥＤ）への利用が見込まれる酸化亜鉛を電子部品に生かす研究を行う新素材事業部は２年前から、盛岡東京電波一戸工場（一戸町）への移行を進めており、岩手県内の２工場が大半の開発機能を担う。

　岩手県内には盛岡東京電波久慈工場（久慈市）もあり、東京電波は開発拠点を移すことで開発から生産までの効率化と迅速化が図れると判断した。

　同社は岩手県工業技術センターや岩手大との共同研究も進めており、「岩手県内の大学と連携し、優秀な技術者確保にもつなげたい」（総務部）と話す。
910：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:39:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100224302.htm
2010年2月24日03時10分　北國新聞
リチウム電池事業に参入　澁谷工業　ドイツのメーカーと提携

　澁谷工業（金沢市）は、電気自動車などの動力源に使われるリチウムイオン電池の関連事業に参入する。同社と子会社シブヤマシナリー（同市）は２３日までに、ドイツのメーカーと業務提携し、同電池に必要な電極材を製造するシステムを開発した。リチウムイオン電池は電気自動車などの普及に伴って市場拡大が見込まれており、澁谷工業は２、３年後に同事業で売上高１００億円規模を目指す。

　同日、澁谷弘利社長が金沢市内で会見した。提携先は南ドイツのＩＫＡ－ＷＥＲＫＥ（イカ・ヴェルケ）社。従業員はグループ会社を含め約６００人。ドリンク剤、医薬品などの原料である粉末や液体の分散・混合用機器を製造販売している。

　開発したのは、リチウム酸化化合物や溶剤などの原料を混合、分散し、「電極材をマヨネーズのようにどろどろの状態にする」（シブヤマシナリーの担当者）システム。電極材は電極板への塗り付けや裁断、組み立てなどを経てリチウムイオン電池になる。

　同システムには澁谷工業が持つ薬品などの調合技術とＩＫＡ社の分散、混合技術を導入。連続して作業を行うシステムに変更し、従来、５～８時間掛かっていた作業時間を約４分の１に短縮する能力を持つ。原料が均等に混ざることから品質も高くなるという。

　ＩＫＡ社の日本法人ＩＫＡジャパン（奈良県大和郡山市）と協力し、澁谷工業が販売を担当、シブヤマシナリーが同社の津幡工場で製造する。価格は２～４億円を予定し、化学会社や電気メーカー、自動車メーカーなどへ売り込む。３月３日に東京で開かれる国際二次電池展でシステムを出品し、初年度の売上高目標は２０億円とする。

　同社によると、リチウムイオン電池の市場は２００９年に約９千億円で、１５年には２兆６千億円に拡大するという。澁谷社長は「電気自動車向けで需要が確実に伸びる。世界最先端のシステムで、国内シェア５０％を目指したい」と話した。
911：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:55:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsb1002240507002-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー３位後退　韓国勢躍進　０９年世界テレビ売上高

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1002240507002-p1.jpg

　米調査会社ディスプレイサーチが２２日、２００９年の全世界テレビ出荷台数実績を発表した。それによると、メーカー別の売上高シェアでソニーが前年比約１．８ポイント減の１１．５％にとどまり、昨年の２位から３位へと後退した。トップは同　０．８％ポイント増の２２．６％となった韓国のサムスン電子、２位は同　２．０ポイント増の１３．２％の同ＬＧ電子で、韓国勢が１、２位を占めた。為替相場でのウォン安と商品力を武器に積極的な拡販策を展開する韓国メーカーの強さが改めて浮き彫りとなった。

　韓国勢２社は液晶テレビのバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いたＬＥＤテレビを普及価格帯の機種にも搭載し、全世界で販売し、順調にシェアを伸ばした。両社の拡販でＬＥＤテレビの全体に占める割合は１１％以上に増加した。

　サムスンは四半期ベースで３年以上にわたり、トップシェアを維持。ＬＧも、０９年１～３月期には売上高ベースでソニーを追い抜いており、１年を通して１、２位態勢を堅持した。

　一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーも０９年度、社内の構造改革を優先したことが影響した。

　全体のテレビ出荷台数は前年比２％増の２億１１００万台。特に液晶やプラズマの薄型テレビの出荷台数が同３７％増と大きく伸び、テレビ全体の４分の３を占めた。売上高ベースでは全体の９０％を始めた超えたという。

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【予報図】

　■ＬＥＤの遅れ　３Ｄで巻き返し

　世界のテレビ市場で、韓国のサムスンとＬＧがシェアを伸ばし続ける背景には、ウォン安を追い風にした積極的な輸出策だけでなく、先端技術を搭載した商品を世界各地での販売に結びつける綿密なマーケティング戦略がある。

　サムスンは世界同時不況のさなかの０９年３月、ＬＥＤテレビを発売し、年末までに　２６０万台を売った。日本メーカーがＬＥＤテレビを高級機種と位置づけるなか、サムスンは需要をいち早く喚起し、大量投入で圧倒的にリードした。

　ＬＧも、ＬＥＤテレビを展開するほか、各国で地域の消費者の特徴に応じた独自のテレビを販売し、着実にシェアを伸ばしている。

　一方、日本メーカーは不況への対応から商品展開で守勢に回り、ＬＥＤテレビも約１年遅れの発売となった。このため、巻き返しの一手として期待をかけるのが「３Ｄ（３次元）テレビ」だ。ソニーとパナソニックは、コンテンツ制作にも乗り出す方針で、３Ｄ事業で韓国勢を引き離す構えだ。（森川潤）
914：チバＱ：2010/03/05(金) 22:15:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000508-san-bus_all
富士通前社長、辞任取り消し要求　「病気療養」の説明は事実無根
3月5日10時9分配信産経新聞

　昨年９月に富士通の社長を辞任した野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が、同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出したことが５日、分かった。富士通は野副氏の辞任を「病気療養のため」と説明していたが、野副氏は辞任を迫られたことによる事実上の解任で、説明は事実と異なると主張しているもようだ。

　富士通は昨年９月２５日に野副氏が退任して間塚道義会長が兼任する人事を発表。社長辞任について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」と説明していた。

　これに対し、野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、富士通側の説明を否定しているという。

　富士通は５日までに野副氏から代理人の弁護士を通じて文書を受け取った。同社では「文書を受け取ったのは事実だが、内容や今後の対応についてはコメントできない」（広報ＩＲ室）としている。
915：チバＱ：2010/03/05(金) 22:16:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000126-mai-bus_all
＜富士通＞野副氏の社長辞任取り消し文書　不協和音が表面化
3月5日21時22分配信毎日新聞

　昨年９月、病気を理由に富士通社長を辞任したと発表された野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出したことが５日明らかになり、経営陣の不協和音が表面化した。関係筋によると、野副氏は文書で「辞任は秋草直之取締役相談役（７１）らから、虚偽の理由で迫られたもの」と訴えている模様だ。富士通は「内容はコメントできない」（広報ＩＲ室）とするが不透明なトップ交代劇に市場や顧客の不信が高まりそうだ。

　富士通は昨年９月２５日、野副氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たとして、間塚道義会長（６６）が社長職を兼務する人事を発表した。野副氏は０８年６月に社長に就任したばかり。投資家らに対し、１１年度に過去最高の営業利益を達成すると公約した直後の唐突な辞任だった。

　このため市場では、「野副氏の急進的なリストラ路線が、富士通の最高実力者である秋草相談役の反発を買い、解任されたのでは」（アナリスト）との見方も出た。しかし、富士通側は「病気が理由。詳細はプライバシーにかかわるので、申し上げられない」と説明していた。

　秋草相談役は９８年から社長を５年間、０３年からは会長を５年間務めた。０８年６月のトップ人事で相談役に退いたものの、取締役にとどまり、経営へ関与し続けてきた。

　富士通は今年１月２２日、間塚氏が会長職に専念し、４月１日付で山本正己常務（５６）が新社長となるトップ人事を内定したが、秋草氏が取締役にとどまるかどうかは「今後決める」という。社内では野副氏の訴えに対して「すでに新社長は決まっている」と取り合わないムードが強いが、野副氏の今後の行動次第では問題が泥沼化する可能性もあり、トップ交代の経緯について市場から明確な説明を求められそうだ。【和田憲二】
916：チバＱ：2010/03/06(土) 18:33:40: どろどろしてきましたねえ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100306/biz1003061558009-n1.htm
富士通、前社長の野副相談役を解任「ふさわしくない企業と関係続けた」
2010.3.6 15:57
　富士通は６日、臨時取締役会を開き、前社長で社長辞任の取り消しを求めている野副（のぞえ）州旦（くにあき）相談役を解任したと発表した。富士通はまた、昨年９月に野副氏が辞任した理由について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」ためとしていた当初の説明を改め、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と訂正した。

　野副氏の辞任をめぐっては、昨年９月２５日、富士通が野副氏が社長を辞任して間塚道義会長が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副氏が同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出していた。

　野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、辞任理由を「病気療養のため」とした同社の当初の説明を否定しているという。
917：チバＱ：2010/03/06(土) 22:36:40: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100306/cmp1003061304001-n2.htm
前社長が真相ブチまけた！富士通ドロドロ“お家騒動”の元凶　2010.03.06
　富士通名物のお家騒動がまたまた火を噴いた。一昨年にも当時の副社長の解任騒ぎがあったが、今度は昨年９月に社長を辞任した野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、辞任の取り消しを求める文書を会社に提出したのだ。イザコザが絶えない同社には、「電機メーカーではなく、トラブルメーカーだ」（電機担当アナリスト）との声も。ドロドロ騒動の元凶とは－。

　２００８年６月に社長に就任したばかりの野副氏が辞任したのは、昨年９月２５日のこと。富士通は「病気療養のため」としたが、野副氏は今回、秋草直之取締役相談役（７１）らに辞任を迫られたためと真相をブチまけた。

　秋草氏は１９９８～０３年まで社長、０３～０８年まで会長を務め、富士通のドンと呼ばれている。同社で騒動が絶えないのは、「秋草相談役が院政を敷いてきたことが大きい」（電機担当アナリスト）とみられている。

　「院政の発端は０３年の首脳人事です。業績不振の責任をとって秋草社長（当時）は辞任するとみられたが、会長、副社長は辞任したものの、秋草氏は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となって最高実力者に上り詰めてしまった。以来、秋草氏が役員の人事権を握り、富士通のドンとして君臨してきました」（同）

　たとえば、０８年６月の社長交代。経営執行役上席常務だった野副氏が社長に就任し、前任社長の黒川博昭氏（６６）は相談役に退いた。ところが、会長の秋草氏は取締役相談役として役員にとどまったのだ。このときも「黒川外しのための内紛説」が飛び交った。

　「今回、真相をブチまけた野副さんはもともと秋草派。だから秋草さんが社長に起用した。２人は就任当初こそ蜜月関係だったが、野副さんは秋草さんに相談せずに、グループ再編をどんどん進めた。意見を聞いたのは、もっぱら社外のコンサルタント。これが秋草さんの神経を逆なでしたようです」と、業界関係者。

　野副氏は昨年冬、秋草相談役の肝いり事業といえるハードディスク事業からの撤退を断行。さらに２人は、子会社である富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ）の統合問題で大激突し、関係が完全に決裂したとされる。

　富士通は昨年５月、ＦＪＢを完全子会社化すると発表した。重複している営業機能とシステムエンジニアリング（ＳＥ）機能のうち、大手市場は富士通本体に、中堅法人市場はＦＪＢに集約するというもので、野副社長（当時）が進めるグループ再編の目玉だった。

　「ＦＪＢは子会社とはいえ上場企業。富士通本体から大量に人が移れば、窓際に追いやられると反発した。一方、ＳＥ部門は富士通の本流というプライドが強く、子会社に移籍する人はおもしろくない。富士通は昨年８月にＦＪＢを完全子会社化したものの、事業統合問題は双方の抵抗が強く、暗礁に乗り上げた」

　野副氏の独断専行を苦々しく思っていた秋草相談役が、この失態を見逃すはずがなかった。

　昨年９月２５日、野副氏は取締役会が始まる前に、秋草相談役と間塚道義会長（６６）＝現在は会長兼社長＝がいる部屋に呼び出され、秋草相談役から「辞めてもらいたい」と社長辞任の引導を渡された。このことは野副氏が今回ブチまけて明らかになった。

　富士通では０８年４月にも、当時の副社長で、設立されたばかりの半導体子会社、富士通エレクトロニクス社長の小野敏彦氏（６２）の解任騒動があった。小野氏が「偽装手形事件に巻き込まれた責任を追及されたうえでの解任」とブチまけ、こちらも天下に恥をさらした。

　年中行事のように繰り返される富士通のドタバタ劇。業界や市場関係者は「今度はドンである秋草相談役の退任騒動が起きるのではないか」と、冷ややかな視線を向けている。
918：チバＱ：2010/03/06(土) 22:41:37: 秋草直之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%8D%89%E7%9B%B4%E4%B9%8B
しかし、ITバブルが崩壊した事でソリューションビジネス中心のスタイルが裏目に出た上、社内でも1993年に導入した成果主義の弊害面が顕著に目立ち始め、その上、これら問題に対する対処が悉く後手に回ってしまい、社長在任期間に富士通を著しい凋落に陥らせた。

2001年、週刊東洋経済10月13日号上で、業績の下方修正に対する社長の責任を問われ、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」という回答を行った。このインタビューは各方面に大きな反響を呼び、一部では「経営の責任放棄」などと批判された。

2003年6月、業績悪化の責任から社長を退任したものの、なぜか代表取締役会長に昇進。富士通を迷走させたまま、同社の再建は後任社長の黒川博昭に託されることとなった。

2008年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として取締役に留任し、取締役会を構成。2009年9月に野副州旦社長が辞任した際には、間塚道義会長らとともに、野副社長に対し「社長として適切ではない」と迫り辞任に追い込んだと野副は主張している[1]。社長を辞任した野副は引き続き富士通に留まり、非取締役の相談役を務めていたが、2010年2月代理人の弁護士に依頼し社長辞任の取消しを求める通知を送付した。同年3月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副を相談役から解任した[2]。
919：チバＱ：2010/03/07(日) 15:02:47: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00187.htm
富士通・相談役解任…企業統治不全のドタバタ
　富士通の野副州旦(のぞえくにあき)相談役が、昨年９月の社長辞任の取り消しと名誉回復を求めた問題は、富士通が野副氏の相談役を解任する新たな展開を見せた。

　前社長が辞任の取り消しを求めたり、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈した。

　問題の発端は、野副氏が「好ましくない風評があった」とされる企業と親交を結んだ点にあると、富士通は主張している。

　それが事実ならば、野副氏がその企業と親交があることを富士通が把握した後も半年以上、親交を続けていたなど、富士通の企業統治が十分に機能していなかったことも浮き彫りにする。また野副氏は、この企業と組んで、有力子会社でインターネット接続サービス大手のニフティを売却しようとしたとされる。

　富士通は、野副氏の辞任の理由を当初、「病気療養」として真相を公にしなかった事情について、「辞任の背景に触れると（風評のあった）企業の評価が取りざたされ、その企業に何らかの影響を及ぼす」と釈明した。だが、野副氏が辞任取り消しを求めなければ、実態は投資家らに知られないままだった可能性すらある。

　投資家らからの信頼回復に向け、実力者で現在も取締役にとどまる秋草直之相談役ら経営陣の責任は重いといえる。

（2010年3月7日13時32分読売新聞）
920：荷主研究者：2010/03/11(木) 23:44:54: http://www.shinmai.co.jp/news/20100302/KT100301BSI090011000022.htm
2010年3月2日（火）信濃毎日新聞
三菱電機、飯田工場で「単結晶シリコン型」セル生産へ

　三菱電機（東京）は１日、同社で唯一、太陽電池の基幹部品のセル（発電素子）を生産している中津川製作所飯田工場（飯田市）で、新たに「単結晶シリコン型」のセルの生産を始めると発表した。以前から生産している主流の「多結晶シリコン型」に比べて割高だが、発電効率が高いのが特徴。屋根の設置スペースに制約がある都市部の住宅向け太陽電池市場を開拓するには、より高効率の単結晶型の市場投入が不可欠と判断した。２０１０年度の下期に生産を始める。

　同工場敷地内に２月、太陽電池セルを生産する第２工場の建物が完成。最初に導入する製造設備を単結晶型の生産に充てる。これに伴い、飯田工場のセルの年間生産能力はこれまでの２２０メガワットから２７０メガワットに増加。セルをモジュール（複合部品）に組み立てている京都工場（京都府長岡京市）にも単結晶型の生産ラインを新設する。設備投資の総額は百数十億円の見通し。

　同社は第２工場の新設で、１１年度以降の早期に飯田工場のセルの年間生産能力を６００メガワットに引き上げる計画。第２工場に導入する残りの製造設備を、単結晶型と多結晶型のどちらに充てるかは、「市場のニーズを見極めながら決める」（太陽光発電システム部）としている。

　同社は飯田工場のセルの生産能力を６００メガワットに引き上げる時期について、第２工場新設を発表した０８年８月時点は「１１年度」としていたが、０８年秋のリーマン・ショック以降の不況を受け「１１年度以降の早期」に見直した。ただ、昨年８月以降は急速に需要が回復し、現在は工場を２４時間フル操業して対応しているという。

　同社の推計では、１１年度の太陽光発電の世界需要は０８年度比４４％増の８千メガワットに拡大する見込み。太陽光発電システムの生産拠点は飯田工場を含む国内４カ所だけだが、都内で１日会見した太陽光発電システム事業部の永沢淳事業部長は「世界的な需要動向を見極めながら、海外の製造拠点も検討する」と述べた。
921：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:56:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100309/bsc1003090503004-n1.htm
2010.3.9 05:00　Fuji Sankei Business i.
リコー　プロジェクター参入　自社製品扱い１５００億円目標

　リコーは８日、プロジェクター事業に本格参入すると発表した。同社はプロジェクターの基幹部品であるレンズやミラーなどを完成品メーカーに供給してきたが、今後もプロジェクターの技術革新が進むとみて、自社製品の製造・販売、保守サービスに乗り出す。２０１０年度下期に国内外で販売を始め、１５年度のプロジェクター関連の売り上げを０８年度（約１１０億円）の１４倍近い１５００億円にしたい考えだ。

