企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1982：チバＱ：2017/02/16(木) 00:13:26: http://www.news-postseven.com/archives/20170202_488685.html
東芝関係者の同期会　転籍組は明るい顔で残留組は辛い顔
2017.02.02 16:00
　不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。かつて、日本を代表する電機メーカーに晴れて入社した社員たちは、想像もできなかった難局を目の前にしている。彼らは今、何を思うのか──。

　興味深いのは、連結19万人の社員たちの混乱ぶりに濃淡があることだ。社内での立場によって境遇、先行きが大きく異なるからだろう。

　たとえば、すでに行なわれた事業売却でも、「工場の隣のラインにいた人と全く別の境遇になる」といった状況が生まれた。

　2015年12月に東芝は大分工場のスマートフォン向け画像センサー（CMOSセンサー）の生産設備をソニーに売却、開発担当者など1100人がソニーの子会社に転籍した。一方、同じ大分工場の残りの部門は岩手東芝エレクトロニクスと統合されて新会社（ジャパンセミコンダクター）となった。昨年、東芝を退職した40代技術者がいう。

「社員に選択肢はなく、その時の所属によって自動的にソニー子会社に行くか、統合新会社に行くかが決まった。東芝傘下の新会社に行った社員は、年収が100万円以上減った人もいると聞きます」

　そうしたなかで「他社に売られた部門が羨ましい」との声が少なくないという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転職した50代の元部長クラスがいう。

「昨年末にいろんなところに散った同期が集まる機会があったが、明暗が分かれていた。キヤノンやソニーの傘下に移った連中のほうが明るい顔で、東芝に残った連中はボーナス50％カットなどもあって辛い顔をしていましたよ」

　実際“他社に買われた部門”の社員の待遇は悪くないようだ。昨年12月19日にキヤノンの子会社となった東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の広報はこういう。

「賃金など待遇、勤務地も含めて、以前の（東芝傘下時代の）体制とまったく変わりはありません。当面は社名も維持しながら事業を継続します」

大分工場からソニーに移ったCMOSセンサー部門の社員たちも、「基本的にソニー社員として元の工場で業務に携わっています。ただ、給与体系などの待遇面は当社規定のものに変わります」（ソニー広報）という。東芝の惨状を見れば“御の字”か。

　だからこそ、今回新たに分社化や外部からの資本投入が決まりそうな半導体事業の社員をむしろ羨む声も社内から聞こえてくる。

「新たな出資先としてキヤノンやハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手のウエスタンデジタルの名前が挙がっています。お金を出してもらえるのは、それだけ事業が好調で価値がある証。どこの資本が入っても待遇は安定するでしょう」（40代社員）

　ただ、売却された先での待遇は職種や階級によって、今後変わってくるとも見られている。企業の人事・労務に詳しいジャーナリスト・溝上憲文氏の指摘だ。

「一般的に売却された部門の社員は1年間は様子見で待遇が維持され、その後は実績で査定されていく。東芝のケースでも、エンジニアは安泰かもしれないが、ホワイトカラーの管理職は“外様”として出世するポストが用意されない可能性が高い。

　また、キヤノンもソニーも職務給制なので、査定による降格もあり得る。長い目で見れば買収された側の社員は苦労が多い」

　中国の「美的集団（マイディアグループ）」に売却された白物家電部門の元東芝社員からは「中国資本は社員に課すハードルが高く、先行きは不安だらけ」との声がある。

　売られても長い目で見れば困難が待ち、残っても先行きは見えない。今後の事業売却や社員の処遇について、東芝の広報・IR部は「現段階では分社化等の話は何も決まっていない」と答えるのみだった。

※週刊ポスト2017年2月10日号
1983：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:33:34: 東芝、上場廃止の瀬戸際に　隠蔽していた「データ捏造事件」
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01250558/?all=1
週刊新潮 2017年2月16日梅見月増大号　2017/2/8発売

　東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。

技術の東芝はどこへ

　エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。

「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」

　会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。

「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」（同）

　ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。

「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」

　だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。

「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」

■原発へも波及

　東芝社内で“最後の砦”と呼ばれる品質保証部での捏造事件。その衝撃は決して小さくなく、京浜事業所の所長は水力部門の“ストップワークオーダー”を指示したという。東芝本社の管理部門に所属する社員も困惑顔で、

「ストップワークオーダーは、顧客から注文のあった仕事をすべて中止することで、操業停止に等しい大事件。上層部は、この捏造事件の責任を品質保証部の2人に押し付けようとしているのです」

　確かに、データを捏造したのは品質保証部の2人。だが、溶接など他部門の社員も関わっていたことは否めないはずだ。しかも、東芝は捏造事件を闇に葬ろうとしているフシがあり、現在も公表していない。

「データ捏造が発覚した直後、役員が客先へ出向いて平謝りしたそうです。機器を作り直して納入しましたが、それで顧客が納得するはずがない。というのも、その企業は水力発電のみならず、原子力発電事業も手掛けているので、“原発は大丈夫か”となったのです。早ければ今月下旬から、その企業に納入している原発機器のデータ確認作業を実施するように指示されています」（先の技術職社員）

　東芝へ水力発電機器を発注した企業は、“捏造事件”の事実を認めている。では、当事者はどうか。

「データ捏造が発覚したのは昨年11月末頃。公表しなかった理由は、個別のお客様との取引に関する内容だからです」（東芝広報・IR部）

　目下、東芝株は投資家へ取引の注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」。その解除を目指して、東芝は“企業統治改善”の確認書を3月15日以降に東証へ提出する見通しだ。しかし、隠蔽はこの通りまだ行われているのだ。

週刊新潮2017年1月26日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです
1984：とはずがたり：2017/02/17(金) 14:46:38: 最早半導体の過半数を手放さないとどうしようもない所迄来ちゃった訳ね。
また相手には２０００億以上出させる訳だからそう簡単には行かず東芝が困ってるから皆足許見て条件釣り上げてくるしもう終わりだなあ。。

ＷＨ買ったのが直接の原因だと思うが，あの時点ではまあ高すぎたけど已むを得ない部分もあった。，福島事故以後にどんな代替的な選択肢があったのであろうか？

＜東芝＞取引行、４月以降も融資…半導体株、過半売却で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(金) 7:10配信

　東芝は、資金調達のための半導体事業売却を４月以降に先送りする方針を固めた。これを受け、主力取引行は東芝が債務超過に転落した後も融資を継続する方向で調整に入った。１７日にも主力取引行などによる会合を開き、今後の対応を協議する。

　主力行は東芝に対し、半導体事業を分社化し、過半数の株式売却による抜本的な財務の立て直しを求めている。これを融資継続の前提とする構えで、銀行による経営管理の度合いが強まりそうだ。

　東芝は１４日発表した２０１６年４～１２月期決算見通しで、米原発事業に伴う損失が７１２５億円に達し、１６年末時点で１９１２億円の債務超過に陥っていることを表明。協調融資の条件に抵触し、融資を引き揚げられかねないことから１５日、取引先銀行団に３月末まで融資を継続するよう要請していた。

　銀行団は、３月末までの融資継続は認める方針だが、４月以降は「白紙」との立場だ。だが、東芝は当初「３月末までに半導体事業を分社化し２０％未満の株式を売却して債務超過を回避する」としていた方針を撤回し、４月以降に売却を先送りする方針だ。３月末に債務超過に転落すれば、信用力低下で株式市場での資金調達は困難となるため、銀行融資が無ければ資金繰りが立ちゆかなくなる恐れが生じる。

　債務超過の企業への融資継続に対しては、銀行の株主からの批判も予想される。このため、東芝には半導体事業の株式の過半数売却による抜本的な財務改善を融資継続の前提として求める。原発事業についても、情報開示や新規の建設受注を停止するなどの再発防止策の徹底を要求する。融資継続に消極的な地銀も複数あることから、銀行団の体制を組み替えることも検討する。【安藤大介、和田憲二】
1985：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:01: 東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」
文春オンライン 2017年2月14日 17時00分 (2017年2月15日 06時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170214/Bunshun_1405.html

「血のバレンタイン」

　2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

　この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

　自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

　つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。

■すべてはWH買収から始まった
　東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

　WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

　米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE）と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

　そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

　本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

　東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO（最高財務責任者）の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。

■法廷で見せた歴代三社長の厚顔
　こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の５人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年（ワ）31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

　2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

　血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

　訴状によると争点は4つ。

《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

　これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」（粉飾決算を指す東芝用語）が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。
1986：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:11: ■「西田マジック」への疑惑
《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。　《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

　バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気（現東芝）とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。

　2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。

■「バイセル取引」のカラクリ
　バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

　裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4～8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。
　期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。

■西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論
　裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

　東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告（東芝）の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

　粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

　西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

　チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

「社長月例（月に一度、社長と事業部責任者との会合）において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート（本社）からカンパニー（事業部）に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

　佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

　しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。
1987：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:34:38: >>1985-1987
■バイセル取引をやめさせなかった罪
　第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

　原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

　これに対して佐々木はこう反論する。

「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

　ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。

■田中氏は監査法人の要請を拒否

　裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

　原告の東芝によるとWHでは「（福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる）設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額（東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた）が複数回発生していた」という。

しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト＆ヤング（EY）の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

　裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

　これに対する田中の言い分はこうだ。

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC（東芝におけるWHの呼び名）が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告（東芝を指す）が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

　3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

　創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。
　株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。

（大西康之）
1990：とはずがたり：2017/02/21(火) 09:08:55: シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00002726-toushin-bus_all&p=1
投信1 2/18(土) 10:10配信

シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？
シャープが業績上方修正を発表
東芝 <6502> の債務超過転落、東証2部への降格の可能性といった話題で持ちきりの中、対象的な動きを示したのがシャープ <6753> です。

シャープは2017年2月17日、東京株式市場が開く30分前の午前8時30分に「売上原価（引当金）の減少に関するお知らせ」及び「平成29年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と題する適時開示を発表しています。

その内容は、原材料の購入に関する契約見直しが締結されたことにより、売上原価に含まれる「買付契約評価引当金」が、2017年3月第3四半期末比で▲101億円減少することが決まったこと、また、これに伴い2017年3月期通期の業績予想を経常赤字予想から黒字予想へと上方修正するという内容でした。

契約見直しの背景にはホンハイの交渉力が
発表資料では、契約の相手方や契約内容の詳細については、契約上の守秘義務により開示されていませんが、おそらくソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの契約に関するものであると推察されます。

というのは、同社のソーラーパネル事業は、材料不足が深刻であった数年前に行われた海外の材料メーカーとの長期契約により、材料価格が下落した現在の局面でも高値で買わざるを得ない不利な状況にあり、そのことが同社のソーラー事業の収益圧迫要因となっていたからです。

実際、2017年3月期第3四半期（10-12月期）決算では、ソーラーパネル事業が含まれるエネルギーソリューション事業だけが▲79億円の営業損失となっており、この赤字のうち▲76億円が円安による買付契約評価引当金の追加引き当てによるものでした。

ここで気になるのは、なぜシャープが契約内容の見直しに成功したのかですが、その点に関しても守秘義務により内容は明らかにはなっていません。

ただし、ホンハイがシャープへの出資を決定以降、ホンハイのサプライヤーに対する交渉力を活用して、シャープ全体の資材調達価格の引き下げを目指す考えが示されてきたことから、今回の発表もその一環であると推察することができると思います。

