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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
2008：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:04
責任果たせなかった無能な社外取締役どもへも莫大な賠償責任負わせろよな。

東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00203_201703030001
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
磯山　友幸

　東芝が経営危機に直面している。2015年春に発覚した不正会計問題で経営体制を一新、これから再建に本腰を入れるかに見えた2016年末になって、突然、米国の原子力事業で「数千億円」規模の損失が発生する事態が表面化。2月14日には、米原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。ただし、その数字も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。同日発表予定だった2016年第3四半期決算発表は延期となり、決算数値が確定できない異例の事態に陥っている。3月末には債務超過が避けられない見通しで、まさに存亡の危機だ。

本当に突然だったのか

　2月14日の記者会見直前、東芝の綱川智社長は、本社39階で社員向けメッセージを読み上げた。その様子は社内にテレビ中継され、速記録も配布された。そこで綱川社長はこんなことを言っている。

　「ここで私が申し上げたいのは、本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないで欲しい、ということです」

　かつて自主廃業した山一証券の野澤正平社長が記者会見で、「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣したことがあったが、それを彷彿とさせる発言である。

　綱川社長はこうも語っている。

　「本年度の足下の事業について言えば、皆さんの頑張りで、一連の構造改革の成果も出てほとんどの事業が好調に推移しており、今回の原発事業の損失を除いた営業利益は、過去最高に近い約3000億円に回復していただけに、まことに残念でなりません」

　つまり、突然表面化した原発の損失がなければ好調だったのに、と言っているのである。だが、原発の損失表面化は本当に突然のことだったのだろうか。

　巨額の損失が明らかになったのは、原子力子会社「ウエスチングハウス」（WH）が2015年末に買収した原発建設・サービス会社「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」（S＆W）。WHとS＆Wが受注した米国内での原発建設を巡って、2011年の東日本大震災以降、米当局の規制が大幅に厳しくなったため、コストが大幅に上昇。電力会社やS＆W、WHとの間でそのコスト分担を巡って紛争になっていた。

　その矢先、WHがS＆Wを買収したのだが、東芝社内では、この買収によってWHの負担が小さくなると説明されていたという。ところが、現実には逆で、S＆Wの損失をすべてWHが被ったうえに、東芝が親会社として保証を付けていたことが明らかになった。工事が完成しなかった場合の損害賠償責任まで東芝が負っている。

　この買収の過程でWHは、発注元の電力会社との間で契約を変更。一定以上のコスト上昇が発生した場合には、電力会社ではなく、WHがその費用を負担するオプション契約を結んだという。この結果、WHは無限責任を負う格好になった、という。

大物ぞろいの社外取締役

　なぜ、東芝はこんな買収や契約変更をWHに許したのか。考えられるのは、WHの「のれん」の減損処理を避けるためだ。2006年に東芝がWHを買収した際の買収価格と資産総額の差、つまり「のれん」は3500億円あまり。2015年末の段階で、東芝はWHの事業は順調で、のれんの減損は必要ないという立場をとっていた。WHの米国原発での損失が大きくなれば、減損を迫られ、債務超過に転落しかねない。

　結局、東芝は、債務超過に陥らないためにWHの減損を回避するという「やり繰り」に奔走していたわけだ。

　不正会計の発覚によって歴代3社長が退任した後を受けて、臨時株主総会が開かれたのが2015年9月末。そこで新経営体制が発足した。取締役11人中7人を社外取締役とする「先進的」なコーポレートガバナンスの体制を敷いた。しかも、社外取締役は大物ぞろい。三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は経済同友会の代表幹事も務める財界の重鎮。資生堂の社長、会長を務めた前田新造氏と、アサヒグループホールディングスの社長、会長を務めた池田弘一氏も大物経営者だ。さらに、古田佑紀氏は検察官出身で、2005年から12年まで最高裁判事を務めた。また、会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

2009：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:24
>>2008-2009
　今回の巨額損失につながったWHによるS＆Wの買収方針を東芝が発表したのは、2015年10月28日のこと。その直前に取締役会で承認されていたとみられる。つまり、この買収を承認したのは新体制の取締役たちなのだ。彼らはS＆Wの買収について、一体どんな説明を受け、何を質し、どんな理由でWHによる買収を承認したのか。

　綱川社長は巨額損失の可能性が報じられた昨年12月、直前までその事実を知らなかったと答えている。果たしてこれは本当なのだろうか。

　もし、S＆Wの買収や契約変更がWHの減損回避のために行われていたとすれば、東芝は不正会計の発覚にも懲りずに、辻褄合わせを行い、それを取締役たちも看過してきたことになる。

巧妙に抜かれた「魂」

　東芝は、制度上はコーポレートガバナンスを先取りしてきた会社だ。

　日本に「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」の制度が導入されると、東芝は真っ先にこれに移行した。2003年6月のことだ。当時、西室泰三氏が会長、岡村正氏が社長だった。これで「監視」と「執行」が分離され、ガバナンスの機能が高まるはずだったが、実際には社外取締役らの監視は機能せず、会計不正へと至った。なぜ、そんなことが起きたのか。

　東芝はこの時、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」を抜いていたのである。委員会設置会社の「肝」は指名委員会だが、これを東芝は見事に骨抜きにしたのだ。東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形にしたが、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。西室氏はこれで社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。

　実は2015年9月の「体制一新」に見えた布陣も、当初から「骨抜き」が懸念された。大物をズラリと並べ、「形」だけは整えたものの、取締役会の機能を本気で高めようとしたのかどうか。どの程度の情報が社外取締役に上げられ、米国の原子力事業などに関する重要な決定にどれだけ関与したのか。

　東芝という会社には「辻褄合わせ」の文化が根付いているのではないか。会社を生き残らせるためには、期末の決算数字を作らなければならない。経営者がそう信じてきたのではないか、と疑ってしまう。結局、あれだけの巨額粉飾決算を行っておきながら、「不適切会計」という言葉を最後まで使い続けた。「会社を守るための数字合わせをして何が悪い」と開き直っているようにすら見える。

その場しのぎ

　2016年3月末の決算も、いま振り返れば「辻褄合わせ」だった。期末に債務超過にしないために、東芝メディカルを売却し、何とか決算書を繕った。売却が決まるとWHの減損も行っている。債務超過を回避できるメドが立ったからだろう。

　債務超過になると銀行から融資の引きあげを迫られるという事情もあったのだろう。だが、実態を示すことよりも、債務超過にしないことが目的化していたように見える。虎の子の医療事業を売却して東芝が将来やっていけるのかどうか、という経営判断は度外視された。

　今年の3月決算も同様だ。現時点での稼ぎ頭である半導体事業を売却する方針を決めている。当初は別会社にしたうえで20％程度の株式を売却するとしていたが、直近では過半数を売却するとしている。

　20％の売却ならば連結決算で売り上げも利益も資産もそのまま合算することができる、と当初は考えたに違いない。だが、それでは債務超過が回避できないとなると、経営権を手離してでも必要な資金を手に入れるとしている。経営というよりもその場しのぎの「辻褄合わせ」だろう。

　目先の「辻褄合わせ」が結局は社内に粉飾体質を広め、その場しのぎの重大な契約変更を許して、会社の存続自体を危うくしている。この体質が残っている限り、本当の再生は難しいだろう。

2010：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:57:27
ビール４社が共同輸送　北海道で年内にも、人手不足に対応
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170309001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　アサヒビールなど大手ビール４社が、年内にもビール類（発泡酒と第３のビール含む）の共同輸送を北海道で開始することが８日、分かった。トラックや鉄道を使い北海道各地の卸業者に共同で配送する。ヤマト運輸が値上げを検討するなど物流業界の人手不足が深刻化するなか、同業他社と“呉越同舟”で物流コストの削減につなげる。大手４社がそろって共同輸送に取り組むのは初めて。

　共同輸送に参加するのはアサヒ、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手４社。

　共同輸送にあたっては、４社が札幌市に共同倉庫を建設することも検討する。北海道は、各社の物流拠点がある札幌市から遠隔地に卸業者が点在しているため、共同輸送のメリットが大きいと判断した。コスト削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるとみている。

　これまで各社は、工場から商品を各自の物流拠点に運び、そこから卸業者にそれぞれ配送していた。インターネット通販の拡大で、トラック運転手の人手不足が進み、物流業界では値上げを検討する動きが出ており、ビール各社は一段のコスト削減に迫られている。

　大手ビール会社の共同輸送では、２０１１年にアサヒとキリンが都内の一部で開始し、その後、１５年からサッポロも加わった。このほか、アサヒとキリンは今年１月、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を鉄道やトラックで共同輸送する取り組みも始めている。

　各社が共同輸送の取り組みを拡大する背景には、ビール類の国内市場が縮小していることもある。

　オリオンビールも含めた大手５社の１６年のビール類の出荷量は、前年比２．４％減となり、１２年連続のマイナス。若者のビール離れなどで今後も需要の減少は避けられず、厳しい経営環境が続く。このため、各社は物流などで「協調するところは協調する」（大手ビール首脳）との姿勢を打ち出し、コスト削減に取り組んでいる。

2011：チバＱ：2017/03/09(木) 20:21:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞「主力工場存続」が条件　半導体入札

毎日新聞 3/9(木) 7:30配信
　経営再建中の東芝が、半導体事業売却のため月内に実施する入札の全容が８日判明した。国内の雇用維持を念頭に、主力の四日市工場（三重県四日市市）を買収後も活用することを入札参加の条件とし、中国などへの技術流出を防ぐため、買収資金の出し手を明示することも求めている。

　東芝が入札参加企業向けに作成した資料を、毎日新聞が入手した。資料によると、東芝は売却先選定の基本方針を「四日市工場などを活用し、成長と競争力強化を追求するためのパートナーを選ぶ」と明記。入札参加企業に対し、生産・研究開発拠点の立地と、現在の従業員の雇用についての計画を示すよう求めた。また、買収資金の出し手の明示に加え、転売の計画を明らかにすることも要求。東芝の半導体技術については中国などへの流出を懸念する声が強く、買収後の転売に一定の制約を課した形だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000015-asahi-bus_all
延期の東芝決算、発表できるか　間に合うか「五分五分」

朝日新聞デジタル 3/9(木) 8:02配信
　東芝が１４日までの発表を予定している２０１６年４〜１２月期決算を巡り、発表に向けた社内の調整が難航していることが分かった。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で浮上した内部統制上の問題の調査について、日米の監査法人などの意見が分かれ、調整に時間がかかっているという。

　東芝は先月１４日、ＷＨの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけ、決算に影響が出た可能性があるとして同日予定していた決算発表を最長１カ月延期した。現在、外部の弁護士を交えて調査を進めているが、ＷＨ幹部の言動をどこまで不適切と認定するかなどについて、東芝側、ＷＨ側双方の弁護士や監査法人の間で意見の相違があるという。

　今月１４日までに決算発表ができるかどうかについて社内では、現時点で「五分五分」（幹部）との見方も出ている。東芝広報は「期限までの決算発表を予定している」としている。

　また、資料は２０１７年度から３年間で半導体事業に１・２兆円の投資を行う計画も提示。売上高が１６〜２１年度にかけて約２倍の１兆８０５９億円に拡大するとし、企業価値の高さをアピールした。

　１次入札を２９日に締め切り、５月中旬の売却先企業選定を目指す。東芝は米原発事業の巨額損失で１７年３月末に債務超過に陥る見込みで、１年以内に解消しなければ東京証券取引所の上場が廃止される。このため、遅くとも１８年３月末までに買収手続きを終えることも求めている。【坂井隆之】

2012：チバＱ：2017/03/09(木) 20:22:39
http://webronza.asahi.com/business/articles/2017030600001.html

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

片山　修


2017年03月08日

原子力｜東芝

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　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」

原子力事業の失敗を公式に認める





拡大記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長（中央）＝2月14日、東京都港区芝浦1丁目、
　東芝社長の綱川智氏は、2月14日の記者会見の席上、東芝が危機にいたった理由を問われて、そのように答えた。

　東芝が、原子力事業の失敗を初めて“公式”に認めた瞬間である。事実、“悪夢”は06年、原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を6600億円で買収したことから始まる。

　08年のリーマン・ショックに加え、11年の東京電力福島第一原発事故によって、原子力事業は一気に逆風にさらされた。東芝は15年春に不正会計が発覚し、翌16年3月期にＷＨ関連の減損2600億円を計上した。

　それから一年も経たないうちに、東芝は再び“死の谷”を迎えた。ＷＨが15年に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン＆ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）の資産価値を見直した結果、7125億円の減損損失を計上。債務超過を乗り切るため、虎の子の半導体事業を4月に分社化し、その株式の過半を売却するところまで追い込まれた。

　ところが、存亡の危機にあるにもかかわらず、東芝は、「原子力の看板」を下ろさない。米国と中国で建設中の原子炉8基は建設を継続する方針だ。なぜ、この期に及んでなお、「原子力の看板」を下ろさないのか。いや、下ろしたくても下ろせないのが本当のところだ。

　というのは、東芝は、ＷＨが米国で抱える原発建設で、親会社として7934億円の債務保証をしている。財政的余裕のない東芝は、巨額の債務保証に足をとられ、米国での原子力事業をやめたくてもやめられないのだ。

　とはいえ、かりにも今後、米国での原発事業で新たな巨額損失が発生すれば、ＷＨの道連れになる。そこで、選択肢の一つとして浮上したのが、ＷＨの米連邦破産法第11条「チャプター・イレブン」の適用の申請だ。裁判所の管理下で、堅調な保守、点検や燃料サービスを柱に、原発事業の再建を図るシナリオが考えられている。しかしながら、その場合、賠償請求が発生する可能性があり、思惑通りにいくかどうかは不透明だ。

全国の原発維持のためには、東芝は安易につぶせない

　もう一つ、「原子力の看板」を下ろせない理由に、福島第一原発事故をめぐる廃炉の問題がある。

　「国内の原子力事業については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を果たしていきます」と、綱川氏は語っている。

　東芝は、福島第一原発の2号機、3号機、5号機、6号機の主契約者である。このうち、メルトダウンした2号機、3号機の廃炉作業について、東芝は「社会的責任」を負っている。つまり、廃炉をめぐる国家的プロジェクトの重要な担い手である。東芝を抜きにしては、原子燃料と燃料デブリ取り出しなど、廃炉作業はありえない。

　さらに、全国に点在する44基の原発の維持管理、保守のためには、東芝を安易につぶすことはできない。

　経済産業相の世耕弘成氏は、2月14日の記者会見において、 ・・・続きを読む
（残り:約1398文字／本文：約2691文字）

2013：チバＱ：2017/03/09(木) 22:43:50
http://www.sankei.com/economy/news/170309/ecn1703090037-n1.html
2017.3.9 21:16

東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…ＷＨ原発事業に米国債務保証
　東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業に対し、米政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしていることが９日、判明した。東芝が検討するＷＨの破産処理に米政府が反発し、外交問題に発展する恐れがある。日米両政府の関与で、東芝の経営再建が難航する懸念が出てきた。

　「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」

　東芝幹部はこうこぼす。世耕弘成経済産業相が来週、訪米する際、ペリー米エネルギー長官と会談する可能性があるためだ。

　東芝はＷＨについて、米連邦破産法１１条の適用申請を検討する。米国で建設中の原発４基の損失が、さらに膨らむリスクをなくすためだ。破産法が適用されれば、ＷＨは今後発生する潜在的な債務を切り離し、事業を継続しながら再建を進められる見通しだ。米国では、ＷＨが米破産法を専門とする複数の弁護士と契約したとの報道もある。

　ただ、問題はＷＨがジョージア州で建設中の原発２基だ。同原発事業を計画した電力会社に対し、米政府は巨額の融資保証枠を設け建設を支援している。ＷＨが破産法を申請し、同原発の建設が計画から大幅に遅れた場合、電力会社が借り入れた建設資金の返済が滞る懸念がある。米政府が一部を肩代わりすることになれば、国民負担が生じることに米側が難色を示すとの見方も多い。

　また、半導体事業の売却先をめぐっても、政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し、傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。

　しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」（東芝幹部）という。

　東芝は１４日に平成２８年４〜１２月期決算や原発事業の改善策を発表する予定。ただ、日米の監査法人の意見調整に時間がかかっており、計画通り発表できるかは予断を許さない。

2014：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:40
半導体で全体を切り離して2兆円規模の資金調達ってのは当然，債務保証を念頭にいれたものちゃうの？！
>しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
>会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

焦点：ＷＨ、米破産法適用申請の可能性　東芝に問われる保証責任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170310084
03月10日 20:16ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

＜迫られるギリギリの判断＞

同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、ＷＨを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにＷＨは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。ＷＨの内部事情に詳しい業界関係者は「１１条適用申請の可能性は高い。ＷＨを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。

2015：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:51
>>2014-2015
＜決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念＞

東芝は先月１４日、ＷＨが米国で進める原発４基の建設をめぐり７１２５億円の損失計上を発表。当日は２０１６年度第３四半期決算を発表する予定だったが、ＷＨでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月１４日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」（幹部）の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター１１（同１１条）の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「ＷＨのリスクを遮断しないと２０１７年３月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。８日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法１１条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

＜米国での４基、建設遅れで追加損失も＞

ＷＨが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。２０２０年１２月までに４基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は８年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。 これら４基の建設作業にはこれまでに３年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は１基当たり１１億ドル（約１２５０億円）相当の優遇メリットを失う計算という。４基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は５０００億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがＷＨによるものと電力会社側が判断すれば、ＷＨがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

＜親会社保証の履行迫られる事態も＞

これとは別に、ＷＨが破産法による再建手続きに入り、米国での４基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。 東芝はＷＨに対して７９３５億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：内田慎一)

2016：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:14:05

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_12015.html
2017年02月25日土曜日　河北新報
＜ＮＥＣトーキン＞米企業の完全子会社に

　ＮＥＣトーキンは２４日、資本業務提携している米国の電子部品製造会社ケメット社の完全子会社になると発表した。ＮＥＣの傘下から外れ、４月１０日付で社名を「トーキン」に変更する。また、車載用リレー部品などを製造するＥＭデバイス事業を分社化して売却することも発表した。

　トーキンは２０１２年３月に結んだ提携契約に基づき、１３年２月にケメット社の出資を受けた。ケメット社が保有する株式は全発行株式の３４％で、議決権ベースで５１％に達する。同社は今後、ＮＥＣ保有の残る全株式（６６％）を買い取る。

　ケメット社は欧米、ＮＥＣトーキンはアジアの販路に強みを持つ。ＮＥＣトーキンの広報担当者は「子会社化でより効果的な連携を図れる。互いの販路を生かしてグローバル化を本格化させる」と話した。

　ＥＭデバイス事業は４月３日付で分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）の投資事業有限責任組合などが出資する特別目的会社に売却する。金額は非公表。

　社名は「ＥＭデバイス」となり、本社はＮＥＣトーキンの本社敷地内に置く。ＥＭデバイス事業部とフィリピン工場などの従業員（１月３１日現在で約３０００人）が新会社に移る予定。

　リレー部品は自動車のスイッチ部分などに使われる。１０年以降に受注が伸び、１５年度の売上高は約１９０億円と全体の３４％を占めた。

　ＮＥＣトーキンは「主力のキャパシタ事業などに経営資源を集中させる。適正な評価を受けたので売却を決めた」と説明した。

2017：チバＱ：2017/03/13(月) 23:37:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000080-san-bus_all
東芝、決算発表　再延期なら上場維持に影響も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

　東芝が１４日に予定する平成２８年４〜１２月期決算の発表を再び延期するのではないかとの懸念が浮上している。不正会計問題で揺れていた２７年にも、２７年３月期決算の発表が２度先送りされたことがあり、また再延期となれば前代未聞の事態。上場維持の行方にも影響を及ぼしかねない。

　東芝は２８年４〜１２月期決算とそれを盛り込んだ四半期報告書の提出を２月１４日に行うはずだったが、米原発子会社の内部管理をめぐる不正疑惑の発覚で四半期報告書の提出期限を３月１４日に１カ月延期することを申請。金融庁は承認した。

　今回、この提出期限にも間に合わなければ、東芝は金融庁に再延期を申請するとみられる。

　再延期が認められれば、新たな提出期限が設定されて東芝は時間を稼げる。認められない場合は、１４日から８営業日以内にあたる２７日までに四半期報告書を提出できなければ上場廃止となる。