　当初生産する完成品は、机の上などに置いてスクリーンに映像を投射する普及タイプだが、その後は上位機種にも進出。スクリーンの近くに置くことで、机上をすっきりさせる超短焦点型や、スクリーン上で記載した文字などをパソコンに取り込むことができるタイプなども開発し、１１年度以降の市場投入を目指す。完成品は、岩手県花巻市の工場の既存施設を一部改良して生産する。

　リコーは事務機で国内だけでなく、欧米にも販売網を持つ強みがあり、これまでも顧客からの要望で他社製品の販売を手がけてきた。今後は自社製品の販売だけでなく、保守サービスなどのソリューション事業も手がけ、売り上げ急増を目指す。プロジェクター事業の世界市場規模は約７０００億円だが、同社ではソリューション事業も含めた市場規模が１兆９０００億円あるとみて攻勢をかける。
922：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:04:32: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100308/292592
2010年3月9日 05:00　下野新聞
ソニーエナジー栃木事業所　リチウム電池の生産力増強

　リチウムイオンバッテリーなどを開発製造するソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）は、栃木事業所（下野市下坪山）の生産能力を強化する。ソニーは蓄電・自動車用電池への新規参入を打ち出し、数年間で１千億円を投資する考えを表明しており、今回の増強はその一環。８日に新棟（４号棟）の竣工式が行われた。最終工程に当たる充放電設備を拡充し、今年の10月ごろから稼働を始める。

　リチウムイオンバッテリーはパソコンや携帯電話などに使用される。工程は電極、セル、パックの三つに分かれ、このうち栃木事業所は、筒型の電池の形状に加工するセル製造を担当している。

　４号棟は鉄骨造り４階建て。建築面積は６７２６平方メートル、延べ床面積１万７６７３平方メートル。組み立てられた製品電池の充電・放電、検査を行う。設備投資額は１３０億円。当初は４分の１程度のスペースで稼働を始め、需要をみながら生産量を増やしていく。

　電極を作る本宮事業所（福島県）でも新棟を建設中。栃木、本宮の２事業所増強によって、現在の生産量（６５００万セル）を２０１０年度末までに７４００万セルに増やす計画。

　この日の竣工式で、種茂慎一社長は「４号棟のすべてのスペースに設備を入れ、早くフル稼働できるよう頑張る」とあいさつ。来賓あいさつで広瀬寿雄下野市長は「景気が厳しい時期に４号棟が完成し、地元にとって大きな力をいただいた」と期待した。
923：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:09:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501005-n1.htm
2010.3.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＤＯＷＡホールディングス　「深紫外ＬＥＤ」を実用化

　非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは１５日、従来のＬＥＤ（発光ダイオード）に比べて光の波長が短く、高い出力が出せる「深紫外ＬＥＤチップ」を実用化し、サンプル供給を始めたと発表した。深紫外ＬＥＤの実用化に成功したのは初めて。水を殺菌・浄化したり、樹脂を固めたりするなど、幅広い用途で環境への負荷が大きい水銀灯との置き換えが可能になる。同社は「現在は量産できるメーカーがなく市場は未成熟だが、将来的には年間数百億円規模の需要が期待できる」として、供給先の開拓を急ぐ構えだ。

　グループ会社のＤＯＷＡエレクトロニクス（東京都千代田区）が開発した深紫外ＬＥＤチップは、基盤材料に化合物を使う化合物半導体の一種だ。

　材料などを工夫し、一般的なＬＥＤチップより短く、水銀灯と同じ効果が得られる３２０～３５０ナノ（一ナノは１０億分の１）メートルの波長帯に対応した。従来の倍以上の世界最高水準の出力が得られるほか、ばらつきやすい品質を均一化する技術も確立し、量産化のめどをつけた。

　同社はＤＯＷＡエレクトロクスの製造子会社であるＤＯＷＡセミコンダクター秋田（秋田県秋田市）で、量産に乗り出す。
924：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:14:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200509006-n1.htm
2010.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
電気機器の国内生産　３年ぶりプラス見通し　反動増「本格回復達せず」

　日本電機工業会は１９日、白物家電と産業用の重電機器を合わせた電気機器の国内生産が２０１０年度は３年ぶりに増加に転じ、前年度比６　．４％増の４兆８９４８億円になるとの見通しを発表した。ただ、０９年度の落ち込みに対する反動増の側面が強く、世界同時不況前の０７年度と比べて９割弱の水準にとどまるため、同工業会の西田厚聡会長（東芝会長）は「まだまだ本格回復には達しない」と厳しい見方を示している。

　１０年度見通しは、重電機器でモーターなどの汎用機器の輸出が中国を中心に回復し、国内外向けの電力用機器も伸びると見込まれる。国内外向けの電力用機器も堅調で、重電機器全体では前年度比１０．７％増の３兆３４５１億円と想定する。

　これに対し、白物家電は１　．６％減の１兆５４９７億円と４年連続の前年割れを見込んでいる。ニーズに合った製品作りやコスト削減のため、海外で生産して現地で販売する戦略をメーカー各社が進めており、生産の海外シフトがさらに進むことで国内生産の減少が避けられないという。

　一方、０９年度の電気機器全体は、前年度比１３．８％減の４兆５９８６億円と２年連続で減少する見込みだ。

　内訳は、重電機器が１６．４％減の３兆２　２９億円、白物家電が８　．４％減の１兆５７５７億円。冷蔵庫は政府のエコポイント制度の効果で１４．５％増の見込みだが、天候不順の影響や猛暑だった前年の反動でエアコンが不振で、白物家電全体では大幅減になるとしている。

　本格的な回復に向けた課題として、西田会長は「円高が進んだことで海外での競争力が落ちており、コストダウンでいかに競争力をつけていくかが鍵となる」と指摘した。
925：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:37:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100310baac.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
セイコー、普及価格帯腕時計を拡充－１２年度めど売上高９００億円へ

　セイコーウオッチ（東京都港区、服部真二社長、０３・６７３９・２１１１）は、５万円以下の普及価格帯腕時計を拡充し、２０１２年度までに腕時計の年間売上高で０９年度見通し比３８％増の９００億円を目指す。同社は２０万円以上の高価格帯に強いが、個人消費の低迷で腕時計販売で苦戦している。現在売上高の３割強を占める１０万円以上する商品の売上比率を維持しつつ、５万円以下の商品を数量ベースで２割増やしながら、１０年度に売り上げ拡大を狙う。

　セイコーウオッチの０９年度の売上高見通しは６５０億円（０８年度は９３５億円）。国内外とも高級腕時計の販売が厳しく、業績に打撃を与えている。だが、直近の秋・冬商戦では高価格帯の看板ブランド「グランドセイコー」の国内販売が好調に推移している。
926：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:04:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100315beao.html
2010年03月15日　日刊工業新聞
日立、商用車用リチウムイオン二次電池を２５％増産

　日立製作所は商用車用のリチウムイオン二次電池の生産を従来比約２５％増の月５万個体制に引き上げた。中国需要を反映し、操業時間を拡大して生産量を上積みした。現在、フル生産状態にあるため今後、ラインの増設も検討する。同社は２０１０年に乗用車用の新型電池も量産する計画。成長が見込めるリチウムイオン二次電池市場への攻勢を強める。

　子会社の日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）の東海事業所（同）で、商用車用の電池の生産量を年明けから引き上げた。主に米部品大手のイートン向けに出荷している。イートンは同電池をハイブリッドシステムに搭載、販売している。同電池は０６年に生産を開始し、０９年に生産量を従来比約３倍の月４万個に引き上げたが、イートンの中国向け供給量が増えていることに応じる。車種によって搭載個数は異なるが台数ベースで年間数千台分になる。
927：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:08:33: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100317baab.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
ＪＵＫＩ、工業用ミシンの高級機種を増産－大田原工場で年８万台

　ＪＵＫＩは工業用ミシンの需要増を受け、高級機種を製造する大田原工場（栃木県大田原市）の２０１０年度の生産台数を０９年度比６０％増の約８万台に引き上げる計画だ。

　現在、中国やベトナムの縫製需要の高まりを受けて低・中価格機だけでなく、高速稼働で生産効率の高い「輸出縫製」向け高級機種の引き合いも増えている。４月には派遣社員３５人を採用し、合計で従業員は約６００人とする。生産稼働率を１２０％まで引き上げ、増産体制に入る。

　ＪＵＫＩ大田原工場は中国、ベトナムの両工場で生産する低・中価格機種と異なり、高級機種を中心に生産する。ボタン穴を縫う「ＬＢＨシリーズ」は月産２００台の見込みが現在１５００台を生産。このほかの主力機種も当初見込みの２―３倍の生産状況にある。
928：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:09:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317bbac.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
三菱電、液晶テレビを効率生産－京都にパレット変量ライン増設

　三菱電機は液晶テレビの生産変動性を高める。京都製作所（京都府長岡京市）にパレット（荷台）を活用した組み立てラインを追加し、国内生産量を２００８年度比で６倍弱に高めた。ディスプレーで組立作業を指示する「デジタル屋台」の採用も拡大する。さらに、汎用的な液晶テレビ用プリント基板の見込み生産でリードタイムを短縮し、需要動向に応じた変種変量生産を推進する。

　出荷量や生産量は非公表だが、三菱電機の液晶テレビの国内販売は０９年に業界平均を上回り、倍増した。省エネ家電のエコポイント制度が１２月末まで延長されたため、市場が成長すると判断。国内で高級機を中心とした効率的な生産体制を築く。

　車輪付きのパレット上でテレビを組み立て、パレット数の調整で生産量を変更できる「可変パレットライン」と呼ぶ設備を３本増設した。同ラインは生産機種切り替えや生産量の変動にパレットと人員数の調整で対応できる。
929：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:30:30: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100317/296603
2010年3月17日 22:49　下野新聞
一般白熱電球の生産終了 120年の歴史に幕　鹿沼工場で製造中止式

　東芝グループの白熱電球製造大手、東芝ライテック（神奈川県横須賀市、恒川真一社長）は17日、鹿沼工場（鹿沼市さつき町）で一般白熱電球の製造中止式典を行った。東芝にとり白熱電球は日本で初めて製品化した創業事業の一つだ。日本人の暮らしを明るくしてきた１２０年の歴史。その終幕を照らすライトには、従業員らの寂しさも映し出されていた。

　「鹿沼工場に６本あった製造ラインは今、ここにある１本のみ。40年働いてくれたこのラインも停止する」

　恒川社長は式典でこう述べた上、「今日は終わりではない。新しい東芝の明かりの歴史をスタートさせる日だ」との決意を示した。

　２００８年、当時の甘利明経済産業省が12年までに一般白熱電球の国内の製造・販売中止方針を表明。これを受け東芝は二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を図ろうと、国内大手メーカーとして初めて製造中止を決定した。

　ハロゲンランプなどの特殊電球は代替困難なため当面、長井工場（山形県）で生産するが、鹿沼工場の一般白熱電球１０３種は中止し、年間43万トンのＣＯ２削減を図る。

　式典には東芝の佐々木則夫社長はじめ工場従業員ら70人が出席。最後の１個がラインの検品担当者から小田健治鹿沼工場長に手渡された後、点灯式を実施。続いてラインが止められ、出席者全員で一礼した。

　最後に登壇した佐々木社長は「日本初の電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く製造中止を決断、実行した。日本の全世帯で発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に換えると年間１４００万トンのＣＯ２が減る。非常に大きなＣＯ２削減への最初の一歩を、きょう記した」と強調した。

　最後の１個を渡した高橋佳代さん（29）は「ほんとうに終わりなんだ」、小田工場長は「感慨無量。北九州から来たラインで、大勢の人がかかわったのでＯＢの顔が思い浮かんだ」という。製造担当の渡辺則昭さん（40）は「入社20年ずっとこの仕事。時代の流れなので仕方ないのかな…。もう少しやっていたかった」と、少し声を震わせた。
931：荷主研究者：2010/03/23(火) 23:09:08: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/03/16/18.html
2010年03月16日（火）山梨日日新聞
日立電線子会社、希望退職１８０人募る　中央市　収益悪化、社員半数

希望退職を募集する日立電線フィルムデバイス＝中央市一町畑

　電線製造大手の日立電線（東京）は１５日、液晶用半導体のフィルムを製造している子会社「日立電線フィルムデバイス」（中央市一町畑）で、全社員のほぼ半分に当たる１８０人程度の希望退職を募集すると発表した。収益悪化を受けた措置で、同社グループが正社員の削減に踏み切るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後初めて。０９年には甲府事業所を閉鎖するなど効率化を進めてきたが、収益の大幅な改善が見込めないと判断した。社員の約９割は地元採用で、地域の雇用や経済に影響が出るのは必至だ。

　日立電線によると、希望退職は、日立電線フィルムデバイスの正社員約３８０人を対象に、３月下旬から４月上旬にかけ募集。退職日は６月２０日。退職者には特別加算金を加えた退職金を支給し、就職支援業者と提携しながら再就職を支援するという。同社は、希望退職の実施により年間約１０億円の人件費削減を見込んでいる。

　同社によると、リーマン・ショック後の世界同時不況により業績が悪化。その後、薄型テレビ向けなどの需要が回復してきたが、韓国や台湾メーカーとの競争が激化し、製品価格が下落。２００９年３月期には５３８億円の純損失を計上している。

　日立電線は、同社甲府事業所（甲斐市西八幡）を０９年１月に閉鎖するなどし、全国に３カ所あったフィルムの生産機能を日立電線フィルムデバイスに集約。約２００人いた同デバイスの非正規従業員も、契約の中途解除などでほぼ全員を削減。経営の効率化を図ってきた。

　日立電線は、人員削減に伴い設備投資を縮小し、フィルムの生産能力を現在の約７５％に落とす方針。役員や管理職の月給１０％カットも継続する。希望退職者が１８０人に達しなかった場合について、同社は「募集期間を延長する可能性もあるが、現時点では対応は未定」としている。
932：チバＱ：2010/03/26(金) 22:48:57: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100325/cmp1003251555001-n2.htm
お家騒動に東証キレた！？　富士通の“ドン”退任の真相2010.03.25

　富士通の“ドン”こと秋草直之・取締役相談役（７１）が６月の株主総会をへて取締役を退任することになった。同社は、本人から２月上旬に退任の申し出があったとしているが、「昨秋の社長交代のゴタゴタを収束させるためのいわば“引責辞任”」（関係者）との見方がもっぱら。引導を渡したのは、同社最大級のお客である東京証券取引所とみられている。

　秋草氏は１９８８年から２０年以上、取締役に在任。９８年から社長を５年間務め、会長となった。２００８年に相談役に退いた後も人事や経営に強い影響力を持ち、富士通の“ドン”と呼ばれた。

　昨年９月には、野副州旦（のぞえ・くにあき）社長（６２）が辞任したが、これを主導したのも秋草氏とされる。

　同社は当時、辞任の理由を「病気療養」のためとしていたが、実際は秋草氏らが野副氏を呼び出し、「取引などの関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続した」と辞任を迫っていたことが今月になって明らかになった。

　富士通はその後、野副氏の辞任理由を「ふさわしくない企業と関係を継続したため」と訂正。野副氏は「ウソの理由で辞任を強要された」として法廷で争う構えをみせている。

　社長交代の理由が突然変わるという前代未聞の事態に、東証の斉藤惇社長は今月２３日の記者会見で、「上場企業の情報開示としてどうかと思う」と痛烈に批判した。

　富士通は東証に取引システムを納入しており、富士通にとって最大級のお客さま。その東証のトップが強い不快感を示した翌日の２４日、秋草氏の退任がこれまた突然発表されたのである。

　富士通は退任理由について、「財界活動などの支援をするために取締役に残っていたという経緯があるが、その役割を終えたとして本人から退任の申し出があった」（広報ＩＲ室）と説明。申し出があった時期は２月上旬という。

　この説明を聞いた関係者は「そんな説明を真に受ける人はまずいない。最大のお客である東証から問題収拾の強いプレッシャーがかかり、社長交代問題を早く収束させるためにやむなく退任を決意したのだろう」と一笑に付した。

　そして、退任を申し出たとされる２月上旬という時期に意味があるとも指摘する。

　「社長交代を強要された野副氏が、富士通に対して臨時取締役会での辞任にまつわる説明と取締役への復帰を求めたのが２月下旬。秋草氏がこの問題とは関係なく退任するという体裁を整えるためには、それより前に退任の申し出が出ていなければいけないわけです」（関係者）

　人事に関する説明がこれだけ信用されないのは富士通の不徳の致すところなのか－。
933：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:51:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100326bjaf.html
2010年03月26日　日刊工業新聞
パナソニック、リチウム電池生産の大阪・住之江工場が完成

　パナソニックが建設を進めていたリチウムイオン二次電池生産の住之江工場（大阪市住之江区）が２５日、完成した。２００９年１０月に主要部材の製造（源泉工程）は始めていたが、４月からは組立工程も稼働し、一貫生産体制が整う。まず月産１０００万個でスタートし、需要動向を見ながら同２５００万個まで順次拡大する。

　住之江工場は２期ラインとしてさらに同２５００万個の工場を建設する計画で、最終的には同５０００万個のリチウムイオン電池を生産する主力拠点となる。総投資額は約１０００億円を計画。パナソニックの野口直人エナジー社社長は「蓄エネデバイスとして、リチウムイオン電池の需要は今後１０年間で５倍強まで拡大する」と述べた。

　ただパソコン向けなど足元の需要が不透明として、当初１１年１０月の稼働としていた２期工事の着工時期は未定となり、１期ラインも段階的な稼働に抑えている。
934：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:06:11: >>933
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260501000-n1.htm
2010.3.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
リチウム電池　首位固め　パナソニック新工場　世界最大級

完成したパナソニックのリチウムイオン電池工場＝大阪市住之江区

　パナソニックは２５日、ノートパソコンなどに搭載するリチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪市住之江区）の完成式を行った。小型・高効率の同電池は用途が広く、需要が急拡大する見通し。ソニーや東芝なども新工場の稼働を急いでいるほか、韓国勢も力を入れ始めており、競争激化が予想される。パナソニックは昨年１２月に子会社化した三洋電機と連携し、グループとして住宅や自動車向けにも展開。規模の拡大でコストを下げ、他メーカーを引き離したい考え。