東証2部に転落してから約6か月半が経過
このように、シャープの業績回復は着実に進んでいます。2016年3月期末に債務超過に転落、2016年8月1日には東証1部から2部へ転落したことが遠い昔のように感じられます。

ちなみに、シャープは今後、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速により、成長に向けた反転攻勢に出る考えを2月3日に開催された決算説明会で表明しています。

また、さらに経営改革を進めることで、“遅くとも”2018年度（2019年3月期）には東証1部への復帰を目指しています。

今回の発表は、その実現可能性を一歩高めるためのマイルストーンになったと考えられます。今後もホンハイ流のスピード経営の実践により、経営改革がさらに加速していくかを注視していきたいと思います。

和泉美治
1991：チバＱ：2017/02/21(火) 11:19:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も…〈AERA〉

dot. 2/21(火) 7:00配信
　今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

　一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」

　この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

　しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

　14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。

　部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。
1992：名無しさん：2017/02/21(火) 11:19:47: ●7割は請負業者

　産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

　高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

　上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

　巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います」

　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。（編集部　澤田晃宏）
1995：とはずがたり：2017/02/24(金) 16:39:42: 半導体、４月１日分社＝株式の過半売却―東証２部転落が濃厚に・東芝
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X010.html
12:59時事通信

　経営再建中の東芝は２４日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を４月１日付で分社化することを決めた。３月３０日開催の臨時株主総会に諮る。分社化して発足する半導体会社への外部出資を２０％未満に抑える計画で進めていた入札をやり直し、株式の過半を売却する方針だ。１兆円規模の資金調達を目指し、５月ごろまでに売却先を絞り込む。

　東芝は原発事業で生じる７１２５億円の損失により、３月末に株主資本が１５００億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通し。半導体事業の分社化による資本増強が４月以降にずれ込むことで、３月末の債務超過と、それに伴う東芝株の東証１部市場から２部への降格が濃厚になった。

　半導体新会社は社名が「東芝メモリ」で、社長は東芝の成毛康雄副社長が兼務する。対象事業の２０１６年３月期の売上高は８４５６億円、営業利益は１１００億円。

　東芝は再入札を実施し、３月上旬にも売却先の選定に向けた手続きに入る。金額や出資時期のほか、雇用や国内製造拠点の維持を考慮して選定する方針。１７年度中の売却を目指す。今月上旬に行った当初の入札には、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など１０社近くが参加した。
1996：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:05:35: サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」？
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_164261.html
02月20日 06:00レコードチャイナ

2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD（液晶表示装置）10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始したと伝えた。

一般人が国政に介入したとされる崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。

これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン（約7850億円）以上を投入するLCDの10．5世代（ガラス基板サイズ3370×2940mm）工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。

現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30％を超えてしまう。一方、10．5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10％未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10．5世代ラインは必須といえる。

業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10．5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10．5世代工場の株式を10％取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。

韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権（50％＋1株）を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕（イ・ゴンヒ：サムスン電子会長）（2014年より病気療養中）がカムバックする必要があるとでも？」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。（翻訳・編集/三田）
1997：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:07:57: シャープ､業績上方修正でも残る液晶の不安サムスンと決別､｢AQUOS｣復権狙うが…
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-157023.html
02月04日 06:00東洋経済オンライン

「黒字体質になってきた。これからはきっちり拡大路線を採っていきたい」――。2月3日に行われたシャープの2016年度第3四半期（2016年4月?12月）決算会見で、野村勝明副社長は業績回復に胸を張った。

同日発表した決算は、売上高が1兆4912億円、営業利益は189億円で着地した。北米における液晶テレビ製造事業からの撤退、スマホ向けの液晶パネルやカメラモジュールの需要減少で売上高は前年同期比23％減となったものの、戴正呉社長が8月の就任来推し進めてきた経費削減の効果が現れ、営業黒字化を達成した（前年同期は290億円の営業赤字）。この期間の円高基調も、家電やスマ―トフォンを海外で生産し、国内で販売する割合が高いシャープにとって追い風となった。

好調な業績を受け、シャープは通期の業績予想を上方修正。売上高は2兆0500億円（前回予想2兆円）、営業利益373億円（同257億円）とし、3期ぶりに営業黒字に転換する計画だ（持分法投資損失や減損で純利益は372億円の赤字となる見込み）。

本当に攻勢に出ることができるのか？
今後について、野村副社長は「今まで抑えてきた開発投資を増やしていく。反転攻勢に向け競争力強化を図っていきたい」と語り、経営再建が新たなフェーズに入っていることをアピールした。

ただ、経営不振の原因となった液晶事業に関して、回復の道筋が立ったとは言いがたい状況だ。親会社である台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は昨年末、堺ディスプレイプロダクト（旧シャープ堺工場、シャープとテリー氏の資産管理会社が共同で出資、以下SDP）名義で中国・広州に約1兆0300億円（地元政府からの支援額も含む）をかけて大型新工場を建設することを発表している。

2017年初には鴻海とシャープが共同で北米に新工場を建設する構想も明かした。投資規模は約8000億円にのぼるとされ、今後数年で鴻海グループの液晶パネル供給力はさらに拡大する見通しだ。だが、中国の液晶メーカーによる工場新設も相次ぐ中、販売先が見つからなければ在庫過剰に陥る危険もあるだろう。

そんな中、昨年末、シャープとSDPは大口顧客である韓国・サムスン電子への液晶パネル供給を停止するという大きな賭けに出た。サムスンとのテレビ向け液晶パネルビジネスは、物量は大きいものの利益率は低く、液晶事業の採算改善の足かせとなっていた。これを問題視したテリー氏がサムスンとの取引から手を引くよう促したものとみられる。

供給停止を受けてサムスンは1月、SDP、シャープ、黒田電気（液晶パネル商社）に対し仲裁を申し立て、4億2900万ドルの損害賠償と液晶パネル供給の再開を求めた。サムスンと鴻海はこの件に関してノーコメントを貫いているが、決着には時間を要しそうだ。

テリー氏は「シャープのテレビ販売台数を2018年までに1000万台に引き上げる」という目標を掲げている。北米などライセンス販売に移行している地域についても再び自社生産品を流通させ、世界に「AQUOS」ブランドを広めることでサムスンの穴を埋められると踏んでいるのだ。ただ、価格下落が進むテレビ市場でシェアを伸ばすには、低価格戦略で利益を削らざるを得ない。テリー氏の思惑通りとなるかは未知数だ。
1998：とはずがたり：2017/02/25(土) 09:08:08: >>1997-1998
2017年は戴社長のラストイヤーか？

もうひとつ懸念されるのは、今後の組織体制だろう。

早くも構造改革の成果を見せつけた戴社長だが、かねてから「自分はシャープ再生までのリリーフ社長で、2017年度に純利益を黒字化し、2018年に東証1部への復帰を実現できたら社長を辞めて台北に帰る」と公言している。鴻海の副総裁を兼任する同氏は、早期にミッションを完遂し本国へ戻ることが求められている。

実際のところ、東証1部への復帰は容易ではない。そもそもシャープは2015年度決算で債務超過に陥ったため、東証2部へ指定替えとなった。その後、鴻海からの出資で債務超過は解消されたが、1部指定を再度受けるためには新規上場時並みの審査を受ける必要があり、一般的に審査期間は3カ月程度。時価総額など定量的な要件のほか、収益基盤の安定性や企業経営の健全性など定性的な要件をクリアすることが求められる。

仮に2017年度に2期連続の営業黒字や最終黒字化を達成したとしても、必ずしも収益基盤が安定したと認められるわけではない。また、鴻海傘下となった後も経営の独立性を確保していると証明する必要がある。そのため、戴社長は「鴻海による子会社化」などの表現をメディアが使うことを嫌っており、シャープも今後、独立色を打ち出す必要がありそうだ。

決算上は順調な回復を実現しているシャープ。ただ、回復を本物にするためには、液晶事業を軌道に乗せ、戴社長の後を任せられる経営者を育てることが欠かせない。正念場はまだ続いている。
1999：とはずがたり：2017/02/28(火) 12:43:15: まああと一回原発がごたごたすればどんだけ調達しても会社吹っ飛ぶ訳だからな。もう東芝は死んだも同然だ。手許に虎の子の半導体置いておく意味も力も残っていないのであろう。
さて，日本企業が買えるかどうかだけど。。

＜東芝＞最大２兆５０００億円調達へ　半導体　全株式売却で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170228k0000m020102000c.html
00:35毎日新聞

　経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

　関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０?３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大２兆４０００億?２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

　ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、３月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、１７年３月期決算を公表する５月中旬までに売却先を絞り込み、１７年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】
2000：チバＱ：2017/02/28(火) 13:59:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞最大２兆５０００億円調達へ　半導体　全株式売却で

毎日新聞 2/28(火) 7:00配信
　経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

【東芝が公表した資料から】業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策

　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

　関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を２兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の２０～３０％程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大２兆４０００億～２兆６０００億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を２割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、１回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

　ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、３月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、１７年３月期決算を公表する５月中旬までに売却先を絞り込み、１７年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】
2001：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:02:21: >>1960>>1890>>1883>>1447>>1401>>1275>>822
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1951-1952
ＡＳＭＬ強いみたいだからなあ(;´Д｀)

カメラ以上に苦境の半導体装置。ニコン復活の切り札はあるか
http://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8145.html
06:01ニュースイッチ

　カメラ業界２位のニコンが、復権に向けて身を切る姿勢で挑んでいる。１０００人超の人員削減に続き、ユーザーの期待が大きかった高級コンパクトカメラの発売を断念した。足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー（ＦＰＤ）露光装置に支えられたもので、数年先は心もとない。売上高の大半を占めるカメラ事業の立て直しと新事業の育成が急務だ。名門復権のシナリオを探る。

　現在、ニコンの利益を支えているのは、精機事業の中のＦＰＤ露光装置だ。今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＯＬＥＤ）パネル生産ラインの更新投資や、中国などで大型パネルへの投資が見込まれる。「大型化対応で利益率が下がる可能性もあるが、２―３年は全社を支えられる」（国内証券シニアアナリスト）と見られる。

　ニコンは、同装置に複数のレンズを使う「マルチレンズシステム」を採用している。各レンズを個別に細かく制御して高精細化に対応でき、レンズを追加してパネルの大型化に対応できる。１０世代対応の露光装置はニコンが唯一、生産ラインへの納入実績がある。今後、高精細化や大型化が進めば優位になる。

ＡＳＭＬに完敗
　一方、赤字に苦しむ半導体露光装置は、リストラで１８年３月期に黒字転換できる公算が大きくなった。配置転換を含めて人員を適正化し、棚卸し資産の廃棄などを行った。事業をスリム化し、最先端の液浸タイプのフッ化アルゴン（ＡｒＦ）露光装置開発を大幅に縮小する。

　現状、ニコンは先端技術では蘭ＡＳＭＬに完敗し、フッ化クリプトン（ＫｒＦ）など旧式装置では低価格と短納期が強みのキヤノンに勝てない。「中途半端な立場」（業界関係者）だ。

　ただ先端領域では技術が高度化し、製造装置の役割が増す中で特定メーカーへの集中には懸念がある。顧客の半導体メーカーはセカンドベンダーを求めているとの指摘もある。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、資金不足を補うために「外部支援も含め、研究開発費を負担できるスキームを構築するべきではないか」と提案する。