　過去にも東芝は、２７年３月期決算の発表と有価証券報告書（有報）の提出が大幅に遅れた。本来の期限は同年６月末だったが、８月末まで２カ月延期。それでも間に合わず、結局は９月７日まで再延期して決算発表と有報提出に至った。（森田晶宏）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000076-reut-bus_all
訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
ロイター 3/13(月) 19:00配信

訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
　３月１３日、東芝は１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１３日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する（訂正）。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

＊見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文１段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)

2018：チバＱ：2017/03/14(火) 13:18:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000073-mai-bus_all
＜東芝＞決算発表を再延期…ＷＨ監査手間取り

毎日新聞 3/13(月) 20:34配信
　経営再建中の東芝は、１４日に予定していた２０１６年４〜１２月期連結決算の発表を再延期する。米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部管理の問題を巡って監査法人との調整がつかず、決算が確定できないため。同連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期も関東財務局に申請する。延期期間は１カ月の予定。

　東芝は本来、２月１４日に決算発表を行う予定だった。だが、発表前になってＷＨ幹部が部下に対して原発事業で発生した損失を少なく見積もるよう「不適切な圧力」をかけていたことが発覚。「決算の数値にも影響が出る可能性がある」として、発表当日になって開示を最大１カ月延期していた。

　関係者によると、ＷＨの内部管理問題の調査の範囲や、報告書への記載内容などを巡って、東芝と米監査法人との間で意見が対立しているという。東芝は２月１４日に、監査法人の承認を得ていない独自の試算として、原子力事業を巡り７１２５億円の損失が出て債務超過に陥るとの見通しを公表している。

　決算発表を再延期するには、関東財務局に四半期報告書の提出期限の延長を承認してもらう必要がある。承認されない場合、８営業日後の２７日までに提出できなければ整理銘柄に移った後、上場廃止となる。承認を得られれば上場廃止は回避できるが、東芝は１５年３月期決算も不正会計問題のため２度提出を延期しており、内部統制への不信が強まるのは避けられない。

　一方、東芝の綱川智社長は１４日に記者会見を行う予定で、ＷＨに対する米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を含めた原発事業の扱いについてどこまで踏み込むかが焦点となる。【小川祐希】

2019：チバＱ：2017/03/15(水) 10:47:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000009-asahi-bus_all

東芝、海外原発事業から撤退へ　ＷＨを連結から外す方針

朝日新聞デジタル 3/15(水) 1:41配信
決算発表の再延期についての会見冒頭に頭を下げる東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２分、東京都港区、越田省吾撮影


　東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式を売却して２０１７年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。同日を期限に先月先送りしていた昨年４〜１２月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝した。

【写真】決算発表の再延期を受けて記者会見する東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２１分、東京都港区、越田省吾撮影

　海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断する狙い。ＷＨの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も、綱川社長は「いろいろ選択肢はある」と否定しなかった。

　東芝は、先月の発表延期につながったＷＨの経営幹部による部下への「不適切な圧力」の問題について、これまでの調査で、圧力があったと認定。再延期の理由を、昨年１０〜１２月期だけでなく、巨額損失計上のきっかけとなった原発建設工事会社の買収をＷＨが決めた１５年秋ごろまでさかのぼって調査する必要が生じたため、と説明した。次の期限は来月１１日となる。

2020：チバＱ：2017/03/15(水) 11:52:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000001-asahi-bus_all
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ　「世界の亀山」に幕

朝日新聞デジタル 3/15(水) 0:03配信
　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４〜１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

　だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

　約２千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約７６０人のうち、生産部門の約１００人は既に営業部門に配置転換したという。（新宅あゆみ）

2021：チバＱ：2017/03/15(水) 17:04:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000500-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（上）　社長「２千億、３千億円規模の事業で着実にやっていく」

産経新聞 3/15(水) 8:05配信
　２月に延期した平成２８年４〜１２月期連結決算の開示を再び１カ月延期した東芝。１４日午後４時、東京・浜松町の本社３９階で開かれた記者会見は予定通り始まったが、再建策に目新しさはなく、集まった報道陣やアナリスト約４００人からはため息が漏れた。

　この日の会見には、綱川智社長のほか佐藤良二監査委員会委員長、平田政善代表執行役専務、畠沢守執行役常務の４人が出席。冒頭、綱川社長は「株主、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝し、平成２８年４〜１２月期連結決算の発表を４月１１日に延期すると表明した。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営幹部が損失を小さく見せようと不適切な圧力をかけたと認定。その経営幹部に対し、ＷＨ社への関与を控えるように改善措置を講じ、調査完了後に、処分を決定するとした。

　東芝再生に向け、（１）海外原子力事業のリスク遮断－（２）財務基盤の早期回復－（３）東芝グループの組織運営の強化を軸にするとした。“新生東芝”の目標として、平成３１年度の売上高４兆円超、経常利益２１００億円を掲げた。綱川社長は「半導体事業の売却で１兆円規模の事業はなくなるが、２０００億、３０００億円の事業で着実にやっていく」と述べた。

2022：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000501-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（下）「一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジする」

産経新聞 3/15(水) 8:06配信
　東芝側の説明は約３０分で終わり、質疑応答へと移った。綱川智社長らの主なやり取りは次の通り。

　－－再建策は上場維持が前提になっているように思える

　「特設注意市場銘柄が継続することになった原因である（米）関係会社に関するところを改善している。そこを誠心誠意実行に移していく」

　－－半導体事業売却について、手を上げている企業は外資系、簡単に海外に出していいのか

　「企業価値への評価、国の安全を考慮しつつ、技術者の今後の活躍なども踏まえて、総合的に判断する」

　－－なぜ決算発表ができないのか。企業体質は変わっていない

　「新たなプレッシャーが上がった。それに伴い、新たな確認事項について再度調査を行うことになった。企業体質は、自主規制法人からの指摘を受けて改善してきた」

　－－ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破産の可能性は

　「ＷＨの破産申請は、いろいろな可能性としてはあるが、現在は決定されていない」

2023：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:17
　－－半導体売却は中長期的にみて、正しい判断といえるのか

　「今後成長させるためには、年３０００億円の設備投資が必要。投資が続かない状況では適切なパートナーと一緒になるのが正しい選択。技術の流出についてはサンディスク、ウエスタンデジタルとやっている。政治的な問題になることは避けて技術を大事にして伸ばしていきたい」

　－－監査法人が問題にしているところは何か

　「内部統制の不備の調査で通常の監査とは違う。不適切な圧力があったかどうかで、あった場合にどう影響したかという形で調査している。現時点では具体的な修正事項は出ていないということになる」

　－－ＷＨをこのまま持っていた場合、７０００億の損失とされているが、今後どうなるか。リスクの遮断が何を意味するか分からない。遮断した場合、どのくらいの損失を考えればいいのか

　（畠澤守常務）「リスク遮断については、何も決まっていない。７１００億円という数字の下振れリスクなどは、将来にかかるコストを保守的にみている。大きな数字の変更はないとみているがリスクが全くないとは言い切れない。数字の見極めに社を上げて取り組んでいる」

　－－プロの立場から見てこういう会社は上場会社に値するのか

　（佐藤良二委員長）「プレッシャーを掛けた人が他になかったか調べているので、さらなる検証をお願いした。多少の数字が違うとかという範囲を超えている」

　－－“新生東芝”というキャッチフレーズは昨年も使った。失敗を繰り返すのか

　「新生東芝と同じ言葉を使ったが、一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジするということ」

　－－原子力事業の売却の期限は

　「できるだけ早くと進めている。細かくは言えない」

　－－米国、中国について現在どういう状況なのか

　（畠澤氏）「中国状況について、燃料装荷前の試験が終わり、今春の装荷に向けて準備が進んでいた。実際の日付については控えさせていただく。アメリカについては２月１４日以降、ＷＨからアメリカの顧客に工程を説明している。工程についてはお客様の判断する事項なので、説明は控えさせていただく」

　－－新生東芝への成長資金をどう集めるか

　「銀行から支援いただいて、資金つないでいる。社会インフラ中心になると、投資少なくなる。営業利益を持って、着実に重ねていく。メモリー事業の投資に比べると、社会インフラ事業の投資は小さい」

　－－メモリー事業、日本国として残したいという思いもあると思うが、政府はどう考えているのか。半導体事業を分社化し、上場して資金回収してもいいのでは

　「まだ何も決まっていない。プロセスの途中なので」

　－－政府の支援は

　「今はまだ何も申し上げる段階ではない」

　　－－東証２部降格は確実。それは容認するのか。事業環境が変わるが、それも織り込んでいるか

　「降格は承知している。しっかりと健全な経営を続けて、成長路線に乗せる。克服して乗り越えたい」

　－－自立した組織について、ＨＤ化のようなものを検討しているということか

　「事業ＨＤみたいな形とはいえると思う。自立した組織のもとで、ガバナンスをしっかりやっていくということと、事業を継続していくということと考えている」

　－－延期の理由で、前回指摘されたものとは別問題か

　（佐藤氏）「新しい事象が出てくると対応する形をとっている。１０万通のメールを見ている。どういうものが出てくるか想定できない。調査範囲や調査事象が広がってしまった」

　－－監査法人で、日米どちらの監査法人が許可を下ろしていないのか。上場廃止についてのリスクについては

　（佐藤氏）「監査法人内のことは回答できる立場ではない」

　（綱川氏）「２部に降格といったが、信用を確保しつつ、しっかり上場廃止にならないように続ける努力をしたい」

　－－内部管理体制確認書について、内部管理体制に問題がある状況で提出するのは、自分たちで、上場廃止してくださいといっているようなものではないのか

　（佐藤氏）「現時点で分かっているものには改善したということで提出する」

　－－調査を継続しているということは別の問題があるということか

　（佐藤氏）「内部統制の問題が顕在化したかどうかは、言葉が違う。懸念がありそうだということを調査している。必ず問題があるということではない。内部統制に致命的な欠陥があるということではない」

　－－平成２８年３月期の決算が実は債務超過だったということがありうるのか

　（佐藤氏）「イエス、ノーで答えるものではない。ない可能性の方が高いと言っておきましょう」

2024：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:07:46
ほんと酷いな。おーえんしてる板硝子＠ピルキントン大丈夫だらねえ。。まあ原発みたいなリスク無い筈だけーが。待てよ，英のEU離脱は影響あり？！

>東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。
原発以外の海外事業はどんなんだったっけ？？

2017.03.17
東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18365.html
文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家

　東芝は、いったいどこで何を間違えたのだろうか――。
　２月１４日の記者会見の席上、綱川智社長は次のように答えた。
「ウエスチングハウスを買収したことと、いえなくもない」
　東芝が、米原子力メーカー・ウエスチングハウス（ＷＨ）のＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗を、初めて公式に認めた瞬間である。
　では、なぜ東芝は失敗したのか。ひとつは、「高値づかみ」である。東芝は２００６年、ＷＨを６，６００億円の巨費を投じて買収した。当時、ＷＨの資産価値は２，０００億から２，５００億円といわれた。買収する際、３割程度のプレミアムを上乗せするのが一般的だが、東芝はそれどころではない巨費を投じたわけだ。
　なぜか。ＷＨの買収をめぐっては、ライバル企業があったからだ。
　三菱重工業である。ＷＨの原子炉はもともと加圧水型で、同型を手掛ける三菱重工が買収先として有力視された。そこに割って入ったのが、東芝である。東芝のそれは沸騰水型なので、当然不利だと思われた。ところが、東芝は土壇場で逆転に成功したのだ。
　決め手になったのが、当時社長の西田厚聰氏の決断だった。乾坤一擲、相場の３倍近い高値を提示し、一気にせり落としたのだ。ライバルだった三菱重工は、「そんなにおカネを出して、採算が取れるのだろうか」と訝しんだ。
　東芝社内にも、常識外の高値にＷＨの買収は吉と出るか凶と出るかバクチのようなものだと、疑問視する声があった。それほどの「高値づかみ」であった。
　ただ、これにより東芝が世界一の原発メーカーにのし上がったのは確かで、その頃の西田氏は得意満面だった。この決断が「東芝の悲劇」を招くことになるとは、当時、知る由もなかった。
　東芝は、「高値づかみ」という批判を吹き飛ばすかのように、原発事業に力を注いだ。米国や中国で１０基を受注し、西田氏は次のようにぶち上げた。
「目標は１５年までに原子炉３３基の受注」
　ところが好事魔多し、１１年の東京電力福島第一原発事故で、原子力事業をめぐる経営環境は劇変した。世界中で原発に対する逆風が吹き荒れ、新規計画の見直しや撤退が相次いだ。安全規則も強化された。しかし、東芝は、原子力事業に引き続き力を注いだ。

「買いっ放し」

　Ｍ＆Ａの失敗の第２の原因は、「買いっ放し」である。かつて、社長時代の西田氏にインタビューしたとき、「ＷＨのマネジメントはうまくいっているんですか」と聞いたことがある。「むろん、うまくいっている。現地に日本人を派遣しているからね」と、自信満々の表情で答えた。

2025：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:08:23
>>2023-2024
　しかし、経営改善やシナジー効果の創出など、目に見える成果は出てこなかった。原子力事業はトップのコントロール下にはなく、コーポレートガバナンスは機能していなかった。現地に「任せた」というよりは、「買いっ放し」だった。
　特殊な事情もあった。というのは、原子力発電は高度かつ複雑なシステムで、部外者には理解しがたい側面がある。現に原子力分野は東電で“原子力村”と呼ばれていたことに象徴されるように、東芝社内においてもアンタッチャブル扱いされてきた。
　今回の騒動で東芝会長を辞任した志賀重範氏は原子力の専門家で、買収後にＷＨの社長、会長を務めたが、東京本社とどこまで情報共有していたのか。“原子力村”の住人として内に閉じこもり、本社に的確な情報を上げていなかったと思われる。

　それを象徴するシーンがあった。社長の綱川氏は、今回のＷＨの子会社の６０００億円を超える巨額の損失を取締役会の席上、突然の志賀氏からの報告によって認識した。それは、昨年１２月２７日の記者発表のわずか数週間前だった。役員は、その報告に唖然としたという。つまり、不正会計問題発覚以降、経営刷新や社内の意識改革に取り組んできたにもかかわらず、依然として経営陣と原子力分野の間で“情報遮断”が続いていたことになる。結果的に「買いっ放し」状態が続いていたわけである。

Ｏ＆Ｍの欠如

　もう一点、指摘しなければならないのは、買収先のオペレーション（Ｏ）＆マネジメント（Ｍ）の失敗である。欠如といったほうがいいだろう。
　東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。ズサンな危機管理、脆弱なガバナンスなどは、海外でのマネジメント経験のなさが影響していた。いや、日本企業には根本的に海外でのＯ＆Ｍのノウハウがない。
　日本では阿吽の呼吸や“なあなあ主義”で仕事を進められるが、海外ではそうはいかない。ビジネスのやり方、仕事のやり方が違う。マネジメントのあり方も異なる。
　たとえば、海外の企業では、雇用形態が多様だ。国籍、民族、宗教、文化などが違う。当然、意思疎通のズレや、誤解の発生は避けられない。情報共有も難しい。ましてや原発ビジネスでは、安全規制や契約、作業規準など、国によって違っており、オペレーションは容易ではない。日本の本社は簡単に口出しできないのが実情だ。現地の経営陣に任せるしかない。
　その結果、買収先企業は聖域化する。現地の経営陣に丸投げの状況となり、リスクを把握することすら困難になる。その典型例が東芝だった。
　財務省によると、大企業の１５年度の内部留保（利益余剰金）は、前年度を１３．５兆円上回る過去最大の３１３兆円にのぼった。日本企業の内部留保の多さについては、かねてから批判がある。
　今後、内部留保の有効な使い道は海外Ｍ＆Ａである。そうである以上、Ｍ＆Ａを成功させるには東芝の失敗から学び、次の飛躍につなげていかなければいけない。
　もっとも、東芝には過去を悔やみ反省している時間はない。
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）

2026：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:04
日立工機のＴＯＢ終了＝議決権の９割弱を取得―米ファンド
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X787.html
15:54時事通信

　米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は２３日、日立製作所のグループ会社で建設現場などで使う工具を製造する日立工機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。議決権の約５１％に相当する日立グループの保有株を含め、８９．７９％の株式を取得する。

　ＫＫＲは日立工機の完全子会社化を目指しており、買収総額は約１５００億円を見込んでいる。日立製作所は、ＩＴやインフラ、医療などの主力事業と関係が薄い事業を切り離す「選択と集中」を進めており、日立工機売却もその一環となる。

2027：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:44

日立マクセルがグループ外れる　日立が保有株の半数売却、持ち株１４％で非連結に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170321002.html
03月21日 18:07フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は２１日、保有する日立マクセル株の半分を２２日付で売却する、と発表した。事業の選択と集中が狙い。売却後の保有比率（議決権ベース）は１４・７６％に低下し、持ち分法適用会社から外れる。それに伴い、日立マクセルは１０月１日付で社名を「マクセルホールディングス」に変更する予定だ。

　日立製作所では、保有するマクセル株の半分にあたる７８０万株をＳＭＢＣ日興証券に売却。ＳＭＢＣはその後、株式を機関投資家に販売する。売却額は１５０億円程度とみられる。

　日立製作所は、採算が見込めない事業や、シナジー（相乗）効果が薄い事業の選別を加速している。１６年には、日立物流と日立キャピタルの保有株の一部を、それぞれＳＧホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却。今年１月には、日立工機の米投資ファンドへの売却も発表している。

2030：チバＱ：2017/03/29(水) 18:40:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000543-san-bus_all
東芝、２９年３月期は１兆円の赤字見通し

産経新聞 3/29(水) 16:45配信
　東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻により、平成２９年３月期連結決算の最終損益が１兆１００億円の赤字となり、６２００億円の債務超過に陥る見通しを発表した。

　ＷＨについては同期決算で連結対象から外れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000056-mai-bus_all
＜東芝＞ＷＨ、破産法適用を申請

毎日新聞 3/29(水) 16:12配信

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を米裁判所に申請した。東芝はＷＨを決算の連結対象から切り離すことで、新たな損失の発生リスクを防ぎ、巨額損失を出した海外原発事業から撤退する。

　ただ、東芝はＷＨに対して債務保証（借金が返せなくなった時に肩代わりする約束）をしているほか、破綻に伴う米原発工事の遅れで発注元の電力会社から損害賠償を求められる可能性もあり、１兆円規模の損失が生じる恐れがある。
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【関連記事】

2031：チバＱ：2017/03/29(水) 21:42:56
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290045-n1.html
2017.3.29 19:25
【東芝危機】
ＷＨ破産法申請　米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める　経済対話に影響か
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。米国内で、従業員の大量解雇につながると懸念する声が根強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置だと理解を求めたもようだが、４月に始まる日米ハイレベル経済対話で、議題となる恐れがある。

　「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

　ロイター通信によると米政府高官はＷＨの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府はこの問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

　米国内ではＷＨが破産法１１条を申請することで、従業員数千人が一時解雇（レイオフ）になるのではと危惧する声がある。また、米政府はＷＨが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に８３億ドル（約９２００億円）の債務保証をしており頓挫すれば、国内の電力供給や財政負担など多方面で悪影響が出るとみられる。

　一方、現時点では日本政府には、米側から具体的な要請はないという。世耕弘成経済産業相は「日本に『何かしろ』とか、米国が『何かする』といった話はまったくない」と説明する。
　経産省幹部は米連邦破産法１１条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用後も「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみている。

　東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、ＷＨに対する債務保証約８千億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後はＷＨが策定する再建計画が、米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

　雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、ＷＨの破綻が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は１６日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗（しんちょく）次第で、新たな対策を迫られる恐れがある。（田辺裕晶）

2032：チバＱ：2017/03/29(水) 21:45:54
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170329/bsg1703291920005-n1.htm
不正会計、チャレンジ…東芝、“膿”出し切れず　国策の原発が聖域化　甘い企業統治 (1/2ページ)
2017.3.29 19:20
　経営再建中の東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。国策でもある原発事業が“聖域”になり、企業統治（ガバナンス）が十分に進まなかったとの指摘は根強い。平成２７年に発覚した不正会計問題以降、風土・機構改革を進めてきた東芝にとって、ＷＨ破綻は最後の膿を出し切る措置となった。