　≪ＥＶ向けも視野≫

　「電池は日本の“お家芸”。最近は韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」

　同日、完成式に出席したパナソニックの電池事業を統括する野口直人役員はこう述べ、新工場を主力拠点に位置づけ、三洋を含めたグループとして世界首位の座を強固なものにする考えを強調した。

　住之江工場はリチウムイオン電池の生産拠点として守口工場（大阪府守口市）などに続き４番目で、４月から稼働する。第１期分として月産１０００万個の能力でスタートし、着工時期は未定としているが、２期分が完成すると月産能力が５０００万個と世界最大級の同電池工場になる。総投資額は約１０００億円。

　生産するのは、ノートパソコンなどに使われる円筒型（直径１８ミリ、長さ６５ミリ）や携帯電話用の角型充電池がメーン。将来、需要拡大が見込まれる住宅や電気自動車（ＥＶ）向けなどの供給も視野に入れている。

　パナソニックは２０１０年度からの次期中期経営計画で環境エネルギー分野に経営資源を集中する方針。三洋の太陽電池で発生させた電気をリチウムイオン電池に蓄え、パナソニック電工の施工技術で住宅内に供給するグループ戦略を推進。家やビルに丸ごとグループ製品を浸透させる考えで、同電池は中核の主力商品という位置づけだ。

　パナソニックは同電池市場が１８年度には現在の約５倍の３兆円超に拡大すると見込んでおり、新工場完成で攻勢をかける。ただ、急成長が期待できる市場だけに、国内外のライバルメーカーも生産拠点の拡充を相次いで打ち出している。

　世界３位のソニーは栃木県内に新工場を完成し、１０月に稼働させるほか、東芝も１０月に新潟県内の新工場が完成、来年２月に生産を始める。２位のサムスンやＬＧグループなど韓国勢も市場拡大期をにらんだ集中投資に乗り出している。

　パナソニックグループが同電池市場で世界トップを維持するには、電池性能を上げると同時に、価格優位性を高めることも不可欠。このため、同電池で強みを持つ三洋との連携を深め、ライバルと差別化を図ることが急務だ。（佐藤克文）
935：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsa1003261809013-n1.htm
2010.3.26 18:08　Fuji Sankei Business i.
常滑にリチウム電池工場　自動車向けの拡大見込む

竣工式で報道陣に公開されたパナソニックのリチウムイオン電池工場＝２５日午前１１時０７分、大阪市住之江区（頼光和弘撮影）

　リチウムイオン電池製造のエナックス（東京）は２６日、愛知県常滑市で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けの電池工場を新設すると発表した。２０１１年３月の稼働を目指す。

　ＥＶやＨＶの生産、販売が増え、電池の需要も急拡大が見込まれるため、自動車産業が盛んな愛知県に進出することにした。自動車関連メーカーなどと協力することにより、電池の容量拡大など性能向上に向けた開発にも役立つという。

　新工場では、安全性が高く高出力な電池を製造。年間の生産能力は、電気自動車に換算すると数千台分とみられる。

　延べ床面積は約４６００平方メートル。総工費は約９億３千万円で、低炭素型産業を支援する国の補助金も受ける。

　同社は１９９６年に、ソニーでリチウムイオン電池事業に携わった小沢和典氏が設立。青森県八戸市に工場があるほか、埼玉県朝霞市や山形県米沢市に研究所もある。
936：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:22:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100330bjap.html
2010年03月30日　日刊工業新聞
日立、１５年度の鉄道事業売上高を３５００億円に

　日立製作所は２９日、鉄道事業説明会を開き海外事業拡大で鉄道事業の売上高を２０１５年度に３５００億円と現在から倍増する計画を発表した。売上高の内訳は国内は横ばいの１４００億円、海外は英国案件などで２１００億円と大幅増を見込む。売上高営業利益率は現状１ケタ前半だが保守拡大で８％を目指す。

　０８年度の売上高実績は１７６７億円で国内が７５％、海外が２５％。１５年度の地域別海外売上高は英国が車両や保守を含め約１０００億円、中国が電機品を中心に５００億円、残りがブラジルのモノレールなどその他。

　総選挙の影響で契約が延期になった英国の複数幹線を更新するプロジェクト「インターシティー・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」は、１５年度に５００億円程度の売り上げを計画。契約を結べない可能性は否定した。ＩＥＰは総事業費が１兆円といわれ、日立側の収入は「車両が約１０００億円。
937：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:29:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060505002-n1.htm
2010.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立　産業用リチウム電池新技術　「マンガン」改良　寿命２倍１０年

日立製作所が開発した産業用リチウムイオン電池の正極材料

　日立製作所は５日、安価で安全性の高い「マンガン」を部材に使った産業用リチウムイオン電池の寿命を２倍にする技術を開発したと発表した。正極材の材料の一部をマンガン系以外に置き換えたほか、耐酸性に優れた酸化物を混合することで劣化を防ぎ、寿命を延ばす。今後は太陽光や風力など再生可能エネルギーで発生させた電気をためる蓄電としての実用化を目指す。

　材料にほかの元素を加え、充放電時にマンガンが縮んだり、膨らんだりするのを防ぎ、容量の低下を改善した。また、独自に開発した複合酸化物を入れることで、マンガンの成分が電解液に溶け込む現象も抑制した。これらの技術により、従来品と比べ約２倍となる１０年以上の電池寿命を実現できる見通し。

　電池の試作はグループの新神戸電機と共同で取り組んだ。今年度中に大型電池の試作も行い、早期の量産化に向け研究開発を加速させる。日立は、電気自動車（ＥＶ）用や電動式建設機械の電源用にも広げる考え。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■早期量産化で主導権確保

　リチウムイオン電池は、正極の主原料に希少金属の「コバルト」を使うのが一般的だ。しかし、コバルトは安定確保が難しいことに加え、高温になると発火の恐れもある。今後、需要が拡大するとみられるＥＶ向けを含めた産業用には不向きといわれている。そこで、埋蔵量の豊富な「マンガン」を材料に使うリチウムイオン電池への関心が高まっている。日立製作所が、この電池の寿命を２倍にする技術を確立したことは、激しさを増すことが必至の産業用市場を生き残る上で、有力な武器を手に入れたといえそうだ。

　電池メーカーの間でもマンガン型リチウムイオン電池の開発が活発化している。家電用ではパナソニックグループが世界首位。それを韓国サムスングループやソニーが追う構図になっている。産業用でも現状ではパナソニックグループなどが有利とみられるが、市場が立ち上がったばかりだけに、主導権争いが本格化するのはこれから。

　日立は、グループの電池事業を束ね司令塔役となる電池事業統括推進本部を１日付で社内カンパニーに格上げ、態勢固めを技術開発と並行して急いでいる。自動車用も供給先メーカーを限定しない全方位戦略を取る。新技術を早期に生産ラインに取り入れることができれば、勢力図が塗り変わるかもしれない。（佐藤克史）
938：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:42:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002849379.shtml
2010/04/07 21:53　神戸新聞
ポーアイ２期に充電池材料工場　ベルギーのユミコア　

　神戸市は７日、リチウムイオン電池材料で世界２位のベルギー企業「ユミコア」が神戸・ポートアイランド２期に進出すると発表した。同社の日本法人が４０億円を投じて工場を建設。電極に塗って電気が流れやすくするための粉体を生産する。今年９月に着工、２０１１年６月の稼働を目指す。

　進出先は、ポーアイ２期の南西にある製造工場用地で、敷地面積は約２ヘクタール。ポーアイ２期の生産拠点では最大となる。

　市と２０年の定期借地権契約を結び、工場は３期に分けて建設する計画。第１期は研究機能を備えた工場とし、延べ床面積約８４００平方メートル。従業員は４０人で、うち３７人を新規雇用する。２期以降の建設時期や規模などは未定。

　リチウムイオン電池は、電気自動車などの開発で世界的な需要拡大が見込まれており、関西には三洋電機やパナソニックなどの生産拠点が集積。ユミコアは各メーカーに粉体を供給するとみられる。ポーアイ２期では、１０年度末までに「次世代スーパーコンピューター」が一部稼働する予定で、ユミコアは粉体の性能実験でスパコンを活用する計画だ。（西井由比子）
939：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:00:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100410cbac.html
2010年04月10日　日刊工業新聞
大阪チタニウムテクノ、リチウム電池向け負極材事業に参入

　大阪チタニウムテクノロジーズはリチウムイオン二次電池用の負極材事業に参入する。同社が持つシリコン電子材料向け高機能材料の技術開発力を応用し事業化に乗り出す。２０１４年度までに売上高数億円規模に育てる考え。主力のチタン事業に加えてシリコンの技術を生かした高機能材料事業で今後の成長事業分野の市場を開拓し、新たな事業の柱に育成する意向だ。

　大阪チタニウムテクノロジーズが事業化に乗り出すのは一酸化ケイ素（ＳｉＯ）を材料とする負極材で、すでに製品化している半導体シリコン用高純度シリコンの開発段階で培った技術を応用する。

　ＳｉＯは太陽電池用バックシート封止材として製品化している。負極材に応用すると現在主流のカーボン系材料に比べて小型で、蓄電容量を高められるとして開発を進めている。すでに一部顧客の評価を受けており、反応を見ながらサンプル出荷、量産化を検討する。
940：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:05:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002869934.shtml
2010/04/13 10:17　神戸新聞
姫路の液晶パネル工場が量産開始　パナソニック

　パナソニックは１２日、液晶テレビ用パネルを製造するＩＰＳアルファテクノロジ姫路工場（姫路市）が同日から量産を始めたと発表した。世界同時不況の影響で、稼働時期を当初予定から半年延ばし今年７月を計画したが、急激な需要回復を受けて稼働を３カ月前倒しすることを表明していた。さらに２０１０度中には月間生産量を８１万台（３２型換算）に引き上げるという。

　尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場と合わせ、パナソニックが兵庫県内に巨費を投じた薄型テレビ事業の“両輪”が、ようやく動き出した。

　姫路工場は、子会社ＩＰＳアルファテクノロジ（千葉県）が運営。どの角度から見ても自然な画像を表示できる「ＩＰＳ方式」の液晶パネルを、月産約４１万台体制で稼働させた。主にパナソニック向けの３２型と４２型を５月から出荷する。

　１２年度までの総投資額は２３５０億円。１０年度中に千葉県茂原市の工場で生産する液晶パネルと合わせ、月産１４１万台体制とする。

　民間調査会社の調べでは、世界の薄型テレビ市場は１１年に２億台を超える見通し。液晶分野は、これまで主流だった３２型に加え、大型化へのニーズが高まっている４２型需要の伸びも顕著という。パナソニックは従来、４２型以上の大画面はプラズマテレビのみを展開してきたが、姫路工場製のパネルを使った４２型液晶テレビも６月から発売する計画だ。

（段　貴則）
941：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:06:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503009-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
パナソニック、兵庫・尼崎に三洋の新工場　太陽電池事業に統合効果

三洋電機の工場建設が検討されるパナソニック尼崎工場の敷地＝兵庫県尼崎市

　パナソニックが太陽電池事業を強化するため兵庫県尼崎市に三洋電機の新工場を建設する方向で検討していることが２１日、分かった。同市にある薄型テレビ用プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）工場の敷地内で調整している。早ければ２０１１年度の着工を目指す。

　パナソニックは昨年１２月に子会社化した三洋による太陽電池増産に向け、１５年度までに１０００億円投資する方針を示している。新工場を統合効果の目玉にしたい考えだ。

　ＰＤＰ工場の敷地内にある未利用地は１０万平方メートルを超えるとみられ、土地を有効活用することで追加の投資負担を少なくする。また、ＰＤＰと太陽電池のパネルは、ガラス基盤など共通の部品が多く、工場を集約することでコスト削減を図る考え。

　三洋は太陽電池の基幹部品「セル」を、大阪府貝塚市と島根県雲南市の２拠点で生産。１５年度には、生産能力を０９年度の４倍以上となる１５０万キロワットに引き上げる計画。しかし、両拠点とも増設の余地が少なく、新工場用の土地確保が課題となっていた。

　太陽電池は発電する際に、二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないことから世界的に需要拡大が見込まれている。国内首位のシャープが大阪・堺の新工場を稼働させたほか、２位の京セラも滋賀県の新工場の建設を進めるなど、生産拡大が相次いでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営の課題を早期決着

　「創業１００周年の２０１８年に世界電機トップの環境革新企業になる」

　パナソニックの大坪文雄社長はこう述べ、三洋電機買収により電池などの環境・エネルギーを柱に据えると強調してきた。パナソニックの薄型テレビパネルの旗艦工場に、三洋の主力事業である太陽電池の新工場を建設することは、統合の象徴といえそうだ。

　パナソニックにとっては、相乗効果創出の第１弾を三洋の太陽電池とすることで、統合によるグループ求心力を高めたい思惑もある。

　しかし、大きな課題とされる三洋が経営危機に陥るきっかけとなった赤字体質の半導体については、売却などの最終判断は先送りされる公算が大きい。

　大きく水を空けられたライバルの韓国サムスン電子に追いつくためには、成長分野に経営資源を素早く集中投下していくことが不可欠だ。統合による本当の果実を得るためには、経営の難題に挑み早期決着を図ることが求められている。（佐藤克史）
942：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:12:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100419bfal.html
2010年04月19日　日刊工業新聞
日立、横浜にソフトや社会インフラ関連の開発拠点を集約

　日立製作所は情報・通信システム社のソフトウェア事業部の開発拠点を集約し、新拠点を横浜事業所（横浜市戸塚区）内に建設する。２０１１年３月に着工し、１２年３月の完成を目指す。併せて、防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の４カ所の設計・製造部門と、日立の完全子会社の日立アドバンストシステムズ（横浜市磯子区）も横浜事業所内に集約する。ソフトウェア事業部の集約と合わせた総工費は約２３０億円。

　日立は１０年９月までに本体の情報通信システム分野の研究所を横浜事業所に集約する予定で、情報・通信システム社ソフトウェア事業部と情報通信システム分野の研究開発拠点が連携することで開発力強化につなげられるとみている。

　横浜事業所は日立の映像関連の工場だったが、現在は空き地になっている。ソフトウェア事業部は横浜市内２カ所の開発拠点のスタッフ約３５００人を新拠点に集約し、開発効率を高める。
943：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:13:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100421aaad.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
シャープ、年度内に白色ＬＥＤ量産－広島・福山の半導体ライン転換

　シャープは２０１０年度末にも白色発光ダイオード（ＬＥＤ）素子の量産を福山事業所（広島県福山市）で始める。福山事業所はイメージセンサーやシステムＬＳＩなど半導体の生産拠点で、旧式のラインがある第２工場をＬＥＤ生産用に切り替える。投資額は１００億円を超えると見られる。

　白色ＬＥＤは液晶モジュールのバックライトや照明用に需要が増えている。シャープは福山事業所に量産設備を導入することで、現在ほとんどを外部から調達している白色ＬＥＤの内製率を３割程度に高める。

　シャープは０９年に参入したＬＥＤ照明事業を強化するとともに、テレビ用にＬＥＤ搭載の液晶モジュールを大幅に増産する。化合物半導体の生産拠点である三原事業所（広島県三原市）で白色ＬＥＤを小規模に生産しているが、福山事業所のクリーンルームを活用して自社製品に搭載するための白色ＬＥＤの生産量を増やす。

　福山事業所の第２工場は８９年に完成。
944：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:21:56: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905672.shtml
2010/04/23 11:04　神戸新聞
リチウムイオン電池円筒缶の生産増強　石崎プレス工業　

円筒缶を高速自動で製造する設備が並ぶ石崎プレス工業北伊丹工場＝伊丹市北伊丹９

　パソコン用リチウムイオン電池円筒缶で世界首位の石崎プレス工業（伊丹市）は、今秋をめどに生産能力を約２割引き上げる。急激な需要回復で今春からフル操業が続いており、今後もアジアを中心にノートパソコン向け電池の市場拡大が見込まれることから、事業規模を拡大する。（段　貴則）

　主力生産拠点の北伊丹工場（同）では、ノートパソコンや電動工具向けのリチウムイオン電池の部品であるステンレスの円筒缶を生産し、日韓の主要充電池メーカーに供給している。世界同時不況前は月産３千万個だったが、需要が拡大した今春には月産５千万個となり、ほぼフル稼働の状態という。

　協力工場分を含めると、同社は月７５００万個を供給しているが、今後もリチウムイオン電池は多用途化が進み、中国など新興国でノートパソコン向けの需要が増加すると判断。生産効率を上げることで、北伊丹工場の生産能力を月６５００万個へと高める。

　同社は１９３１年、国産初のスナップボタンメーカーとして創業。プレス加工の技術を生かして各種電池部品に参入し、３年前にリチウムイオン電池用缶の製造拠点として同工場を新設した。２０１０年５月期の売上高見込みは約８５億円。

　充電池用以外も堅調で、水銀を使わないボタン形アルカリ電池の製造特許を持ち、補聴器や時計向け電池の海外需要も伸びているという。石崎隆造社長は「自動車用や産業用のリチウムイオン電池向けへの供給も検討中」と話している。
945：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:26:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210009/
2010年4月21日　神奈川新聞
東芝が川崎に本社機能を移転、１３年に堀川町工場跡/神奈川

　総合電機大手の東芝（東京都港区）が、本社機能を堀川町工場跡地（川崎市幸区）の一画に移転する方向で具体的検討を進めていることが20日、分かった。ＪＲ川崎駅西口の直近に２０１３年春完成する大規模ビルに入居する。川崎、横浜市内などに分散している拠点の集約も検討している。

　複数の関係者が明らかにした。業務系機能を集約するだけでなく、文化的施設を組み込むことも視野に入れている。最大１万人規模が働くことになる見込み。

　計画地はかつて堀川町工場（川崎事業所）があった敷地の一部に当たる。大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」やコンサート施設「ミューザ川崎シンフォニーホール」に隣接する約１万平方メートル。不動産会社が来春着工する15階建てビル（総床面積10万８千平方メートル）を一棟借りする形で計画している。オフィスビルとしては周辺で最大級になる。