　ニコンは、ＩｏＴ（モノのインターネット）により増加する少量多品種生産に注目する。ＫｒＦやｉ線、乾式のＡｒＦといった装置も扱い、カスタマイズの実績もある。コストをかけず、少量多品種対応もできると見る。
2002：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:02:37: >>2001-2002
自動車向けＣＴや医療機器に可能性
　ＦＰＤ装置の次は、何で稼ぐのか。芽は少し出はじめた。非接触の３次元（３Ｄ）計測システムや工業用コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）、５０メートルの距離を誤差０・５ミリメートルで測定する大規模空間非接触測定機を３本柱として、自動車や航空機産業向けに売り込む。

　工業用ＣＴ「ＸＴ　Ｈ　４５０」は、４５０キロボルトの高電圧をＸ線管にかけて透過力を高め、最小８０マイクロメートルのフォーカススポットで解像力を高めた。鋳物の小さい鬆（す）も見つけられる。国内外の車大手で評価が進む。

　メディカル分野は先進医療企業と相次ぎ手を結ぶ。機械学習を使って網膜の画像を診断する技術の開発では、米アルファベット傘下のベリリー・ライフサイエンシズと提携した。再生医療ではヘリオスと提携した。また、眼科機器大手の英オプトスを買収しており、光学技術などとの相乗効果を狙う。

　ニコンに必要とされるのは素早い経営判断だ。１６年４―１２月期の決算説明会で、牛田一雄社長は、「ニコンの体内時計は、環境変化のスピードに追いついているとは言い難い」と語った。

　将来見通しの甘さや情報共有の遅れもあったという。構造改革発表から３カ月の間にも環境は変化し、１７年３月期決算予想を下方修正した。「追加施策は必須だ」と話す。

　経営のスピードアップに向けて、同社は株主資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を導入する。両指標によって、どのくらいの資金で利益を生んだか、見える化できる。

　今年、ニコンは創立１００周年を迎える。２６日まで横浜市内で開かれた国内最大のカメラ展示会「ＣＰ＋２０１７」のニコンブースには新製品がなく寂しかったが、一眼レフカメラなどの１００周年記念モデルの参考展示には多くの人が集まっていた。この期待に応えられる体制づくりが待たれる。

【ファシリテーターのコメント】
政年佐貴惠
カメラよりも大きい課題を抱えるのが精機事業。次の一手が見えず「中途半端な立場」というのが、最も端的に課題を表現している。キヤノンのナノインプリントのように別の進化を取ろうにも資金が足りず、思い切った手が打てない状態。とはいえレガシー系の装置だけではジリ貧になってしまう。あるアナリストは「そうは言ってもニコンの強みは先端技術であり、セカンドベンダーが求められている今、勝てる道はそこしか残っていない」と話していた。早期に道を示さねば技術者の流出にも歯止めがかからず、打つ手はどんどん狭まっていく。完全に先端開発をやめた訳ではないので、独自開発のみにこだわらず、一定のプライドを捨てても存在感を示してほしい所。
2003：チバＱ：2017/03/02(木) 19:52:38: http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c
核燃料
今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工

毎日新聞2017年2月23日 07時15分(最終更新 2月23日 07時15分)
　日立製作所、東芝、三菱重工業の３社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。３社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。【宮川裕章、小川祐希】

　統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。３社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。

　関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。

　東芝は米原発事業で７０００億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合協議に十分手が回らないという事情もある。

　また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが１００％近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、３社の協議が難航し、審査請求ができていない。

　さらに審査をクリアするには、３社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。

　３社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し、東芝は経営危機に直面している。統合計画の遅れは、３社の事業をさらに圧迫しかねない。

　３社は、毎日新聞の取材に対し「他社との協議も含めてさまざまな可能性を検討している。具体的なスケジュールについて決まっている事実はない」（三菱重工広報部）などとコメントしている。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c#csidxaad5160c09866fa9473d9965cbb15f0
Copyright 毎日新聞
2004：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:23:04: 4344 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/03/02(木) 23:45:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000121-jij-bus_all
東芝機械株の大半売却＝保有比率2％に低下―東芝
時事通信 3/2(木) 19:00配信

　東芝は2日、保有する東芝機械株の大半を売却すると発表した。東芝機械が実施する自社株買いに応じる形で、発行済み株式の18．1％分を3日朝に市場外取引で譲渡する。売却額は約153億円、売却益は約55億円の見通しで、業績予想に既に織り込んでいる。

　売却後の東芝の株式保有比率は20．1％から2．0％に低下し、東芝機械は東芝の持ち分法適用会社から外れる。東芝は原発事業で7000億円超の損失が発生し、財務体質が大幅悪化することを受け、保有資産の売却を進めている。
2005：チバＱ：2017/03/05(日) 23:25:10: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170304ddlk19010062000c.html
＜樋口・甲府市長＞就任２年　歴史、交流で発展を　「市場隣接地は民営で」　／山梨
03月04日 12:45毎日新聞

　就任から２年が経過した甲府市の樋口雄一市長（５７）が毎日新聞のインタビューに応じた＝写真。樋口市長は、今後の「県都」のまちづくりについて、ＪＲ甲府駅周辺を「歴史が物語れる都市」、同時に同市大津町に建設予定のリニア中央新幹線の新駅周辺を「国際交流、観光の拠点」として、いずれも発展させていく考えを強調した。【田中理知】

　◇「リニア」見据え

　リニア新駅周辺を巡っては県が昨年末、定住や産業を集積していく半径４キロ圏内のまちづくりの基本構想案を公表した。市は県の案に沿う形で「リニア活用基本構想案」をまとめた。移住定住の促進や国際交流、産業振興－－が主な柱だ。

　県の基本構想案について樋口市長は「策定には市も参加した上で、防災やバスターミナル、観光拠点の各機能を備えることや、産業研究機関を誘致するよう求める意見を伝えた」と話した。

　また新駅周辺を「国際交流、観光拠点のエリア」と位置づけた。だが具体的な施策については、「甲府は甲府で目指すべき未来像をイメージしている」と述べるにとどめた。

　◇中心市街地活性化

　もう一つの県の玄関口のＪＲ甲府駅周辺は、武田神社や甲府城跡があり、多くの観光客が訪れている。２年後には開府５００年の関連事業が控える。「歴史を物語れる都市として、これからも一つの中心地」と述べた。

　しかし、甲府駅から続く中心市街地は空洞化が続く。「長い間の課題。商業施設『ココリ』を拠点としようとしたが、うまくいってない」と認めた。その上で、「空き店舗活用などの事業は少しずつ軌道に乗り、民間主導のリノベーションも始まった。イベントで活気づく駅北口に続き、南口整備事業も（２０１７年）夏までにめどがたつ。中心商店街にも効果が波及してほしい」と期待を寄せた。

　◇集客施設計画白紙

　昨年１１月、地方卸売市場の隣接する市有地を活用した集客施設の建設計画がいったん白紙となった。市が提示した条件が合わず、公募業者が辞退したためだ。樋口市長は、「市場で取引される物品を活用する点でハードルが高かった部分もあった」と発言。その上で「ハードルをなくす検討を進めている。行政が運営するのではなく民設民営で、という思いは変わらない」と改めて強調した。

　◇子育て支援

　樋口氏が公約で重視したのが子育て支援策だ。１６年度に子育て支援のワンストップ窓口「子育て相談センター　おひさま」を設置。さらに来年度当初予算には、妊娠期から子どもの就学前までが対象の「子育て世代包括支援センター」の設置費用を盛り込んだことを挙げて「子ども最優先のまちづくりに向けて前進している」とこれまでの実績を強調した。

　各施策の財源確保について、「無駄をなくす行財政改革を不断に実施する」とした。

　◇次期市長選

　折り返しの２年が過ぎ、次期市長選への対応が焦点となる。樋口市長は「今の任期を一生懸命やるしかない」と言及を避けた。「公約の倍以上の事業を掲げ、皆に号令を掛けたばかり。厳しい時代に立ち向かってく気持ちを大切に、市民サービスの充実に努める。まだやることがいっぱいある」と語った。
2007：チバＱ：2017/03/08(水) 21:35:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000096-mai-bus_all
＜東芝＞ＬＮＧでもリスク…最大１兆円損失　販売先探し難航
毎日新聞 3/8(水) 20:48配信

　米原発事業に絡む巨額損失で２０１７年３月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えている。１３年に当時割安だった米国産ＬＮＧを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ１９年３月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。

　東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力発電設備とセットで電力会社などに販売しようと計画した。

　しかし、もくろみは崩れた。原油価格は１４年ごろから急落し、中東産などのＬＮＧ価格も下落。米国産シェールガス由来のＬＮＧの価格競争力が失われたからだ。

　東芝はこれまでに、調達予定のＬＮＧの半分以上を販売する基本合意書を結んだが、法的拘束力はなく「買い取ってもらえない可能性もある」（広報）という。東京電力フュエル＆パワーと中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が販売先を紹介する支援をしているが、ジェラは「東芝からＬＮＧを買い取ることはない」としている。

　一方で東芝は、販売先の有無にかかわらず、１９年から米企業にＬＮＧの代金を支払う契約になっており、販売先が見つからなければ１９年３月期から損失を計上しなければならない。まったく売れない場合の損失は計約１兆円に上ると想定している。「財務基盤が弱い東芝が、米原発事業の巨額損失に加えてＬＮＧ事業のリスクに耐えられるのか」（アナリスト）との懸念は強く、経営の新たな火種となる恐れがある。【小川祐希】
2008：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:04: 責任果たせなかった無能な社外取締役どもへも莫大な賠償責任負わせろよな。

東芝・大物「社外取締役」は何をしていた？「辻褄合わせ」体質の無残な末路
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00203_201703030001
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磯山　友幸

　東芝が経営危機に直面している。2015年春に発覚した不正会計問題で経営体制を一新、これから再建に本腰を入れるかに見えた2016年末になって、突然、米国の原子力事業で「数千億円」規模の損失が発生する事態が表面化。2月14日には、米原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。ただし、その数字も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。同日発表予定だった2016年第3四半期決算発表は延期となり、決算数値が確定できない異例の事態に陥っている。3月末には債務超過が避けられない見通しで、まさに存亡の危機だ。

本当に突然だったのか

　2月14日の記者会見直前、東芝の綱川智社長は、本社39階で社員向けメッセージを読み上げた。その様子は社内にテレビ中継され、速記録も配布された。そこで綱川社長はこんなことを言っている。

　「ここで私が申し上げたいのは、本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないで欲しい、ということです」

　かつて自主廃業した山一証券の野澤正平社長が記者会見で、「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣したことがあったが、それを彷彿とさせる発言である。

　綱川社長はこうも語っている。

　「本年度の足下の事業について言えば、皆さんの頑張りで、一連の構造改革の成果も出てほとんどの事業が好調に推移しており、今回の原発事業の損失を除いた営業利益は、過去最高に近い約3000億円に回復していただけに、まことに残念でなりません」

　つまり、突然表面化した原発の損失がなければ好調だったのに、と言っているのである。だが、原発の損失表面化は本当に突然のことだったのだろうか。

　巨額の損失が明らかになったのは、原子力子会社「ウエスチングハウス」（WH）が2015年末に買収した原発建設・サービス会社「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」（S＆W）。WHとS＆Wが受注した米国内での原発建設を巡って、2011年の東日本大震災以降、米当局の規制が大幅に厳しくなったため、コストが大幅に上昇。電力会社やS＆W、WHとの間でそのコスト分担を巡って紛争になっていた。