　東芝の「衰退」は、インフラや半導体、パソコン事業で損失計上を先送りしていた不正会計問題が発端だ。当時の経営トップは収益改善を目的に、「チャレンジ」と称して実態にそぐわぬ目標値の達成を各部門に強いた。不正を把握し、是正すべき内部統制も機能していなかった。

　第三者委員会からの指摘を受け、東芝は経営陣を大幅に刷新。社外取締役を過半数に増やし、外部の専門家らによる経営刷新委員会を設置するなど、監視機能を強化した。一方、米原発事業について東芝は好調と説明していた。

　当時の措置を、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「経営の勇み足」と指摘する。ＷＨが２７年末に買収した原発建設会社について、その後の調査で建設コストの増加により、想定よりも資産価値が大幅に低いことが判明。だが、東芝本体は建設会社買収から約１年間も、巨額損失の存在を把握できなかったからだ。

この間、ＷＨのダニー・ロデリック会長らが、巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑いも指摘される。不正会計問題後、強化したはずの監視機能は、子会社の暴走を食い止めることができなかった。「第三者委の調査時に、膿を出し切れなかった」。投資情報サービス会社、ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストはこう批判する。

　不正会計問題の渦中から、ＷＨの減損問題を指摘する声は一部にあったが、当時の調査対象からは外れていた。国策でもある原発事業は継続が前提にあり、米原発事業が事実上の聖域化していた恐れがある。

　確かに原発は安全保障とも絡む特殊分野だ。しかし、厳しい調査により事業に傷が付くことを避けたとすれば、不誠実な経営判断に対する厳しい批判は避けられない。（万福博之）

2033：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:04:10
国内全社員に一律３０００円＝年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170331X054.html
12:58時事通信

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は３１日、国内グループ会社の全社員約１万９０００人に「感謝のしるし」として、一律３０００円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。

　戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を説明。「少額だが、職場の親睦会や家族へのねぎらいの一部として使ってほしい」と呼び掛けた。

　役員や社員などにストックオプション（自社株購入権）を付与する意向も示した。６月までに試験的に制度を導入し、将来の定着を目指す。

　シャープは昨年８月、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、鴻海ナンバー２の戴氏がシャープ社長に就いた。

2034：とはずがたり：2017/04/01(土) 20:15:01
東芝、総合電機メーカーの面影なく　大きく崩れた再建シナリオ　売上高は日立の半分以下
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170331005
03月31日 06:57フジサンケイビジネスアイ

　東芝の稼ぎ頭である半導体メモリー事業の分社・売却が３０日の臨時株主総会で承認された。２９日には海外の原発事業を担う米子会社の破綻処理を申請、不正会計問題後に描いた半導体と原発事業を柱とした再建シナリオは大きく崩れた。

　かつての総合電機メーカーの面影は今やない。米原発事業で計上した巨額損失で負債が資産を上回る債務超過になっただけでなく、グループで約１７万人（２０１６年９月末）の従業員を抱える東芝の企業としての姿も様変わりする。

　不正会計問題発覚後に損失を抱えた際は、白物家電と医療機器事業を売却。そして今回は利益の大半をたたき出す半導体メモリー事業を売却する。経営危機の度に成長事業でも売れるものから切り売りした結果、東芝の解体は進行し、次の稼ぐ力を見いだすのが難しくなった。

　しかも、ピーク時の０７年度に７．６兆円あった売上高は１９年度には４．２兆円と、競合する日立製作所の半分以下になる見通しだ。規模の小ささは投資や人材の確保などの面でもハンディとなり、成長戦略にボディーブローのように効いてくる。

　エレベーターや水処理システム、鉄道などのインフラ事業は一度受注すれば保守・管理など継続的な実入りが見込める手堅いビジネス。しかし、１６年度の利益率見通しは半導体の半分以下の４％程度と収益率の低さが懸念材料だ。

　東芝は上場維持に向けた４月１１日までの１６年４?１２月期決算の確定や、米子会社の破綻処理で拡大する損失を穴埋めするための半導体事業の高値売却など、今後も再建に向けたヤマ場は続く。

　仮にすべてをうまく乗り切れたとしても、視界が晴れない「小さな東芝」がベストシナリオになる。（万福博之）

2035：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:21:50
米ＷＨ会長が辞任＝後任に東芝の畠沢常務
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170405X616.html
13:14時事通信

　【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニエル・ロデリック会長が辞任していたことが４日、分かった。巨額損失が発生し、経営破綻に追い込まれた責任を取ったとみられる。後任には東芝で原発事業を担当する畠沢守執行役常務（５８）が就いた。ＷＨの広報担当者によると、畠沢氏は日本にいながらＷＨの会長職を務める。

2036：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:25:41
東芝もＧＥから電球の作り方教えて貰ったみたいだしね

米ＧＥ、「電球」手放す可能性＝創業者エジソンが発明
時事通信社 2017年4月6日 05時37分 (2017年4月6日 08時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170406/Jiji_20170406X770.html

　【ニューヨーク時事】白熱電球の発明で知られるトーマス・エジソンが創業した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、電球など消費者向け照明事業の売却を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が５日、報じた。
　報道によると、同事業の売却は確実ではないものの、ＧＥは投資銀行などと協議を続けている。売却額は約５億ドル（約５５０億円）の見込み。商業向けを含む照明部門の昨年の売上高は約２２億ドルで、ＧＥ全体の２％に満たない。
　経営再建を進めるＧＥは、収益性の低い家庭向け部門を縮小し、航空機エンジンや発電用タービンなど産業部門への傾斜を強めている。昨年には、家電部門を中国の海爾集団（ハイアール・グループ）に５４億ドルで売却した。
2037：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:55:02
日立、マクセル株14.76％売却　持ち分法適用外に
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321066.html
16:39ロイター

［東京　２１日　ロイター］ - 日立製作所＜6501.T＞は２１日、日立マクセル＜6810.T＞株式１４．７６％・７８０万株を売却すると発表した。売却後の日立の議決権割合は１４．７６％となり、日立マクセルは日立の持ち分法適用会社ではなくなる。

ＳＭＢＣ日興証券が２２日にマクセル株を引き受け、機関投資家など向けに売却する。日立からの独立を明確にするため、日立マクセルは今年１０月１日付で社名変更する予定。

2039：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:56:11
監査法人もこうなってからではなくもっと早めにいちゃもん付けろよなあ。

東芝と監査法人の溝埋まらず　迫る期限、高まる経営不安
http://digital.asahi.com/articles/ASK474Q6YK47ULFA014.html?_requesturl=articles%2FASK474Q6YK47ULFA014.html&rm=391
川田俊男、大隈悠2017年4月8日03時05分

　東芝の昨年４〜１２月期決算の発表期限が１１日に迫るなか、同社とその監査法人との溝が埋まっていない。監査法人側は、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡る調査で、ＷＨ経営陣が２０１６年３月期の間にも巨額損失の可能性を認識していたのではないかとみて、詳しく調べるよう求めていた。監査法人による決算の承認はまだ得られていない。

　問題となっているのは、ＷＨの経営幹部が損失を小さく見せるよう部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備だ。監査法人側は、調査の対象期間を１５年秋よりも前にさかのぼる必要があると指摘。当時からＷＨ経営陣が損失の可能性を認識していたのかどうかが焦点となっている。

　東芝はこれまでの調査から、「事前に損失を認識していた証拠はない」（幹部）として、調査そのものを終えた。しかし、監査法人側は、疑いを完全には晴らしていない様子だという。

　ログイン前の続き損失を事前に認識していた場合、東芝は１６年３月期の決算を修正する必要が生じる。１７年３月期末だけでなく、１６年３月期末も債務超過となる可能性もある。

　東京証券取引所では、２期連続の債務超過で上場廃止となる規定がある。しかし、このケースではすぐに適用されるわけではない。１８年３月期末までに債務超過が解消されれば、上場廃止は免れる。

　東芝はこれまで決算発表を２度延期した。経営不安をいっそう高める異例の３度目は避けたい考えで、期限に間に合うようぎりぎりの調整を続けている。（川田俊男、大隈悠）

■ＷＨの原発建設と巨額損失を巡る経緯

２００８年　ＷＨが米国で４基の原発建設を受注

　１３年３月　４基の工事が順次、着工

　１５年１０月　工事遅延の打開策として、ＷＨが原発建設工事会社の買収で合意

（＊監査法人側は、ＷＨがこの時期には巨額損失の可能性を認識していた疑いを指摘）

　１５年１２月　ＷＨが工事会社の買収を完了

　１６年１２月　東芝が新たな工事の見積額を把握。巨額損失の可能性を認識

　１７年３月　ＷＨが米連邦破産法の適用申請、経営破綻（はたん）

　　　　　　３月末時点で債務超過の見通し

2040：チバＱ：2017/04/10(月) 13:36:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000042-asahi-bus_all

東芝、テレビ事業の売却検討　中国メーカーなど関心

朝日新聞デジタル 4/9(日) 19:49配信



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東芝、テレビ事業の売却検討　中国メーカーなど関心


東芝映像ソリューションの有機ＥＬテレビ「レグザＸ９１０シリーズ」。画面の画像ははめ込み


　東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

　売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

　国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４〜９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

2042：チバＱ：2017/04/12(水) 10:47:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00017085-kana-l14
異例の決算発表した東芝　”城下町”川崎、経営再建の行方注視

カナロコ by 神奈川新聞 4/12(水) 8:03配信
　東芝の拠点が集まる企業城下町といえる川崎市内では、経営再建の行方を関係者らが注視している。人員削減や事業所閉鎖といった話こそ聞こえてこないものの、米原発事業の巨額損失を穴埋めするために分社化した半導体メモリー事業部門は市内にもある。地元の中小企業関係者からは「早く立て直して地元経済を引き続きけん引してほしい」との声も聞かれる。

　「不正経理問題後の昨年の１万人リストラがあって、Ｖ字回復と思っていたが…」。市内の東芝関係者は表情を曇らせる。

　「川崎で当面気になるのは分社化されたメモリー事業の行方。買い取り先次第とはいえ、資本形態が変わっても仲間の雇用や労働条件が維持されるのか」

　東芝は市南部に小向事業所（幸区小向東芝町）、浜川崎工場（川崎区浮島町）、スマートコミュニティセンター（幸区堀川町）などの主要拠点が集中し、本体だけで１万人以上が働く。グループも含めると、裾野はさらに広がる。今年３月末に閉鎖した青梅事業所（東京都青梅市）の映像部門も移った。

　「東芝メモリ」として分社化され、売却先を決める入札が行われている部門では、生産拠点の四日市工場（三重県）があるが、小向事業所、堀川町のビルにも開発などの関連部門がある。

　入札では「拠点や雇用の維持は条件」（同社広報）となっているものの、巨額損失の影響は読み切れない。市内の関係者も「先々の経営に影を落とさないか、漠然とした不安はある」と話す。その上で「社員は信頼を損なうことのないよう、それぞれ仕事にしっかり取り組んでいる」と現場のムードを明かす。

　東芝は前身の東京電気が１９０８年に幸区堀川町に電球工場を操業して以来、川崎に根を張ってきた。量産工場は地方や海外に移ったものの、市内を拠点とする野球やバスケットのチームもあり、川崎を代表する企業であることに変わりはない。

　市幹部は「市内経済や雇用への影響を注視する必要がある」と説明。一連の問題を受けて３月初めに行った市内中小企業に対するアンケートでは「漠然とした不安はあるようだが、東芝との取引が５０％を超す企業でも、売り上げへの影響や値下げ要求などの動きはなかった」（市工業振興課）という。川崎信用金庫も「取引先を分散している中小企業が多く、今のところ影響は出ていない」と話す。

　市工業団体連合会の会長は「東芝は川崎の経済や文化、スポーツなど地域の発展に果たしてきた役割は大きい。経営を建て直し、これからも地元を代表する企業として経済を引っ張っていってほしい」と早期再生に期待を込めた。

2043：チバＱ：2017/04/12(水) 11:31:32
http://toyokeizai.net/articles/-/167346
異例づくしの東芝､本決算を乗り切れるのか
監査法人は｢意見不表明｣､決裂は決定的
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山田 雄一郎 :東洋経済 記者 2017年04月12日
監査意見不表明－－。4月11日、東芝の決算監査を務めるPwCあらた監査法人と東芝の監査委員会との決裂が決定的になった。決裂した以上、このままの状態で、PwCあらたが2017年3月期本決算で適正意見をつけることはありえない。

監査法人がつける監査意見は4つ。適正意見、限定付き適正意見、意見不表明、不適正意見だ。意見不表明は、重要な監査手続きができず、決算が正しいかどうか判断できない場合を意味する。

内部通報以前から調査は始まっていた

暮れも押し迫った2016年12月27日。東芝は「巨額損失の計上の可能性」を発表した。監査委員会の佐藤良二委員長は「調査中である」として奥歯に物が挟まったような物言いに終始したが、2015年12月に米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した米原発建設子会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）のせいで巨額損失が出るということだった。

今回明らかになったのは、翌28日にすでにPwCあらたと東芝は監査委員会による内部調査の開始について合意していたということだ。これまでは「WHの経営幹部から不適切な圧力を受けた」という内部通報が1月8日にあり、それが調査の起点という説明だった。が、調査の起点はあくまでも巨額損失の発表日だった。しかも、調査の問題意識は最初から「2016年第3四半期以前に巨額損失の原因があったのではないか」という点にあった。

そして1月8日の内部通報を受けて、東芝の監査委員会は調査を追加した。2月10日、これら2つの「調査報告書案」を東芝が提出すると、PwCあらたは「東芝の経営者にまで調査範囲を広げるべきだ」と追加調査を東芝に求めた。

この追加調査を開始したのは2月12日。これは決算発表の2日前である。東芝は「30日間もあれば足りるだろう」と第3四半期決算を3月14日に延期した。

そして延長期限を4日後に控えた3月10日。東芝は追加調査の「報告骨子案」をPwCあらたに示した。すると「巨額損失の認識に関してさらに追加調査をしろ」と言われた。3月14日の決算発表予定を再延長したのはこのためである。


会見場に入り頭を下げる綱川社長。会見は決算遅延に対するお詫びから始まった（撮影：尾形文繁）
再延長後の提出期限を2日後に控えた4月9日時点では、東芝の監査委員会とPwCあらたとの信頼関係は完全に冷え切っていたとみて間違いない。同日、これまで「案」という形で示してきた監査委員会は「調査は完了した」と断定して、「包括報告書」をPwCあらたに突きつけた。PwCあらたは追加の調査を要求しない代わりに「意見不表明」の四半期レビュー報告書を提出することにした。

以前から損失を覚悟していたか

PwCあらたと東芝の監査委員会の最大争点は、今回の第3四半期より前から、つまり2016年10月以前に東芝やWHの経営幹部がS＆Wの巨額損失をどこまで覚悟し、それを隠蔽しようとしていたかだ。

それを調べるには2016年10月以前のメールのやり取りを調べなければならないが、60万通ものメールをデジタルフォレンジック（消去メールを復元する手法）で調べたというのに、同12月以降のメールしか調べていないという。この「10月以前の証拠を調べる必要があるかどうか」でPwCあらたは「ある」とし、東芝の監査委員会は「ない」という立場を譲らなかった。

今回は意見不表明ながらレビュー報告書自体は四半期報告書に添付されたので、外形上、「レビュー報告書を付した四半期報告書が提出できない場合」という東証の上場廃止基準に抵触しない。

2044：チバＱ：2017/04/12(水) 11:31:54
しかし、本決算を乗り切るのは簡単ではなさそうだ。信頼関係が壊れた以上、PwCは本決算前に東芝の監査を辞任する可能性がある。4月11日の会見で監査委員会の佐藤委員長は、そうした可能性を問われ、「いろんな選択肢を検討していく」とした。

だが、仮にそうなった場合、新たな監査法人を見つけられなければ、東芝は「監査報告書を付した有価証券報告書を提出できない」という上場廃止基準に抵触する。そうなれば、上場廃止がより現実味を帯びてくる。

監査法人とどう関係修復するか

つまり、東芝は新たな監査法人を早急に探すか、現在の監査委員会を即刻解散し新たな監査委員会を立ち上げるなどしてPwCあらたとの関係修復を急がなければならない。


2カ月遅れた決算でも信頼を取り戻すことはできなかった（撮影：尾形文繁）
ただ、新たな監査法人を探すとなると、大手ではあずさ監査法人くらいしか残っていないが、交代したばかりのPwCあらたがここまで態度を硬化したことを考えると、また意見が対立する懸念はぬぐえない。

かといって、不正会計を見抜けなかったことで交代したばかりの新日本監査法人に今さら泣きつくわけにもいかない。別の大手であるトーマツは、佐藤委員長の出身母体であるほか、子会社のデロイトトーマツコンサルティングが新日本監査法人対策を助言していたり、2015年に不正会計を調査した第三者委員会で同じく子会社のデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーの会計士76人が調査を補助するなど、過去の東芝との関係が深すぎて具合が悪い。

そう考えると、監査委員会を即刻解散し、PwCあらたに求められるがままに証拠資料を提供し続ける方が現実的かもしれない。ただ、監査委員会の委員のなり手探しに苦労しそうだ。

東芝の本決算発表期限は5月中旬に迫る。今度は定時株主総会を6月下旬に控えているだけに何度も延期するわけにもいかないだろう。上場廃止の危機に瀕する東芝に、残された時間はそう多くない。

2045：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:49:44
よみてえ。。

HEARD ON THE STREET
東芝への「大盤振る舞い」が物語る鴻海の野心
http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583078370834208566?mod=WSJ_article_EditorsPicks_3
By Anjani Trivedi
2017 年 4 月 11 日 19:00 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　日本で3兆円の買収提案と言えば大層な額だ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がこの金額で東芝の半導体メモリー事業を取得すれば、アナリストが計算する公正価値を50％上回り、近年で最大の外資による日本企業買収となる。だがこうした大盤振る舞いには理由がある。

　一体何の得になるのかと疑問に思うかもしれない。米原子力子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（WH）が破産法の適用を申請した後、東芝は何が何でも事業を売却する...