　東京・浜松町駅近くの現本社ビルは築26年で老朽化が進行。川崎は都心部より安価な賃料で最新鋭のビルに入居できる。分散拠点の集約で固定費を削減、業務を効率化する狙いもある。

　新しいビルは現本社ビルより３割ほど小さくなる。管理部門など中枢機能の大半は川崎に移すものの、取引先が都内に多い営業部門などは残すことも含め調整している。

　東芝は２０００年まで、登記簿上の本店所在地を川崎市幸区堀川町に置いていた。東芝が「川崎回帰」を検討していることについて阿部孝夫川崎市長は「何らかの機能を集約するという話は聞いている。本社機能が川崎に集約されるのであれば大歓迎だ。インパクトは大きい。正式に話が来れば積極的に誘致を進めていきたい」としている。

◆東芝　１９０４年設立。日立製作所、三菱電機と並び総合電機の一角。テレビや冷蔵庫、パソコンなどの電化製品のほか、半導体やフラッシュメモリなどの電気・電子部品や、原子力発電所など社会インフラ関連事業も柱。従業員約20万人、売上高６兆６５４５億円（09年３月期連結）。
947：チバＱ：2010/05/04(火) 10:30:14: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100501/dms1005011345004-n2.htm
名誉会長＆女帝の追い落とし…セイコー“クーデター”の真相2010.05.01
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　「世界のＳＥＩＫＯ」で、社長解任劇が起きた。４月３０日、東証１部上場のセイコーホールディングス（ＨＤ）は、村野晃一会長兼社長（７２）を解任し、創業家の服部真二副社長（５７）が同日付で社長に昇格したと発表した。一見、創業家復権のクーデターのようだが、実はグループの陰の最高権力者、服部礼次郎名誉会長（８９）と「女帝」と呼ばれる役員の追い落としが解任劇の真相だ。

　３０日開催のセイコーＨＤ取締役会で、村野氏の緊急解任動議が発動され、役員の過半数が賛同し、解任が決まった。村野氏は取締役として残るが、６月の株主総会で退任。後任社長には服部副社長が昇格した。

　記者会見した服部新社長は「ここ数年、村野氏は名誉会長の服部礼次郎氏とその腹心にただただ服従している言動が続き、合理的な経営の判断に支障をきたした」と説明した。

　同社は、１８８１（明治１４）年に、服部金太郎氏が創業した服部時計店がルーツ。１９７４年に社長に就任した服部礼次郎氏は、社長、会長退任後も名誉会長として、大きな影響力を持ってきた。総務畑出身の村野氏は、「名誉会長の番頭役ともいうべき役割」（業界ジャーナリスト）を果たしてきた。

　そして、服部新社長が会見で「礼次郎氏の腹心」と表現したのは、鵜浦典子取締役（５３）だ。セイコーＨＤ子会社で、銀座を象徴する、あの高級百貨店「和光」（東京・銀座）出身。和光の社長兼会長でもある礼次郎氏の秘書を務め、専務にまで上り詰め、その後、親会社のセイコーＨＤの取締役に就任。礼次郎氏からの寵愛によって「女帝」とも呼ばれる。

　現在、和光は債務超過に陥っているが、その原因が、和光の周辺にある銀座の一等地への過剰な不動産投資で、鵜浦氏が取り仕切った。この投資によって、セイコーＨＤの有利子負債が拡大し、２００９年３月期決算で最終赤字に転落した。

　昨年６月の株主総会では、株主から一連の不動産取引に対する質問や、鵜浦氏への非難が集中し、紛糾する場面もあった。また、鵜浦氏に対してはパワーハラスメントなどで人権侵害したとして、セイコーが加盟する全日本金属情報機器労働組合が団体交渉を突きつけたこともある。

　今回の解任劇は、礼次郎氏のおいで、養子となっている服部真二新社長らが、礼次郎氏と鵜浦氏を追い落とす意味合いが強い。礼次郎氏はセイコーＨＤの名誉会長にとどまるが、和光の社長兼会長など、グループの一切の役職から退く。鵜浦氏も６月株主総会のタイミングでグループすべての職を解任されるもようだ。

　村野氏については「礼次郎氏と真二新社長との間で板挟みの状況になっていたが、結果的には、礼次郎一派と見なされ、解任された」（業界ジャーナリスト）というのが真相のようだ。

　今回、真二新社長らによる、クーデターは一応の成功をみせた。しかし、礼次郎氏は、個人名義で同社株式の１０・８％を保有（０９年１０月１日現在）する大株主。このまま、経営再建が順調に進むには、障害は多そうだ。
948：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:20:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507304.htm
2010年5月7日03時34分　北國新聞
リチウム電池事業に参入　平松産業、繊維の電極材を製造

　平松産業（能美市）は来年度、エコカー向けのリチウムイオン電池事業に参入する。繊維事業で培った技術を生かし、電池の電極材となる繊維（不織布）の研究を進めている。電気自動車の普及を見越し、新工場の建設も視野に成長市場を開拓する。

　リチウムイオン電池は現在、主にエコカーや携帯電話、ノートパソコンに搭載されている。他の電池に比べて軽量で、高電圧を得られるのが特徴だ。

　平松産業は昨年春、信州大とリチウムイオン電池の部材研究に着手。開発しているのは電極材の負極材で、黒鉛ナノファイバーと呼ばれる極細の糸を重ねて布状に加工する。

　負極材にはアルミ箔（はく）などの金属が使われているが、繊維を代用することで軽量化できるという。現在、特許を申請している。来年度をめどに商品化し、売上高５０億円を目指す。

　専用の新工場建設について、竹田忠彦社長は能美市内の工業団地などを用地候補に挙げ、「電池事業を繊維と並ぶ柱に育てたい」と意気込んでいる。

　研究は昨年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業に採択された。対象を絞った今年度も、継続事業に選ばれている。
949：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:23:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507cbac.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
三井造、リチウムイオン電池向け正極材を千葉で量産

　三井造船は千葉事業所（千葉県市原市）でリチウムイオン二次電池向け正極材料のリン酸鉄リチウムを量産する。これまで量産場所を決めていなかった。また、生産量も当初計画していた年産５００トンを上方修正する方針で、市場動向や採算性を考慮して最大年１０００トンを視野に入れて検討する。２０１０年度中に建設を始め、１１年度中に出荷する計画に合わせて、生産規模を決め、投資額の詳細を詰める。

　リン酸鉄リチウムの引き合いが活発化し、本格採用の直前の段階に移ったプロジェクトが増えており、当初見込みより多い生産量が必要になりそうだという。特に、蓄電用途で用いるリチウム二次電池向けの引き合いが先行しているという。

　三井造船は、同正極材料の量産化に向け事業体制の強化を目的に、３月に事業開発本部内にＬＩＢ事業室を設立した。
950：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:29:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100509t13019.htm
2010年05月09日日曜日　河北新報
低価格ＬＥＤ実現へ前進　東北大グループが新基板開発

側面特性を生かした窒化ガリウムの結晶が作れる新基板

　東北大の八百隆文名誉教授（半導体工学）らのグループは、低価格で高輝度な発光ダイオード（ＬＥＤ）製作を実現するための新しい基板を開発した。この基板上で製作すれば従来とは異なる素材特性を生かすことができ、電子から光への変換効率が悪い緑色付近で発光効率の向上も期待されるという。

　照明などに使われるＬＥＤは通常、基板上で窒化ガリウムの結晶を成長させて作る。窒化ガリウム結晶は六角柱の形で、従来の基板で作ると発光効率が悪くなったり、波長がずれて色が変わったりという問題があった。

　課題を解消するため、研究グループは六角柱結晶の側面の特性に着目。基板面の改良を通じ価格が５０分の１以下の安価なサファイア基板で、この特性を出すことに成功した。作り出した窒化ガリウム結晶は非常に薄く、ＬＥＤ製作にも十分な品質レベルという。

　この窒化ガリウムは発光する波長が変わらない上、緑色付近の光の効率が開発段階で約３倍向上した。八百名誉教授は「今回の基板開発により、ＬＥＤ照明の効率向上や低価格化につながるだろう」と話している。
951：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:02:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005072225009-n1.htm
2010.5.7 22:24　Fuji Sankei Business i.
パナソニック新中期計画　２４年度売上高１０兆円　太陽電池参入を発表

新中期計画を発表するパナソニック株式会社・大坪文雄代表取締役社長＝７日午後５時１６分、大阪市中央区のＯＢＰパナソニックタワー（澤野貴信撮影）

　パナソニックは７日、平成２４年度までの新中期計画を発表した。昨年末に三洋電機を子会社化して以降、初の経営計画。環境関連事業を成長の軸に位置づけ、三洋から世界最高水準の変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を持つ新しい「ＨＩＴ太陽電池」の供給を受け、パナソニックブランドで７月に発売することを正式に表明した。兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場の活用も検討し、高性能・低コストの次世代型太陽電池の開発・生産を目指す。

　新中計は２４年度にグループ全体の売上高１０兆円、営業利益率５％以上の達成が目標。三洋との相乗効果で、両社を合わせた２１年度の環境関連事業の売上高５４００億円を２４年度に８５００億円まで引き上げる。

　新規参入が相次ぐ太陽電池では、価格競争力の強化が課題で次世代型製品の開発を急ぐ。三洋が目標に掲げる２４年度の国内シェア１位、２７年度の世界トップ３入り（２０年のシェアは１１位）を狙う。パソコンやエコカーに使われるリチウムイオン電池（両社で世界シェア約３５％）では、共同開発・生産で、２４年度の売上高５千億円を目指す。

　また、海外事業の拡大を計画の柱とし、アジアなど新興国の中間所得層を対象に３３００億円の販売拡大を図り、２４年度の海外売上高比率を５５％（２１年度は４８％）まで高める。

　三洋との重複事業の再編について、大坪文雄社長は「白物家電は原則として事業基盤を一元化する」と述べ、両社の工場や開発拠点のパナソニック側への統合を示唆した。
952：名無しさん：2010/05/15(土) 16:27:49: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
953：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:29:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100511t62018.htm
2010年05月11日火曜日　河北新報
東洋システム生産増強　新本社工場が稼働　いわき

移転新築し、操業を始めた東洋システム本社工場

　ハイブリッド車や携帯電話などで使う電池の検査機器で国内シェアトップの東洋システム（いわき市）は１０日、同市常磐の銭田工業団地に移転新築した本社工場で操業を開始した。リチウムイオン電池やニッケル水素電池の市場が拡大する中で、生産体制を増強する。

　新工場は２階建てで、延べ床面積２１５０平方メートル。研究開発能力を強化するため、別棟の研究センター（床面積６５２平方メートル）を建設した。電池メーカーなどとの共同研究を進める。両施設合わせた規模は旧工場の約２．５倍で、建設費は約５億円。敷地約６６００平方メートルは市から借りた。

　庄司秀樹社長は「車や携帯電話だけでなく、電子書籍に対応する端末機など、電池のニーズはますます拡大している。新施設を存分に使い、常に先手を打ちたい」と話している。

　東洋システムは１９８９年創業。主な取引先に電機、自動車の大手メーカーや、宮城県大和町に工場を設けた車載用電池製造のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）がある。２００９年１０月期決算の売上高は約３０億円。今期は３５億円を見込む。
954：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:22:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bsc1005120907009-n1.htm
2010.5.12 09:02　Fuji Sankei Business i.
三洋、稼ぎ頭エネ分野に集中　半導体赤字や白物重複で再編急務

半導体メーカー「エフオーアイ」本社の強制調査に入る、証券取引等監視委員会の職員＝１２日午前８時ごろ、相模原市中央区

　三洋電機がパナソニックによる子会社化を受けて１１日発表した新中期計画は、太陽電池やリチウムイオン電池など、稼ぎ頭のエネルギー事業に重点投資する姿勢を鮮明にした。これらの事業は海外勢との価格競争が激化し、迅速な開発投資が急務だ。パナソニックと重複する白物家電や、赤字が続く半導体事業の再編も、ますます差し迫った課題になってきた。

　「多結晶（シリコン太陽電池）の価格が大幅に下がり、性能が上がっている」。三洋の佐野精一郎社長は同日の会見で、住宅用太陽電池市場でシャープ、京セラなど他社が扱う多結晶型が競争力を増している現状を指摘した。

　三洋の「ＨＩＴ太陽電池」は単結晶シリコンと薄膜を組み合わせ、変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）で勝る反面、割高な価格が足を引っ張り、５年後の世界シェア３位入りには大きな壁がある。

　パナソニックと共同開発する次世代型では、さらに性能向上とコスト削減を図る。佐野社長は「パナソニックの量産化技術を取り入れたい」と戦略を述べた。新日本石油と提携している薄膜型は生産投資を控え、開発に集中する。

　三洋が世界シェア１位のリチウムイオン電池では、韓国サムスングループが同日、大規模な投資計画を発表。単価下落の影響で三洋の充電池事業は平成２１年度、売り上げを前年度比１８・９％減らした。佐野社長は「サムスンに追いつかれないだけの電池の高容量化をいち早く進める」と話した。

　エネルギー分野の競争が激しいだけに、白物家電などの再編に残された時間は少ない。佐野社長はパナソニックとの事業一元化▽縮小・撤退▽Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による強化－の３つの選択肢を挙げ、「赤字事業は今年度上期中に改革方針を決めたい」とした。

　２１年度決算で７１億円の赤字だった半導体事業は特に競争力と成長性に後れを取り、売却の可能性が高い。白物について佐野社長は「パナソニックと事業戦略を一元化するのは当然だが、ブランドを統一するかどうかは別問題」と述べ、収益性のある製品や拠点は維持する姿勢だ。
955：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:24:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005132236015-n1.htm
2010.5.13 22:35　Fuji Sankei Business i.
三洋、スズキに電池供給

　三洋電機は１３日、スズキが生産するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にリチウムイオン電池を供給すると発表した。三洋は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのアウディと、ハイブリッド自動車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の共同開発を行っているが、ＰＨＶ向けの供給は今回が初めて。

　三洋は今年１０月から兵庫県加西市の加西工場で始めるエネルギーシステムの実証実験でスズキのＰＨＶを使用するなど、同社との連携を深める方針。

　ＨＶに使用されるニッケル水素電池を含め、同社からの電池供給はホンダ、米フォード、ＶＷ、アウディ、仏プジョー・シトロエンに次ぐ６社目。このほか、トヨタにも供給するとみられている。

　リチウムイオン電池はニッケル水素電池よりも軽く高容量。三洋は「当面は電気自動車（ＥＶ）よりもＨＶ、ＰＨＶの市場が拡大する」とみて、累計約８００億円を投じ、平成２７年に月産１千万個態勢を構築する。徳島工場（徳島県松茂町）と、建設中の加西の新工場で、今年度中にＨＶ用電池の量産開始を予定。ＰＨＶ用については、来年中の量産化を目指している。
956：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:46:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100512eaaf.html
2010年05月12日　日刊工業新聞
九大など、有機太陽電池開発へ－人工光合成技術を活用

　【福岡】九州大学は１１日、研究開発ベンチャーのイーメックス（大阪府吹田市）などと共同で有機太陽電池の開発に着手したと発表した。

　厚さ数十から百ナノメートル（ナノは１０億分の１）のイオン交換樹脂フィルムに電極や色素類などの電気エネルギー変換機構を組み込んだ太陽電池を開発する。九州先端科学技術研究所（ＩＳＩＴ、福岡市早良区）も参加する。

　今回の共同開発では、従来の色素増感型や有機薄膜型の太陽電池とは異なる製造原理による有機太陽電池の開発を目指す。同大の人工光合成技術や金属などの自由電子による集団的振動に関する技術を活用して開発する。電極を組み込んだイオン交換樹脂フィルムはイーメックスが既に開発して実用化されている。
957：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:45:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100515/bsc1005150841014-n1.htm
2010.5.15 08:41　Fuji Sankei Business i.
世界一のエレベーター研究塔公開　高さ２１３メートル　茨城・日立製作所

エレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」＝茨城県ひたちなか市（日立製作所提供）

　日立製作所は１５日、茨城県ひたちなか市に建設したエレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」を公開した。地上２１３・５メートル、地下１５メートルで、エレベーターの研究施設としては世界一高い。

　日立によると、世界最速となる１分間に１０８０メートルの速さで動かした場合の乗り心地を試すほか、世界最大級のエレベーター（積載量５トン、定員約７０人）を開発するのが目的。

　研究塔の名称には、世界一「グローバルナンバーワン（Ｇ１）」の技術と製品を生み出すという決意が込められている。９月ごろまでに稼働を始める予定。

　見学に訪れた、ひたちなか市議（５０）は「地元のシンボルタワーができてうれしい。最先端技術には常に厳しい競争があるが、一番を目指してほしい」と期待を込めて話した。
958：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:56:37: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100518000155&genre=B1&area=K00
2010年05月18日(火)Kyoto Shimbun
接着新技術を東北大と共同開発
京セラ、水晶部品に応用

　接着剤を使わず原子拡散接合法で張り合わせた水晶ウエハー

　京セラは18日、光学機器などに使われる水晶部品で、有機系接着剤を使わずに数ナノメートル（ナノは10億分の１）の金属の薄膜で、基盤に接着させる技術を、東北大電気通信研究所の島津武仁准教授と共同開発したと発表した。

　部品の耐久性や光の透過性向上、機器の小型化につながる。水晶部品を製造する京セラ子会社、京セラキンセキ（東京都）がレーザー加工装置やプロジェクター向けに２０１０年度中の実用化を目指す。

　島津准教授が開発した原子拡散接合法を業界で初めて水晶デバイスに応用した。クロムやチタンなどの金属原子で接着面に薄膜を作り、基板やウエハーを張り合わせる。一般的な有機系接着剤を使った場合と比べ、接着面の膜の厚さが１万分の１以下となり、強度も維持できるという。