　その矢先、WHがS＆Wを買収したのだが、東芝社内では、この買収によってWHの負担が小さくなると説明されていたという。ところが、現実には逆で、S＆Wの損失をすべてWHが被ったうえに、東芝が親会社として保証を付けていたことが明らかになった。工事が完成しなかった場合の損害賠償責任まで東芝が負っている。

　この買収の過程でWHは、発注元の電力会社との間で契約を変更。一定以上のコスト上昇が発生した場合には、電力会社ではなく、WHがその費用を負担するオプション契約を結んだという。この結果、WHは無限責任を負う格好になった、という。

大物ぞろいの社外取締役

　なぜ、東芝はこんな買収や契約変更をWHに許したのか。考えられるのは、WHの「のれん」の減損処理を避けるためだ。2006年に東芝がWHを買収した際の買収価格と資産総額の差、つまり「のれん」は3500億円あまり。2015年末の段階で、東芝はWHの事業は順調で、のれんの減損は必要ないという立場をとっていた。WHの米国原発での損失が大きくなれば、減損を迫られ、債務超過に転落しかねない。

　結局、東芝は、債務超過に陥らないためにWHの減損を回避するという「やり繰り」に奔走していたわけだ。

　不正会計の発覚によって歴代3社長が退任した後を受けて、臨時株主総会が開かれたのが2015年9月末。そこで新経営体制が発足した。取締役11人中7人を社外取締役とする「先進的」なコーポレートガバナンスの体制を敷いた。しかも、社外取締役は大物ぞろい。三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は経済同友会の代表幹事も務める財界の重鎮。資生堂の社長、会長を務めた前田新造氏と、アサヒグループホールディングスの社長、会長を務めた池田弘一氏も大物経営者だ。さらに、古田佑紀氏は検察官出身で、2005年から12年まで最高裁判事を務めた。また、会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。
2009：とはずがたり：2017/03/09(木) 10:59:24: >>2008-2009
　今回の巨額損失につながったWHによるS＆Wの買収方針を東芝が発表したのは、2015年10月28日のこと。その直前に取締役会で承認されていたとみられる。つまり、この買収を承認したのは新体制の取締役たちなのだ。彼らはS＆Wの買収について、一体どんな説明を受け、何を質し、どんな理由でWHによる買収を承認したのか。

　綱川社長は巨額損失の可能性が報じられた昨年12月、直前までその事実を知らなかったと答えている。果たしてこれは本当なのだろうか。

　もし、S＆Wの買収や契約変更がWHの減損回避のために行われていたとすれば、東芝は不正会計の発覚にも懲りずに、辻褄合わせを行い、それを取締役たちも看過してきたことになる。

巧妙に抜かれた「魂」

　東芝は、制度上はコーポレートガバナンスを先取りしてきた会社だ。

　日本に「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」の制度が導入されると、東芝は真っ先にこれに移行した。2003年6月のことだ。当時、西室泰三氏が会長、岡村正氏が社長だった。これで「監視」と「執行」が分離され、ガバナンスの機能が高まるはずだったが、実際には社外取締役らの監視は機能せず、会計不正へと至った。なぜ、そんなことが起きたのか。

　東芝はこの時、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」を抜いていたのである。委員会設置会社の「肝」は指名委員会だが、これを東芝は見事に骨抜きにしたのだ。東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形にしたが、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。西室氏はこれで社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。

　実は2015年9月の「体制一新」に見えた布陣も、当初から「骨抜き」が懸念された。大物をズラリと並べ、「形」だけは整えたものの、取締役会の機能を本気で高めようとしたのかどうか。どの程度の情報が社外取締役に上げられ、米国の原子力事業などに関する重要な決定にどれだけ関与したのか。

　東芝という会社には「辻褄合わせ」の文化が根付いているのではないか。会社を生き残らせるためには、期末の決算数字を作らなければならない。経営者がそう信じてきたのではないか、と疑ってしまう。結局、あれだけの巨額粉飾決算を行っておきながら、「不適切会計」という言葉を最後まで使い続けた。「会社を守るための数字合わせをして何が悪い」と開き直っているようにすら見える。

その場しのぎ

　2016年3月末の決算も、いま振り返れば「辻褄合わせ」だった。期末に債務超過にしないために、東芝メディカルを売却し、何とか決算書を繕った。売却が決まるとWHの減損も行っている。債務超過を回避できるメドが立ったからだろう。

　債務超過になると銀行から融資の引きあげを迫られるという事情もあったのだろう。だが、実態を示すことよりも、債務超過にしないことが目的化していたように見える。虎の子の医療事業を売却して東芝が将来やっていけるのかどうか、という経営判断は度外視された。

　今年の3月決算も同様だ。現時点での稼ぎ頭である半導体事業を売却する方針を決めている。当初は別会社にしたうえで20％程度の株式を売却するとしていたが、直近では過半数を売却するとしている。

　20％の売却ならば連結決算で売り上げも利益も資産もそのまま合算することができる、と当初は考えたに違いない。だが、それでは債務超過が回避できないとなると、経営権を手離してでも必要な資金を手に入れるとしている。経営というよりもその場しのぎの「辻褄合わせ」だろう。

　目先の「辻褄合わせ」が結局は社内に粉飾体質を広め、その場しのぎの重大な契約変更を許して、会社の存続自体を危うくしている。この体質が残っている限り、本当の再生は難しいだろう。
2010：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:57:27: ビール４社が共同輸送　北海道で年内にも、人手不足に対応
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170309001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　アサヒビールなど大手ビール４社が、年内にもビール類（発泡酒と第３のビール含む）の共同輸送を北海道で開始することが８日、分かった。トラックや鉄道を使い北海道各地の卸業者に共同で配送する。ヤマト運輸が値上げを検討するなど物流業界の人手不足が深刻化するなか、同業他社と“呉越同舟”で物流コストの削減につなげる。大手４社がそろって共同輸送に取り組むのは初めて。

　共同輸送に参加するのはアサヒ、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手４社。

　共同輸送にあたっては、４社が札幌市に共同倉庫を建設することも検討する。北海道は、各社の物流拠点がある札幌市から遠隔地に卸業者が点在しているため、共同輸送のメリットが大きいと判断した。コスト削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるとみている。

　これまで各社は、工場から商品を各自の物流拠点に運び、そこから卸業者にそれぞれ配送していた。インターネット通販の拡大で、トラック運転手の人手不足が進み、物流業界では値上げを検討する動きが出ており、ビール各社は一段のコスト削減に迫られている。

　大手ビール会社の共同輸送では、２０１１年にアサヒとキリンが都内の一部で開始し、その後、１５年からサッポロも加わった。このほか、アサヒとキリンは今年１月、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を鉄道やトラックで共同輸送する取り組みも始めている。

　各社が共同輸送の取り組みを拡大する背景には、ビール類の国内市場が縮小していることもある。

　オリオンビールも含めた大手５社の１６年のビール類の出荷量は、前年比２．４％減となり、１２年連続のマイナス。若者のビール離れなどで今後も需要の減少は避けられず、厳しい経営環境が続く。このため、各社は物流などで「協調するところは協調する」（大手ビール首脳）との姿勢を打ち出し、コスト削減に取り組んでいる。
2011：チバＱ：2017/03/09(木) 20:21:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000005-mai-bus_all
＜東芝＞「主力工場存続」が条件　半導体入札

毎日新聞 3/9(木) 7:30配信
　経営再建中の東芝が、半導体事業売却のため月内に実施する入札の全容が８日判明した。国内の雇用維持を念頭に、主力の四日市工場（三重県四日市市）を買収後も活用することを入札参加の条件とし、中国などへの技術流出を防ぐため、買収資金の出し手を明示することも求めている。

　東芝が入札参加企業向けに作成した資料を、毎日新聞が入手した。資料によると、東芝は売却先選定の基本方針を「四日市工場などを活用し、成長と競争力強化を追求するためのパートナーを選ぶ」と明記。入札参加企業に対し、生産・研究開発拠点の立地と、現在の従業員の雇用についての計画を示すよう求めた。また、買収資金の出し手の明示に加え、転売の計画を明らかにすることも要求。東芝の半導体技術については中国などへの流出を懸念する声が強く、買収後の転売に一定の制約を課した形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000015-asahi-bus_all
延期の東芝決算、発表できるか　間に合うか「五分五分」

朝日新聞デジタル 3/9(木) 8:02配信
　東芝が１４日までの発表を予定している２０１６年４～１２月期決算を巡り、発表に向けた社内の調整が難航していることが分かった。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で浮上した内部統制上の問題の調査について、日米の監査法人などの意見が分かれ、調整に時間がかかっているという。

　東芝は先月１４日、ＷＨの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけ、決算に影響が出た可能性があるとして同日予定していた決算発表を最長１カ月延期した。現在、外部の弁護士を交えて調査を進めているが、ＷＨ幹部の言動をどこまで不適切と認定するかなどについて、東芝側、ＷＨ側双方の弁護士や監査法人の間で意見の相違があるという。

　今月１４日までに決算発表ができるかどうかについて社内では、現時点で「五分五分」（幹部）との見方も出ている。東芝広報は「期限までの決算発表を予定している」としている。

　また、資料は２０１７年度から３年間で半導体事業に１・２兆円の投資を行う計画も提示。売上高が１６～２１年度にかけて約２倍の１兆８０５９億円に拡大するとし、企業価値の高さをアピールした。

　１次入札を２９日に締め切り、５月中旬の売却先企業選定を目指す。東芝は米原発事業の巨額損失で１７年３月末に債務超過に陥る見込みで、１年以内に解消しなければ東京証券取引所の上場が廃止される。このため、遅くとも１８年３月末までに買収手続きを終えることも求めている。【坂井隆之】
2012：チバＱ：2017/03/09(木) 20:22:39: http://webronza.asahi.com/business/articles/2017030600001.html

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

片山　修

2017年03月08日

原子力｜東芝

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　「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」

原子力事業の失敗を公式に認める

拡大記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長（中央）＝2月14日、東京都港区芝浦1丁目、
　東芝社長の綱川智氏は、2月14日の記者会見の席上、東芝が危機にいたった理由を問われて、そのように答えた。

　東芝が、原子力事業の失敗を初めて“公式”に認めた瞬間である。事実、“悪夢”は06年、原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を6600億円で買収したことから始まる。

　08年のリーマン・ショックに加え、11年の東京電力福島第一原発事故によって、原子力事業は一気に逆風にさらされた。東芝は15年春に不正会計が発覚し、翌16年3月期にＷＨ関連の減損2600億円を計上した。

　それから一年も経たないうちに、東芝は再び“死の谷”を迎えた。ＷＨが15年に買収した原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン＆ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）の資産価値を見直した結果、7125億円の減損損失を計上。債務超過を乗り切るため、虎の子の半導体事業を4月に分社化し、その株式の過半を売却するところまで追い込まれた。

　ところが、存亡の危機にあるにもかかわらず、東芝は、「原子力の看板」を下ろさない。米国と中国で建設中の原子炉8基は建設を継続する方針だ。なぜ、この期に及んでなお、「原子力の看板」を下ろさないのか。いや、下ろしたくても下ろせないのが本当のところだ。