2046：チバＱ：2017/04/12(水) 22:28:59
http://www.sankei.com/economy/news/170412/ecn1704120026-n1.html
2017.4.12 15:29
【東芝危機】
「適正意見なし」決算、信頼性揺らぎ　上場廃止リスク高まりかねず
　東芝が監査法人の適正意見を得られないまま平成２８年４〜１２月期決算の発表に踏み切ったことは、決算を点検する監査法人の“お墨付き”がないことを示す。東芝は２７年に発覚した不正会計問題を受け、東京証券取引所から内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定されている。大手の上場企業としては異例の開示で、決算に対する信頼性は揺らぎ、上場廃止リスクが一段と高まりかねない。

　東証の有価証券上場規程では、監査法人が上場企業の決算に対して「不適正意見」を表明したり「意見の表明をしない」としたりした場合、すぐに上場廃止にしなければ市場の秩序を保てないと判断すれば上場廃止となる。ただ、まれなケースで、そうでなければ特注銘柄に指定される。

　しかし東芝は、不正会計問題を受けて２７年９月に東証から特注銘柄に指定され、２８年１２月には指定の継続が決まった。先月には改善状況や再発防止策を記した内部管理体制確認書を東証に改めて提出。東証と同じ日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の日本取引所自主規制法人が、上場維持か上場廃止かを判断するための再審査を進めている。

　今回、監査法人が東芝の決算に対し適正意見を表明せず、「結論の不表明」としたことは、自主規制法人の再審査で新たなチェック対象となりそうだ。監査意見は適正意見が表明されるのが通例とされ、再審査の行方に影響を与えて上場維持に向けたハードルがさらに高くなる恐れがある。

　すでに決算を２度先送りしていた中で前例のない３度目の延期は回避した東芝だが、独立した立場の監査法人が適正意見を表明し、内容を保証することで決算に対する市場の信頼性が高まり、投資判断を支えている側面は大きい。

2048：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:37:17

[注目トピックス　日本株]キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
Fisco 2017年4月20日 15時52分 (2017年4月20日 19時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170420/Fisco_00093500_20170420_038.html

*15:52JST キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
キヤノン<7751>は大幅反発。17年12月期の第1四半期の営業利益（米国会計基準）が800億円前後と前年同期の約2倍になったようだとの業績観測が材料視されている。買収した東芝メディカルシステムズが大きく寄与した他、デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いたようだ。通期業績の営業利益は会社計画（2550億円）を上振れ2700億円程度になるとも報じられ、コンセンサス水準までの上振れ観測が買い安心感に繋がっているようだ
《SK》

2049：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:04:02
決算強行の東芝をめぐる主要行VS地銀、水面下の戦いの行方
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170421/Bunshun_2204.html
文春オンライン 2017年4月21日 07時00分 (2017年4月21日 20時18分 更新)

　東芝は11日、監査法人の「意見不表明」のまま2016年4〜12月期決算の強行発表に踏み切った。その理由を主力行関係者が明かす。

「新年度入りし、地銀、第二地銀などの地域銀行に追加融資継続を納得してもらうためには、決算発表延期で上場廃止という道はなかった」

　東芝は、いまや銀行管理の状態だ。4日には、取引金融機関向けの説明会を行い、今年度に1兆円の資金調達が必要と訴えた。東芝は、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のメイン三行が約4000億円、さらに三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行などが約2800億円の借入枠を設けている。この主要7行の総額6800億円が東芝の資金繰りを支える命綱となっている。

「7行にとっては、今さら東芝から抜けられない。融資継続は大前提です」（同前）

　しかし、地域銀行の事情は異なる。地銀などは80行で6000億円を超える額を融資している。

「すでに東芝の取引銀行は、すべて債務者区分を要注意先債権に落としており、引当を積んでいる状態。これが、その下の要管理先となれば、さらに引当を積み増す必要がある」（金融関係者）

　マイナス金利政策による利鞘の縮小や海外の有価証券投資で含み損を抱えた地銀、第二地銀は少なくなく、東芝が破綻すれば、連鎖破綻が起きかねない。



「体力の乏しい地域銀行は一刻も早く東芝から足抜けしたいのが本音。水面下では主力行に債権の買取りを求める『メイン寄せ』交渉が展開されています」（同前）

　ただ、1行のメイン寄せを呑めば、他の地域銀行も黙っていない。
「そこで、メイン寄せの代わりに、親密行に対して他の債権の買い上げや別の収益源の還元などの『ミルク補給』が検討されています」（同前）

　地域銀行を納得させるためには、東芝の上場を維持しつつ、東芝メモリをなるべく高く、そして早く売却する必要がある。

「そのため、金額も約2兆円で、独占禁止法の審査に時間がかからないとされるブロードコムが有力視されています」（同前）

　銀行による、銀行のための東芝再建に未来はあるか。

（森岡 英樹）

2050：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:07:16
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
上場廃止の可能性も。「東芝は叩けば埃の出る会社」
http://bunshun.jp/articles/-/2107?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

　こんなものを「決算」とは呼ばない。

　東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10〜12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。

監査人の「結論不表明」の決算

　18時40分、発表資料が配られた。

　四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

　監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

＝＝＝

　意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査法人が「今回、東芝が発表する四半期決算について私たちは責任を持てません」と言っているのだ。

　上場企業の決算には監査人の「結論表明」が必ずついている。それによって投資家は「この決算は正しい」と信じるわけだ。「結論不表明」のまま決算を発表するなど、上場企業のやることではない。

赤っ恥をかかされた

　PwCあらたはなぜ、結論を出さなかったか。

　東芝の過去の決算、具体的には2016年3月期決算と同4〜6月期、同7〜9月期の決算に疑義が生じているからだ。

　東芝は2016年12月27日、「2015年に買収した米原発建設会社CB&I ストーン＆ウェブスター（S&W）に関連し、数千億円の減損が発生する可能性がある」と発表し、株式市場を震撼させた。のれん代の減損額が明らかになったのは2017年2月14日。7000億円規模というとんでもない額だった。

　その予兆を見抜けず、2016年度の第1、第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったPwCあらたは、赤っ恥をかかされた。

　PwCあらたが、アーンスト＆ヤング（E&Y）グループの新日本監査法人から東芝を引き継いだのが2016年4月。「我々はE&Yのように甘くない」と自信満々で臨んだはずなのに、7000億円超の損失を見抜けなかったからだ。

叩けば埃の出る会社

　東芝は「S&Wの損失を認識したのは2016年10月以降」と主張している。つまり第1、第2四半期に「嘘はついていない」ということだ。しかし7000億円を超える損失がわずか数ヶ月でにわかに発生するのは不自然だ。

　PwCあらたは「お前ら、隠してたんじゃないのか」と疑っている。東芝は監査委員会の調査を元に「2016年10月以前に損失を認識し得た証拠は認められない」と主張するが「納得しない」というのがPwCあらたの立場である。

　怒ったPwCあらたは「過去の決算まで遡って調べる」と言っている。連結売上高5兆6000億円の巨大企業の決算を1年半も遡るのは膨大な作業だ。当然、作業は延び延びになり第3四半期の決算は延期につぐ延期になった。2月14日の予定が3月14日、そして4月11日。それでも作業は終わらず、PwCあらたの東芝に対する疑いは晴れていない。故に「結論不表明」のままの決算発表という異常事態が発生したのだ。

「東芝は叩けば埃の出る会社。きちんと調べれば2016年3月期も債務超過だったことが明らかになり、2017年3月期は2期連続の債務超過になる。なにかの特例を設けない限り、即上場廃止です」

2051：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:07:31
>>2050-2051
　ある会計士はこう分析する。

それでも決算発表に踏み切った東芝の事情

　結論不表明の決算をすれば、東芝に対する疑いは一段と深くなる。それでも東芝は「決算」に踏み切った。なぜか。

　同社の借入金は約1兆3890億円。およそ半分をメガバンク、残りを地銀や信金が貸している。地銀や信金は東芝が倒産した時の「取りっぱぐれ」を恐れている。3度目の決算延期をして、彼らが一斉に回収に動けば、信用収縮の雪崩が起きる恐れがある。だから東芝は無謀を承知で結論不表明の決算を発表した。

　そもそもの原因は2015年のS&W買収にある。この頃、米国で進める4基の新規原発建設が遅れに遅れ、遅延で発生した巨額のコスト増を負担するのは、電力会社か、建設会社のS&Wか、それともウエスチングハウス（WH）か。法廷を舞台に責任の押し付け合いが続いていた。

　2015年といえば、春には東芝の粉飾決算が発覚している。東芝が最も恐れたのは2006年に6600億円で買収したWHの企業価値が毀損していることがバレて巨額減損に追い込まれることだった。

　S&Wがごねて裁判が長引けば、WHの米国での事業がうまくいっていないことがバレてしまう。そこで東芝は「毒を食らわば皿まで」とS&Wを飲み込んだ。この決断が、結局、東芝を債務超過に追い込んだのは皮肉と言うしかない。

7166億円の損失が発生した背景

　なぜ7166億円もの巨額減損が突然、発生したのか。考えられる筋書きは三つある。

　一つ目は損を承知で買収し、隠し続けたという説。WHの経営を順調に見せかけるためだ。

　二つ目は買収時の資産査定がデタラメだったこと。そもそもとんでもない損を抱える会社をつかまされたという説である。

　三つ目は買収後に、東日本大震災やリーマン・ショック級の大きな外的要因の変化があった。

　買収は2015年。三つ目はまず考えられない。要は「隠した」のか「騙された」のかのどちらかである。

財務のプロ、平田CFOに直撃

　質疑応答で手を上げ続け、終了間際に質問の機会を得た。

――どうやると7166億円もの損失が突然発生するのか。PwCの疑念もそこにあるはず。隠してきたのか、騙されたのか。

　平田政善CFOの答えは「隠したのでも、騙されたのでもない」というものだった。

「S&Wが手がける原発建設に関しては膨大な量のドキュメントがございます。それらを精査した結果、7166億円ののれん代を減損すべきという結論に至りました」

「財務のプロ」の苦しい回答
――買収する前に精査すべきだったのではないですか。デューディリ（資産査定）を担当したのはどこですか。

「買収交渉の段階では見ることができない資料もございます。デューディリにはプロフェッショナルな会社を使いましたが、個社名の公表は控えさせていただきます」

――デューディリしたのは（東芝の監査委員会委員長、佐藤良二氏の出身母体である）デロイトではありませんか。

「個社名は控えさせていただきます」

――財務のプロの平田さんに伺います。上場企業としてこの数字を『決算』と呼べますか。

「本来であれば監査法人の結論表明をいただくのが筋と考えますが、今回は投資家様の不安も考え、不表明の段階で発表させていただきました」

　判断は東京証券取引所に委ねられた。

　東証はこれを「決算」と認めるのか。

　認めないなら、決算もできない会社をこのまま上場させ続けるのか。

　要は東証が本気で投資家の権利を守る気があるかどうかである。失望すれば海外の投資家は日本から去っていくであろう。

2052：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:03:04
東芝（6502）よ、なぜそれほどに死に急ぐ!? 「地獄の扉」は開かれた、生還する唯一の策は…
ダイヤモンド・オンライン 2017年4月21日 20時00分 (2017年4月23日 13時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Diamond_125694.html


かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけているその命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば――。

日米原子力協定の生命線カードを捨て
米国の容赦ない制裁にさらされている
　窮地に陥った東芝には、首の皮を繋ぎ止める２枚の「存続カード」がありました。「日米原子力協定」と「半導体事業」です。
　「日米原子力協定」とは、米国で事業として頓挫した原子力会社に日本がパテント料を払い続け、核燃料を大量に買い続け、軍事転用しないよう見張られ続ける協定です。この協定があるからこそ、東芝は粉飾をしても決算発表が遅れても「過保護」に扱われてきたのです。
　「半導体事業」は、日本にとっても“虎の子”の産業です。この事業があったので、政府も官僚組織も金融機関も株式市場も東芝を「それなりに重要な企業」と考え扱ってきたのでした。
　ところが、東芝の現経営陣は米ウェスティングハウス（以下、WH）など2つの連結子会社の破産を申請し、半導体事業の分社化・売却を発表して、2枚のカードをあっさり放棄することを決定してしまいました。こうなると東芝はもう「倒産寸前のボロ会社」でしかありません。
　２枚のカードを捨てたことで、米国側（WHのみならず政治・経済・産業界を巻き込んだオール米国）からは容赦のない報復を受けています。
　東芝は先日2度にわたって延期していた2016年4〜12月期決算を提出しましたが、それには監査法人の「適正」意見が付いていませんでした。普通であれば（東証が普通の証券取引所であれば）即刻上場廃止に該当する事態です。
　東芝の監査法人は「PwCあらた監査法人」ですが、ここは英国系の監査法人プライスウォーターハウスクーパーズの傘下です。米国法人（米国にある）という意味ではオール米国の一員ですから、「適正」のお墨付きがもらえるはずがありません。即刻交代させるべきです。
　東芝は「あずさ監査法人」に替えようとしているようですが、あずさはKPMG（ピート・マーウィック＝本部スイス）傘下。PwCあらたより少しはマシかもしれませんが、生き残りたいならもっとなりふり構わず（小さな監査法人も含めて）選定すべきでしょう。
　また、半導体事業の売却については臨時株主総会で分社化が承認されましたが、その7日後に米国際貿易委員会（ITC）が東芝の製造するNAND型フラッシュメモリーが台湾マイクロニクス社の特許を侵害しているとして調査を開始しています。クロと認定されれば東芝のNAND型フラッシュメモリは米国市場から締め出されます。
　
　さらに4月12日になって四日市工場を共同運営している米ウェスタンデジタル社（以下、WD）が、半導体事業売却の独占交渉権を要求していることが“突然に”報道されました。これが事実であれば半導体事業の売却には最初からWDと話を詰めておく必要があったわけで東芝経営陣の大失態か、そうでなければ米国側の報復と見るべきです。

2053：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:03:20
>>2051
債務超過6000億円を解消しなければ死ぬ
生き残れる一縷の望みに賭けるなら…
　もう完全に手遅れですが、わざわざ米国の裁判所に破産申請を出してしまったWHはともかく、分社化した半導体事業の売却については「いったん引っ込める」のも手かもしれません。
　監査法人が意見不表明で提出された決算報告書によると、東芝は2016年12月に債務超過となったので、2017年12月期までに債務超過を解消しなければなりません。WH関連の損失がどれだけ膨らんでいるかはわかりませんが、2017年3月時点での債務超過は6000億円だそうです。
　ちなみに半導体事業の純資産は6000億円とされています。売却するならそれ以上でなければ利益にはならず、債務超過の解消もできません。いま焦って売りに出せば捨て値で買いたたかれるのは必定。生き残りに一縷の望みを賭けるなら、半導体事業を売却するカードはいったん引っ込め頑張ってみるしかないでしょう。
金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、東芝がこんな事態に陥るとは誰も予想していなかった2015年5月8日、たった1枚のIR文書から深い闇の存在に気づき、以降も幾度となく取り上げてきました。メルマガ読者は東芝のずさんな経営が明らかになるたび、いち早く事情を理解されたことでしょう。最新号ではWHが東芝傘下になるまでの経緯や裏の事情が詳細に解説されています。WHの売却話に最初に飛びついたのが経産省であり、それに呼応したのが丸紅と東京電力であったこと。当時の丸紅社長と東電社長が実の兄弟で、しかし入札直前に丸紅が突然に降りた経緯など……新聞やテレビでは決して取り上げないニュースの裏側は、刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」でどうぞ。

2054：とはずがたり：2017/04/24(月) 11:09:58

鴻海、東芝半導体入札で米に新工場案　投資に積極姿勢
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4N2RR6K4NULFA003.html
10:22朝日新聞

　東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札を巡り、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の提案に米国での半導体メモリー工場の新設が含まれていることが分かった。買収後も積極的な投資を続ける意思をアピールする狙いがあるとみられる。出資の割合は８割程度を日米企業からとし、鴻海自身は２割にとどめる方向という。

　関係者によると、鴻海はＩｏＴ（モノのインターネット）の普及で、スマートフォンやデータセンター向けに半導体メモリーの需要が急増していることを受けて工場の新設を提案。関連する人材が豊富な米国での建設を検討している。投資に積極的な姿勢を示すことで、入札を有利に進める考えとみられる。

　また、日本政府が中国・台湾への技術流出を警戒していることを受け、鴻海は５月中旬にある２次入札には単独ではなく日米企業との連合で臨む方針だ。

　取引先の米アップルや鴻海傘下のシャープなどに共同出資を呼びかけているほか、東芝の出資も一部残すことを検討している。買収の枠組みを多国籍にし、日本政府の警戒を和らげる意向がある。東芝が進める入札では現在、鴻海のほか、米ブロードコム、米ウエスタンデジタル、韓国ＳＫハイニックスの計４陣営が候補として残っている。

2055：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:05:45

コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路 数々の買収が不発､新規事業も生み出せない
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-168815.html
08:00東洋経済オンライン

売上高・営業利益の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_968ffb1416f500dbccfcb93059c9b5db402760.jpg

「会社としての存在意義さえ疑問視される」

コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。

複合機の台数拡大も限界に
4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。

決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。

結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

このままでは赤字になる
会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。

今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。

コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。

キヤノンや富士ゼロックスといった競合も当然同様の分野に目をつけている。野村証券の和田木哲哉アナリストは、「他社に先行し差別化できる成長戦略は示されていない」と指摘。あるリコー社員は、「4月の異動では成長領域への配置転換もなく、具体的な戦略を社内で聞いたことがない」と話す。

新たな成長の種を見つけられなければ、リコーの生き残りはおぼつかない。

2056：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:52:08
｢時計大手｣エプソン､オリエント統合の意味
機械式時計の"技"はウエアラブルに活きるか
http://toyokeizai.net/articles/-/136502?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
渡辺 拓未 :東洋経済 記者 2016年09月19日

エプソンがセイコー向けに作るGPS機能付き腕時計「アストロン」（左）と、オリエント時計の”輝ける星”「オリエントスター」（右）。両者はどこでどうつながるのか
1901年に設立された、吉田時計店を源流とする老舗腕時計メーカー、オリエント時計。「オリエントスター」などのブランドで知られており、セイコー、シチズン、カシオに次ぐ国内腕時計4番手として、根強いファンのいるメーカーだ。

そんなオリエント時計に対して、セイコーエプソン（東証一部上場）は100％の完全子会社としている。そしてこの9月6日には、2017年4月をメドに、オリエント時計の国内販売機能をエプソン販売へ、その他の機能をエプソン本体へ統合する事業再編を検討している、と発表した。

セイコーエプソンといえば、プリンタの印象が強いかもしれない。が、祖業は腕時計の製造である。もともとは、セイコーの時計製造の協力会社だった大和工業が、服部家の第二精工舎（現セイコーインスツル）の出資を受けて、創業を開始した。

環境激変で沈んだオリエント時計

1969年にセイコーが発売した、世界初のアナログクオーツ式腕時計「アストロン35SQ」も、製造はエプソンだ。機械式より飛躍的に正確で、大量生産も可能なクオーツ式腕時計の誕生は、”クオーツショック”と呼ばれる一大事件となった。エプソンは現在もクオーツ式を中心に、「セイコー」ブランドの腕時計を製造している。

対するオリエント時計は、前述した通り、時計店から始まった独立系企業で、東証二部に上場していた時期もある。初めからセイコーやエプソンと資本的に近かったわけではない。しかし、業績悪化と事業転換に伴い、徐々にエプソン色を強めていった。

オリエント時計は機械式腕時計を中心に、1970年代までは堅調な業績をあげる。しかし、クオーツ式腕時計の急速な普及と、低価格化や円高の進展といった環境変化の荒波に飲まれた｡1980年代半ばごろから主力の輸出時計事業が思うような利益をあげられなくなっていく。

加えて、オリエント時計をむしばんだのが、バブル期に行った財テクである。利益の底上げを狙い、1980年代後半にかけて、NTTや百貨店、銀行株に積極的に手を出したものの、バブル崩壊とともに巨額の含み損が発生。実質的な債務超過に陥った。

不振にあえぐオリエント時計がすがったのがエプソンだ。1990年代半ばからインクジェットプリンタ部品の生産事業を、2000年からは水晶部品の加工事業を開始。どちらも主要顧客はエプソンである。そして2000年代半ばには、売上高の約半分をエプソン向けが占めるようになる。

同時に、増資引き受けを通して、オリエント時計に対するエプソンの持ち分も次第に増加。1997年には筆頭株主となり、2001年には52％の持ち分を保有、オリエント時計を子会社化する。それでも、アジア通貨危機を引き金とした業績悪化がとどめとなり、2003年には3期連続債務超過で上場廃止に。その後2009年にエプソンの完全子会社となったのだった。
2057：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:52:33
>>2056-2057
エプソンは高価格帯で持ち直し

オリエント時計を完全子会社化した後、エプソンはプリンタ部品や水晶振動子など、エプソン関係の事業を行っていた子会社の秋田オリエント精密を、エプソンの直接子会社にするなどの再編を行う。再び、オリエント時計を機械式腕時計を中心とした事業体へと転換させ、債務超過も解消した。ただ、直近2期は最終赤字を計上しており、利益改善を完全に果たしたとは言えない。このことも今回の再編の背景にあると思われる。

一方、救ったエプソンにとって、時計関連事業が今後の注力事業であるという点も、再編を後押しした要因だろう。エプソンのセイコー関連事業は、クオーツ式腕時計の低価格化に伴い、苦戦した時代もあった。だが現在では、GPS機能付き腕時計「アストロン」、機械式とクオーツ式を融合させた「スプリングドライブ」という駆動方式を用いる「グランドセイコー」など、高価格製品の開発を成功させたことで持ち直している。

さらに2012年からは、一般向けのリスト型のウエアラブル機器を発売。GPSや心拍数計を使った活動量計用途を中心に展開している。セイコー向けビジネスに加え、オリエント時計やウエアラブルなど、時計関連事業が増えたことを受けて、2015年にはウエアラブル機器事業を新設。各事業を統合した事業運営を推し進めるようになった。2016年3月期における時計やウエアラブル関連事業の売上高は607億円。それを2025年に2000億円にまで伸ばすのが目標だ。

今回の事業再編は、オリエント時計の統合を前提にしているものの、具体的な再編方法については検討段階である。オリエント時計は機械式、セイコー向けはクオーツ式、エプソン自社製品はウエアラブルと、それぞれ事業分野も異なる。そのため、一朝一夕に利益拡大につなげていくことは、容易ではない。100年以上にわたってオリエント時計が培ってきた技術やブランドをどう生かせるか、時計メーカーとしてのエプソンの成長が左右されるかもしれない。