　新技術によって、プロジェクター用の波長板で従来、接着剤の劣化で発生した色あせや色むらを防げる。レーザー加工装置用部品では、紫外線から赤外線まで幅広い波長域で水晶の透過性を引き出せるという。
959：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:17:01: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000030&genre=B1&area=K00
2010年05月22日(土)Kyoto Shimbun
リチウムイオン電池、生産強化
ＧＳユアサ、５００億円投資

　ＧＳユアサの大型リチウムイオン電池。電気自動車から産業機器、鉄道、人工衛星まで用途は幅広い

　ＧＳユアサが、リチウムイオン電池事業を強化している。電気自動車（ＦＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーだけでなく、航空・宇宙産業や鉄道など向けにも市場が広がる見通しのためだ。２０１０年度から１２年度までに５００億円の設備投資を計画し、成長戦略を加速する。

　■１２年度までに、航空・宇宙にも販路

　同社は、１９９９年から産業機器の電源用で他社に先駆けて同電池の生産を始めた。小型でも高出力を発揮できる特長を生かし、人工衛星やロケット、潜水艇のほか、無人搬送車や路面電車などへの用途開発に注力している。とりわけ産業用大型電池では先行メリットが大きく、世界市場で優位に立っている。

　０９年度には、ＪＲ東日本が開発中の「蓄電池駆動車」の試験車両や国際宇宙ステーションへの物資輸送を担った日本初の無人補給機「ＨＴＶ」などに供給した。本年度は米航空機大手、ボーイングの新型旅客機向け生産も本格化する。

　海外では航空や宇宙、鉄道向けで成長が期待できる北米市場を狙う。電池の組立工場を米国・アトランタ市に新設し、２月に操業を始めた。スマートグリッド（次世代送電網）など新エネルギー関連の製品化も視野に入れる。

　一方、本命のエコカー向けでは、三菱自動車やホンダと連携し、それぞれ合弁会社を設立している。ＥＶ用は栗東市に新工場を１２年４月から稼働させる。草津市と京都市の３拠点体制となり、１２年度中に生産量を本年度計画の３・８倍に当たる６万７８００台分に引き上げる。ＨＶ用は約２５０億円を投じて新設する福知山市の工場が今秋に稼働する。

　「経営資源を集中し、成長の核となる事業に育てる」（西田啓取締役リチウムイオン電池事業部長）ため、中期経営計画（１０～１２年度）のスタートに合わせて４月に専門の事業部を設置した。技術者も増員して研究開発を含めた業務の機動性を高める。

　同計画では、事業売上高を０９年度の７０億円程度から１２年度には４００億円に増やすとしているが、車載用を中心に需要が高まっているため上方修正を検討している。
960：チバＱ：2010/06/13(日) 20:39:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000446-yom-bus_all
Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決
6月13日17時31分配信読売新聞

　ブラジルで、日韓メーカーの薄型テレビ販売競争が過熱している。

　１１日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もＷ杯商戦を機に巻き返しを図っている。

　サンパウロ市内のソニー直営店は、午後８時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん（３６）は「Ｗ杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。

　ソニーはＷ杯商戦が本格化した４月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビＣＭではＷ杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。

　サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。Ｗ杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は４月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。３月末から５月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。

　ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。

　２００７年ごろは、サムスン電子、韓国ＬＧ電子のシェア（市場占有率、金額ベース）はともに２５％前後、ソニーは約２０％と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年３月時点では、ＬＧの３０％、サムスンの２５％に対し、ソニーは１０％と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約１５％程度で、韓国勢の３分の１以下だ。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は０９年は前年比約１・５倍の４２０万台、１０年は７１０万台と予想し、１３年には１０００万台突破を見込んでいる。ブラジルでは１４年にＷ杯ブラジル大会、１６年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。

　ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。２０１２年度にはシェア１位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。

　一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。ＬＧもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロＦＣのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。（サンパウロで、池松洋） .
961：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:35:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005280002/
2010年5月28日　神奈川新聞
ビクター本社・横浜工場を佐川急便に年内売却/ＪＶＣ・ケンウッド

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、日本ビクターの本社・横浜工場（横浜市神奈川区守屋町）を佐川急便のグループ会社に売却することで基本合意したことが27日、分かった。年内に引き渡す。売却金額は60億～70億円とみられ、手元資金を確保して経営の立て直しを急ぐ。

　横須賀工場（横須賀市神明町）の態勢も見直し、ビデオカメラの生産は２０１０年度上期にも停止する。28日に河原春郎ＪＶＣ・ケンウッド会長兼社長が会見し、中期経営計画を発表する。

　売却対象は本社・横浜工場の３万９千平方メートル。佐川急便の持ち株会社ＳＧホールディングス傘下の不動産子会社ＳＧリアルティ（京都市南区）に売却する。本社の移転先は決まっていない。

　横須賀工場で生産しているビデオカメラ「エブリオ」は、マレーシア工場に移管する。プロジェクターや業務用ビデオカメラなどの生産は継続する。人員の増減は未定という。ＣＤやＤＶＤディスクを生産する林間工場（大和市下鶴間）は残す。

　ビクターの本社・横浜工場は１９３０年開設で、事実上の創業地。ケンウッドと２００８年10月に設立した共同持ち株会社ＪＶＣ・ケンウッドの本社にもなっている。

　ＪＶＣ・ケンウッドの10年３月期連結決算は、主力の音響・映像（ＡＶ）事業の不振などで売上高３９８６億円、営業損益は64億円の赤字だった。11年３月期は黒字化を目指している。
962：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507009-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立製作所、横断組織を設置　新興国照準　水市場で２０００億円

　日立製作所は２８日、グループ会社を含む上下水道施設向け機器など水関連事業の強化策を発表した。６月１日付で司令塔役として新たに横断組織を設置し、グループ各社に分散する企画立案・開発機能を集約する。主に経済成長が著しく水の需要が膨らんでいる新興国向け市場を開拓。現地の上下水道会社に資本参加するなど連携を深め事業拡大を図る。海外での受注案件を積み上げ、売上高を２０１５年度に０９年度の１１５１億円から２倍近い２０００億円に引き上げる。

　来月に社長直轄の「水環境ソリューション事業統括本部」を発足。２０人態勢で、子会社の日立プラントテクノロジーの上田新次郎副社長が本部長に就任する。統括本部が中心となって、上下水道分野から工場用水など産業分野までの機器や制御技術などを幅広く提案できる“日本型水メジャー”を目指す。

　世界の取水量は２５年に１０年見込み比で２０％弱増え、５２３５立方キロメートルに達するとみられている。このうちアジアが６０％を占め市場を牽引（けんいん）し、市場規模も０７年の３６兆円から２５年に８６兆円に膨らむ見通し。日立は東南アジアをはじめ、中東、中国、インド、南米を対象に拡販していく。０９年度の海外売上高は９０億円、全体の売上高に占める割合は７．８％にとどまるが、グループ内の技術を活用することで海外売上高比率を３５％に高める計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■大型受注に総合力不可欠

　日立が水事業で世界市場展開に本腰を入れるのは、国内市場は上下水道施設の老朽化に伴う更新需要などにとどまるためだ。水需要は人口増加や経済成長により、新興国で急速に高まっている。水道は電力、鉄道などと並ぶ重要な社会基盤のため、水事業は関連メーカーにとって大きな収益源になることが期待されている。

　国内市場では、上下水道用電気機器で東芝、三菱電機などとシェアを分け合い一定の規模を確保できたが、世界市場では仏ヴェオリア、スエズなどの国際水メジャーが立ちはだかり、その差は大きい。

　さらに上下水道処理制御システム分野だけをみると、米ＩＢＭ、米ＧＥ、独シーメンスなどと競合する。

　日立がグループを挙げて水関連事業に取り組む姿勢を明確にしたものの、強敵に割って入るにはもう一段の工夫が不可欠。今後は、新設する統括組織が中心となって、大規模案件獲得に向け事業融資を行う投資ファンドなどを巻き込む力量も問われる。（佐藤克史）
963：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:29:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72024.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
ラピアス電機が鹿角工場閉鎖　社員が新会社、事業継続

　電子部品製造のラピアス電機（岩手県八幡平市）は３１日、光ケーブルなどを生産する鹿角工場（秋田県鹿角市）を閉鎖、事業継続を目指す従業員らは同日、新会社ジョイタムを設立したと発表した。工場の建物や生産設備をラピアス電機から買い取り、６月以降も操業を継続する。

　ジョイタムの田村功社長が３１日、鹿角市役所で記者会見し、事業継続の方針を説明した。ラピアス電機が３月に鹿角工場閉鎖を発表した後、新会社を４月に法人登記し、準備を進めてきたという。工場の従業員約９０人は３１日で全員解雇となったが、新会社がうち８５人を雇用する。

　工場長だった田村社長は「社員の働く場をなくしたくなかった。新たな気持ちで頑張り、長生きできる会社にしたい」と話した。管理部門のコスト削減などを図りながら、これまでと同様に鉄道車両や携帯電話基地向けの光ケーブルなどを製造し、年間３億円の売り上げを目指す。

　鹿角市は市企業立地促進条例に基づき、設備取得費の助成や雇用助成金の給付などで同社を支援する方針。商工振興課は「約８０人もの雇用が守られることを評価し、条例を適用することを決めた」と話している。
964：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:46:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090724/178847
2009年7月24日 05:00　下野新聞
パナソニックの半導体子会社　10年３月末、宇都宮の工場閉鎖

　パナソニック１００％子会社のパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市、石黒永孝社長）は23日、汎用トランジスタやダイオードなどの半導体を製造する宇都宮事業場（宇都宮市清原工業団地）を２０１０年３月末で閉鎖する、と発表した。

　社員３４０人は京都府亀岡市や新潟県妙高市などの拠点に配置転換する。90人程度の非正規従業員は雇用契約を更新せず、雇い止めとなる。生産は中国、マレーシア、新潟の工場に移管する。

　同社は今回の決定について、「宇都宮事業所で生産するデバイスは中国や韓国、台湾で作ることができる。価格勝負になる製品のため、海外拠点などに移し競争力を強化する」と説明している。

　同事業所は85年11月に操業開始。敷地は約３万平方メートルで、跡地の利用方法は未定。

　県内では、パナソニックコミュニケーションズ（福岡市）の宇都宮事業場（宇都宮市平出工業団地）が先月閉鎖。社員約６１０人は、早期退職優遇制度で退職した一部を除き、九州に配置転換された。

　今後、パナソニックの県内生産拠点は、液晶テレビ生産のパナソニックＡＶＣネットワークス社の宇都宮工場（平出工業団地）のみとなる。

　県内では昨年から、進出企業の事業所閉鎖・縮小の動きが相次ぐ。県産業労働観光部の野口明部長は「宇都宮市とも協議しながら、跡地利用や雇用面に対応していきたい。県内立地企業のフォローアップについても、さらに足を運ぶなどして定着へ力を入れていきたい」としている。

　宇都宮市経済部の手塚英和部長は「今までに市に貢献してもらったが、撤退というのは残念。従業員対策についてはしっかりやってほしい」としている。
965：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:51:40: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly44.htm
2010年05/29(土)茨城新聞
日立、竜ケ崎工場を廃止　白物・照明、多賀に統合

　日立製作所の白物家電子会社、日立アプライアンス（ＡＰ）が照明事業の日立ライティングを10月にも吸収合併することが28日、分かった。統合に伴い、日立ライティングの子会社で照明器具製造拠点の日立竜ケ崎工場（龍ケ崎市）を廃止し、日立ＡＰ多賀事業所内の日立多賀テクノロジー（日立市）に機能を移管する。

　統合により、日立ＡＰは白物家電から照明器具まで品ぞろえを拡充し、家庭や商業施設など向けに、省エネ・環境関連事業を強化する。

　日立竜ケ崎工場は、ＬＥＤなど照明器具の製造拠点として稼働。機能移管に伴い、従業員も日立多賀テクノロジーに移籍する。従業員数は明らかにされていない。日立は「詳細を詰めている段階」としている。また、同工場にある日立ライティング竜ケ崎事業所の機能を日立ＡＰ多賀事業所に移す。

　日立ＡＰは統合後、照明器具と白物家電、エコキュートなどと連携した商品企画や販売促進活動を進める。また、生産設備の共用化により、生産効率の改善、調達部門の統合によるコスト削減を目指す。

　２０１０年３月期の業績は、日立ＡＰが売上高４４５７億円で営業黒字を確保。日立ライティングは売上高１８８億円で営業赤字だった。
966：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:56:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100608bjad.html
2010年06月08日　日刊工業新聞
ＦＤＫ、単３形アルカリ乾電池の生産能力５割増－単４形から需要シフト

　ＦＤＫは単３形アルカリ乾電池の生産能力を、２００９年度比５割増の月２３００万個に高める。７月にＦＤＫエナジーの湖西工場（静岡県湖西市）を増強する。

　薄型テレビや周辺デジタル機器向け多機能リモコン、携帯用電子機器などの普及を受け、乾電池需要の中心は急増した単４形電池から容量の大きい単３形電池に戻りつつあるという。同社でも昨年以降に単３形アルカリ乾電池の受注が急伸。同社は工場の稼働時間を拡大するなどして対応してきたが、今後も成長が見込まれるためライン本体の増強が必要と判断した。

　ＦＤＫは０８年秋に、外部メーカーの生産ラインを買収。今年の３月までは外部メーカー製品のＯＥＭ（相手先ブランド）専用ラインとして稼働していたが、これを改造し生産品目を増やす。７月以降は単３形アルカリ乾電池の全生産ラインで、富士通ブランドをはじめソニーや三菱電機ブランドの製品も生産できる体制が整う。
967：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:14:23: >>904
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100616t52011.htm
2010年06月16日水曜日　河北新報
有機ＥＬ研究所閉鎖２ヵ月　設備休眠、産学イライラ　米沢

閉鎖された有機エレクトロニクス研究所。現在は管理人だけで研究員の出入りはほとんどない＝米沢市

　次世代照明の有力な技術と目される有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）をめぐり、山形県の産学官連携を先導してきた有機エレクトロニクス研究所（エレ研、米沢市）の閉鎖から２カ月が過ぎた。実験装置やノウハウなど権利関係の整理に時間がかかり、多いときで４０人を超す所員がいた研究所はひっそり。県は近く企業支援に軸足を移した後継組織を発足させるが、産学サイドは悠長な“お役所仕事”に不満を募らせている。

　「得点圏に走者がいるのに、打者が闘志をなくして倒れてしまったような状況だ」。エレ研を取り巻く環境を野球に例えて語るのは、山形大の城戸淳二教授（有機デバイス工学）。２００３年のエレ研発足に準備段階からかかわり、閉鎖まで所長を務めた。白色発光や省エネ、長寿命化といった課題を一つ一つクリアしてきた自負がにじむ。

◎「のんびりし過ぎ」
　５日、城戸教授をがっかりさせる出来事が起きた。土曜日に米沢市周辺で落雷があり、停電でエレ研の超精密機器が停止。週明けになって研究室へ復旧要請があった。

　エレ研は閉鎖後も機器の維持のため、空調を２４時間動かしている。管理担当者は周辺企業から停電の知らせを受け、復旧に駆け付けた。ただ閉鎖で研究所員の多くが去り、機器に詳しい人材がおらず、大学へ救援を求めた。すぐに城戸教授らが駆け付けて復旧は成功し、実害はなかった。

　城戸教授は「設備の中には真空状態を保つべき場所もある。のんびりし過ぎだ」と憤慨。「県に新産業を興そうという気概がなく、業界のスピード感も分かっていない。閉鎖で散り散りになったスタッフも元通りには戻れない」と、失ったものの大きさを指摘する。

◎手続きの完了待ち
　県は発足から閉鎖までの７年間に４８億円を出資した。本格的研究は０４年度に始まり、０６年度までの３年間で照明用に十分な明るさや長時間点灯時の放熱構造、量産技術の基本を確立した。

　続く０９年度までの３年間は、製造コスト圧縮やデザイン公募など実用化に向けた研究に重点を移す。いずれも独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、後半の事業終了が区切りとなった。

　エレ研を統括する県産業技術振興機構は、後継組織の「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」（仮称）を近く発足させる。

　研究目的のノウハウや補助金で導入した設備を、非営利とはいえ新たな企業などを交えた製品化支援に使うためには、関係者間の合意や手続きが必要。「早ければ６月にも山を越す」（機構の小松幸勇専務理事）と言うが、まだ確証はない。

　関係者には、そもそも製品化支援は「エレ研でもやっていた」（城戸教授）として、閉鎖による休眠状態自体が回避できたとの疑念さえくすぶる。小山清人山形大副学長は「研究者にとり装置は『体』だが、県職員には県民サービスとしか見えていないのだろう」と嘆く。

　エレ研の正式名称には「山形」の文字がない。それ自体が「有機ＥＬの本家本元は山形」と主張する財産ともいえる。

　米沢市内の経済関係者は「地元企業には技術的ハードルがまだ高く、商売になるのかも見極めが難しい。県には国を巻き込むぐらいの積極姿勢を求めたい」と語り、エレ研のあった建物が再び活気づく日を待ち望む。

　広瀬渉県商工観光部長は１４日、６月定例県議会の商工観光常任委員会で「できるだけ早く再開し、企業を支援したい」と述べ、理解を求めた。
968：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:15:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsc1006160502006-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、太陽電池パネル生産２．１倍計画　性能「最高」世界トップ３狙い

三洋電機が国内で今秋発売する太陽電池パネルの新製品＝１５日、東京・上野の三洋電機東京ビル

　三洋電機は１５日、太陽電池をパネルに組み立てる国内工場の生産能力を、２０１０年度末に０９年度比約２．１倍の２９万キロワットに引き上げると発表した。政府や自治体の補助金制度により、国内で需要が拡大することに対応する。世界最高水準の発電性能を持つ太陽電池を武器に得意の住宅用以外に企業向けや太陽光発電所向けを開拓する。三洋は、国内の生産態勢を増強し、国内シェア首位のシャープや２位の京セラなど上位メーカーを追い上げる。