　というのは、東芝は、ＷＨが米国で抱える原発建設で、親会社として7934億円の債務保証をしている。財政的余裕のない東芝は、巨額の債務保証に足をとられ、米国での原子力事業をやめたくてもやめられないのだ。

　とはいえ、かりにも今後、米国での原発事業で新たな巨額損失が発生すれば、ＷＨの道連れになる。そこで、選択肢の一つとして浮上したのが、ＷＨの米連邦破産法第11条「チャプター・イレブン」の適用の申請だ。裁判所の管理下で、堅調な保守、点検や燃料サービスを柱に、原発事業の再建を図るシナリオが考えられている。しかしながら、その場合、賠償請求が発生する可能性があり、思惑通りにいくかどうかは不透明だ。

全国の原発維持のためには、東芝は安易につぶせない

　もう一つ、「原子力の看板」を下ろせない理由に、福島第一原発事故をめぐる廃炉の問題がある。

　「国内の原子力事業については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を果たしていきます」と、綱川氏は語っている。

　東芝は、福島第一原発の2号機、3号機、5号機、6号機の主契約者である。このうち、メルトダウンした2号機、3号機の廃炉作業について、東芝は「社会的責任」を負っている。つまり、廃炉をめぐる国家的プロジェクトの重要な担い手である。東芝を抜きにしては、原子燃料と燃料デブリ取り出しなど、廃炉作業はありえない。

　さらに、全国に点在する44基の原発の維持管理、保守のためには、東芝を安易につぶすことはできない。

　経済産業相の世耕弘成氏は、2月14日の記者会見において、・・・続きを読む
（残り:約1398文字／本文：約2691文字）
2013：チバＱ：2017/03/09(木) 22:43:50: http://www.sankei.com/economy/news/170309/ecn1703090037-n1.html
2017.3.9 21:16

東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…ＷＨ原発事業に米国債務保証
　東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業に対し、米政府が８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしていることが９日、判明した。東芝が検討するＷＨの破産処理に米政府が反発し、外交問題に発展する恐れがある。日米両政府の関与で、東芝の経営再建が難航する懸念が出てきた。

　「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」

　東芝幹部はこうこぼす。世耕弘成経済産業相が来週、訪米する際、ペリー米エネルギー長官と会談する可能性があるためだ。

　東芝はＷＨについて、米連邦破産法１１条の適用申請を検討する。米国で建設中の原発４基の損失が、さらに膨らむリスクをなくすためだ。破産法が適用されれば、ＷＨは今後発生する潜在的な債務を切り離し、事業を継続しながら再建を進められる見通しだ。米国では、ＷＨが米破産法を専門とする複数の弁護士と契約したとの報道もある。

　ただ、問題はＷＨがジョージア州で建設中の原発２基だ。同原発事業を計画した電力会社に対し、米政府は巨額の融資保証枠を設け建設を支援している。ＷＨが破産法を申請し、同原発の建設が計画から大幅に遅れた場合、電力会社が借り入れた建設資金の返済が滞る懸念がある。米政府が一部を肩代わりすることになれば、国民負担が生じることに米側が難色を示すとの見方も多い。

　また、半導体事業の売却先をめぐっても、政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し、傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。

　しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」（東芝幹部）という。

　東芝は１４日に平成２８年４～１２月期決算や原発事業の改善策を発表する予定。ただ、日米の監査法人の意見調整に時間がかかっており、計画通り発表できるかは予断を許さない。
2014：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:40: 半導体で全体を切り離して2兆円規模の資金調達ってのは当然，債務保証を念頭にいれたものちゃうの？！
>しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
>会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

焦点：ＷＨ、米破産法適用申請の可能性　東芝に問われる保証責任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170310084
03月10日 20:16ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は１０日の閣議後会見で、ＷＨについて３月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

＜迫られるギリギリの判断＞

同１１条の適用をＷＨが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、ＷＨによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、ＷＨを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにＷＨは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。ＷＨの内部事情に詳しい業界関係者は「１１条適用申請の可能性は高い。ＷＨを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っており、ＷＨが同１１条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
2015：とはずがたり：2017/03/12(日) 14:28:51: >>2014-2015
＜決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念＞

東芝は先月１４日、ＷＨが米国で進める原発４基の建設をめぐり７１２５億円の損失計上を発表。当日は２０１６年度第３四半期決算を発表する予定だったが、ＷＨでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月１４日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」（幹部）の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月２７日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター１１（同１１条）の適用申請をしないとＷＨの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。３月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「ＷＨのリスクを遮断しないと２０１７年３月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。８日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法１１条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

＜米国での４基、建設遅れで追加損失も＞

ＷＨが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。２０２０年１２月までに４基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は８年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。これら４基の建設作業にはこれまでに３年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は１基当たり１１億ドル（約１２５０億円）相当の優遇メリットを失う計算という。４基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は５０００億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがＷＨによるものと電力会社側が判断すれば、ＷＨがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

＜親会社保証の履行迫られる事態も＞

これとは別に、ＷＨが破産法による再建手続きに入り、米国での４基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。東芝はＷＨに対して７９３５億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、ＷＨが適用申請を行った場合、東芝が約８０００億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：内田慎一)
2016：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:14:05: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_12015.html
2017年02月25日土曜日　河北新報
＜ＮＥＣトーキン＞米企業の完全子会社に

　ＮＥＣトーキンは２４日、資本業務提携している米国の電子部品製造会社ケメット社の完全子会社になると発表した。ＮＥＣの傘下から外れ、４月１０日付で社名を「トーキン」に変更する。また、車載用リレー部品などを製造するＥＭデバイス事業を分社化して売却することも発表した。

　トーキンは２０１２年３月に結んだ提携契約に基づき、１３年２月にケメット社の出資を受けた。ケメット社が保有する株式は全発行株式の３４％で、議決権ベースで５１％に達する。同社は今後、ＮＥＣ保有の残る全株式（６６％）を買い取る。

　ケメット社は欧米、ＮＥＣトーキンはアジアの販路に強みを持つ。ＮＥＣトーキンの広報担当者は「子会社化でより効果的な連携を図れる。互いの販路を生かしてグローバル化を本格化させる」と話した。

　ＥＭデバイス事業は４月３日付で分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）の投資事業有限責任組合などが出資する特別目的会社に売却する。金額は非公表。

　社名は「ＥＭデバイス」となり、本社はＮＥＣトーキンの本社敷地内に置く。ＥＭデバイス事業部とフィリピン工場などの従業員（１月３１日現在で約３０００人）が新会社に移る予定。

　リレー部品は自動車のスイッチ部分などに使われる。１０年以降に受注が伸び、１５年度の売上高は約１９０億円と全体の３４％を占めた。

　ＮＥＣトーキンは「主力のキャパシタ事業などに経営資源を集中させる。適正な評価を受けたので売却を決めた」と説明した。
2017：チバＱ：2017/03/13(月) 23:37:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000080-san-bus_all
東芝、決算発表　再延期なら上場維持に影響も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

　東芝が１４日に予定する平成２８年４～１２月期決算の発表を再び延期するのではないかとの懸念が浮上している。不正会計問題で揺れていた２７年にも、２７年３月期決算の発表が２度先送りされたことがあり、また再延期となれば前代未聞の事態。上場維持の行方にも影響を及ぼしかねない。

　東芝は２８年４～１２月期決算とそれを盛り込んだ四半期報告書の提出を２月１４日に行うはずだったが、米原発子会社の内部管理をめぐる不正疑惑の発覚で四半期報告書の提出期限を３月１４日に１カ月延期することを申請。金融庁は承認した。

　今回、この提出期限にも間に合わなければ、東芝は金融庁に再延期を申請するとみられる。

　再延期が認められれば、新たな提出期限が設定されて東芝は時間を稼げる。認められない場合は、１４日から８営業日以内にあたる２７日までに四半期報告書を提出できなければ上場廃止となる。

　過去にも東芝は、２７年３月期決算の発表と有価証券報告書（有報）の提出が大幅に遅れた。本来の期限は同年６月末だったが、８月末まで２カ月延期。それでも間に合わず、結局は９月７日まで再延期して決算発表と有報提出に至った。（森田晶宏）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000076-reut-bus_all
訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
ロイター 3/13(月) 19:00配信

訂正：東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ　14日開示は見送り＝関係筋
　３月１３日、東芝は１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、２月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　１３日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞は、１４日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する（訂正）。複数の関係筋が明らかにした。

当初の２月１４日の開示予定からすでに１カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、１４日から８営業日以内に当たる２７日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

２月１４日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を１カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は２０１５年にも、四半期報告書の提出を２度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」（広報部）としている。

＊見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文１段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎　取材協力：浦中大我　編集：田巻一彦)
2018：チバＱ：2017/03/14(火) 13:18:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000073-mai-bus_all
＜東芝＞決算発表を再延期…ＷＨ監査手間取り

毎日新聞 3/13(月) 20:34配信
　経営再建中の東芝は、１４日に予定していた２０１６年４～１２月期連結決算の発表を再延期する。米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部管理の問題を巡って監査法人との調整がつかず、決算が確定できないため。同連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期も関東財務局に申請する。延期期間は１カ月の予定。

　東芝は本来、２月１４日に決算発表を行う予定だった。だが、発表前になってＷＨ幹部が部下に対して原発事業で発生した損失を少なく見積もるよう「不適切な圧力」をかけていたことが発覚。「決算の数値にも影響が出る可能性がある」として、発表当日になって開示を最大１カ月延期していた。

　関係者によると、ＷＨの内部管理問題の調査の範囲や、報告書への記載内容などを巡って、東芝と米監査法人との間で意見が対立しているという。東芝は２月１４日に、監査法人の承認を得ていない独自の試算として、原子力事業を巡り７１２５億円の損失が出て債務超過に陥るとの見通しを公表している。

　決算発表を再延期するには、関東財務局に四半期報告書の提出期限の延長を承認してもらう必要がある。承認されない場合、８営業日後の２７日までに提出できなければ整理銘柄に移った後、上場廃止となる。承認を得られれば上場廃止は回避できるが、東芝は１５年３月期決算も不正会計問題のため２度提出を延期しており、内部統制への不信が強まるのは避けられない。

　一方、東芝の綱川智社長は１４日に記者会見を行う予定で、ＷＨに対する米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を含めた原発事業の扱いについてどこまで踏み込むかが焦点となる。【小川祐希】
2019：チバＱ：2017/03/15(水) 10:47:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000009-asahi-bus_all

東芝、海外原発事業から撤退へ　ＷＨを連結から外す方針

朝日新聞デジタル 3/15(水) 1:41配信
決算発表の再延期についての会見冒頭に頭を下げる東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２分、東京都港区、越田省吾撮影

　東芝の綱川智社長は１４日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式を売却して２０１７年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。同日を期限に先月先送りしていた昨年４～１２月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝した。

【写真】決算発表の再延期を受けて記者会見する東芝の綱川智社長＝１４日午後４時２１分、東京都港区、越田省吾撮影

　海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断する狙い。ＷＨの米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も、綱川社長は「いろいろ選択肢はある」と否定しなかった。