セイコーエプソンの会社概要 は「四季報オンライン」で

2058：とはずがたり：2017/04/26(水) 19:12:39

＜東芝＞監査法人変更へ　意見対立、解消めど立たず
毎日新聞社 2017年4月26日 11時21分 (2017年4月26日 12時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Mainichi_20170426k0000e020277000c.html

　東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４?１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。

　東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４?１２月期決算を発表した。

　その後も東芝はＰｗＣあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は５月に１７年３月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。

　ただ、大手企業の東芝の監査は作業量が多いため、決算発表は大きく遅れる懸念がある。また、東芝の会計基準は米国基準なのに対し、準大手の監査法人は日本基準を採用しており、会計基準変更につながる可能性がある。その場合、作業量はさらに増えることになり、決算発表は数カ月単位で遅れる可能性も出ている。【安藤大介】

2059：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:25:27
黒字は確保でも売上高の減少傾向が止まってない。。

シャープ３年ぶり営業黒字　鴻海子会社化でコスト減進む
http://www.asahi.com/articles/ASK4X4QGDK4XPLFA008.html?ref=goonews
伊沢友之2017年4月28日19時51分

　シャープが２８日発表した２０１７年３月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が、６２４億円の黒字（前年は１６１９億円の赤字）となった。営業黒字は３年ぶりだ。経営が行き詰まり、昨年８月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の子会社になって初めての通期決算で、業績が大きく改善した。

　売上高は前年比１６・７％減の２兆５０６億円だった。上半期まで続いた事業見直しの一環で、北米でのテレビの自社販売から撤退したほか、主力の液晶パネルの販売が減った。

　一方で、鴻海傘下に入ってからは、中国向けの販売が持ち直した。太陽電池の事業では、鴻海出身の戴正呉（たいせいご）社長の指示で、原材料の調達先と契約を結び直すなどしてコストを引き下げた。この結果、苦戦していた太陽電池を含め、七つある事業部門すべてで営業黒字を確保した。

　液晶や太陽電池の工場の評価額を引き下げたことで、最終的なもうけ（純損益）は、２４８億円の赤字になった。３年連続で赤字となったものの、前年の２５５９億円の赤字からは大きく改善した。

　１８年３月期は、国内外の家電製品の品ぞろえを増やすなど、ふたたび成長路線にかじを切る。売上高を増やし、純損益も黒字化をめざす。具体的な業績予想は、５月２６日、２０年３月期までの３年間の中期経営計画と合わせて出すという。（伊沢友之）

2060：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:41:07
2017.4.29
東芝が一刻も早く半導体事業を完全売却したほうがいい理由
〜『日本の電機産業　失敗の教訓』（佐藤文昭 著）を読む
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http://diamond.jp/articles/-/126448

1990年頃をピークに始まった「衰退」

　原発子会社の巨額損失などにより経営危機に陥った東芝が、半導体事業の事業売却手続きを進めている。だが、米調査会社ガートナーによると、2016年の東芝の半導体事業の世界シェアは8位。国内メーカーで唯一世界のトップ10に残っている優良事業だ。

　1990年には、半導体事業の世界トップ3を独占、トップ10のうち6社を占めていたのが日本の電機メーカーだ。つまり、半導体は日本の「お家芸」であり、東芝の半導体は日本にとって最後の砦でもあるのだ。

　売却先の候補にはアメリカの半導体大手ウェスタンデジタルや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業といった名前が出ている。残念ながら、日本企業の名前は見当たらない。

　電機産業では、シャープが鴻海精密工業に買収されたばかりだ。経営難から回復するための選択肢は限られているのだろうが、このように海外企業への事業売却が続くと、日本の電機産業は大丈夫なのか、と不安に駆られる。

　ところが、インターネット上で公開されている記事によると、本書『日本の電機産業失敗の教訓』の著者の佐藤文昭氏は、意外なことに「東芝は一刻も早く半導体事業を完全売却すべきだ」と、同社の事業売却に肯定的なのだ。その真意はどこにあるのだろうか。

『日本の電機産業　失敗の教訓』強い日本経済を復活させる方法
佐藤 文昭 著朝日新聞出版

　佐藤氏は、1981年に日本ビクターに入社し技術者としてビデオの研究開発に従事した経験を持つ。その後1988年に証券アナリストに転身。電機業界や半導体業界の企業分析を担当した。2000年から6年連続で日本経済新聞の総合アナリスト・ランキングで1位を獲得。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍し、副会長兼投資銀行部門マネージング・ディレクターとして電機・半導体・通信業界の再編やM&A関連業務に従事している。2009年に情報通信技術関連に特化した業界特化型のM&Aアドバイザーである株式会社産業創成アドバイザリーを共同創業し、代表取締役に就任した。

　日本の電機メーカーは、1960年頃から半導体や大型コンピュータ事業に相次いで参入。急速に広がるマーケットに対応し、日本が得意とする「性能・品質の改善」などを武器に、アメリカ勢を追い上げシェアを伸ばしていった。そして1980年代には半導体など一部の分野で、ついにアメリカを追い抜きナンバーワンの座を獲得するに至った。

　ところが日本の電機産業は、1990年あたりをピークに急激に衰退していく。

　そして東芝やシャープのように、かつて世界のトップシェアを誇った事業を海外に売却しなければならない惨状を招いてしまった。

　はたして、そんな日本の電機メーカーたちに、復活のシナリオは見いだせるのだろうか。

なぜ電機産業以外の優良企業との差が開いたのか

　電機産業以外に目を向ければ、建設機械のコマツ、空調のダイキン工業、産業機械のファナックなど、高収益を上げ続け、世界トップクラスのシェアを維持する日本企業が存在すると、佐藤氏は指摘する。

　これらの企業とその業界を分析することで、日本企業がトップシェアを取れる業界の条件が浮かび上がってくる。「欧米にライバル企業が存在」「アジア勢の参入が少ない」「同じ業界に日本企業の数が多くない」という3つだ。

　こうした条件下にあれば、アジア勢との価格競争も、日本企業同士による足の引っ張り合いも起きにくい。そのために、一定の利益率を保ちながら、得意な「性能・品質改善」に必要な投資を継続できる。

　この3条件を裏返せば、そのまま電機産業を取り巻く状況になる。たとえば半導体事業で、日本のメーカーはアジアの新興勢力との価格競争に巻き込まれ、利益率が一気に下がってしまった。

　そのせいで自己資金だけでは十分な設備投資ができなくなり、台湾などのメーカーと提携する。そして、工場建設の費用などを分担してもらう代わりに技術供与をするメーカーが相次いだ。しかし、これが技術流出を加速、さらなるアジアメーカーの台頭を許すという負のスパイラルが生じている。

2061：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:41:28
>>2060-2061
　また、高度経済成長期の日本には総合電機メーカーが10社もあった。これは、国内の技術者や設備、資金などのリソースが10社に分割されていたことを意味する。それでは、各社は中途半端な販売投資や開発投資しかできない。

　さらには、日本勢同士が競争し、互いの足を引っ張り合った。結果として日本の電機産業全体が衰退の一途をたどることになった。

　佐藤氏はもし早い段階で、10社が2社くらいに統合されていたら、1社が使えるリソースが何倍にもなり、世界で競争優位に立てたはずだという。

　佐藤氏は、日本の電機メーカーが世界で再び勝負できるようになるには、まず日本の電機メーカーが強みを発揮できる分野を明確にする。そして、業界横断の事業再編を通じてリソースを集中することが必須であると強調している。

変化の速いマーケットに向いていない日本的経営

　日本の電機産業が衰退を始めた1990年代以降、パソコン、インターネット、スマホなどの登場で技術やマーケットの変化が非常に速くなった。このように変化が激しいがゆえに製品サイクルが短い業界は、日本企業には合っていないと、佐藤氏は見抜いている。顧客からの信頼や製品の品質向上にこだわり抜き、事業の長期安定をめざすのが日本的経営の特徴だからだ。

　また佐藤氏は、世界市場で生き残れるのは総合メーカーではなく専業メーカーだとも分析している。日本は総合電機メーカーが多い。それらの企業は、変化の速いマーケットと、安定したマーケット、それぞれに合った事業を並行して営んでいた。それで全体に目が行き届かなくなり、どちらにも的確な経営判断ができなくなった。低迷していったのはそのためだという。

　だが、こうした問題点を見抜き、「選択と集中」によって事業を絞り込み、業績の回復に成功した電機メーカーが2社ある。三菱電機と日立製作所だ。この2社は、交通システムや電力プラントなど、製品サイクルが長く、信頼性が求められる社会インフラ系マーケットにリソースを集中させることにしたのだ。

　佐藤氏がネットの記事で、「東芝は半導体事業を売却すべき」と語ったのは、東芝も同様に、日本的経営が生かせる製品サイクルの長い事業に集中すべきというメッセージなのだろう。

　それでも変化の速いマーケットを選択するのなら、日本特有の過度な品質重視や自前主義から脱却しなければならない。外部のリソースを活用するオープンイノベーションや、製品販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が必要となる。

　さらには、変化に対応できる人材育成、起業家精神をもった企業カルチャーの醸成、長期的な視点と的確な判断でスピーディーに事業を推し進められる経営者の育成、といった取り組みも不可欠だ。

　たとえば、変化の速い事業分野の一つに、中小型液晶ディスプレイ事業がある。佐藤氏は、ソニー、東芝、日立製作所の3社それぞれが持っていた中小型液晶ディスプレイ事業を一つに統合し、スピーディーに動ける専業メーカーに再編するという構想を、かねてから持っていた。

　それを現実化したのが、2012年に設立されたジャパンディスプレイ（JDI）である。佐藤氏は、政府系ファンド産業革新機構のM&Aアドバイザーとして統合を推進した。

　業界再編の試金石としてスタートしたJDIだが、2014年度から2期連続で赤字を計上。続く2016年4-6月期も赤字となり、産業革新機構に再度支援を要請せざるを得なくなった。まだまだ前途は多難だ。

　またJDIは今年3月に社長兼最高経営責任者の交代を発表した。次の社長は、有機EL事業を手がけるJOLEDの社長が兼任する。JOLEDは、2014年にソニーとパナソニックの有機EL事業を集約し、産業革新機構とJDIを加えた4社が出資して設立された。JDIは昨年12月にJOLEDを子会社化すると発表したばかり。つまり子会社化した会社の社長をトップに据えるという異例の人事なのだ。

　佐藤氏はJDIの低迷の原因を「起業家精神を持った企業カルチャーへの変革が不十分だった」と振り返る。

　次世代ディスプレイ技術として期待され、iPhoneの次のモデルで採用がほぼ決まっていると伝えられる有機ELパネルだが、JDIでは量産化対応が遅れ供給が間に合わなかった。今回のJOLEDの子会社化と社長人事がその状況を打破し、企業カルチャー変革へのテコ入れとなるだろうか。

　佐藤氏は、日本の電機産業が復活ののろしを上げるには、JDIを含む各企業が試行錯誤しながらでも一歩ずつ変革を進め、成功モデルを作っていくしかないという。地道な努力の先にしか、光は見えてこないということだ。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）

2063：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:21:00
>ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。
本来商業スレだけど家電の話しだから此処へ。

ビック､白モノ家電で｢カメラ大苦戦｣に挑む
改善が進む子会社コジマのノウハウを逆輸入
http://toyokeizai.net/articles/-/145662?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
富田 頌子 :東洋経済 記者 2016年11月20日

「今期は白モノ家電のウエイトを高め、フロアの面積を広げたり、メインコーナーに移したりしていきたい」――。ビックカメラの宮嶋宏幸社長が10月中旬に開かれた2016年8月期の決算説明会で明言したのは、白モノ強化の方針だった。

その言葉通り、ビックの店舗は様変わりしていた。11月上旬、全9フロアある旗艦店の有楽町店（東京都千代田区）を訪れてみると、地下1階すべてが白モノ売り場になっていた。これまであった寝具専門店の「生毛工房」（約200平方メートル）を別フロアに移動させ、白モノ売り場を大幅に拡大したのだ。

有楽町店に宮嶋社長の指示が下りてきたのは2016年9月。それからわずか1カ月後の10月23日に売り場を一晩で変更した。広がった売り場は年末年始に向けて販売が増える掃除機コーナーに当て、面積の広い郊外店が行っているように、顧客が実際に掃除機を動かせる場所を確保した。

コジマは好調だったが､ビックは･･･

スピード感のある改革に乗り出した背景には、ビックの苦戦がある。2016年8月期の連結業績は、売上高7790億円（前期比2.0％減）、営業利益220億円（同17.1％増）と最高益を達成した。ただ、業績を牽引したのは営業利益が倍増となった子会社のコジマだった。

ビック単体の決算は、売上高が4.1％減、営業利益は3.1％増にとどまった。粗利率のよいPB商品や高単価の販売が順調に拡大したことで増益にはなったが、構成比率の高いカメラやPCなど、黒モノ家電の販売が低迷し、訪日客の単価下落も影響した。

これまでビックが得意としてきた黒モノの失速、特に創業の商品でもあるカメラの低調は、ビック経営陣に危機感を抱かせた。カメラは、スマホカメラの高性能化などにより販売が激減。前期比で19.9％（連結ベース）も減少し、全品目の中で最悪の減少幅だったのだ。

ではなぜ、黒モノの穴を埋めるべく、白モノ強化に踏み切ったのか。これはコジマからヒントを得たものだ。

ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。

コジマはあふれんばかりの白モノの品ぞろえで勝負している。写真はコジマ×ビックカメラ八王子高倉店。（撮影:大澤誠）

そこで、今年初め頃からコジマは白モノの再強化を進めた。その成果もあり、前期は好業績を達成。こうした白モノのノウハウを、今度はビックの売り場にも活用していく考えだ。

宮嶋社長は「コジマと一緒になって感じたのは白モノの安定感」と話す。毎年一定の買い替えが発生する白モノと、買い替える期間が長期化している黒モノのバランスを取り、収益を安定させる方針だ。

すでに有楽町店では効果が表れている。たとえば、従来は掃除機と売り場を分け合い、窮屈だった調理家電コーナーはスペースに余裕ができ、見やすい売り場に変わった。11月5日（土）と11月6日（日）の売り上げは前年の同時期と比較して、3.5合炊飯器は57％増、トースターはなんと126％も増えたという。

ビック有楽町店B1F統括責任者の秋元康仁氏は「天候などの要因もあるので一概には評価できない」としつつも「この結果には驚いている」と改革の成果を実感しているようだ。

｢弱気の計画｣からどれだけ上乗せできるか

白モノ以外でも、エスカレーター前の一角に低価格商品を並べるスペースを設けるなど店舗改革を進めていく。「安さでも満足していただけるような店にしたい」（宮嶋社長）と、価格訴求もしていく考えだ。

今2017年8月期は売上高8000億円、営業利益230億円と最高益の連続更新を狙う。ただ、2016年5月にあべのキューズモール店、2016年9月に広島駅前店、2017年4月に名古屋JRゲートタワー店と出店が続く割には、売上高の計画はわずか2.7％増と弱気だ。「既存店の動向が見えないので、慎重な計画になっている」（ビック幹部）。

今後について、宮嶋社長は「今まで以上に売り上げにこだわっていきたい」と強調している。白モノ改革や価格訴求の効果で弱気の計画からどれだけ上乗せができるのか。ビックにとっては改革の成果が問われる勝負の年となりそうだ。

2066：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:08:17

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170414_12024.html
2017年04月14日金曜日　河北新報
＜アイリスオーヤマ＞白物家電に本格参入

新製品のエアコンを発表するアイリスオーヤマの社員＝２０１７年４月１３日、東京

アイリスオーヤマが２８日に発売するエアコン。外出先でもスマートフォンで操作できる

　アイリスオーヤマは１３日、同社初の大型白物家電となるエアコンを２８日に発売すると発表した。冷蔵庫や洗濯機の開発も進め、白物家電事業に本格参入する。同事業は東芝など国内大手電機メーカーの撤退・縮小が相次ぐ一方、機能の高付加価値化や中・小型製品の登場で国内市場は堅調に推移する。アイリスは独自の製品開発で新たな需要の掘り起こしを狙う。

　発売するエアコン４機種は６畳、１０畳向けで大型タイプはない。必要性の高い機能に絞り、最大の売りは外出先からでも操作できるＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能。価格は６万９８００〜９万９８００円（税別）。機能が近い他社製品の３分の２程度に抑えた。

　同社は１３日、東京で発表会を開き、家電事業部の石垣達也統括事業部長は「家庭用品メーカーとして培った目線を家電に生かしたい」と強調した。

　２０１７年１２月期の家電事業の売上高は全体の約５割となる７３０億円を予想。今後、単身や夫婦のみといった少人数世帯をターゲットに中・小型で値頃感のある製品を投入する方針。

　日本の「お家芸」と呼ばれた白物家電を巡っては、先駆者だった東芝が中国のメーカーに事業を売却。シャープも台湾企業の傘下に入り、衰退ムードが漂う。

　大手メーカーの製品は４人世帯の想定が主流だ。新たな機能の付加を追求し、多機能化と高価格化が進む。ある老舗大手メーカーの担当者は「今後も高機能で付加価値の高い製品の種類を増やす。ターゲットを変えた製品開発は考えていない」と話す。

　家電市場は変革期にあると言われ、国内では中小メーカーが独自性の高いトースターや炊飯器を開発し、市場を活気づかせる。

　日本電機工業会によると、１６年度の白物家電の国内出荷額は、前年度比２．１％増の２兆２９４８億円が見込まれる。１７年度も０．４％増の見通しだ。

　アイリスは今回、大手の間隙（かんげき）を突く形で白物家電に本格参入した。家庭用品メーカーならではの発想で、自由な製品開発ができる強みを生かしていく。

　同社の事業展望について、宮城県内の家電量販店の担当者は「今の消費者はメーカーのブランド力ではなく、使い勝手の良さなどを重視する。ニーズを反映して、バラエティーに富んだ商品をどれだけ提供できるかどうかに懸かっている」と話す。

2068：チバＱ：2017/05/08(月) 01:30:27
>>2066
家に帰る前にエアコンの電源入れられるのは良いなあ

2069：チバＱ：2017/05/09(火) 01:43:45
http://toyokeizai.net/articles/-/170316

ビジネスIT･電機･半導体･部品
｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中
存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰
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内田 通夫 :フリージャーナリスト 2017年05月06日
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。

派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。

まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を放出し、今後の事業をインフラ系に集約する同社にとって、府中は”最後の拠点”というべき事業所なのだ。

「東芝町」の地名が消えればイメージ低下？


エレベーターなど府中のインフラ事業は今後の東芝を支える柱だ（筆者撮影）
府中事業所は立地がよい。東京都府中市は、京王線府中駅から新宿駅まで昼間は特急で約20分と近く、緑が多いうえに、公共施設が充実し、公共サービス・福祉が手厚いのである。

2008年には不動産会社のポータルランキング「住みたい街」ランキングで首位になった。人気住宅地の都心回帰が進み、通勤の利便性を基準にした”東高西低”に変わっている逆風下でも、まだまだ人を集める潜在力のある街だ。府中駅前の再開発が終わり、マンション建設が盛んで、戸建て住宅の建て替えも進んでいる。

うち東芝府中事業所は、京王線府中駅からバス便利用になるが、武蔵野線北府中駅とは西口で直結。北府中駅から中央線西国分寺駅までは1駅2分と近い。そこに東京ドーム14個分という東芝のまとまった土地がある。府中市に「東芝町」という地名があるくらいだ。
町のマンションに住むある主婦は、「東芝の経営不振が連日報道されている。もし府中事業所がなくなったら、東芝町の住所が宙に浮いて、マンションのイメージが低下するのではないか」と心配している。

逆に、意外にも市民の一部からは、府中事業所の閉鎖と再開発を期待する声もある。というのも、巨大工場が閉鎖され再開発された結果、整ったオフィス街に変わったという成功体験があるからだ。


府中にあるJタワー。東芝の隣にあった日本製鋼所の跡地に建てられた（筆者撮影）
かつて東芝府中事業所の隣には、日本製鋼所東京製作所（府中市）があった（1938年設立）。建設機械（パワーショベル）や油圧機器を生産していたが、1987年に閉鎖され、府中インテリジェントパークに生まれ変わった。

18階建ての「Jタワー」（オフィスビル）を中心に、三井住友信託銀行や日本銀行のコンピュータセンター（日銀府中分館）などが立地し、雇用と税収を生み出す地区に生まれ変わっている。日本銀行府中分館の住所は府中市日鋼町で、日本製鋼所の由緒を残している。