　二色の浜工場（大阪府貝塚市）の生産能力を工程の改善などで３．５万キロワットから４万キロワットに増強する。滋賀工場（大津市）の生産能力は現在の１０万キロワットから２５万キロワットに引き上げる。滋賀工場は従来計画で１０万キロワット増強する予定だったが、ライン設備を増設しさらに５万キロワット上乗せする。投資額は約４億円。

　パナソニックグループが１５年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための戦略商品となる次世代太陽電池を１３年度に商品化することも発表。太陽電池の基幹部品「セル（発電素子）」が光を電気に変える効率を量産ベースで従来品の約２０％から２３％以上に高める。発電効率は現在２１％台の米サンパワーを抜いて世界最高になるという。セルの厚みも薄くし材料費も抑える。当初はパナソニックの兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場内で生産する方針だ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■価格優位「結晶型」へ一本化も

　「製品の競争力を高めるため、生産態勢の強化とともに大幅なコストダウンも進める」。同日、都内で記者会見した前田哲宏執行役員兼ソーラー事業部長はこう述べ、パナソニックの設計手法などを取り入れて開発を行うことを強調した。

　三洋とパナソニックが強化する太陽電池は「結晶型」。次世代型も結晶型の従来品を基に開発を進める。結晶型は、国内シェア首位のシャープが注力する「薄膜型」に比べて原材料となるシリコンの使用量が多く、高コストなのが弱点とされた。三洋があえて結晶型で強化策を打ち出すのはシリコン価格の下落で薄膜型の優位性が薄れてきているためだ。薄膜型より発電効率が約２倍上回る結晶型で価格の優位性を引き出し、シェアを獲得する作戦だ。

　一方、三洋は新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発も進めているが、生産・販売を１１年度以降に延期する方針。市場で存在感を高めるためには結晶型への一本化が求められる局面も予想される。（佐藤克史）
969：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:39:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170502002-n1.htm
2010.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
デジカメ写真を手軽に合成　カシオ、独自機能搭載でシェア２０％狙う

カシオのデジカメの機能を使って作成した犬と子供の合成写真（同社提供）

　カシオ計算機は、６月後半以降に国内外で発売するデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」シリーズに、撮影した静止画や動画を合成する同社独自の機能「ダイナミックフォト」をバージョンアップさせて搭載することを決めた。今月１８日からは動く動物キャラクターを同社ホームページからダウンロードできるようにして独自性を強調することで、国内のコンパクトデジカメ市場でシェア２０％以上を目指す。

　ダイナミックフォトは、撮影した静止画や動画の一部を取り出して、別の静止画や動画に合成できる機能。子供の写真を犬の頭の上に乗せたり、積み木が倒れる動画にネコが走る動画を重ねたりできる。

　６月後半から発売する機種では、別の画像を重ねる動画の制限時間をこれまでの４秒から２０秒に延長。合成できる画像やキャラクターの数も１つから４つに増やし、“おもしろ動画”の作成範囲を広げた。

　また、約３００種類ある合成用キャラクターに、自転車に乗って動く犬など２６種類のキャラクターを追加し、遊び心をくすぐる。同機能では、２月発売の機種から無地ノートに記した文字を撮影すれば文字だけを画像として取り出す機能も追加しており、文字入り写真も簡単に作成できるようになった。

　市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、カシオのコンパクトデジカメの国内シェアは２００９年でキヤノンの２２％に次ぐ１９％。１０倍の光学ズームや高速連写、一度充電すれば１０００枚の写真を撮影できる電池寿命の長さなどが人気となり、０８年の１６％から３ポイント向上した。

　ダイナミックフォト機能の充実により、さらなるシェア拡大を目指す。
970：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:40:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100619/bsc1006190503008-n1.htm
2010.6.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱電機　ＬＥＤ事業１５年度目標　売上高５００億円　「非住宅」開拓

　三菱電機は１８日、長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ（発光ダイオード）照明事業の売上高を、２０１５年度に０９年度比で１０倍の５００億円に引き上げる計画を発表した。新設する「ＬＥＤ営業推進センター」が照明子会社と連携して大口の受注を目指すほか、開発力の向上も推進する。リビング照明など住宅分野に加え、性能の向上に伴い設置規模の大きい非住宅用でのＬＥＤ化が進むことから、非住宅分野の品揃えを拡充する。同社は１５年度に２０％強の国内市場シェアを目指す。

　「グループ各社との連携を深め、総合力を発揮して非住宅用の市場を開拓していく」。この日、本社で開いた事業説明会で中村一幸副社長は、ＬＥＤ照明事業を全社的な取り組みとして展開する考えを強調した。

　７月１日に設置するＬＥＤ営業推進センターは２０人で構成する。子会社の三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）と、独照明メーカー大手オスラムとの合弁会社、三菱電機オスラム（横浜市西区）と一体なって営業展開し、大型商業施設向けなどの需要を掘り起こす。

　製品面では、オフィスや工場など非住宅用を主に強化する。現在は３８０品目だが約３．５倍増やし１５年度に１３５０品目まで拡充する。光の出力量も１２年までに主力機種で現行品と比べ２０％上げる。一方、電球などの住宅用は２０品目から１５０品目に引き上げる計画だ。

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【予報図】

　■魅力的な製品投入　存在感

　三菱電機がＬＥＤ照明事業を強化するのは、改正省エネルギー法の施行により企業の環境への意識が高まっていることに加え、ＬＥＤ電球は家電エコポイントの交換対象となっており、普及に拍車がかかっているからだ。特にＬＥＤ電球では参入メーカーが増えたこともあり、店頭での平均価格が年初から２割程度下がり、割安感が薄れていることも追い風だ。

　国内のＬＥＤ照明市場の規模は、１５年度に０９年度比約７倍の２２００億円に膨らむ見通しで、今後は非住宅用の伸びも期待される。ＬＥＤ照明に占める割合が０９年度の５８％から１５年度に６５％に上昇するとみられ、市場を牽引する。

　ただ、成長市場だけに競争は激しい。国内市場シェアは首位のパナソニックグループと２位の東芝グループで過半数を超える。このため、ＮＥＣなどと３位争いをしている三菱電機が一歩抜け出し、２強に迫るためには、人海戦術以外に開発力を強化し魅力的な製品を投入するなど存在感を高めることが急務だ。（佐藤克史）
971：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:41:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160500003-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、海外調達率５割に倍増　生産コスト減、中韓に対抗

　日立製作所は１５日、２０１２年度に主要製品の生産コストを３０～４０％低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を０９年度の２５％から一気に５０％に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。

　３０～４０％のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。

　江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「３０％はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。

　０９年度は約９兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は４兆６０００億円。うち２５％の１兆１５００億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。

　このグローバル調達率を１０年度に３５％、１２年度に５０％に高める。調達額は１０年度が１兆６０００億円、１２年度は３兆円に上る。

　海外の調達先で多いのは中国やアジア。１０年度は中国が４６００億円、アジアが３０００億円になる見込みだが、これをさらに高める。３兆円ある日本国内での調達額は減少する一方、国内生産用に海外から調達する部品などは１０年度の５７００億円から増加する見込みだ。

　また、これまではグループ企業内でも別個に購入していた部品を集約して購入することや、部品の省資源化なども検討。省資源化に関しては国内の調達先の協力も得て進める。
972：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:42:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100618/bsb1006180502006-n1.htm
2010.6.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」産業用開拓　１４年度売り上げ２５００億円へ

日立製作所の車載用リチウムイオン電池の組み立てライン＝茨城県ひたちなか市

　日立製作所は１７日、世界的に需要が拡大しているリチウムイオン電池を中心とした電池事業の売上高を、２０１４年度に０９年度比で７５．９％増の２５００億円に引き上げる計画を発表した。新設した社内カンパニー「電池システム社」がグループ各社の電池事業を統括し、意思決定を早めるとともに開発力の向上も推進。主に無停電電源装置やスマートグリッド（次世代送電網）向けなど産業用の需要を開拓する。

　「日立の総合力が発揮できる産業用を中心に経営資源を集約する」。この日、都内で開いた事業説明会で角田義人・執行役専務兼電池システム社社長は、“電池の日立”として存在感を高める考えを強調した。

　４月に立ち上げた電池システム社は日立本体にある事業統括本部と、携帯電話・パソコン向けなどの民生用を扱う日立マクセル（大阪府茨木市）、自動車向けの日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）で構成。建設機械や鉄道など産業機械向けを担当するグループの新神戸電機（東京都中央区）や研究所などと連携を深め、投資効率を高めていく。

　生産面の強化では、放熱性が高くて薄い「ラミネート型」と呼ばれるリチウムイオン電池の生産設備を、日立マクセルが富山工場（富山市）に約２０億円をかけて導入する。主に電動二輪車など中小型産業用向けに、１１年４月に生産を始める計画だ。

　日立ビークルエナジーは乗用車用に加え、商用バスやトラック向けの販売を強化する。供給先を特定メーカーに限定せず、規模の拡大でコストダウンを図る考えだ。また、事業統括部は別の社内カンパニーが持つ顧客からの受注獲得を目指す。

　リチウムイオン電池の世界市場は現在１兆円台だが、１９年度には４兆円を突破する見通し。中でも０９年度に約１０００億円だった産業用は１０年後には１５倍前後に膨らみ、自動車用とともに市場を牽引（けんいん）するとみられている。

　ただ、有望市場だけに競争は激しさを増している。民生用で４割強のシェアを握り、世界首位のパナソニックグループは新工場を大阪市内で４月に稼働させ、２位のソニーも栃木県内の新工場を１０月に稼働させる。３位のサムスングループやＬＧグループなど韓国勢も集中投資に乗り出している。

　下位の日立がシェア向上を果たすには、電池性能を上げるだけではなく、グループ全体での取り組みの強化が不可欠となる。（佐藤克史）
973：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:45:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006150028.html
'10/6/15　中国新聞
シャープ、福山に開発拠点
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　シャープ（大阪市）は、福山事業所（福山市）に研究開発拠点「福山技術センタービル」を新設する。携帯電話や液晶テレビといった電子機器の基幹部品を作る電子デバイス事業の研究開発をする。近く着工し、来年２月の完成を目指す。

　第１工場の南側に鉄骨５階建て延べ１万２８８平方メートルを建設する。大規模集積回路（ＬＳＩ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）など電子部品を組み込んだモジュールの開発力を強化する。

　同社は奈良県天理市、葛城市や三原市など各地に分散している技術者を新たなビルに集め、開発効率を高める。人員などの態勢は今後詰める。

　電子デバイス事業は、液晶テレビやブルーレイディスクレコーダー、携帯電話、ＬＥＤ照明などに用いる電子部品の製造を受け持つ。付加価値の高い電子部品の開発で、国際競争力の向上を図る。

　福山事業所は21万平方メートルの敷地に第１～４工場があり、携帯電話用カメラ部品や液晶テレビ用駆動部品などを生産している。新たに液晶テレビのバックライトや照明の光源に使う青色ＬＥＤチップの量産も、年内に始める予定でいる。

【写真説明】シャープが電子デバイス事業の開発拠点を新設する福山事業所
974：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:21:05: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006030039/
2010年6月3日　神奈川新聞
富士ゼロックスがＭＭ２１地区に従業員８０００人を集約、年内にも完了/横浜

　富士ゼロックスは３日、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区にグループで最大８千人規模の従業員を集約させると正式発表した。新拠点「Ｒ＆Ｄスクエア」で計画する４５００人に加え、新たに関連会社などから計３５００人を周辺のビルに移す。10月から移転を始め、早ければ年内にも完了させる。

　集約するのは、ソフト開発の富士ゼロックス情報システム（東京都渋谷区）の本社部門、カラー高速印刷分野の営業施設「エピセンター」（同品川区）の全機能、各地に点在しているカスタマーサービス部門などを予定。狙いについて同社は「研究開発と営業拠点が近いと相乗効果が出しやすい。業務の効率化にもつながる」としている。

　横浜市によると、昨年末に都内で開かれた「企業誘致トップセミナー」に合わせて林文子市長が山本忠人社長を訪問し、トップセールスを行ったという。

　本社を移転する富士ゼロックス情報システムは同市の企業立地促進条例に基づく支援を申請する。

　富士ゼロックスはコピー機やプリンターの研究開発の中核拠点として「Ｒ＆Ｄスクエア」を４月に完成させている。
975：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:14:30: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/CK2010062502000134.html
2010年6月25日　中日新聞
《経済》０９年度の廃家電４５．７％大幅増　各社メーカー、リサイクル施設の能力増強

テレビの解体をする従業員ら＝浜松市北区の富士エコサイクルで

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づいて、量販店や小売店などにリサイクル品として持ち込まれる家電製品が、大幅な増加傾向にある。家電製品協会の調べでは、２００９年度は前年比４５・７％増の１８７８万台。１０年度はさらに伸びることが予想され、家電メーカー各社はリサイクル施設の能力増強などで対応している。

　シャープ、ソニーや東芝など各社は２つのグループに分かれ、全国４８カ所に廃家電のリサイクル工場を設置。作業員が、手作業で廃家電を解体した後、風や磁力などを利用してプラスチックや鉄などを回収している。

　鉄などは出荷されて原料として再利用。リサイクル工場では、オゾン層の破壊につながると言われるフロンも回収しており、地球環境の保全に貢献している。静岡県内では、富士通ゼネラルが５５％出資する家電リサイクルの富士エコサイクル（浜松市北区）と中田屋富士工場（富士市）でリサイクル処理が行われている。

　富士エコサイクルは、増加する廃家電に対応し、２６億円を投じて新工場を北区細江町中川の富士通ゼネラル浜松事業所内に建設。富士宮市にあった工場を移転させて４月から稼働。工場の処理能力は年間９０万台。富士宮から２倍に増強した。

　廃家電が増えた背景には、家電のエコポイント制度と、来年７月からの地上デジタル放送の導入がある。地上デジタル放送を受信できるテレビを購入した消費者が、買い替えのため使用していたブラウン管テレビや旧型の液晶テレビを廃棄しているみられる。

　持ち込まれる家電の内訳を見ると、テレビは０８年度が５３５万台だったが、０９年度には１０５３万台。倍近くに増えた。地デジ導入前に１０年度は、一段と買い替えが進むと予測される。

　富士通ゼネラルの村嶋純一・取締役経営執行役副社長は、現状について「（買い替えが多く）予想を上回る数がきている」とした上で、「分ければ資源、混ぜればごみだ。資源再生に一層取り組みたい」と意気込みを語った。

　家電リサイクル法　廃家電の減量を目的に２００１年に施行。政令で指定する家電品のリサイクルを義務づけた。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などが対象。メーカーが再商品化、小売店が引き取りと運搬の義務を負い、消費者が費用を負担。回収品は全国のリサイクル工場で解体処理される。
976：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:36:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100702t13016.htm
2010年07月02日金曜日　河北新報
東北大グループ開発　ＬＥＤもっと安く明るく　応用期待

　化学薬品の酸化亜鉛を使い、従来よりもエネルギーの強い紫外線を出す紫外発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発することに東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（酸化物エレクトロニクス）らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在よりも低コストで色のバランスに優れた照明用の白色ＬＥＤの実現に結び付く可能性があるという。

　川崎教授らは２００４年、酸化亜鉛の結晶に窒素を注入してｐ型半導体の作製に成功し、青色ＬＥＤの開発にこぎつけた。ただ発する光は紫外線よりも可視光の青色成分が強く、非常に暗かった。

　今回は窒素の注入源として窒素原子を含むアンモニアを使用。基板作製法も変えることで、より高性能の紫外ＬＥＤを安価な酸化亜鉛から作ることに成功した。０４年のＬＥＤと比べ、純粋な紫外線を出す上、約１万倍の明るさを実現した。

　現在、照明に用いられる白色ＬＥＤは、窒化ガリウムに希少金属のインジウムを加えて作る青色ＬＥＤを使うのが主流。この青色の光と、蛍光物質を通して出る黄色の光とを合わせることで、人の目には明るい白の光と見えている。

　通常は赤、緑、青の３色の光を混ぜて白色光を実現するが、黄と青を混ぜてできる白色光は赤や緑がくすんで見えるなどの課題もある。

　蛍光物質に紫外線を当てて可視光線を出す蛍光灯と同様、今回開発した紫外ＬＥＤは蛍光物質を調合することでバランスのよい白色光を実現できるという。安価な酸化亜鉛を使うため、価格も１０分の１から半分ほどに抑えられる見込み。

　現時点で紫外ＬＥＤの明るさは照明用に現在、使われている青色ＬＥＤの１割程度にとどまるなどの課題がある。川崎教授は「同程度の明るさを目指して研究を進めるとともに、安定性を改善しながら実用化を目指したい」と話している。

　成果は近く応用物理学系の米学術誌に掲載される。
977：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:05:55: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100709t32012.htm
2010年07月09日金曜日　河北新報
東京エレクトロン東北が工場増設　奥州開発部門を強化、拡充

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）子会社、東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）は８日、開発部門強化と生産拡大に伴い同社敷地内に新工場を増設すると発表した。９月に着工、来年１月完成、稼働の予定で、月産能力は現在の約１．３倍規模となる。

　新工場は延べ床面積約７０００平方メートルの鉄骨２階建て。半導体需要の急速な回復を受けて、開発部門を強化、拡充するとともに増産するには、現在４棟ある既存工場では手狭なため、新たな工場建設を決めた。

　設備投資は約１０億円。工場完成をめどに開発部門に約２０人を雇用する計画で、年間売上高は２０１０年３月期（約３９０億円）の倍増を目指す。

　半導体市場は現在、中国を中心とした新興国市場で需要が高まり、０８年秋の金融危機前の水準を超えている。米国半導体工業会（ＳＩＡ）の統計によると、５月の世界売上高は約２兆１６００万円に達し、２カ月連続で過去最高を更新した。

　東京エレクトロン東北の平井康司執行役員は「開発部門を強化しなければ生き残っていけない。半導体の需要は前年比で今年は９０％増、来年は３０％増が見込まれるため、生産能力も引き上げたい」と話している。
978：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:21:33: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/03/new1007030801.htm
2010/07/03　デーリー東北
東北デバイス操業4年で経営破綻/六ケ所

　世界初とされる白色有機ＥＬの量産化を六ケ所村の工場で目指し、青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は経営破綻（はたん）し２日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。負債総額は約３７億円。事業は今後も継続し、従業員４９人も解雇しない方針。