　東芝は、先月の発表延期につながったＷＨの経営幹部による部下への「不適切な圧力」の問題について、これまでの調査で、圧力があったと認定。再延期の理由を、昨年１０～１２月期だけでなく、巨額損失計上のきっかけとなった原発建設工事会社の買収をＷＨが決めた１５年秋ごろまでさかのぼって調査する必要が生じたため、と説明した。次の期限は来月１１日となる。
2020：チバＱ：2017/03/15(水) 11:52:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000001-asahi-bus_all
シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ　「世界の亀山」に幕

朝日新聞デジタル 3/15(水) 0:03配信
　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

　だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

　約２千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約７６０人のうち、生産部門の約１００人は既に営業部門に配置転換したという。（新宅あゆみ）
2021：チバＱ：2017/03/15(水) 17:04:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000500-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（上）　社長「２千億、３千億円規模の事業で着実にやっていく」

産経新聞 3/15(水) 8:05配信
　２月に延期した平成２８年４～１２月期連結決算の開示を再び１カ月延期した東芝。１４日午後４時、東京・浜松町の本社３９階で開かれた記者会見は予定通り始まったが、再建策に目新しさはなく、集まった報道陣やアナリスト約４００人からはため息が漏れた。

　この日の会見には、綱川智社長のほか佐藤良二監査委員会委員長、平田政善代表執行役専務、畠沢守執行役常務の４人が出席。冒頭、綱川社長は「株主、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝し、平成２８年４～１２月期連結決算の発表を４月１１日に延期すると表明した。

　東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営幹部が損失を小さく見せようと不適切な圧力をかけたと認定。その経営幹部に対し、ＷＨ社への関与を控えるように改善措置を講じ、調査完了後に、処分を決定するとした。

　東芝再生に向け、（１）海外原子力事業のリスク遮断－（２）財務基盤の早期回復－（３）東芝グループの組織運営の強化を軸にするとした。“新生東芝”の目標として、平成３１年度の売上高４兆円超、経常利益２１００億円を掲げた。綱川社長は「半導体事業の売却で１兆円規模の事業はなくなるが、２０００億、３０００億円の事業で着実にやっていく」と述べた。
2022：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000501-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見（下）「一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジする」

産経新聞 3/15(水) 8:06配信
　東芝側の説明は約３０分で終わり、質疑応答へと移った。綱川智社長らの主なやり取りは次の通り。

　－－再建策は上場維持が前提になっているように思える

　「特設注意市場銘柄が継続することになった原因である（米）関係会社に関するところを改善している。そこを誠心誠意実行に移していく」

　－－半導体事業売却について、手を上げている企業は外資系、簡単に海外に出していいのか

　「企業価値への評価、国の安全を考慮しつつ、技術者の今後の活躍なども踏まえて、総合的に判断する」

　－－なぜ決算発表ができないのか。企業体質は変わっていない

　「新たなプレッシャーが上がった。それに伴い、新たな確認事項について再度調査を行うことになった。企業体質は、自主規制法人からの指摘を受けて改善してきた」

　－－ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破産の可能性は

　「ＷＨの破産申請は、いろいろな可能性としてはあるが、現在は決定されていない」
2023：チバＱ：2017/03/15(水) 17:22:17: 　－－半導体売却は中長期的にみて、正しい判断といえるのか

　「今後成長させるためには、年３０００億円の設備投資が必要。投資が続かない状況では適切なパートナーと一緒になるのが正しい選択。技術の流出についてはサンディスク、ウエスタンデジタルとやっている。政治的な問題になることは避けて技術を大事にして伸ばしていきたい」

　－－監査法人が問題にしているところは何か

　「内部統制の不備の調査で通常の監査とは違う。不適切な圧力があったかどうかで、あった場合にどう影響したかという形で調査している。現時点では具体的な修正事項は出ていないということになる」

　－－ＷＨをこのまま持っていた場合、７０００億の損失とされているが、今後どうなるか。リスクの遮断が何を意味するか分からない。遮断した場合、どのくらいの損失を考えればいいのか

　（畠澤守常務）「リスク遮断については、何も決まっていない。７１００億円という数字の下振れリスクなどは、将来にかかるコストを保守的にみている。大きな数字の変更はないとみているがリスクが全くないとは言い切れない。数字の見極めに社を上げて取り組んでいる」

　－－プロの立場から見てこういう会社は上場会社に値するのか

　（佐藤良二委員長）「プレッシャーを掛けた人が他になかったか調べているので、さらなる検証をお願いした。多少の数字が違うとかという範囲を超えている」

　－－“新生東芝”というキャッチフレーズは昨年も使った。失敗を繰り返すのか

　「新生東芝と同じ言葉を使ったが、一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジするということ」

　－－原子力事業の売却の期限は

　「できるだけ早くと進めている。細かくは言えない」

　－－米国、中国について現在どういう状況なのか

　（畠澤氏）「中国状況について、燃料装荷前の試験が終わり、今春の装荷に向けて準備が進んでいた。実際の日付については控えさせていただく。アメリカについては２月１４日以降、ＷＨからアメリカの顧客に工程を説明している。工程についてはお客様の判断する事項なので、説明は控えさせていただく」

　－－新生東芝への成長資金をどう集めるか

　「銀行から支援いただいて、資金つないでいる。社会インフラ中心になると、投資少なくなる。営業利益を持って、着実に重ねていく。メモリー事業の投資に比べると、社会インフラ事業の投資は小さい」

　－－メモリー事業、日本国として残したいという思いもあると思うが、政府はどう考えているのか。半導体事業を分社化し、上場して資金回収してもいいのでは

　「まだ何も決まっていない。プロセスの途中なので」

　－－政府の支援は

　「今はまだ何も申し上げる段階ではない」

　　－－東証２部降格は確実。それは容認するのか。事業環境が変わるが、それも織り込んでいるか

　「降格は承知している。しっかりと健全な経営を続けて、成長路線に乗せる。克服して乗り越えたい」

　－－自立した組織について、ＨＤ化のようなものを検討しているということか

　「事業ＨＤみたいな形とはいえると思う。自立した組織のもとで、ガバナンスをしっかりやっていくということと、事業を継続していくということと考えている」

　－－延期の理由で、前回指摘されたものとは別問題か

　（佐藤氏）「新しい事象が出てくると対応する形をとっている。１０万通のメールを見ている。どういうものが出てくるか想定できない。調査範囲や調査事象が広がってしまった」

　－－監査法人で、日米どちらの監査法人が許可を下ろしていないのか。上場廃止についてのリスクについては

　（佐藤氏）「監査法人内のことは回答できる立場ではない」

　（綱川氏）「２部に降格といったが、信用を確保しつつ、しっかり上場廃止にならないように続ける努力をしたい」

　－－内部管理体制確認書について、内部管理体制に問題がある状況で提出するのは、自分たちで、上場廃止してくださいといっているようなものではないのか

　（佐藤氏）「現時点で分かっているものには改善したということで提出する」

　－－調査を継続しているということは別の問題があるということか

　（佐藤氏）「内部統制の問題が顕在化したかどうかは、言葉が違う。懸念がありそうだということを調査している。必ず問題があるということではない。内部統制に致命的な欠陥があるということではない」

　－－平成２８年３月期の決算が実は債務超過だったということがありうるのか

　（佐藤氏）「イエス、ノーで答えるものではない。ない可能性の方が高いと言っておきましょう」
2024：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:07:46: ほんと酷いな。おーえんしてる板硝子＠ピルキントン大丈夫だらねえ。。まあ原発みたいなリスク無い筈だけーが。待てよ，英のEU離脱は影響あり？！

>東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。
原発以外の海外事業はどんなんだったっけ？？

2017.03.17
東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18365.html
文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家

　東芝は、いったいどこで何を間違えたのだろうか――。
　２月１４日の記者会見の席上、綱川智社長は次のように答えた。
「ウエスチングハウスを買収したことと、いえなくもない」
　東芝が、米原子力メーカー・ウエスチングハウス（ＷＨ）のＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗を、初めて公式に認めた瞬間である。
　では、なぜ東芝は失敗したのか。ひとつは、「高値づかみ」である。東芝は２００６年、ＷＨを６，６００億円の巨費を投じて買収した。当時、ＷＨの資産価値は２，０００億から２，５００億円といわれた。買収する際、３割程度のプレミアムを上乗せするのが一般的だが、東芝はそれどころではない巨費を投じたわけだ。
　なぜか。ＷＨの買収をめぐっては、ライバル企業があったからだ。
　三菱重工業である。ＷＨの原子炉はもともと加圧水型で、同型を手掛ける三菱重工が買収先として有力視された。そこに割って入ったのが、東芝である。東芝のそれは沸騰水型なので、当然不利だと思われた。ところが、東芝は土壇場で逆転に成功したのだ。
　決め手になったのが、当時社長の西田厚聰氏の決断だった。乾坤一擲、相場の３倍近い高値を提示し、一気にせり落としたのだ。ライバルだった三菱重工は、「そんなにおカネを出して、採算が取れるのだろうか」と訝しんだ。
　東芝社内にも、常識外の高値にＷＨの買収は吉と出るか凶と出るかバクチのようなものだと、疑問視する声があった。それほどの「高値づかみ」であった。
　ただ、これにより東芝が世界一の原発メーカーにのし上がったのは確かで、その頃の西田氏は得意満面だった。この決断が「東芝の悲劇」を招くことになるとは、当時、知る由もなかった。
　東芝は、「高値づかみ」という批判を吹き飛ばすかのように、原発事業に力を注いだ。米国や中国で１０基を受注し、西田氏は次のようにぶち上げた。
「目標は１５年までに原子炉３３基の受注」
　ところが好事魔多し、１１年の東京電力福島第一原発事故で、原子力事業をめぐる経営環境は劇変した。世界中で原発に対する逆風が吹き荒れ、新規計画の見直しや撤退が相次いだ。安全規則も強化された。しかし、東芝は、原子力事業に引き続き力を注いだ。

「買いっ放し」

　Ｍ＆Ａの失敗の第２の原因は、「買いっ放し」である。かつて、社長時代の西田氏にインタビューしたとき、「ＷＨのマネジメントはうまくいっているんですか」と聞いたことがある。「むろん、うまくいっている。現地に日本人を派遣しているからね」と、自信満々の表情で答えた。
2025：とはずがたり：2017/03/19(日) 08:08:23: >>2023-2024
　しかし、経営改善やシナジー効果の創出など、目に見える成果は出てこなかった。原子力事業はトップのコントロール下にはなく、コーポレートガバナンスは機能していなかった。現地に「任せた」というよりは、「買いっ放し」だった。
　特殊な事情もあった。というのは、原子力発電は高度かつ複雑なシステムで、部外者には理解しがたい側面がある。現に原子力分野は東電で“原子力村”と呼ばれていたことに象徴されるように、東芝社内においてもアンタッチャブル扱いされてきた。
　今回の騒動で東芝会長を辞任した志賀重範氏は原子力の専門家で、買収後にＷＨの社長、会長を務めたが、東京本社とどこまで情報共有していたのか。“原子力村”の住人として内に閉じこもり、本社に的確な情報を上げていなかったと思われる。

　それを象徴するシーンがあった。社長の綱川氏は、今回のＷＨの子会社の６０００億円を超える巨額の損失を取締役会の席上、突然の志賀氏からの報告によって認識した。それは、昨年１２月２７日の記者発表のわずか数週間前だった。役員は、その報告に唖然としたという。つまり、不正会計問題発覚以降、経営刷新や社内の意識改革に取り組んできたにもかかわらず、依然として経営陣と原子力分野の間で“情報遮断”が続いていたことになる。結果的に「買いっ放し」状態が続いていたわけである。