規模ショッピングモールなどに生まれ変わる？

東芝府中事業所が今後も決算対策の必要に迫られ、売却される事態にでもなれば、大規模ショッピングモール、オフィスビルやマンションに生まれ変わるのではないかという観測が高まっても、不思議ではない。

しかし、ある東芝関係者は、「三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ」と力を込める。府中事業所の正門にあたる南門には、「新生東芝のトップランナー 府中事業所」という従業員の士気を高め、経営の覚悟を示す看板が掲げられた。そう、少なくても東芝自身にとって府中事業所は、大阪の陣「真田丸」のような存在なのだ。
時代も違う。日本製鋼所東京製作所が閉鎖された時代は、日本がバブルに差しかかる時期。だからインテリジェントパークが成功した。

日本の生産年齢人口がピークを迎えた1996年には、府中駅前再開発地区に伊勢丹府中店がオープンし、「府中市に伊勢丹が来た！」と府中市民を感激させたが、もう郊外百貨店の存立できる時代ではなくなった。

2070：チバＱ：2017/05/09(火) 01:44:06
府中市の本音は駅前商業施設に人を集めたい

府中市の隣、多摩市にある三越多摩センター店は、3月に閉店した。伊勢丹府中店もいずれ大幅な縮小が不可避だろう。時間と苦労を重ねて完成させた府中駅前商業施設に人を集めたい府中市としての本音は、府中駅から離れた地区の新たな大規模商業施設はノーサンキュー、ということだ。

かなり以前のことになるが、筆者が東芝府中事業所を見学させてもらった際の印象は、「無駄に広いな」というものだった。老朽化した工場建屋の階数を上げるなどの再編をすれば、事業所の3割程度の敷地は、生産能力を落とさずに売却や再開発が可能と考えられる。その規模なら、住宅やオフィス、商業施設に名乗りを挙げるデベロッパーも現れるかもしれない。

府中市に、東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、「開示できない」との答えだった。ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。

「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」

東芝府中事業所は日銀府中分館よりケタ違いに広い。市の財政に長年寄与してきたのは疑いない。

2071：とはずがたり：2017/05/09(火) 09:31:49
＜東芝＞通期決算「承認なし」検討　監査法人と対立解けず
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Mainichi_20170509k0000m020141000c.html
毎日新聞社 2017年5月9日 01時05分 (2017年5月9日 06時03分 更新)

　東芝は２０１７年３月期決算について、監査法人の「承認」を得なくても、今月中旬の発表期限までに発表する方向で検討に入った。１６年４?１２月期決算では、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人から「適正」とする意見を得ることができず、「意見不表明」のまま発表したが、依然として意見対立は解けておらず、通期決算についても異例の発表となりそうだ。

　東京証券取引所の上場ルールでは、決算期末から４５日以内に業績をまとめた「決算短信」を公表することが適当とされている。３月期決算の東芝では、５月１５日が決算発表のメドとなる。

　だが、東芝は米原発子会社の巨額損失を巡り、ＰｗＣあらたと意見が対立。４月１１日に公表した１６年４?１２月期決算に続き、通期決算でもＰｗＣあらたから適正意見を得る見通しは立っていない。

　このため東芝は監査法人の変更も検討したが、後任の選定が難航している。このままでは１５日の決算発表期限までに監査法人の承認を得るのは困難な情勢だが、株主に対する説明責任などを重視して期限内の決算発表を優先させることを検討している。

　東証の規定では、決算短信は法的には監査法人の意見を得る義務はないが、一般的に企業は監査法人の承認を得て発表する。東芝が１６年４?１２月期に続いて、監査意見なしの「見切り発車」での決算発表に踏み切れば、東証による東芝の上場廃止の審査に影響を及ぼす可能性がある。【安藤大介、古屋敷尚子】

2072：とはずがたり：2017/05/09(火) 10:53:42
なんでコンセントを日本ではコンセントと云う様になったんかねえ？？

海外では絶対通じない和製英語40選
佐々木拓馬
2017年1月4日
http://tabippo.net/japanese-english/

2074：とはずがたり：2017/05/09(火) 20:06:14
三菱ＵＦＪ、東芝を要管理先に格下げ＝新規融資、難しく
時事通信社 2017年5月3日 15時36分 (2017年5月3日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170503/Jiji_20170503X294.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、２０１７年３月期決算で、経営再建中の東芝向け融資の扱いを「要管理先」に格下げしたことが３日、分かった。既存融資は継続できるが、貸し出しを回収できない場合に備える多額の貸倒引当金計上が必要になるため、新規融資は難しくなる。
　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行はメインバンクに次ぐ大口の融資をしており、残高は合計で約１６００億円。東芝に融資している銀行団の中で、貸出債権の分類を要管理先としたことが判明したのは初めてだ。

2075：とはずがたり：2017/05/10(水) 22:42:45
もう滅茶苦茶(;´Д｀)

東芝、監査法人変更を断念＝後任見つからず―１７年３月
時事通信社 2017年5月10日 21時55分 (2017年5月10日 22時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170510/Jiji_20170510X024.html

　東芝が２０１７年３月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが１０日、分かった。現在のＰｗＣあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。１７年３月期は引き続きＰｗＣに監査を依頼する。１８年３月期については、変更に向け、後任選びを進める方針。

2076：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:58:19

＜東芝＞米ＷＤトップと会談　半導体売却めぐり対立
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170511k0000m020137000c.html
05月10日 21:29毎日新聞

　経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、三重県四日市市の工場で共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０日、東芝本社（東京都港区）で綱川智社長と会談した。東芝は、他社への売却に異議を唱えるＷＤへの対立姿勢を強めており、打開策を探るため協議したが、議論は平行線をたどった。

　ＷＤは４月、他社への売却に異議を唱えた上で「売却に拒否権を持っている」との書簡を東芝に送った。これに対し、東芝は今月、元々の協業相手だった米サンディスクをＷＤが２０１６年に買収した際、東芝の同意を得ていないためＷＤには他社への売却の拒否権はないと主張。今月１５日までに「妨害行為」をやめるとの回答がなければ、施設からＷＤ技術者らを閉め出すとの内容の書簡を送り、譲歩を迫っている。東芝幹部は「攻撃するためではなく防御のため」と説明するが、ＷＤは「脅しだ」と反発している。

　一方、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などの日米連合は、１９日締め切りの２次入札に２兆円規模を提示して参加する見通しで、ＷＤも加わる案が模索されている。ＷＤとの対立が長期化して売却先が決まらなければ、来年３月末に債務超過が解消できない危険性があるためだ。東芝とＷＤは「感情的な対立になっている」（関係者）状況で、経済産業省が関係修復を試みている模様だ。

　ＷＤ単独では１．６兆円程度の入札額となる見通しで、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など他陣営に比べて劣るとみられる。関係者によると、ＷＤは入札額が少額であっても事業の主導権を渡すべきだと主張している。【古屋敷尚子、安藤大介】

2077：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:01:39

東芝の半導体子会社売却先、米ブロードコムが有力に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F7HS9K4FULFA02W.html
00:40朝日新聞

　東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は５月中旬に２次入札を行い、６月中に売却先を決めたい考えだ。

　ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、１次入札では約２兆円の買収額を示した模様だ。

　東芝は今年３月末で、６２００億円の債務超過に陥る。２期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを２０１８年３月末までに高値で売らなければならない。


東芝決算、政財界から批判相次ぐ　次の焦点は５、６月
http://www.asahi.com/articles/ASK4D5FY4K4DULFA028.html?ref=goonews
2017年4月13日01時14分

　東芝が監査法人の適正意見がないまま２０１６年４〜１２月期の決算を発表したことで１２日、政財界から相次いで批判の声が出た。これから、監査法人とのしこりを残したまま１７年３月期の決算に向けた準備に入る。５、６月に控える決算発表や有価証券報告書の提出がスムーズにいくかどうかが焦点になる。

東芝、２カ月遅れで決算発表　監査法人の適正意見なし
　麻生太郎財務・金融相は１２日の国会審議で「しっかり説明をしてもらわないと市場が混乱する」と苦言を呈した。東芝は破綻（はたん）した米原発子会社の内部統制の不備を巡る調査でＰｗＣあらた監査法人と意見が対立。「調査を続けても適正意見を得られるめどがたたない」（綱川智社長）と、見切り発車した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「非常に残念」と語った。

　次の焦点は５月１５日の決算短信の開示と、６月３０日の有価証券報告書の提出期限までに監査法人の納得が得られるかだ。監査法人との対立は続き、綱川社長は「（監査が）終わらない可能性はある」とも漏らす。

　東京証券取引所の基準では決算…

2080：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:03:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsc1704262135011-n1.htm
2017.4.26 21:35　Fuji Sankei Business i.
日立「国際電気」を米ＫＫＲに売却　インフラ・ＩＴ投資へ

日立製作所の本社＝東京都千代田区丸の内（中鉢久美子撮影）【拡大】

　日立製作所は２６日、東証１部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラ事業や、モノのインターネット（ＩｏＴ）事業に振り向ける。事業の選択と集中を加速し、成長投資で先行する欧米大手を追走する。

　日立は保有する日立国際電気の株式（５１．６７％）を９０７億円で売却する。ＫＫＲは株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、日立以外が保有する株式を取得、日立国際電気を子会社化する。日立国際電気は上場廃止となるが、ＫＫＲの国際的なネットワークを活用し、成長を図る考えだ。

　日立国際電気の平成２９年３月期の売上高は１７１８億円、最終利益は７４億円。黒字にもかかわらず、日立が子会社売却に踏み切るのは、中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却し、収益率を高める選択と集中を徹底するためだ。

　すでに日立は昨年、日立物流とリース事業を担う日立キャピタルの株式の一部を売却した。また、今年に入って電動工具の日立工機の完全売却を決めるなど、矢継ぎ早に事業売却を進めている。

　売却した事業はいずれもＩｏＴや社会インフラなどの中核事業と関連が薄く、将来的に価格競争に陥る恐れがある。日立はこうした非中核分野を対象に、整理を進め、売却で得た資金を攻めの投資に回す考えだ。

　日立は２５日、米産業機器用空気圧縮機大手を約１４００億円で買収すると発表した。日立は２９〜３０年度の２年間で総額１兆円を中核事業関連のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に投じる。過去２年間の投資額の約３倍の規模にあたる。

　背景にあるのは、欧米大手との成長力の格差に対する危機意識だ。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスの売上高営業利益率は１０％を軽く超える。一方、日立の営業利益率は６％程度にとどまる。利益率の改善に向けた事業構造改革は待ったなしだ。

　日立は中期計画で３０年度の営業利益率８％を目指している。実現には次の有望企業のＭ＆Ａが欠かせない。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「自ら掲げた高いハードルを越えられるか、日立の真価が問われている」と述べた。

2082：とはずがたり：2017/05/15(月) 11:50:16
WD不買運動やな。仕舞ったなあ，一つ製品持ってるわ。

ＷＤ、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000002-reut-bus_all
ロイター 5/15(月) 7:42配信

［東京　１５日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞再建策の柱であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）＜WDC.O＞は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

ＷＤは東芝が今年４月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

ＷＤが米サンノゼから現地時間の１４日（日本時間１５日朝）に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

両社間の対立点は、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール（支配権の変更）」条項の解釈だ。契約には、合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。この条項が今回の事業売却に適用されるかどうかについて、両社の見解は異なっており、溝は埋まっていない。

東芝側は、今年４月、同事業における自社の持ち分５０．１％を東芝メモリとして分社化し、同社の売却を検討している。合弁契約にある「支配権の変更」条項については、「事業の子会社自体が買収されれば支配権も移転するので、東芝がＷＤから同意を取り付ける必要はない」と説明。その理由として、同事業はかつて米サンディスクとの合弁事業であり、その持ち分をＷＤが買収した際、東芝側が同意を求められた経緯はなかったと指摘している。

これに対し、ＷＤは東芝が合弁の持ち分を新設の子会社に移転し、その子会社を第三者に売却したとしても、合弁契約上の義務を回避することはできないと主張する。

同社は「支配権の変更に同意がいらなくなるのは、あくまで契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されない」と指摘。自社の傘下にあるサンディスクの同意なしに東芝が事業を売却するのは契約に反しているとしている。

声明の中でＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「仲裁による差し止め申し立ては、我々が最も希望する選択肢ではない」としながらも、「問題解決に向けた他の努力はすべて失敗に終わった。今は法的な手段に訴えることが次に必要なアクションであると信じている」とコメントしている。

東芝は米原発子会社ウエスチングハウスの破綻などによる巨額の損失を穴埋めするため、同事業を２兆円以上で売却したい意向だ。すでに米ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が日本の官民ファンドである産業革新機構（ＩＮＣＪ）との共同応札を検討するなど、複数の陣営が関心を示し、売却先の選定交渉が続いている。

ある関係者によると、ＷＤも買収の意向を示しているが、同社の提示額は２兆円を下回っているという。ＷＤに対しては、ＫＫＲ・ＩＮＣＪ連合に少数株主として参加するよう日本政府が打診しているが、ＷＤ側は同事業の支配権を要求しており、交渉は進んでいない、と別の関係者は話す。

国際仲裁裁判所による「仲裁判断」は最終判決に相当する結論で、それに対して上訴することはできない。入札手続き差し止めの命令が下れば、東芝のメモリ事業売却計画が進まず、来年３月末までの債務超過の解消が困難になるだけでなく、上場廃止のリスクが高まる。

さらに、分社化そのものが無効とされれば、東芝メモリの株式を担保に差し入れて主要行からの融資を確保しようという東芝の思惑が外れる事態も予想され、経営再建の先行きに一段と不透明感が増す懸念がある。

(山崎牧子　取材協力: Liana Baker)

2083：とはずがたり：2017/05/15(月) 13:37:28

東芝・原発事業崩壊の蔭に前会長の「イメルダ夫人」の存在
文春オンライン 2017年5月12日 07時00分 (2017年5月12日 17時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170512/Bunshun_2429.html

　東芝は4月11日、監査法人の承認を受けない「結論不表明」のまま、2016年10〜12月期の「決算」を発表した。いよいよ上場廃止も現実味を帯びてきた。

　2015年に「不正会計」が発覚して以降、会社経営に損害を与えたとして、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3社長と最高財務責任者（CFO）2人は東芝から損害賠償請求をされている。ところが、巨額損失が発生している原発事業に関しては、責任の一端を担うべき人間は他にもいる。

　その一人が、2016年6月から今年2月まで東芝の会長に就いていた志賀重範氏だ。



　志賀氏は、原発事業に詳しい専門家として、2006年に東芝が買収した米国ウェスチングハウス（WH）のピッツバーグ本社に送り込まれた。

　しかし、6600億円をかけて買収したWHは、「会議が始まると、まず『米国発の商用原発を作った我が社は』から始まり、自慢話が滔々と続く。プライドの塊のような人たちでした」（東芝関係者）という。業務改善をしようにも、志賀氏はじめ東芝出身の幹部たちはWHを御すことはできず、どちらが親会社かわからない状態であった。

　そうした中、英語が得意でなかった志賀氏は、英語と日本語に堪能な秘書を募集する。採用されたFさんは、志賀氏の出張や会議にも同席して、飛行機の座席もいつも志賀氏の隣のビジネスクラス。やがてFさんは「秘書以上の存在」となり、志賀氏と結婚した。英語が堪能なFはWHの生え抜き経営陣と親密になり、WHにとって都合のいい話がFを通じて志賀に吹き込まれたという。

　Fさんは東芝社内では「WHのイメルダ夫人」と呼ばれ、浜松町にある東芝本社ビルを闊歩している姿が頻繁に目撃されていたほか、志賀氏の会長室にも出入りしていた（「文藝春秋」編集部の取材に対し、東芝は「Fの執務場所はウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパンにあったと承知しています。会長室に常駐していたということはありません」と回答した）

　今年3月、WHは破綻した。「国策」に後押しされた原発輸出というビジネスにおいて、いかに東芝の歴代経営者は判断を誤ってきたのか。経産省はどのように関与してきたのか。そして、WHが泥沼状態になる中で、志賀前会長と「イメルダ夫人」は東芝社内でどう振る舞っていたのか。

　文春オンラインの「リアルタイム・ノンフィクション東芝崩壊」でもおなじみのジャーナリスト・大西康之氏が、「文藝春秋」6月号で詳しくレポートしている。

2084：とはずがたり：2017/05/15(月) 18:41:43
東芝業績“暫定値”を発表、９５００億円の赤字見通し
TBS News i 2017年5月15日 16時45分 (2017年5月15日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170515/Tbs_news_91046.html

　深刻な経営難に陥っている東芝は１５日午後、会見を開き、１５日が期限となっている今年３月期の決算を断念し、“暫定値”として９５００億円の最終赤字になるとの見通しを発表しました。
　「皆様に多大なるご心配おかけしますことを改めて深くおわび申し上げます」（東芝 綱川智社長）

　東芝は１５日が今年３月期の決算の期限ですが、決算をチェックする監査法人の「お墨付き」が得られませんでした。そのため、東芝は決算発表を断念し、独自に計算した“暫定値”を公表し、最終損益が９５００億円の赤字、負債が資産を上回る「債務超過」の額は５４００億円になるとしています。

　綱川社長は、断念した決算発表について、現在の監査法人と協力し、早期に行うとしていますが、具体的な時期については明言しませんでした。

　一方、東芝が進めている半導体事業の売却をめぐって、三重県の四日市工場を共同で運営するアメリカの「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てたことについては、反論しました。

　ただ、裁判所の判断次第では再建計画が白紙に戻る可能性もあり、東芝の経営状況は予断を許さない事態となっています。（15日15:57）

2085：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:26:32

>WHが米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。

大西 康之
2017/05/15
東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画
ついに監査委員会委員長も匙を投げた
http://bunshun.jp/articles/-/2523

　東芝にとって、唯一にして最大の優良事業である半導体事業の分社化を決めた「血のバレンタイン・デー」から3ヶ月。東芝はいまだ、まともな決算発表ができずにいる。

　きょう（2017年5月15日）発表したのは、監査法人の意見がつかない「2016年度通期業績見通し」。これまで粉飾決算で散々、株式市場を裏切ってきた会社が、第三者のチェックを受けずに出す「自己申告」など、信用しろという方が無理である。

　この日も、証券アナリストに4月11日に発表した「2016年度第3四半期業績見通し」との矛盾を指摘されたが、発表者の平田政善専務は「4月の時点では把握できていませんでした」と何食わぬ顔。

　もう限界だ。

　わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。

監査委員会委員長の佐藤氏が欠席

　この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。

　出席者は綱川智社長と平田専務の2人。

　これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。

これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏　c時事通信社
　兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング（EY）の指摘をかわすためのアドバイザーとして、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを雇っていた。佐藤氏はデロイト・グループの中核、監査法人トーマツの包括代表（CEO）だった人物である。

　粉飾が発覚した2015年春以降、歴代3社長と2人の最高財務責任者（CFO）が辞任して大混乱に陥った東芝に、対外的な振り付けをアドバイスしてきたのもデロイトだ。室町正志社長の時期までは黒子に徹してきたが、過去の経緯に不案内なメディカル事業出身の綱川氏が社長になってからは、佐藤氏が記者会見の横に陣取るようになった。

　東芝が2016年度の決算を発表できないのは、新日本と交代したPwCあらた監査法人から決算数字に関する「意見」をもらえないからである。PwCあらたは、約7000億円の減損損失の原因になった米原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）で「巨額の損失が発生する」と認識した時期が「東芝の説明より早かったのではないか」と疑い、過去の決算の見直しを要求している。東芝は「過去の決算に問題はなかった」と譲らず、両者の対立は今も続く。

　つまり、まともな決算発表ができずにいるのは「監査の問題」なのに、監査委員会委員長の佐藤氏が姿を隠してしまった。デロイト・グループとして「これ以上、東芝には関わりたくない」という意思表示に見える。

2086：とはずがたり：2017/05/16(火) 22:26:47
>>2085-2086
メモリ事業の売却は「計画通り」と答える綱川社長

　メディアからの質問は、少し前にウォール・ストリート・ジャーナルが書いた「会社更生法の適用申請の可能性」に集中した。資金繰りの肝であるメモリ事業の売却が予定通りに進まないと、二期連続の債務超過になるため、会社更生法の適用を申請（事実上の倒産）する可能性が高まっているという記事である。