　民間信用調査会社などによると、同社は２００５年、電気機器メーカーのエーエムエス（五所川原市）から分社化して創業。０６年に六ケ所村に工場を建設した。クリスタルバレイ構想の中核を担い、有機ＥＬパネルの量産を世界に先駆けて事業化した。

　しかし０８年に設備を増設して間もなく、生産ラインに不具合が見つかったほか、世界的な経済危機を背景に需要も低迷。有利子負債が経営を圧迫する一方で営業収益も上がらず、大幅な赤字計上が続いていた。

　生産ラインは本格稼働に至っておらず、０９年１２月期の売上高は１５００万円にとどまった。財務状況は債務超過額が拡大し、資金調達が限界に達した。

　同社の民事再生計画は、３カ月後までに策定する。申立代理人は、加藤寛史弁護士（東京都）らで、監督委員は三森仁弁護士（同）。債権者数は約２００人で、６、７日に東京と青森市でそれぞれ債権者説明会を開く。

　同社は「再生手続き開始決定を受けた上で、スポンサーの支援を得て事業を継続し、役員、従業員一同、再生に向けて全力を尽くす」としている。
979：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:35:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100710/bsc1007100502002-n1.htm
2010.7.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
響工場を四日市に集約　パナソニック電工

　パナソニック電工は９日、子会社「パナソニック電工北九州」の響工場（北九州市）の住宅向け浴槽事業を「パナソニック電工住宅設備」四日市工場（三重県四日市市）に集約し、響工場を９月末までに閉鎖すると発表した。

　従業員２５人は別の工場に配置転換する。これに合わせ、京都府京田辺市の物流センター機能も四日市工場に移す。工場と物流の機能を一元化、物流コストを削減する。

　パナソニック電工は２００８年から、「住設建材事業」の国内製造拠点の集約に取り組んできたが、響工場の閉鎖で集約が完了する。
980：とはずがたり：2010/07/29(木) 05:54:26: 三洋とパナ電工を完全子会社化＝TOB検討―パナソニック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-jij-bus_all
7月29日3時0分配信時事通信

　パナソニックが、傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。買収額は9000億円規模とみられ、TOB（株式公開買い付け）などの活用を検討しているもようだ。
　パナソニックは、太陽電池や蓄電池に強みがある三洋電機と、住宅設備メーカー大手のパナソニック電工の経営権を完全に握ることでグループ内の相乗効果を高められると判断。中期経営計画に盛り込んだエネルギーと環境分野の事業拡大を急ぐ。
　パナソニックは現在、三洋電機とパナソニック電工について、いずれも発行済み株式の過半数を保有している。今回の完全子会社化に当たっては、TOBのほか株式交換なども検討しているとみられる。
　パナソニックはパナソニック電工を2004年、三洋電機を09年にそれぞれ子会社化した。　

最終更新:7月29日3時3分

時事通信
981：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:41:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t12030.htm
2010年07月21日水曜日　河北新報
出力１００倍の青紫色半導体レーザー開発　東北大・ソニー

共同開発された青紫色超短パルス半導体レーザー。光半導体増幅器を使って１００ワットになった光が左へ出ている（東北大、ソニー提供）

　出力が従来の１００倍以上となる青紫色の半導体レーザーを、東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）の横山弘之教授（半導体レーザーデバイス物理）とソニー先端マテリアル研究所（神奈川県）が共同開発した。独自の半導体レーザーと増幅器を使って高出力を実現。技術を応用すればＤＶＤなどとほぼ同サイズで、記録容量１テラバイト（１０００ギガバイト）の大容量ディスクを作れる可能性があるという。

　開発した「青紫色超短パルス半導体レーザー」は、極めて短い時間に明滅を繰り返す窒化ガリウムを使った半導体レーザーに、３０倍以上に増幅することができる光半導体増幅器を組み合わせた。

　可視光の紫色付近に当たる４０５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の波長の光で、３ピコ秒（ピコは１兆分の１）で１００ワット超の出力を実現。レーザーの性能の指標の一つ「繰り返し周波数」も１ギガヘルツ（１０００メガヘルツ）を達成した。

　過去の各国の研究者の実績では、青紫色の半導体レーザーの出力は１ワットが限界。半導体を使わないレーザーでは出力が１００ワットを超えるが、繰り返し周波数が８０メガヘルツにとどまる上、装置が数十センチ～１メートルと大型で、価格が１０００万円を超えるなど課題があった。

　今後の研究次第だが、開発した半導体レーザーは実用的な価格に抑えられる見込み。数センチ程度までの小型化も目指す。

　市販のブルーレイディスク（ＢＤ）は２層に記録して５０ギガバイトほどが最高。出力の飛躍的な増加でより細かく記録でき、数層に２０倍以上の情報が記録できる可能性がある。

　東京都内で２０日、発表した横山教授は「青紫色のレーザーは大学だけでは難しく、産学連携によって初めて実現した。高出力になれば性能にさらに余裕も出てくると思うので、より極限を目指したい」と話している。

　成果は米応用物理学系学術誌に掲載された。
982：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:53:15: >>978
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/22/new1007220901.htm
2010/07/22　デーリー東北
クリスタルバレイ構想抜本見直しへ

　青森県は２１日、六ケ所村とその周辺地域に、液晶など薄型ディスプレー（フラット・パネル・ディスプレー＝ＦＰＤ）産業の拠点を集積させる「クリスタルバレイ構想」を、抜本的に見直す考えを明らかにした。産業構造の変化や中国の台頭などを受け、構想を再構築すべきだと判断した。新むつ小川原開発計画の柱の一つでもあった同構想は、スタートから１０年目でほぼ白紙の状態となり、新計画に影響が出る可能性もある。

　県は２００１年３月に同構想を策定。期間を１０年間とし▽１０～１５事業所の立地▽５千～６千人の雇用創出―などを掲げ、ＦＰＤ関連産業の研究開発や、企業立地、人材育成を進めてきた。

　ただ、策定当初に日本国内で伸びるとみられていたＦＰＤ産業の拠点は韓国を中心に海外へシフト。

　０７年に自動車や太陽光発電システム、電子材料の分野も構想に加えて刷新したが、同構想に基づきこれまでに立地した企業は２社で、創出した雇用は約２５０人分。

　うち、世界に先駆け有機ＥＬの量産化を目指していた１社が今月２日に経営破綻（はたん）するなど、当初のシナリオとは程遠い状況が続いていた。

　２１日の県議会商工労働エネルギー常任委員会で、県商工労働部の永井岳彦次長は「ものづくりの基礎体力をつける研究開発が進んだほか、世界初の新方式フルハイビジョン液晶ディスプレーの試作品に成功した」と同構想の成果を強調。

　一方で、「世界トップだった日本の液晶テレビのシェアが韓国に抜かれるなど、構想策定時に想定し得なかった環境の変化を踏まえると、課題は少なくない」と答弁。

　桜庭洋一部長は「液晶関連産業そのものがグローバルの中で変わってきた。リーマンショックや中国の台頭を考えれば、ＦＰＤ産業という切り口だけでなく、将来的に、青森や日本に残る技術を視野に入れながら、あらためて再構築する」と、構想を抜本的に見直す考えを表明した。

　県は今後、これまでの経緯などを分析。１０年間の成果も生かしつつ、将来的な産業動向なども見据え、新たな構想を練る考えだ。
983：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:08:35: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007230038/
2010年7月23日　神奈川新聞
ＮＥＣがリチウムイオン電池向け電極生産ラインを増強、ＥＶ向け量産も開始/神奈川

　ＮＥＣは23日、相模原事業場（相模原市中央区）で、リチウムイオン電池向け電極の生産ラインを増強したと発表した。電気自動車（ＥＶ）の台数換算で、当初想定していた年間６万５千台分から10万台分の生産能力に引き上げた。同日から量産も始めた。

　日産自動車と共同で設立した「オートモーティブエナジーサプライ」（座間市）に全量を供給。12月に発売する日産のＥＶ「リーフ」に搭載される。ＮＥＣによると、ルノー向けにも電極が使用される可能性が出てきたため生産能力を高めた。

　電極の生産は同事業場内にある子会社ＮＥＣエナジーデバイスが手掛ける。リチウムイオン電池の市場拡大に合わせ、２０１２年度までに生産能力をさらに引き上げる。数百億円規模の投資にも踏み切る。

　ＮＥＣグループは相模原事業場を次世代リチウムイオン電池部品の開発・製造拠点と位置付けている。12年度に電極など環境・エネルギー事業全体で売上高１千億円を計画する。
984：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:48:56: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100728304.htm
2010年7月28日03時09分　北國新聞
車、家電で増産加速　北陸の半導体メーカー

　北陸の半導体メーカーで、自動車や白物家電などに使われ、消費電力を制御する「パワー半導体」を増産する動きが活発化している。加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は半導体の基板のシリコンウエハー製造ラインで生産能力を約３・５倍に引き上げる方針だ。石川サンケン（石川県志賀町）は２工場で設備を増強する。車の環境対応や新興国の家電のインバーター化を追い風に市場拡大は今後も続くとみられ、各社が増産対応を急いでいる。

　加賀東芝エレクトロニクスが増産するのは、半導体の直径８インチのシリコンウエハーライン。現在は月１万７千枚を製造しているが、今年度中に生産能力を２倍の月３万４千枚に引き上げる予定で、生産設備を順次、導入しているという。

　同社はさらに工場の拡張用地を利用し、段階的に月６万枚にまで増やす考えで、生産能力は最終的に現在の約３・５倍になる。

　親会社の東芝によると、加賀東芝エレクトロニクスのシリコンウエハーは家電や自動車、産業機械など幅広い用途で使われ、ハイブリッド車やデジタル機器向けで需要が拡大している。同社はフル生産の状態で「今後も需要の拡大は続く」（東芝広報）とみている。

　石川サンケンが設備を増強するのは志賀町内にある志賀、堀松の２工場。白物家電向けのインバーターＩＣ（集積回路）の増産に対応する。志賀工場は数億円を投資し、秋以降に生産能力を５割ほど増やす。堀松工場は１０～２０％程度引き上げる方針だ。

　同社では中国やインドを中心に新興国で使われるエアコンなど白物家電向けで生産が増え、リーマン不況で減少した自動車関連も動きが出てきた。担当者は「半導体の種類によって差はあるが、一部は好調だ」としている。

　半導体市場は拡大する一方だ。世界の主要半導体メーカーが加盟する統計機関、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は、２０１０年の世界の半導体市場規模（出荷額）が前年比２８・６％増の２９０９億ドル（約２６兆３９００億円）になり、１９８４年の調査開始以来、最大になると予測した。

　リーマン不況から自動車や産業分野で既に回復。中国など新興国を中心とする白物家電のインバーター化の進行や、自動車メーカーの環境対応車の市場投入でさらに需要は拡大するとみられている。

　半導体を製造するパナソニックの砺波、魚津両工場は薄型テレビやデジカメ向けなどが好調で、夏休みも返上し、通常通り稼働する方針だ。

　同社の半導体事業を担当するパナソニックセミコンダクター社（京都府長岡京市）によると、今期の半導体生産設備増強の設備投資は国内外の生産拠点合わせて２５０億円。拠点ごとの内訳は公表していないが、砺波、魚津工場にも「かなりの部分を振り分けた」（担当者）という。

　生産量は９月まで、前年を上回る状態が続くとみている。

　日立製作所が半導体を調達できず、日産自動車が米国の２工場の操業を一時停止する事態に陥るなど、「半導体不足」の側面もある。各社とも当面は活況な状態が続きそうだが、雇用面で増員の動きは少なく、関係者からは「現時点で地域経済への波及効果は限定的」との見方も出ている。
985：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:49:30: http://kumanichi.com/news/local/main/20100728004.shtml
2010年07月28日　熊本日日新聞
和水町の事業所縮小　パナソニックグループ会社

事業再編計画に伴い人員縮小が検討されているパナソニックシステムネットワークス熊本事業所＝和水町高野

　通信機器製造のパナソニックシステムネットワークス（東京）は２８日、熊本事業所（和水町）の人員を最大１５０人減らし、佐賀、福岡の両事業所に集約する再編計画を検討していることを明らかにした。同社全体では横浜市の２事業所を縮小、九州に集中させる。

　同社は福岡市に本社があった旧九州松下電器がパナソニック系２社と統合。ことし１月にはパナソニックのシステムソリューションズと事業統合し現社名となっていた。

　同社広報によると、熊本事業所はＤＶＤ・ＣＤの読み取り装置である光ディスクと、電話交換機を生産している。このうち、同交換機製造を佐賀に移管するのに伴い、まず８月末までに５０人を佐賀に異動させ、その後、組合との協議を経て来春にもさらに約１００人を福岡、佐賀に集中させたい方針。３月末で７００人の熊本事業所は５５０人になる見込み。

　集約先の佐賀事業所（鳥栖市、４００人）と福岡事業所（福岡市、２７００人）はそれぞれ５割増とし、ＰＯＳなどの情報機器端末やセキュリティー機器の生産を強化する。大分県宇佐市の大分事業所（５０人）は佐賀に移すが、関連子会社が残る。

　再編は綱島、佐江戸（ともに横浜市、計約１８００人）を含め国内６事業所が対象で、来年３月までに終えたい考え。（山口達也、高宗亮輔）
986：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:53:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100730t72012.htm
2010年07月30日金曜日　河北新報
スパンションから譲渡　会津工場　日本ＴＩ、来春製品出荷

　米半導体大手「テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）」の日本法人、日本ＴＩ（東京）は２９日、会社更生法適用を受けたフラッシュメモリーメーカー「スパンション・ジャパン」（川崎市）から譲渡された福島県会津若松市の工場について、来年５月ごろには製品出荷を開始し、年間約９００億円の売上高を見込んでいることを明らかにした。

　日本ＴＩの和田健治社長が福島県庁を訪れ、明らかにした。譲渡された工場は、新たに設立した「日本ＴＩ・セミコンダクター」（東京）の工場として、テレビやパソコンに使う「アナログＩＣ」を生産する。

　今後、納入先の品質チェックを受け、来年５月ごろから出荷を始めるという。スパンションが生産していたフラッシュメモリーについても、当面は受託生産を続ける。

　約４６０人の従業員の雇用は継続する方針で、待遇もスパンションと同じレベルを維持するという。日本ＴＩは３０日、会津若松市の現地で従業員向け説明会を開く。

　和田社長は「工場に二つある生産ラインのうち当面は一つだけ稼働させるが、景気が好転すれば、ラインを拡張する可能性もある」としている。
987：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280722010-n1.htm
2010.7.28 05:00 　Fuji Sankei Business i.
車載電池で日韓が覇権争い　ＬＧの猛攻に各社も設備増強

韓国ＬＧ化学子会社の米電池工場着工式で、ＬＧの電池を採用するフォードの電気自動車に乗り込むオバマ大統領（ＡＰ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの基幹部品であるリチウムイオン電池をめぐり、日本と韓国を中心にした国際競争が激化している。三洋電機やＮＥＣ、ＧＳユアサなど日本勢が世界の自動車メーカーと提携を進め、ほぼ寡占状態だったところに韓国勢が参入、得意の集中投資で追い上げる構図だ。半導体や液晶パネルで日本が韓国の後塵（こうじん）を拝する状況となったように、「日本発」のリチウムイオン電池市場でも、主役を奪われる悪夢が再現されかねない様相をみせている。

　一気にシェア拡大

　「欧州や日本の自動車メーカーからも受注できる見通しだ」。今月２０日、ソウル市内で開かれた韓国最大の化学メーカー、ＬＧ化学の決算会見で最高経営責任者（ＣＥＯ）兼副会長の金盤石氏はこう明言し、契約済みの８社にとどまらず日欧メーカーもリチウムイオン電池の供給先に加わると胸を張った。

　ＬＧ化学の受注獲得はとどまるところを知らない。現代自動車などの韓国メーカーをはじめ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードの米自動車２強や、中国企業傘下にあるスウェーデンのボルボとも契約。ＬＧグループの中核企業としてシェア拡大を一気に狙う構えだ。

　供給能力を増強するため、ＬＧ化学は韓国内で新工場の整備を進め、米ミシガン州ホーランドでも今月１５日、新工場の建設に着手。着工式にはオバマ米大統領が訪れて祝辞を述べるほどで、２０１３年までに３億３０００万ドル（約２８０億円）を投じ、フォードが１１年以降に投入するＥＶ「フォーカス」向けなど年間２０万台分の電池を生産する。

　リチウムイオン電池市場は、エコカーの投入などを背景に飛躍的に伸びる見通しだ。調査会社の富士経済によると、車やスマートグリッド（次世代送電網）向けなどの大型タイプは０８年の１２２８億円から１５年には１兆２０００億円規模に拡大。ノートパソコンや携帯電話向けの小型タイプを含めると、１５年には３兆円を超えるという。

　小型も含めた市場全体では、シェア１位の三洋電機や世界で最初に商品化したソニーなど日本企業が上位を占める。ただ、政府がリチウムイオン電池を次世代の基幹産業に位置づける韓国勢は、サムスングループも今後１０年間で４４００億円を投じて事業を強化。低価格製品を看板とする中国や台湾勢も参入に向けた動きをみせており、日本がリードしながらも、韓国や中国、台湾勢に追い越された半導体や太陽電池市場と「同じ構図ができつつある」（電池業界関係者）との指摘も出始めた。

　投資にリスクも

　日本メーカーも簡単にシェア逆転を許すつもりはない。「電池は日本の“お家芸”。韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」とパナソニック幹部は自信をみせる。同社は車用への将来的な供給も視野に入れ、大阪市住之江区にリチウムイオン電池工場を新設し、今春稼働させた。

　同社傘下の三洋電機も近く、ＨＶ用電池の工場を兵庫県加西市に完成させ、自動車向け電池で世界シェア４０％の目標達成を目指す。特定の自動車メーカーと組まず“全方位戦略”をとる三洋は「シェア１位でないとメリットは享受できない」とし、追加投資も辞さない構えだ。