Ｏ＆Ｍの欠如

　もう一点、指摘しなければならないのは、買収先のオペレーション（Ｏ）＆マネジメント（Ｍ）の失敗である。欠如といったほうがいいだろう。
　東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。ズサンな危機管理、脆弱なガバナンスなどは、海外でのマネジメント経験のなさが影響していた。いや、日本企業には根本的に海外でのＯ＆Ｍのノウハウがない。
　日本では阿吽の呼吸や“なあなあ主義”で仕事を進められるが、海外ではそうはいかない。ビジネスのやり方、仕事のやり方が違う。マネジメントのあり方も異なる。
　たとえば、海外の企業では、雇用形態が多様だ。国籍、民族、宗教、文化などが違う。当然、意思疎通のズレや、誤解の発生は避けられない。情報共有も難しい。ましてや原発ビジネスでは、安全規制や契約、作業規準など、国によって違っており、オペレーションは容易ではない。日本の本社は簡単に口出しできないのが実情だ。現地の経営陣に任せるしかない。
　その結果、買収先企業は聖域化する。現地の経営陣に丸投げの状況となり、リスクを把握することすら困難になる。その典型例が東芝だった。
　財務省によると、大企業の１５年度の内部留保（利益余剰金）は、前年度を１３．５兆円上回る過去最大の３１３兆円にのぼった。日本企業の内部留保の多さについては、かねてから批判がある。
　今後、内部留保の有効な使い道は海外Ｍ＆Ａである。そうである以上、Ｍ＆Ａを成功させるには東芝の失敗から学び、次の飛躍につなげていかなければいけない。
　もっとも、東芝には過去を悔やみ反省している時間はない。
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）
2026：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:04: 日立工機のＴＯＢ終了＝議決権の９割弱を取得―米ファンド
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X787.html
15:54時事通信

　米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は２３日、日立製作所のグループ会社で建設現場などで使う工具を製造する日立工機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。議決権の約５１％に相当する日立グループの保有株を含め、８９．７９％の株式を取得する。

　ＫＫＲは日立工機の完全子会社化を目指しており、買収総額は約１５００億円を見込んでいる。日立製作所は、ＩＴやインフラ、医療などの主力事業と関係が薄い事業を切り離す「選択と集中」を進めており、日立工機売却もその一環となる。
2027：とはずがたり：2017/03/23(木) 21:20:44: 日立マクセルがグループ外れる　日立が保有株の半数売却、持ち株１４％で非連結に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170321002.html
03月21日 18:07フジサンケイビジネスアイ

　日立製作所は２１日、保有する日立マクセル株の半分を２２日付で売却する、と発表した。事業の選択と集中が狙い。売却後の保有比率（議決権ベース）は１４・７６％に低下し、持ち分法適用会社から外れる。それに伴い、日立マクセルは１０月１日付で社名を「マクセルホールディングス」に変更する予定だ。

　日立製作所では、保有するマクセル株の半分にあたる７８０万株をＳＭＢＣ日興証券に売却。ＳＭＢＣはその後、株式を機関投資家に販売する。売却額は１５０億円程度とみられる。

　日立製作所は、採算が見込めない事業や、シナジー（相乗）効果が薄い事業の選別を加速している。１６年には、日立物流と日立キャピタルの保有株の一部を、それぞれＳＧホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに売却。今年１月には、日立工機の米投資ファンドへの売却も発表している。
2030：チバＱ：2017/03/29(水) 18:40:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000543-san-bus_all
東芝、２９年３月期は１兆円の赤字見通し

産経新聞 3/29(水) 16:45配信
　東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻により、平成２９年３月期連結決算の最終損益が１兆１００億円の赤字となり、６２００億円の債務超過に陥る見通しを発表した。

　ＷＨについては同期決算で連結対象から外れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000056-mai-bus_all
＜東芝＞ＷＨ、破産法適用を申請

毎日新聞 3/29(水) 16:12配信

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を米裁判所に申請した。東芝はＷＨを決算の連結対象から切り離すことで、新たな損失の発生リスクを防ぎ、巨額損失を出した海外原発事業から撤退する。

　ただ、東芝はＷＨに対して債務保証（借金が返せなくなった時に肩代わりする約束）をしているほか、破綻に伴う米原発工事の遅れで発注元の電力会社から損害賠償を求められる可能性もあり、１兆円規模の損失が生じる恐れがある。
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【関連記事】
2031：チバＱ：2017/03/29(水) 21:42:56: http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290045-n1.html
2017.3.29 19:25
【東芝危機】
ＷＨ破産法申請　米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める　経済対話に影響か
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。米国内で、従業員の大量解雇につながると懸念する声が根強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置だと理解を求めたもようだが、４月に始まる日米ハイレベル経済対話で、議題となる恐れがある。

　「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

　ロイター通信によると米政府高官はＷＨの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府はこの問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

　米国内ではＷＨが破産法１１条を申請することで、従業員数千人が一時解雇（レイオフ）になるのではと危惧する声がある。また、米政府はＷＨが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に８３億ドル（約９２００億円）の債務保証をしており頓挫すれば、国内の電力供給や財政負担など多方面で悪影響が出るとみられる。

　一方、現時点では日本政府には、米側から具体的な要請はないという。世耕弘成経済産業相は「日本に『何かしろ』とか、米国が『何かする』といった話はまったくない」と説明する。
　経産省幹部は米連邦破産法１１条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用後も「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみている。

　東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、ＷＨに対する債務保証約８千億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後はＷＨが策定する再建計画が、米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

　雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、ＷＨの破綻が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は１６日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗（しんちょく）次第で、新たな対策を迫られる恐れがある。（田辺裕晶）
2032：チバＱ：2017/03/29(水) 21:45:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170329/bsg1703291920005-n1.htm
不正会計、チャレンジ…東芝、“膿”出し切れず　国策の原発が聖域化　甘い企業統治 (1/2ページ)
2017.3.29 19:20
　経営再建中の東芝は２９日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。国策でもある原発事業が“聖域”になり、企業統治（ガバナンス）が十分に進まなかったとの指摘は根強い。平成２７年に発覚した不正会計問題以降、風土・機構改革を進めてきた東芝にとって、ＷＨ破綻は最後の膿を出し切る措置となった。

　東芝の「衰退」は、インフラや半導体、パソコン事業で損失計上を先送りしていた不正会計問題が発端だ。当時の経営トップは収益改善を目的に、「チャレンジ」と称して実態にそぐわぬ目標値の達成を各部門に強いた。不正を把握し、是正すべき内部統制も機能していなかった。

　第三者委員会からの指摘を受け、東芝は経営陣を大幅に刷新。社外取締役を過半数に増やし、外部の専門家らによる経営刷新委員会を設置するなど、監視機能を強化した。一方、米原発事業について東芝は好調と説明していた。

　当時の措置を、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「経営の勇み足」と指摘する。ＷＨが２７年末に買収した原発建設会社について、その後の調査で建設コストの増加により、想定よりも資産価値が大幅に低いことが判明。だが、東芝本体は建設会社買収から約１年間も、巨額損失の存在を把握できなかったからだ。

この間、ＷＨのダニー・ロデリック会長らが、巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑いも指摘される。不正会計問題後、強化したはずの監視機能は、子会社の暴走を食い止めることができなかった。「第三者委の調査時に、膿を出し切れなかった」。投資情報サービス会社、ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストはこう批判する。

　不正会計問題の渦中から、ＷＨの減損問題を指摘する声は一部にあったが、当時の調査対象からは外れていた。国策でもある原発事業は継続が前提にあり、米原発事業が事実上の聖域化していた恐れがある。

　確かに原発は安全保障とも絡む特殊分野だ。しかし、厳しい調査により事業に傷が付くことを避けたとすれば、不誠実な経営判断に対する厳しい批判は避けられない。（万福博之）
2033：とはずがたり：2017/03/31(金) 22:04:10: 国内全社員に一律３０００円＝年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170331X054.html
12:58時事通信

　経営再建中のシャープの戴正呉社長は３１日、国内グループ会社の全社員約１万９０００人に「感謝のしるし」として、一律３０００円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。

　戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を説明。「少額だが、職場の親睦会や家族へのねぎらいの一部として使ってほしい」と呼び掛けた。

　役員や社員などにストックオプション（自社株購入権）を付与する意向も示した。６月までに試験的に制度を導入し、将来の定着を目指す。

　シャープは昨年８月、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、鴻海ナンバー２の戴氏がシャープ社長に就いた。
2034：とはずがたり：2017/04/01(土) 20:15:01: 東芝、総合電機メーカーの面影なく　大きく崩れた再建シナリオ　売上高は日立の半分以下
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170331005
03月31日 06:57フジサンケイビジネスアイ

　東芝の稼ぎ頭である半導体メモリー事業の分社・売却が３０日の臨時株主総会で承認された。２９日には海外の原発事業を担う米子会社の破綻処理を申請、不正会計問題後に描いた半導体と原発事業を柱とした再建シナリオは大きく崩れた。

　かつての総合電機メーカーの面影は今やない。米原発事業で計上した巨額損失で負債が資産を上回る債務超過になっただけでなく、グループで約１７万人（２０１６年９月末）の従業員を抱える東芝の企業としての姿も様変わりする。

　不正会計問題発覚後に損失を抱えた際は、白物家電と医療機器事業を売却。そして今回は利益の大半をたたき出す半導体メモリー事業を売却する。経営危機の度に成長事業でも売れるものから切り売りした結果、東芝の解体は進行し、次の稼ぐ力を見いだすのが難しくなった。

　しかも、ピーク時の０７年度に７．６兆円あった売上高は１９年度には４．２兆円と、競合する日立製作所の半分以下になる見通しだ。規模の小ささは投資や人材の確保などの面でもハンディとなり、成長戦略にボディーブローのように効いてくる。

　エレベーターや水処理システム、鉄道などのインフラ事業は一度受注すれば保守・管理など継続的な実入りが見込める手堅いビジネス。しかし、１６年度の利益率見通しは半導体の半分以下の４％程度と収益率の低さが懸念材料だ。

　東芝は上場維持に向けた４月１１日までの１６年４?１２月期決算の確定や、米子会社の破綻処理で拡大する損失を穴埋めするための半導体事業の高値売却など、今後も再建に向けたヤマ場は続く。

　仮にすべてをうまく乗り切れたとしても、視界が晴れない「小さな東芝」がベストシナリオになる。（万福博之）
2035：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:21:50: 米ＷＨ会長が辞任＝後任に東芝の畠沢常務
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170405X616.html
13:14時事通信

　【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニエル・ロデリック会長が辞任していたことが４日、分かった。巨額損失が発生し、経営破綻に追い込まれた責任を取ったとみられる。後任には東芝で原発事業を担当する畠沢守執行役常務（５８）が就いた。ＷＨの広報担当者によると、畠沢氏は日本にいながらＷＨの会長職を務める。
2036：とはずがたり：2017/04/06(木) 08:25:41: 東芝もＧＥから電球の作り方教えて貰ったみたいだしね

米ＧＥ、「電球」手放す可能性＝創業者エジソンが発明
時事通信社 2017年4月6日 05時37分 (2017年4月6日 08時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170406/Jiji_20170406X770.html