　答えたのは綱川社長だった。
「メモリ事業の売却は予定通り進んでおり、5月19日に二次入札を実施する」

　四日市工場に共同出資している米ウエスタン・デジタル(WD）が「WDの同意がない事業売却は無効」と訴える裁判を米国で起こしているが、これに対しても綱川氏は
「WDの主張に法的根拠はない」
　と答えた。

　全ては計画通りに進んでおり、「プランBは必要ない」というのが綱川社長の主張だった。隣に座る平田氏は、あらかじめ「喋るな」と指示されていたかのように、ほとんど口を開かなかった。

不気味なほどに明るい平田氏

　メディアの質疑が終わると綱川社長は席を外した。アナリストの質問を一手に引き受けた平田氏は、前半の鬱憤を晴らすかのように饒舌だった。アナリストが会社名と名前を名乗ると
「はい、いつもお世話になっています」
　と笑顔まで見せる。上機嫌と言ってもいい。

　あるアナリストから厳しい質問が出た。
「前回のご説明では、ウエスチングハウス（WH）に対する親会社保証と貸倒引当金は総額8300億円でしたが、今回は9800億円になっています」
　平田氏はにこやかに答えた。
「ああ、それはですねえ。貸し引き（貸倒引当金）が増えて（1600億円から）3100億円になっているんですね。前回は把握できていませんでした」

　WHが米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。
　それを、平田氏は頭を掻きながら「把握できていませんでした」と笑顔で説明するのである。

　1時間近く続いたアナリストとの質疑応答は終始、和やかな雰囲気だった。平田氏は何を聞かれても、
「はい、はい、どーもー」
　と明るく答えた。

　この会社はすでに壊れている。

　もはや裏でシナリオを描く人間すらいない。誰もコントロールできない状況に陥っている。もう長くは持つまい。あとは取引先や社員へのダメージをどう制御するかだが、平田氏は明るくこういった。
「（半導体メモリの主力製品である）NANDを除くとグローバル競争力がないんで、構造改革をしなくてはいけないんですが、色々あってあまり進まなかった。具体的にはまだ何も決まっていませんが、2017年度に400億円をかけて構造改革をする、ということです」

　構造改革とは人件費の削減。つまりクビ切りである。「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。それを平田氏は笑顔でさらり言った。もはや不気味ですらある。

2087：とはずがたり：2017/05/17(水) 20:01:01
東電・丸紅・ＩＨＩの日本連合で望むつもりが途端場で丸紅に逃げられたのがケチのつき始めなんだけど，なんで東芝は此処迄原発に賭けられたのかねえ。ほぼ原発と心中する気満々やったってことだけど原発事故なんて絶対起きないと本気で思ってたんやねえ。

東芝、子会社ＷＨ株を１８９億円で買い取り　ＩＨＩから
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5K51MCK5KULFA00W.html
17:29朝日新聞

　東芝は１７日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式の３％をもつＩＨＩから、株式すべてを約１８９億円で買い取ったことを明らかにした。支払額はすでに、２０１７年３月期決算に織り込んでいる。

　ＩＨＩは０６年にＷＨに共同出資した時から将来、東芝にほぼ同じ価格で買い取りを求める権利を持っていた。ＷＨが米原発事業で巨額の損失を出して株式の価値が実質的になくなったことで、損失を防ぐために権利を行使した。

　買い取りで東芝の保有割合は９０％になった。ただ、東芝は３月にＷＨが米連邦破産法１１条の適用を申請した後、経営の支配権を失ったとしてＷＨを連結の対象から切り離している。

　残りの１０％の株式はカザフスタンの国営企業「カザトムプロム」が保有し、同様の買い取り請求権も持っている。１０月１日以降に行使できるといい、その場合は東芝が約６３０億円を支払うことになる。過去には１３年にも、米エンジニアリング大手、ショー・グループからＷＨ株の２０％を約１２５０億円で引き取っていた。（川田俊男）

2088：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:43:53

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170511/CK2017051102000105.html
2017年5月11日　中日新聞
《経済》　東芝機械　社名変更へ

◆東芝が株売却でグループ離脱

社名変更の方針を語る東芝機械の坂元繁友専務＝東京都中央区で

　工作機械メーカーの東芝機械（沼津市）は十日、米原発事業の巨額損失で危機的状況にある東芝が今春、東芝機械株を売却したためにグループから外れたことに伴い、三〜五年後に社名を変更する方針を明らかにした。一九三八年の分社化以来、八十年近くグループ会社の地位にあったが、名実ともに独立の道を模索することになる。

　東芝は、東芝機械の発行済み株式総数の２０・１％を保有していたが、三月に１８・１％を売却した。東芝機械は株価下落を回避するために自社で百五十八億円分を取得し、東芝の持ち分法適用会社から外れた。

　東芝機械は海外で、主軸の工作機械や射出成形機を「ＴＯＳＨＩＢＡ　ＭＡＣＨＩＮＥ」のブランドで展開してきた。今回のグループ離脱によってＴＯＳＨＩＢＡの名前を再検討することになった。

　東京証券取引所で記者会見した坂元繁友専務は「海外展開を重視する上で、東芝に代わるブランドを構築していく」と話した。三月に社内でブランド委員会を立ち上げ、海外で社名を変更する際の法律や手続き、過去の事例などを調べている。「社名は変える前提で一年以内に方向性を決めたい」と語った。「いままでＴＯＳＨＩＢＡのブランドで助けられてきた」とも述べ、社名変更は海外展開に影響を与える可能性があるという。

　東芝機械は芝浦製作所（現東芝）から生まれた会社で、株式の比率は１００％から徐々に少なくなっていた。東芝と当初あった直接的な取引や人事交流もなくなっていて、坂元専務は「グループから出た影響はない」と強調した。

　一方で、東芝は現在も２％の株式を保有している。ロボットや三次元造形といった共同研究を行っていて、坂元専務は「引き続き良好な関係は続けたい」と述べた。

　二〇一七年三月期連結決算も発表し、米国のエネルギー業界低迷や中国経済の減速で工作機械が落ち込んだものの、プラスチックなどを加工する成形機の利益率が向上し、売上高は前期比５・１％減の千百十三億円、営業利益は１７・５％増の四十四億円、純利益は６３％減の十七億円だった。一八年三月期は北米やインド、中国で成形機が伸びると見込み、増収増益を予想する。

（山田晃史）

　＜東芝機械＞　東証１部の工作機械大手メーカー。芝浦製作所（現東芝）が１９３８（昭和１３）年に芝浦工作機械を分社化し創業。６１年に企業再建整備法に基づいて設立した芝浦機械製作所と合併し、東芝機械に社名を変更した。東西冷戦の８７年には、旧ソ連など共産圏向けに禁止されていた潜水艦スクリュー用の工作機械などを輸出したとされる「ココム違反事件」が発覚した。現在は自動車やスマートフォン向けの成形機や工作機械を生産していて、２０１７年３月期の海外売上高は５７．１％を占める。従業員数は約３３００人。

2090：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:00:48
電機大手決算、４社が営業減益＝円高など響く
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051201123&amp;g=eco

　東芝を除く電機大手７社の２０１７年３月期連結決算が１２日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は、日立製作所、ソニーをはじめ４社が円高などの影響で減益になった。一方、パナソニックと富士通はコスト削減で増益を確保し、シャープは３期ぶりに黒字に転換した。
　日立は、円高に加えて事業再編の影響で２期連続の営業減益となった。西山光秋執行役専務は１２日の説明会で「多少の（利益の）変動はカバーできるよう原価低減を進める」と語った。
　ソニーは、映画事業での減損損失や熊本地震で工場が被災した影響で減益だった。三菱電機は円高で社会インフラ事業などが苦戦、ＮＥＣは主力の官公庁や通信事業者向けビジネスが振るわず、ともに減益となった。
　これに対し、パナソニックは自動車向け事業の好調が増益に貢献した。富士通はパソコンと携帯電話で収益が改善し、２期ぶりに増益。シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で進めた構造改革が奏功した。
　１８年３月期は非公表のシャープを除く全社が、増益を予想した。（2017/05/12-18:28）

2091：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:12:42
>「長年の伝統であるキャンパスでの言論の自由に対して、非寛容と抑圧が進んでいることは、全てのアメリカ人の自由を危うくするものだ。こうした傾向に沈黙してはならない」と、ペンス氏はスピーチで訴えた。卒業式でペンス氏がスピーチすることに反対する動きを踏まえた発言とみられる。
おまえらがいうなよなあ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

ペンス副大統領の米大学卒業スピーチ、学生が抗議の退出
ロイター 2017年5月22日 12時41分 (2017年5月22日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I09C.html

［２１日　ロイター］ - 米インディアナ州のカトリック系名門私立大学で２１日に行われた卒業式で、卒業生数十人が、来賓として出席したペンス副大統領のスピーチに抗議して式場を退出する一幕があった。副大統領は、言論の自由の抑圧に警鐘を鳴らす内容のスピーチを行った。
ノートルダム大学のフットボール競技場で行われた卒業式には、卒業生やゲストなど数千人が参加。ペンス副大統領がスピーチを始めると数十人が立ち上がり、一部の出席者の冷やかしを浴びながら、式場を後にした。
退出した卒業生の中には、卒業式用の伝統的な角帽に抗議のメッセージを貼り付けた人もいた。学生の１人は、ベトナム戦争で広まった抗議の表現である逆さまの米国旗に、トランプ大統領が昨年の選挙戦で使ったスローガンを皮肉って「われわれはまだ偉大にならないのか」と書き込んでいた。
この卒業式スピーチで、ペンス副大統領は大学キャンパスでの言論の自由とは何かを巡る問題を正面から取り上げた。トランプ氏の当選後、この問題は多くの大学で激しい論争を巻き起こしている。
「長年の伝統であるキャンパスでの言論の自由に対して、非寛容と抑圧が進んでいることは、全てのアメリカ人の自由を危うくするものだ。こうした傾向に沈黙してはならない」と、ペンス氏はスピーチで訴えた。卒業式でペンス氏がスピーチすることに反対する動きを踏まえた発言とみられる。
全米の大学では最近、保守系政治コメンテーターのアン・コールター氏や、保守系ニュースサイト「ブライトバート」の元編集者、ミロ・イアノポウラス氏などの保守系論客を講演会などに招くことへの抗議が噴出しており、暴力的な抗議活動に発展した大学もあった。安全上の懸念を理由に、こうした講演会などをキャンセルした大学もあった。
ノートルダム大学で抗議の退出を呼びかけた学生たちは、トランプ政権の一員としてペンス氏が推進する政策や、ペンス氏がインディアナ州知事時代に提案した、一部イスラム圏の国からの移民受け入れを停止する政策への反対を表明したかったと述べた。移民の受け入れ停止は、裁判所に差し止められた
退出を呼びかけた学生団体は、「ペンス副大統領が卒業式に参加して名誉学位を得ることは、カトリックの価値や教えに反する政策や行動に支持を与えたに等しい」との１人の学生の言葉を声明で引用した。
副大統領に当選する前にインディアナ州知事を務めたペンス氏は、スピーチで、大学側が「反対すべき知見」と考えるものに学生が接点を持たないようにしたり、大学の授業や他の教育活動の場で使われるべき表現を推奨したりする動きを取り上げた。
「発言規則や、（性的マイノリティなどへの差別的言動を禁止する）セーフ・ゾーン、（発言内容ではなく、発言者の態度や口調などを批判対象にする）トーン・ポリシング、大学当局側が定める政治的正しさなどが、アメリカの大学で横行しすぎている。とどのつまり、言論の自由の抑圧に他ならない」と、ペンス氏はスピーチで語りかけた。

2092：チバＱ：2017/05/23(火) 21:55:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000106-mai-bus_all
＜東芝＞半導体争奪激しく　高い技術「２兆円の価値」
毎日新聞 5/23(火) 21:18配信

＜東芝＞半導体争奪激しく　高い技術「２兆円の価値」
東芝本社＝東京都港区芝浦で２０１７年１月、本社ヘリから
　東芝再建の「切り札」として、米韓台の企業や政府系ファンドの産業革新機構が争奪戦を繰り広げている半導体メモリー事業。その価値は「少なくとも２兆円」（東芝幹部）とされるほど巨額だ。この分野を開拓した技術力が、評価につながっている。【古屋敷尚子、安藤大介】

　「通常なら絶対に売却されない技術。争奪戦になって当然だ」。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは解説する。

　米調査会社ＩＨＳによると、２０１６年の東芝の半導体メモリー市場の世界シェアは１９．３％と２位。首位の韓国サムスン電子（３５．２％）に次ぐ規模だ。１６年に３７１億ドルだった市場規模は、５年後には５００億ドルに拡大する見通しだ。高度な技術を手に入れようと、同業の韓国ＳＫハイニックスのほか、シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業、産業革新機構と米ファンドによる日米連合、米ブロードコムが名乗りを上げた。このほか、三重県・四日市工場で協業する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）も、自社が主導権を取れる形での決着を求めている。

　売却対象は、ＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーと呼ばれる半導体だ。東芝が開発に成功し、１９９１年に実用化した。電源を切ってもデータが消えないのが特徴で、多くの情報を記憶できて書き込みが高速なうえ、コストも低い。

　スマートフォンやデジタルカメラ、パソコンなど、身の回りの電機製品には欠かすことができない技術となっている。記憶できる情報の大容量化の競争が激しく、スマホに記憶できる情報量はこの５年間で４倍になった。官公庁や企業の大規模な情報を記憶するデータセンターで多く使われている。

　広く普及させようと、９２年にサムスン電子に技術情報を提供。小さな回路にいかに多くの情報を書き込めるかを競い、毎年数千億円規模の投資を続けることが求められた。その結果、巨額投資を続けたサムスンに２０００年代前半に追い抜かれた。近年は、容量を増やすため、平面に書き込むタイプから、平面型を積み重ねた「三次元型」の開発が進む。ここでの開発力は「ややリードするサムスンと東芝の一騎打ち」（ＩＨＳグローバルの南川明主席アナリスト）の情勢だ。

　一方、高度な技術のため、軍事面に転用される懸念もある。例えば「製造の段階で意図的にデータを破壊されるよう細工して出荷される危険性もある」と指摘する専門家もいる。このため、売却先の選定にも影響し、事態を複雑化させている。

2093：チバＱ：2017/05/23(火) 21:57:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000000-fsi-bus_all
東芝半導体２次入札　日米連合難航、陣容固まらず　韓国ＳＫは米ベインと参加
SankeiBiz 5/20(土) 8:15配信

　韓国の半導体大手ＳＫハイニックスは１９日、経営再建中の東芝が同日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた２次入札に米投資ファンドのベインキャピタルと組んで参加することが明らかになった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とシャープも同日、共同出資による入札手続きを進める考えを示した。一方、政府が主導する「日米連合」による買収提案は、意向表明にとどまったもようだ。

　東芝は経営再建に必要な資金を得るため、東芝メモリの売却交渉を進めている。売却先選定に向けた２回目の入札が１９日に期限を迎えた。

　ＳＫハイニックスはベインキャピタルと提携し、ベインが主導する形での買収を検討しているようだ。日本政府は国際競争力のある東芝メモリをアジア勢が買収する場合は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、これをかわす狙いとみられる。

　また、シャープ首脳は１９日、「今週（締め切りのスケジュールは）変わらないとの連絡を（東芝サイドから）受けた」と述べ、鴻海と傘下のシャープが予定通り手続きを進める考えを示唆した。米半導体大手のブロードコムも応札したもようだ。

　こうした中、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などが組む日米連合の買収案は、具体的な計画を織り込んでいないもよう。複数の日本の企業が少額ずつ出資する構想だが、事業会社集めが難航し、陣容が固まっていないためだ。

　東芝は、日米連合を有力な売却先として期待しており、陣営の形成を待つため、追加の提案を受け付ける構えだ。

　だが、東芝メモリを売却できるかは、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の出方次第。工場に共同投資する際の契約で、第三者への売却に拒否権があると主張し、東芝と激しい対立が続いているからだ。ＷＤは１４日（米国時間）に国際仲裁裁判所へ売却差し止めを求める申立書を提出。東芝の売却手続きが遅れる可能性がある。

　関係者によると、来週、ＷＤ幹部が来日し東芝首脳や政府関係者と協議する方向で調整している。東芝メモリ売却をめぐり泥沼化する事態の打開に向けた協議もヤマ場を迎えそうだ。

2094：チバＱ：2017/05/23(火) 21:57:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000085-san-bus_all
東芝２次入札　半導体売却、４陣営応札　日米連合、意思表明のみ
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

東芝２次入札　半導体売却、４陣営応札　日米連合、意思表明のみ
東芝の半導体子会社の入札に応じた４陣営とＷＤ（写真：産経新聞）
　経営再建中の東芝が１９日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」売却の２回目の入札に、４グループが応じたことが分かった。政府が主導する「日米連合」による買収提案は、日本企業集めが遅れて意思表明にとどまったもようだ。一方、半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）とは売却をめぐり対立。この影響で当初予定した６月末までの売却先決定は難しくなった。

　２次入札には、日米連合▽韓国の半導体大手ＳＫハイニックス▽台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業▽米半導体大手のブロードコム－の４陣営が応札したもようだ。

　東芝は経営再建に必要な資金を得るため、「２兆円以上」（綱川智社長）の買収提案を求めているが、東芝幹部は「それぐらいの金額は示してもらった」と打ち明けた。

　ＳＫハイニックスは米投資ファンドのベインキャピタルと組み、ベインが主導する形での買収提案を検討している。日本政府はアジア勢が買収する場合は外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、ＳＫは米ファンドと組むことで中止勧告をかわす狙いとみられる。

　一方、鴻海傘下のシャープ首脳は１９日、「今週、（締め切りのスケジュールは）変わらないとの連絡を（東芝サイドから）受けた」と述べ、鴻海とともに予定通り入札の手続きを進める考えを示唆した。

　こうした中、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などが組む日米連合の買収提案には、具体的な計画は織り込まれていないとみられる。複数の日本企業が少額ずつ出資する構想だが、事業会社集めが難航し、陣容が固まっていないためだ。

　東芝は、日米連合を有力な売却先として期待しており、陣営の形成を待つため追加の提案を受け付ける構えだ。

　だが、東芝メモリを売却できるかはＷＤ次第。ＷＤは工場に共同投資する際の契約で、第三者への売却に拒否権があると主張しているからだ。１４日には国際仲裁裁判所へ売却差し止めを求める申立書を提出した。

　関係者によると、来週ＷＤ幹部が来日し、東芝首脳や日本政府関係者と協議する方向で調整している。ただ、東芝幹部は１９日、６月末の定時株主総会で売却先を説明するのは「難しい」と語った。

2095：とはずがたり：2017/05/24(水) 19:12:21
東芝　４事業分社化へ…従業員２万人が転籍
http://www.news24.jp/articles/2017/04/24/06359757.html?utm_source=Yahoonews&amp;utm_medium=relatedarticles&amp;utm_content=362348&amp;utm_campaign=n24_acquisition
2017年4月24日 15:06ツイートするシェアする

　経営再建中の東芝は、ほぼ全ての事業を本体から切り離す分社化を行うことを発表した。

　東芝が分社化するのは、社会インフラ事業、電子部品関連事業、ＩＴ関連事業、そしてエネルギー関連事業の４つの事業。東芝は、債務超過に陥っているため、今年１２月に特定の建設事業を行う資格を失う可能性があり、このため７月以降に事業を順次本体から切り離して、子会社に移すことで事業の継続を図る。この分社化で、約２万人の従業員が本体から子会社に転籍する見込み。

　一方、東芝が売却先を選定中の、半導体の新会社をめぐっては、アメリカのファンドＫＫＲが有力となっている。ＫＫＲはアメリカのファンドであるため、政府が反対する中国への技術流出の面でも、東芝が避けたい独禁法の審査の面でも懸念がない。

　ここに、政府系ファンドの産業革新機構や、現在も提携しているアメリカのウエスタンデジタルが入り、日米連合で半導体技術を守る、というシナリオが実現するのか注目されている。

2096：とはずがたり：2017/05/26(金) 23:38:41
【大阪】シャープ「３年間で売り上げ３兆円に戻す」
https://news.goo.ne.jp/article/abc/business/abc-20170526009.html
19:27ABC NEWS 関西ニュース