　日本勢では、東芝が三菱自動車とＥＶ向け電池の共同開発に乗り出し、２５０億円を投じて建設中の新潟県柏崎市の工場を１１年にも稼働させるほか、社内カンパニーを創設して電池戦略の強化を図る日立製作所も、契約済みのＧＭ以外の供給先確保に向け交渉を進めている。

　ただ、車用電池には標準規格がなく、メーカーごとにバラバラのため、集中的な投資にはリスクも伴う。政府の支援を受ける韓国勢に対抗するには、電池事業をめぐる合従連衡が日本の電機各社に求められる局面も訪れそうだ。（森川潤）
988：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:14:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003261864.shtml
2010/07/31 11:38　神戸新聞
ＨＶ用電池を生産、加西の新工場完成　三洋電機

　三洋電機は３０日、加西市鎮岩（とこなべ）町の加西事業所で建設していた環境対応車用リチウムイオン電池の新工場が完成したと発表した。本年度中にハイブリッド車（ＨＶ）向けに月産１００万個で稼働を始めるほか、２０１１年からは家庭用電源で充電できるプラグインＨＶ向けにも月産３０万～４０万個を生産する。

　同社はリチウムイオン電池で、独フォルクス・ワーゲングループとの共同開発のほか、スズキ向けの供給が決まっている。新工場の完成で供給体制が整い、月産１００万個の生産規模を拡大させていく計画。

　同事業所は敷地１８万８千平方メートル。ＨＶ用ニッケル水素電池システムの開発や生産のほか、子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）が電動自転車などの設計・開発もしている。新工場を核に事業所全体を「グリーンエナジーパーク」とし、三洋の環境関連事業の拠点となる。（段　貴則）
989：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:17:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187272
2010年7月28日 06:40　西日本新聞
パナ系子会社　福岡　最大１３００人増へ　開発製造　拠点集約　佐賀も２５０人増

　パナソニックの子会社パナソニックシステムネットワークス（東京、ＰＳＮ）は２７日、国内の開発・製造拠点を再編し、福岡事業場（福岡市博多区）の従業員を最大１３００人増やす計画を明らかにした。佐賀事業場（佐賀県鳥栖市）も最大２５０人増やし、防犯カメラや電子マネーなどのシステム開発・製造を進める。

　パナソニックは通信技術を活用した防犯関連事業を成長戦略の柱の一つに位置付けており、九州がその主要拠点となる。再編対象は、ＰＳＮの綱島（横浜市）、佐江戸（同）、熊本（熊本県和水町）、大分（大分県宇佐市）各事業場。敷地や施設に比較的余裕があり、経営効率を高められるとして開発部門を福岡、製造部門を佐賀にそれぞれ集約する。

　人員削減はせず、主に横浜市の２事業所の従業員が配置転換で九州に来る。配置転換は今月から始め、来年３月までに終える。福岡の従業員数は現在約２７００人、佐賀は約４００人で、ともに約５割増となる。

　一方、拠点再編に伴い、熊本は約７００人から約５５０人に減る可能性がある。大分（約５０人）は廃止となるが、別の関連会社が残るため、パナソニックの拠点としての位置付けは変わらないという。

　ＰＳＮは「今回の再編で新会社発足の相乗効果を最大限発揮したい」としている。

■閉鎖や撤退続く　九州に久々の光

　パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ、東京）が北部九州に拠点を集約するのは、製品開発力と経営体質の強化が狙いだ。工場閉鎖や撤退が相次いでいた九州にとって、久々の明るい材料。新たな雇用創出や産業の高度化、疲弊した地元企業の活性化といった波及効果が待たれる。

　半導体・電子関連工場が集積し、シリコンアイランドと呼ばれる九州。だが２００８年秋のリーマン・ショックを契機とする世界的不況が生産を直撃。昨年は工場の閉鎖・撤退が相次いだ。鹿児島県出水市ではパイオニアに続いてＮＥＣグループの工場が閉鎖され、千人以上が職を失った。

　ＰＳＮの国内拠点統合計画は、景気の一部に明るさは出てきたものの復調には程遠い九州が主舞台。商品の高い付加価値を生み出す開発拠点が福岡に、製造拠点が佐賀に集約される効果は、雇用の拡大や取引先の活性化といった直接的な側面にとどまらない。

　開発拠点という「頭脳」は、地元の大学や自治体なども巻き込んだ産学官連携の起爆剤ともなり得る。その成果としての九州経済のさらなる高付加価値化、外需に依存しすぎない経済構造の構築といった果実も期待される。　（向井大豪）

■パナソニックシステム　ネットワークス

　福岡市博多区に本社があったパナソニックコミュニケーションズ（旧九州松下電器）と、パナソニックの社内分社システムソリューションズ社が事業統合し、２０１０年１月に設立。防犯カメラや業務用ＡＶ機器などを開発・製造している。国内の製造拠点は８カ所で、うち４カ所は九州。連結従業員は国内外合わせて２万１千人。資本金２９８億４５００万円。

＝2010/07/28付西日本新聞朝刊＝
990：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:20:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183334
2010年7月9日 00:33　西日本新聞
三菱電機　パワー半導体増産へ　１００億円投資　福岡、熊本工場を増強

　三菱電機は８日、家電などの電力消費を減らせる「パワー半導体」を増産するため、製造拠点の福岡（福岡市西区）、熊本（熊本県合志市）両工場などを増強する計画を明らかにした。投資額は約１００億円。同社は昨年度、５０億円を投じて生産体制を強化したばかりだが、中国などの旺盛な需要に対応するため昨年度の２倍に当たる追加投資を決めた。

　パワー半導体は、モーターなどに流れる電気を制御して運転効率を高める部品で、省エネ家電やハイブリッド車などに使われる。

　同社によると、中国では景気刺激策で、パワー半導体を組み込んだエアコンなど省エネ家電の需要が急増。同社は昨年度、家電向けの生産能力を２倍、ハイブリッド車向けを１・４倍に高めたが、両工場はフル生産に近い状態が続いている。

　今回は各工場の建屋内に新たな製造ラインを設置する予定。新規雇用は「検討中」としている。

　同社は福岡工場で昨年から、従来品よりさらに電力消費を抑えられる次世代型パワー半導体の試作にも着手。２０１１年度末までに総額１３５億円を投じる計画だ。次世代型は高電圧に耐え、小型化も可能なため、量産化されれば、パワー半導体の需要はさらに広がるとみられている。

　米国調査会社アイサプライによると、三菱電機はパワー半導体の世界シェア２位。同社は、次世代技術の確立で成長市場での競争に勝ち抜く構えで、パワー半導体事業の売上高を０９年度の７４０億円から１５年度に１５００億円以上に倍増させる計画だ。

＝2010/07/09付西日本新聞朝刊＝
991：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:32:23: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100730/CK2010073002000150.html
2010年7月30日　中日新聞
《経済》浜松テック跡地に新工場　浜ホトが光半導体素子を量産

来年６月から稼働
浜松ホトニクスが新工場として活用する浜松テック跡地。奥の白い建物が３号館＝浜松市南区で

　浜松ホトニクスは２９日、昨年末に閉鎖した、浜松市南区新貝町の旧ソニーイーエムシーエス浜松テック跡地を購入し、新工場として活用すると発表した。需要が拡大している医療機器のセンサーや自動車の光通信で使われる光半導体素子の量産工場とする。

　光半導体素子を作る固体事業部は現在、浜松市東区の本社工場でウエハープロセスなどの前工程を、磐田市の三家（みつえ）工場で組み立てなど後工程をそれぞれ行っている。三家工場は生産能力（年産６０００万個）の８割弱を生産しており、手狭になっていた。

　浜松テック跡地の取得後は、三家工場を技術開発や多種少量生産の製品の生産工場として活用する。この跡地は、４棟ある建物のうち、２棟を解体、１棟を一部解体して事務所とする。残る１棟の「３号館」（９６０３平方メートル）は一部改修して来年４月に設備を搬入、６月から量産に取り組む。三家と浜松テック跡地を合わせた生産能力は１億個に増強される。

　譲渡価格は明らかにしていない。浜ホトは、２０１０年９月期連結決算で売上高８８９億円、営業利益１４７億円と大幅増益を見込むなど業績が堅調に推移。光半導体素子は医療や自動車、産業機器などで需要が拡大しており、生産体制の強化が急務となっていた。

　浜松テックは１９７２年創立のソニー浜松が前身。ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの光学ヘッドや、半導体レーザなどの生産を主力としていた。業績不振から、木更津テック（千葉県木更津市）などに生産が移管され、跡地利用が課題となっていた。
992：チバＱ：2010/09/15(水) 07:45:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000220-yom-bus_all
中国製高級「白物家電」、年内にも日本上陸へ
読売新聞 9月14日(火)10時14分配信

　白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は１３日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

　日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約２０人を雇った。日本メーカーより２割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。

　２００２年に日本市場に参入したハイアールが投入してきた洗濯機や冷蔵庫は、ブランド力の強い日本メーカーとの直接の競合を避けるため、他国でも販売している小型でシンプルな機能の機種が多かった。

　今回、日本に投入する高機能の家電製品は、日本企業に勤めたことがある日本人の技術陣が中国で開発したもので、日本人の高い要求水準にも応えられるものを目指した。日本メーカーの同クラスの製品よりも割安な価格で、省エネ・節水性能を高めた洗濯機などを販売する見通しだ。
993：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:19:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20100901005.shtml
2010年09月01日　熊本日日新聞
ソニー、熊本工場の生産設備増設に４００億円

　ソニー（東京）が、ソニーセミコンダクタ九州の熊本テクノロジーセンター（ＴＥＣ、菊陽町）で、デジタルカメラなどに使われる高性能イメージセンサーの生産設備増設を計画していることが１日、分かった。２０１１年度までに約４００億円を投じる。

　多機能携帯電話（スマートフォン）の市場拡大やデジタルカメラの小型化で、光を電気信号に変えるイメージセンサーの高画質化が求められており、需要拡大に対応する。

　熊本ＴＥＣ敷地内の第２工場に、高感度と低ノイズを実現した裏面照射型ＣＭＯＳセンサーの「ＥｘｍｏｒＲ」や、デジタル一眼レフカメラ向けの「Ｅｘｍｏｒ」の生産設備を増設する。１１年１月に着工、７月からの稼働を目指す。

　熊本ＴＥＣでは現在、イメージセンサーのＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）やＣＣＤ（電荷結合素子）などを生産しており、増設でウエハー（基板）の生産能力は月産１万８５００枚が２万５０００枚になる見通し。従業員は１０人以上を新規雇用する予定。
（林田貴広）
994：チバＱ：2010/10/01(金) 12:20:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010100102000046.html
３Ｄテレビ、想定外の値崩れ　春から２割…業界困惑
2010年10月1日朝刊

　３Ｄ（三次元立体）テレビの価格下落が進んでいる。下落ペースはメーカーの想定以上。値下がりは３Ｄテレビの普及を後押しするが、メーカーの収益も押し下げる。各社は悩ましい状況に困惑気味だ。　（清水俊介）

　四月に国内初の３Ｄテレビとして登場したパナソニックの「３Ｄビエラ」は、発売時の価格は５０型で約四十三万円だった。現在、都内の家電量販店では三十四万円弱の値段が付けられている。二割以上の値下がりだ。

　六月発売のソニーの「３Ｄブラビア」は、発売時の価格は４０型で約二十九万円だったが、現在、二十四万円を切っている。こちらも二割弱の値下がりだ。「下がるとは思っていたが、想定以上に（価格下落のペースが）速いという印象だ」と、ソニーの石田佳久業務執行役員は戸惑い気味に話す。

　テレビはメーカー間の競争が激しく、価格下落のペースは速い。メーカーは新たな付加機能を搭載して、低価格化に歯止めをかけようとする。「３Ｄテレビ元年」の今年、３Ｄ機能は価格下落阻止の切り札との期待があった。

　しかし、付加機能モデルの価格下落は、単価が高いだけに、通常モデル以上にハイペース。市場調査会社のＢＣＮによれば、バックライトにＬＥＤを使用した省エネ性能の高いテレビは、この一年で三分の一程度、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した録画テレビも半額程度に価格が下落している。

　今のところ３ＤテレビはＬＥＤテレビや録画テレビよりは下落ペースは緩やかだ。ただパナソニックは今後発売する４２型以上のプラズマテレビのほとんどを３Ｄ対応に、ソニーも来年度に発売する液晶テレビをほぼ３Ｄ対応にする。他社も３Ｄ化を急ぐ構えで、普及とともに下落ペースも加速するのは確実だ。
995：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:16:57: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/09/19/news01.htm
2010年9月19日(日) AM 07:11　上毛新聞
●三洋電機が大泉の半導体工場閉鎖へ

　三洋電機が２０１２年をめどに大泉町坂田と岐阜県にある半導体工場を閉鎖する方針を固めたことが18日、分かった。両工場の計約千人の従業員は、生産を集約する新潟県の工場に移るか、太陽電池など成長分野に配置転換する。三洋は半導体事業の米国企業への売却を決めており、生産拠点の再編により、効率化の道筋をつけた上で売却する狙いがある。

　閉鎖するのは、携帯電話やテレビ向けのトランジスタなどを生産する東京製作所（大泉町）内にある工場と岐阜県安八町の工場。大泉に約７００人、岐阜に約３００人いる工場の従業員は、大半が新潟県小千谷市の半導体工場に転勤するとみられる。

　太陽電池やリチウムイオン電池事業などへの配置転換も行い、パナソニックグループとして成長分野の競争力向上を図る方針。生産面では製品供給に支障が出ないよう、新潟県に両工場から生産設備を移すなどして対応する。

　三洋は１９６０年、現在の東京製作所でトランジスタの生産を開始。84年に新潟県、87年には岐阜県で半導体の工場を稼働した。新潟の工場は04年の中越地震で被災。05年に半導体の前工程部門を統合し、三洋半導体製造を設立した。

　今年８月末には、半導体事業の製造部門以外の従業員約１７００人（本県勤務は約１２００人）のうち、約１４００人を売却先の米企業に転籍し、残りの約３００人はグループ内で配置転換することを決定した。配転に応じられない場合は早期退職措置の適用も認める方針。

　半導体事業は、三洋の親会社のパナソニックも手掛けており、相乗効果が小さくリストラの対象となっていた。このため三洋は７月、不採算の半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクター社の子会社に約３３０億円で売却すると発表しており、年内に事業譲渡が完了する計画だ。
996：とはずがたり：2010/10/14(木) 18:07:51: ソニーがネット対応ＴＶを発売　世界市場で復権目指す
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000174.html

　１２日、ニューヨークでソニーが発表した新型テレビ「ソニー・インターネットＴＶ」（共同）

　【ニューヨーク共同】ソニーは１２日、インターネットの動画やテレビ番組を簡単に探して画面上に映し出す「ソニー・インターネットＴＶ」を米国で今週発売すると発表した。米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビとして初めて採用。世界のテレビ市場を席巻する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を追撃し、市場占有率３位からの復権を目指す。

　番組検索機能に加え、ウェブサイトなどをパソコンと同様に閲覧できるなど、従来のネット対応テレビから使いやすさを向上させた。日本での発売は未定という。

　ソニーの新型テレビはグーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載。キーボード付きのリモコンを使って操作する。画面上部にある「検索バー」に番組名や関連語を入力すると、インターネットやテレビ放送から動画や映画、ドラマなどを分け隔てなく探し出す。

　画面の大きさは２４～４６型の４種類で、価格は約６００～１４００ドル（約４万９千～１１万４千円）。アンドロイドを搭載する携帯電話向けに開発された既存のソフトウエアも来年から新型テレビに対応させる。
2010/10/13 10:06 【共同通信】
997：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:47:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/202463
2010年10月8日 20:21　西日本新聞
パナソニック電工　久留米工場閉鎖へ　来年３月末

　パナソニック電工（大阪府門真市）は８日、浄水器やアルカリイオン整水器などの浄水機器を生産している福岡県久留米市城島町の久留米工場（従業員１６８人）を来年３月末で閉鎖すると発表した。

　同社などによると、住宅需要の低迷により浄水機器の需要が落ち込んでいることなどを受け、生産拠点を滋賀県彦根市の彦根工場（従業員１１３３人）に集約し、効率化を図る狙い。彦根工場では現在、ドライヤーやマッサージチェアといった美容・健康機器を生産している。

　久留米工場は、従業員のうち２割弱が久留米市内在住で、他は福岡都市圏などから通勤している。同社は全員を彦根工場に再配置する方向で労働組合側と調整する。

　工場の土地（約８万９千平方メートル）と建物（延べ床面積約２万４千平方メートル）は売却する方針だが、「現時点で具体的な交渉相手がいるわけではない」（同社広報部）としている。

　久留米工場は２００１年１月に稼働を開始。国内向けを中心に浄水機器を年間３０万台製造してきた。

＝2010/10/08　西日本新聞＝
998：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:29:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010221730006-n1.htm
2010.10.22 17:29　Fuji Sankei Business i.
「カセット」ウォークマン販売終了　デジタル化で３０年の歴史に幕

ソニーが１９７９年７月に発売した初代ウォークマン「ＴＰＳーＬ２」。イヤホンジャックが２つ付いており、ペアで音楽を聴ける仕掛けだった。（同社提供）

　ソニーは２２日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了することを明らかにした。今年４月末の段階で最後の５モデルの出荷をすでに終えており、店頭の在庫が順次なくなり次第、姿を消すことになる。中国メーカーで委託生産している海外向けは販売を続ける。

　ウォークマンは１９７９年に登場し大ヒット。「音楽を持ち歩く」とのコンセプトで若者のライフスタイルも大きく変えた。名称はカセットタイプからＣＤ、ＭＤ対応を経て、ネットからメモリーにダウンロードするデジタル方式の現行タイプへと継承された。

　カセットタイプは、録音用に使う人向けなどで細々と販売を続けていたが、国内ではついに３０年余りの歴史に幕を閉じることになる。

　ウォークマンの累計販売台数は、今年３月末までで約４億台。デジタル方式のウォークマンは最近、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と抜きつ抜かれつの激しいシェア争いを繰り広げている。

　ＣＤやＭＤ対応機種も販売は低調だが、当面は生産・販売を続けるという。