【大阪】シャープ「３年間で売り上げ３兆円に戻す」
【大阪】シャープ「３年間で売り上げ３兆円に戻す」
(ABC NEWS 関西ニュース)
経営再建中のシャープが、今後３年間で売上高を３兆２５００億円に回復させる計画を発表しました。

シャープは２６日、今後３年間の中期経営計画を発表し、最終年度となる２０１９年度の連結売上高は３兆２５００億円、本業のもうけを示す営業利益は１５００億円を目指すとしました。これはシャープが経営危機を迎える前の水準で、戴正呉社長は、「私は有言実行の人ですから、必ず達成したい」と述べ、Ｖ字回復に自信をのぞかせました。シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、徹底したコスト削減などを進めてきましたが、今回の計画では高精細の８Ｋ液晶テレビの販売や、様々な物をネットで結ぶ「ＩｏＴ」事業の拡大など、随所に「攻めに転じる姿勢」を示しました。

2097：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:21:18
ニコンのデジカメ調査＝特許侵害で米ＩＴＣ 時事通信社 2017年5月27日 05時08分 (2017年5月27日 22時12分 更新)

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　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、ニコンの一部デジタルカメラやソフトウエアなどが特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、ニコンは米国で製品の販売停止など是正措置を命じられる。
　調査対象は、ニコンの本社（東京都港区）やグループ会社など計６社。独光学機器メーカー、カール・ツァイスなど２社が訴えていた。

2098：とはずがたり：2017/05/27(土) 22:21:40
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X271.html
ニコンのデジカメ調査＝特許侵害で米ＩＴＣ 時事通信社 2017年5月27日 05時08分 (2017年5月27日 22時12分 更新)


　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、ニコンの一部デジタルカメラやソフトウエアなどが特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、ニコンは米国で製品の販売停止など是正措置を命じられる。
　調査対象は、ニコンの本社（東京都港区）やグループ会社など計６社。独光学機器メーカー、カール・ツァイスなど２社が訴えていた。

2100：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:39:13
サンディスクも買収して東芝メモリ迄買えるチャンスにWDが頑張るのは当然の事だが腹立たしい。経産省のアンシャンレジームっぷりも痛いが。日本企業に買える所が無い現実を悲しむ可き哉。。┐('〜`；)┌

2017年 05月 29日 19:17 JST
焦点：東芝の半導体売却、ＷＤが日米連合合流も　経産省が「障壁」
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN18P0WZ?rpc=122&amp;sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中の東芝(6502.T)が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)が加わる可能性が出てきた。ＷＤはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩しておらず、事態は流動的になっている。

＜パー券売りの経産省＞

「経産省がパーティー券をまた売りに来たぞ、と経済界で笑われている」――。ある金融機関幹部は、東芝の半導体子会社への出資を要請する経産省の事業会社行脚を、政治家が開く資金集めパーティーになぞらえて批判した。

複数の関係者によると、経産省は東芝に対して半導体の売却先について、米国のファンドに加え、日本の事業会社も含めた日の丸連合で過半数を押さえるべきとの考えを伝えている。

経産省が想定するのは、ＫＫＲに加え、政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本の事業会社が加わるかたちだ。

当初、経産省は複数の事業会社に出資を要請してきた。しかし、返答が思わしくなく、負担を減らすために要請金額を大幅に減額。それでも「日の丸連合構想」は事実上とん挫した、と関係者は明かす。

＜色濃く出る技術国粋主義＞

経産省が、懸念するのは半導体技術の国外流出だ。韓国や台湾はもとより「米国の事業会社もダメという立場」（関係者）と言い、２次入札で最も高い価格を提示した米半導体大手、ブロードコム(AVGO.O)も排除する姿勢だ。

ただ、半導体の競争力を考えた場合、「買収するだけでなく、毎年３０００―４０００億円に上る設備投資ができなければ、国際競争から取り残されてしまう」と業界関係者は話す。

このため日米連合は「しょせん『烏合の衆』でしかすぎない」（同）という批判もある。実際、ＫＫＲなどの連合は２次入札以降、現在までに買収資金の負担割合や、買収後の事業計画などもまとめられていないのが実情だ。

東芝の合弁パートナーであるＷＤは、合弁事業の契約書を盾に、自らに優先交渉権を与えるように要求。さらに他の事業会社への売却は一切認めず、自らによる過半数以上の出資にこだわってきた。

しかし、足元では少額出資もやむなしとの態度に変わりつつある。１つは、ＷＤが過半数を得た場合、各国の独占禁止法に抵触するおそれが高く、東芝が求める今年度内の売却手続き完了という時間軸を超えかねないためだ。

このためＷＤは、ＫＫＲ・革新機構などと組んで、議決権のない優先株で出資し、将来的に株式を手放さざるを得ないＫＫＲや革新機構などの普通株式を譲り受ける形で、事業を譲り受ける案に持ち込みたい考えとみられる。

＜カギ握る経産省の意向＞

経産省が目論んだ「日の丸連合」が事実上崩壊する中で、金融機関などからは「そもそも『日の丸連合』とか『奉加帳』とか、いつの時代の話だというのが率直な感想」（別の金融機関役員）という厳しい批判も出る。

今後の先行きについて「技術国粋主義にこだわる経産省が、どのように落としどころを探ろうとしているのか。それによって、入札の行く末が決まりそうだ」（主力行幹部）との見方が強い。

民間企業の事業売却が、官庁の意向に左右される事態になっている。

(布施太郎　浜田健太郎　山崎牧子　編集：田巻一彦)

2102：とはずがたり：2017/06/04(日) 10:04:18
リコーがデジカメ事業で100億円を減損。伸び悩む業績にWパンチ
http://www.toushin-1.jp/articles/-/3140?utm_source=excite&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedlink
2018年3月期が勝負の年に

ニュース解説 > 株式 > 銘柄診断2017.04.27 07:00投信1編集部

リコー（7752）は、苦戦が続いているデジカメ事業について100億円の減損を発表しました。そのため、既に2017年3月期予想決算を事業再編に伴い厳しく見積もっていた中、当期純利益を80億円にまで引き下げることになりました。

同社にとって2018年3期は勝負の年となりそうです。

HOYAから買収のデジカメ事業で100億円の減損を発表

リコーは複合機や商業印刷機を手がけ、国内はもとより世界的な事務機メーカーですが、デジカメメーカーとしての顔も持ち合わせています。そして、2011年にHOYAからカメラの名門・ペンタックスのデジカメ事業を買収し、初級向けから上級向けまで幅広いラインナップを揃えることに成功しました。

しかし、近年はそのデジカメ事業の採算が悪化。その結果、買収したデジカメ事業について、買収当初に計画した通りの収益を上げられないとして100億円の減損を発表するに至りました。

伸び悩む業績

世界を代表する事務機メーカーのリコーですが、足元の業績は伸び悩んでいます。また、2017年3月期はリストラを含む事業構造の見直しにより、前期比で大幅な減益が予想されていました。

2015年3月期　売上高2兆1,514億400万円、税前利益112,2億9,700万円、当期純利益685億6,200万円
2016年3月期　売上高2兆,2,090億2,800万円、税前利益956億8,400万円、当期純利益629億7,500万円
2017年3月期（前会社予想）　売上高2兆円、税前利益380億円、当期純利益100億円

このように、もともと大幅な減益を予想していたリコーですが、デジカメ事業の100億円の減損処理により、さらに下記のように計画を下方修正しています。

2017年3月期（現会社予想）　売上高2兆円、税前利益280億円、当期純利益20億円

小康状態を保つ株価

事業構造の見直しによる減益に加えデジカメ事業の減損が発生したリコーですが、その株価は大きく下落することなく現在まで推移しています。

週足ベースでは2010年半ばより800〜1,000円付近でレンジ相場を形成。日足ベースでも2016年に2度、800円付近の安値を付けることはありましたが、その後は反転し現在は900円付近に位置しています。

昨年秋からのトランプ相場の恩恵もなく、さりとて業績悪化による大幅な株価下落もなく、リコーの株価は小康状態を保っています。

リコーの過去10年間の株価推移


事業の伸びしろが少ないリコー

リコーと言えば複合機や印刷機を主力とする企業ですが、現在その主力事業が振るいません。国内では既に複合機市場は飽和しており、これまでリコーが注力してきた海外展開は王道の戦略だったと言えます。

しかし、世界的にも先進国中心に複合機需要が一巡しつつあり、リコーに限らずキヤノン（7751）や富士ゼロックスといったライバルにとっても複合機事業は容易な事業とは言えません。

たとえば、キヤノンは東芝メディカルを買収するなどM&Aで積極的に事業領域を拡大し、富士ゼロックスの親会社の富士フィルムホールディングス（4901）は医療事業の強化により今後の成長を図ろうとしています。

新規事業という観点では、事務機器およびその周辺領域にこだわり続けてきたリコーは、事業の伸びしろがライバル企業に比べ少ないと言わざるを得ません。

まとめ

リコーは既存事業の伸び悩みの中で、デジカメ事業において100億円の減損が発生しましたが、膿は出せるタイミングに一気に出すというのがリストラの要諦です。よって、来期以降の業績はV字回復の可能性もあります。

一方で、リコーはライバル企業に比べ新規事業の展開において遅れを取っているようにも見えます。

2017年3月期決算で過去の膿を全て出し切った後、2018年3月期は新生リコーとして業績のV字回復そして新規事業の展開、さらには株価の上昇につなげることができるのかに注目です。

2103：とはずがたり：2017/06/05(月) 20:49:30
東芝の監査法人、「PwCあらた」が一転継続へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00174617-toyo-bus_all
6/5(月) 5:00配信 東洋経済オンライン

　一度は決裂した東芝と監査法人が今、互いに大きく歩み寄っている。

　東芝の今2018年3月期について、PwCあらた監査法人が監査を継続する方向で検討していることが複数の関係者への取材でわかった。

一度は決裂した両社が急接近した理由とは？

　東芝とあらたは、昨年末に発覚した米原子力子会社ウエスチングハウスにおける巨額損失の計上時期をめぐり激しく対立した。

　東芝は、2度にわたり延期した2017年3月期第3四半期決算発表を、4月11日に「必要な調査は完了した」として断行。一方のあらたは、過去の決算でも当該損失を認識すべきだったのでは、との疑念を捨て切れず「意見不表明」という異例の判断を下した。

■決算発表をめぐり東芝とあらたが決裂

　東芝に常駐していたあらたの監査チームは同日に撤収。大手監査法人の関係者によればその後、「東芝以外の顧客探しに奔走し始めた」。東芝も中堅の太陽監査法人を軸に、別の監査法人を当たり始めていた。

　事態が動いたのは4月下旬。あらたの社員集会で、「監査法人が意見を表明しないのでは、資本市場に対する社会的責任を果たしているといえるのか」という疑問の声が相次いだ。

　一方、監査法人変更に向け動いていた東芝には、「オピニオンショッピング(都合のよい意見を書きそうな監査法人と契約し直すこと)はいかがなものか」と金融庁や東京証券取引所が牽制。太陽のような中堅監査法人には、大企業の監査は負担が大きすぎるという現実もあった。

5月連休明けに両社が再会
　そこで東芝とあらたは水面下で打開策の検討を始めた。5月8日に幹部同士が再会し、2017年3月期の本決算には限定付きであっても適正意見が出せるよう協調することを確認した。また、有価証券報告書の提出期限である6月末までは無理としても、秋までの本決算発表を目指すことも合意した。

　焦点である「巨額損失の計上時期」の落としどころについては、あらたが監査を担当する以前の決算期の問題として、「2015年度以前は新日本監査法人が適正意見を出している」と監査報告書の「強調事項」に記す方向で検討が進んでいる。

　両社の関係は冷え切っていたはずなのに、2017年3月期だけではなく、2018年3月期も監査継続で調整している背景には、こうした水面下での劇的変化があった。

■図らずも内部統制の不備が再び露呈

　そもそものボタンの掛け違いは4月初旬に起きていた。監査の現場で「4月11日に適正意見を出すにはいくつかの確認事項をクリアする必要があるが、それには2〜3週間かかる」とあらたの監査チームが言ったのを、東芝の決算担当者は監査委員会に「あらたが適正意見を書くと言っている」とのみ伝えた。

　しかし、あらたは結果的に意見不表明とした。4月11日の会見で監査委員会の佐藤良二委員長が強い口調で監査法人の交代に言及したのはこのためだった。

　監査委員会に情報が正確に伝わっていないという事実は、図らずも、東芝の内部管理体制が改善していないことを示した。こうした掛け違いは再発しないともいえない。いったん歩み寄った両社だが、再び決裂する危うさも抱えている。

山田 雄一郎

2104：とはずがたり：2017/06/10(土) 13:55:55
シャープの戴正呉社長　平成３１年度まで経営に関与の意向
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1706090077.html
20:49産経新聞

　シャープは９日、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から派遣されている戴正呉社長が、中期経営計画の最終年度となる平成３１（２０１９）年度まで経営陣に残る方針であることを明らかにした。昨年１２月には東京証券取引所の２部から１部への復帰が実現すれば社長を退任すると明言していたが、経営再建から安定成長への道筋をつけるため当面は経営に関与する意向だ。

　シャープは昨年３月末に連結で債務超過に陥り、同年８月に東証２部に降格した。中期経営計画では、３２年３月期の連結売上高を２９年３月期の約１・６倍となる３兆２５００億円に引き上げることを目標にしているが、有機ＥＬパネルの事業化など取り組むべき課題も多い。

　このため、戴氏は経営が軌道にのるまでシャープの首脳として残る考えだ。中期経営計画の期間中は、社長を続投するか、会長として、シャープにとどまる形で経営に参画する方針。

2105：とはずがたり：2017/06/10(土) 20:43:52
のれん代はもっと詳しく書いて欲しい。よおわからん。。

2017.06.09
金子智朗「会計士による会計的でないビジネス教室」
東芝への批判報道、大半は間違いの可能性…2次情報の危うさ、「監査意見不表明」ではない
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19391.html
文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表

　前回に引き続き今回も東芝の話題だが、今回言いたいのは東芝のことではない。その報道のあり方だ。報道があまりにも不正確でひどすぎる。ほとんどの人はメディアを通じた2次情報で物事を判断すると思うが、一連の東芝関連の報道を通じて、2次情報だけに頼る危うさをあらためて感じるのだ。

監査意見のない決算を発表？

　前回の記事を書いた後、再び東芝が大きく取り上げられることになった。5月16日付の某有力紙の見出しを借りれば『前期の業績、監査意見なく公表』ということだ。
　前回の記事で触れたのは、第3四半期の決算報告が遅れに遅れた挙句、「監査意見不表明」だったという話だ。それに引き続き、通期の最終決算でも、「監査意見なく公表」ということになったものだから、各メディアから袋叩きにあったのだ。しかも、決算短信を出さずに暫定値しか出さなかったものだから、「この期に及んで暫定値しか出せない東芝はけしかんらん」というトーンの報道にもなった。
　この一連の報道は不正確極まりない。書いた記者が無知ではないとしたら悪意を感じる。
　5月15日は決算短信の発表期限だったが、東芝はそれを見送り、自主的に暫定値を公表した。これが事実だ。決算短信の公表は、タイムリーディスクロージャーの観点から東京証券取引所が自主的に定めたルールだ。法定義務ではないが、取引所のルールを守らなかったというのは上場企業としてはまずかった。
　逆にいうと、この時点での問題はそれだけだ。それ以外、東芝は何も法制度に反したことはやっていない。
　まず、自主的に暫定値を公表したことが批判されているが、たとえ決算短信だとしても、それは暫定的な性格のものだ。上場企業としての本当の開示期限はあくまでも6月末日（3月決算会社の場合）である。それまでちょっと時間があるので、決算日から45日以内に速報値を出させるようにしたのが決算短信なのだ。したがって、この時点の公表情報が暫定値であることを過度に批判することには、そもそも意味がない。
　決算短信が暫定値である何よりの根拠は、この時点では監査は終わっていないことだ。つまり、決算短信にはそもそも監査義務はない。取引所の自主的ルールに基づき公表するものなのだから、考えてみれば当然だ。
　つまり、この時点で公表される情報に監査意見がないことを問題視すること自体が間違っているのだ。監査意見が付された決算短信など、この世の中に存在しない。いるとすれば「監査法人の了承」だが、これとて絶対に必要なわけではない。最終内容と大きく食い違うと困るので、監査法人の了承を得るのが慣例になっているだけである。実際、極めて少数ではあるが、監査法人の了承のないまま決算短信を出す会社も存在する。「異例」ではあるが「違法」ではない。

言ったことをそのまま伝えていない

　遡れば、第3四半期報告の際も、ほとんどすべてのメディアは「監査意見不表明」と報じていた。これについては前回指摘した通り、「監査」でもなければ「意見」でもない。「レビュー」であり、不表明となったのはその「結論」だ。レビューは監査よりも数段保証レベルが低いので、監査法人が「意見」を表明できるような代物ではない。こんなところで気安く「意見」などという言葉を使ってはならないのだ。
　そして、何より驚くのは、東芝の社長は記者会見の場でちゃんと「レビューの結論不表明」と言っていることだ。「監査意見不表明」という表現は使っていないにもかかわらず、メディアを通すとそれが「監査意見不表明」となるのである。無知か無頓着でなければ悪意がある、と言いたくもなる理由がわかるだろう。

2106：とはずがたり：2017/06/10(土) 20:44:03
>>2105-2106
　さらに遡れば、東芝が債務超過に陥り、四半期レビューの結論不表明の原因にもなった多額ののれんの減損に関する報道も核心を突いていない。こののれんの減損は、東芝の米原発子会社が行った買収に伴って発生したものであるが、それが7000億円超にも上ったという損失額の大きさばかりをメディアは伝えている。
　しかし、本当の問題は、買収直後に105億円と言っていたのれんが1年後に7000億円超に修正されていたことにある。ここのところをまともに報じているメディアは皆無に等しい。
　これなどは、東芝からのプレスリリースや結論不表明となった監査法人の四半期レビュー報告書を見れば、何が起きていて、どこに問題があるかわかるはずだ。ただし、それを読み解くためにはそれなりの専門知識が要る。これについては、よくわからなかったから報道しなかった、またはできなかったというほうが正しいのだろう。メディアの2次情報とは、そういうよくわかっていない人が書いている情報で溢れているのだ。

2次情報で世論が形成される怖さ

　多くの人はテレビ、そして最近はインターネット上の情報を情報源としている。しかし、それらはすべて誰かを介した2次情報だ。キュレーションサイトに至っては3次情報だ。それらの情報は、無知な誰かを介している。ちょっと専門的な内容に関しては本当に無知だと思ったほうがいい。場合によっては悪意がある可能性もある。そのため、多くの誤りを含んでいる。東芝に関する一連の報道を見て、つくづくそう思う。
　しかし、多くの人は2次情報だけで判断する。最近は、ネットニュースには投稿できるようになっているものも多いが、そのような場合は、そこで一種の世論まで形成される。東芝の件でいえば、「東芝という会社は次から次へと法を犯している本当にダメな会社だ」という話になるのである。そう刷り込まれている人々は少なくないはずだ。
　東芝が悪いことをしたのは事実だ。しかし、どこが悪くてどこは悪くないかという冷静な見極めができなければ、集団ヒステリー的な行動になってしまう。これは恐いことだ。2次情報の発信者に悪意があれば、簡単に情報操作・世論操作ができてしまう。
　プロフェッショナルを自認する者として、1次情報に当たることの重要性をあらためて感じた次第である。
（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

2107：とはずがたり：2017/06/12(月) 11:53:26


連結子会社の不適切会計、累計金額375億円の損失＝富士フイルム
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19301X.html
ロイター 2017年6月12日 09時42分 (2017年6月12日 11時06分 更新)

［東京　１２日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス <4901.T>は１２日、連結子会社の不適切な会計処理による累計影響金額が従来の約２２０億円の損失から３７５億円の損失になったと発表した。
同社の当期純利益に与える累計影響金額は２８１億円の損失になるという。
同時に、同社は２０１７年３月期業績予想について、営業利益を従来の１９２０億円から１７２２億円に下方修正すると発表した。ヘルスケア事業やドキュメント事業の売り上げ減少が主因。
また、富士ゼロックスの海外販売子会社の会計処理問題が、２０１７年３月期連結業績に与える影響は軽微としている。
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