　【ニューヨーク時事】白熱電球の発明で知られるトーマス・エジソンが創業した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、電球など消費者向け照明事業の売却を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が５日、報じた。
　報道によると、同事業の売却は確実ではないものの、ＧＥは投資銀行などと協議を続けている。売却額は約５億ドル（約５５０億円）の見込み。商業向けを含む照明部門の昨年の売上高は約２２億ドルで、ＧＥ全体の２％に満たない。
　経営再建を進めるＧＥは、収益性の低い家庭向け部門を縮小し、航空機エンジンや発電用タービンなど産業部門への傾斜を強めている。昨年には、家電部門を中国の海爾集団（ハイアール・グループ）に５４億ドルで売却した。
2037：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:55:02: 日立、マクセル株14.76％売却　持ち分法適用外に
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321066.html
16:39ロイター

［東京　２１日　ロイター］ - 日立製作所＜6501.T＞は２１日、日立マクセル＜6810.T＞株式１４．７６％・７８０万株を売却すると発表した。売却後の日立の議決権割合は１４．７６％となり、日立マクセルは日立の持ち分法適用会社ではなくなる。

ＳＭＢＣ日興証券が２２日にマクセル株を引き受け、機関投資家など向けに売却する。日立からの独立を明確にするため、日立マクセルは今年１０月１日付で社名変更する予定。
2039：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:56:11: 監査法人もこうなってからではなくもっと早めにいちゃもん付けろよなあ。

東芝と監査法人の溝埋まらず　迫る期限、高まる経営不安
http://digital.asahi.com/articles/ASK474Q6YK47ULFA014.html?_requesturl=articles%2FASK474Q6YK47ULFA014.html&rm=391
川田俊男、大隈悠2017年4月8日03時05分

　東芝の昨年４～１２月期決算の発表期限が１１日に迫るなか、同社とその監査法人との溝が埋まっていない。監査法人側は、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を巡る調査で、ＷＨ経営陣が２０１６年３月期の間にも巨額損失の可能性を認識していたのではないかとみて、詳しく調べるよう求めていた。監査法人による決算の承認はまだ得られていない。

　問題となっているのは、ＷＨの経営幹部が損失を小さく見せるよう部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備だ。監査法人側は、調査の対象期間を１５年秋よりも前にさかのぼる必要があると指摘。当時からＷＨ経営陣が損失の可能性を認識していたのかどうかが焦点となっている。

　東芝はこれまでの調査から、「事前に損失を認識していた証拠はない」（幹部）として、調査そのものを終えた。しかし、監査法人側は、疑いを完全には晴らしていない様子だという。

　ログイン前の続き損失を事前に認識していた場合、東芝は１６年３月期の決算を修正する必要が生じる。１７年３月期末だけでなく、１６年３月期末も債務超過となる可能性もある。

　東京証券取引所では、２期連続の債務超過で上場廃止となる規定がある。しかし、このケースではすぐに適用されるわけではない。１８年３月期末までに債務超過が解消されれば、上場廃止は免れる。

　東芝はこれまで決算発表を２度延期した。経営不安をいっそう高める異例の３度目は避けたい考えで、期限に間に合うようぎりぎりの調整を続けている。（川田俊男、大隈悠）

■ＷＨの原発建設と巨額損失を巡る経緯

２００８年　ＷＨが米国で４基の原発建設を受注

　１３年３月　４基の工事が順次、着工

　１５年１０月　工事遅延の打開策として、ＷＨが原発建設工事会社の買収で合意

（＊監査法人側は、ＷＨがこの時期には巨額損失の可能性を認識していた疑いを指摘）

　１５年１２月　ＷＨが工事会社の買収を完了

　１６年１２月　東芝が新たな工事の見積額を把握。巨額損失の可能性を認識

　１７年３月　ＷＨが米連邦破産法の適用申請、経営破綻（はたん）

　　　　　　３月末時点で債務超過の見通し
2040：チバＱ：2017/04/10(月) 13:36:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000042-asahi-bus_all

東芝、テレビ事業の売却検討　中国メーカーなど関心

朝日新聞デジタル 4/9(日) 19:49配信

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東芝、テレビ事業の売却検討　中国メーカーなど関心

東芝映像ソリューションの有機ＥＬテレビ「レグザＸ９１０シリーズ」。画面の画像ははめ込み

　東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

　売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

　国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。
2042：チバＱ：2017/04/12(水) 10:47:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00017085-kana-l14
異例の決算発表した東芝　”城下町”川崎、経営再建の行方注視

カナロコ by 神奈川新聞 4/12(水) 8:03配信
　東芝の拠点が集まる企業城下町といえる川崎市内では、経営再建の行方を関係者らが注視している。人員削減や事業所閉鎖といった話こそ聞こえてこないものの、米原発事業の巨額損失を穴埋めするために分社化した半導体メモリー事業部門は市内にもある。地元の中小企業関係者からは「早く立て直して地元経済を引き続きけん引してほしい」との声も聞かれる。

　「不正経理問題後の昨年の１万人リストラがあって、Ｖ字回復と思っていたが…」。市内の東芝関係者は表情を曇らせる。

　「川崎で当面気になるのは分社化されたメモリー事業の行方。買い取り先次第とはいえ、資本形態が変わっても仲間の雇用や労働条件が維持されるのか」

　東芝は市南部に小向事業所（幸区小向東芝町）、浜川崎工場（川崎区浮島町）、スマートコミュニティセンター（幸区堀川町）などの主要拠点が集中し、本体だけで１万人以上が働く。グループも含めると、裾野はさらに広がる。今年３月末に閉鎖した青梅事業所（東京都青梅市）の映像部門も移った。

　「東芝メモリ」として分社化され、売却先を決める入札が行われている部門では、生産拠点の四日市工場（三重県）があるが、小向事業所、堀川町のビルにも開発などの関連部門がある。

　入札では「拠点や雇用の維持は条件」（同社広報）となっているものの、巨額損失の影響は読み切れない。市内の関係者も「先々の経営に影を落とさないか、漠然とした不安はある」と話す。その上で「社員は信頼を損なうことのないよう、それぞれ仕事にしっかり取り組んでいる」と現場のムードを明かす。

　東芝は前身の東京電気が１９０８年に幸区堀川町に電球工場を操業して以来、川崎に根を張ってきた。量産工場は地方や海外に移ったものの、市内を拠点とする野球やバスケットのチームもあり、川崎を代表する企業であることに変わりはない。

　市幹部は「市内経済や雇用への影響を注視する必要がある」と説明。一連の問題を受けて３月初めに行った市内中小企業に対するアンケートでは「漠然とした不安はあるようだが、東芝との取引が５０％を超す企業でも、売り上げへの影響や値下げ要求などの動きはなかった」（市工業振興課）という。川崎信用金庫も「取引先を分散している中小企業が多く、今のところ影響は出ていない」と話す。

　市工業団体連合会の会長は「東芝は川崎の経済や文化、スポーツなど地域の発展に果たしてきた役割は大きい。経営を建て直し、これからも地元を代表する企業として経済を引っ張っていってほしい」と早期再生に期待を込めた。
2043：チバＱ：2017/04/12(水) 11:31:32: http://toyokeizai.net/articles/-/167346
異例づくしの東芝､本決算を乗り切れるのか
監査法人は｢意見不表明｣､決裂は決定的
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山田雄一郎 :東洋経済記者 2017年04月12日
監査意見不表明－－。4月11日、東芝の決算監査を務めるPwCあらた監査法人と東芝の監査委員会との決裂が決定的になった。決裂した以上、このままの状態で、PwCあらたが2017年3月期本決算で適正意見をつけることはありえない。

監査法人がつける監査意見は4つ。適正意見、限定付き適正意見、意見不表明、不適正意見だ。意見不表明は、重要な監査手続きができず、決算が正しいかどうか判断できない場合を意味する。

内部通報以前から調査は始まっていた

暮れも押し迫った2016年12月27日。東芝は「巨額損失の計上の可能性」を発表した。監査委員会の佐藤良二委員長は「調査中である」として奥歯に物が挟まったような物言いに終始したが、2015年12月に米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した米原発建設子会社ストーン＆ウェブスター（S＆W）のせいで巨額損失が出るということだった。

今回明らかになったのは、翌28日にすでにPwCあらたと東芝は監査委員会による内部調査の開始について合意していたということだ。これまでは「WHの経営幹部から不適切な圧力を受けた」という内部通報が1月8日にあり、それが調査の起点という説明だった。が、調査の起点はあくまでも巨額損失の発表日だった。しかも、調査の問題意識は最初から「2016年第3四半期以前に巨額損失の原因があったのではないか」という点にあった。

そして1月8日の内部通報を受けて、東芝の監査委員会は調査を追加した。2月10日、これら2つの「調査報告書案」を東芝が提出すると、PwCあらたは「東芝の経営者にまで調査範囲を広げるべきだ」と追加調査を東芝に求めた。

この追加調査を開始したのは2月12日。これは決算発表の2日前である。東芝は「30日間もあれば足りるだろう」と第3四半期決算を3月14日に延期した。

そして延長期限を4日後に控えた3月10日。東芝は追加調査の「報告骨子案」をPwCあらたに示した。すると「巨額損失の認識に関してさらに追加調査をしろ」と言われた。3月14日の決算発表予定を再延長したのはこのためである。

会見場に入り頭を下げる綱川社長。会見は決算遅延に対するお詫びから始まった（撮影：尾形文繁）
再延長後の提出期限を2日後に控えた4月9日時点では、東芝の監査委員会とPwCあらたとの信頼関係は完全に冷え切っていたとみて間違いない。同日、これまで「案」という形で示してきた監査委員会は「調査は完了した」と断定して、「包括報告書」をPwCあらたに突きつけた。PwCあらたは追加の調査を要求しない代わりに「意見不表明」の四半期レビュー報告書を提出することにした。

以前から損失を覚悟していたか

PwCあらたと東芝の監査委員会の最大争点は、今回の第3四半期より前から、つまり2016年10月以前に東芝やWHの経営幹部がS＆Wの巨額損失をどこまで覚悟し、それを隠蔽しようとしていたかだ。

それを調べるには2016年10月以前のメールのやり取りを調べなければならないが、60万通ものメールをデジタルフォレンジック（消去メールを復元する手法）で調べたというのに、同12月以降のメールしか調べていないという。この「10月以前の証拠を調べる必要があるかどうか」でPwCあらたは「ある」とし、東芝の監査委員会は「ない」という立場を譲らなかった。

今回は意見不表明ながらレビュー報告書自体は四半期報告書に添付されたので、外形上、「レビュー報告書を付した四半期報告書が提出できない場合」という東証の上場廃止基準に抵触しない。
2044：チバＱ：2017/04/12(水) 11:31:54: しかし、本決算を乗り切るのは簡単ではなさそうだ。信頼関係が壊れた以上、PwCは本決算前に東芝の監査を辞任する可能性がある。4月11日の会見で監査委員会の佐藤委員長は、そうした可能性を問われ、「いろんな選択肢を検討していく」とした。

だが、仮にそうなった場合、新たな監査法人を見つけられなければ、東芝は「監査報告書を付した有価証券報告書を提出できない」という上場廃止基準に抵触する。そうなれば、上場廃止がより現実味を帯びてくる。

監査法人とどう関係修復するか

つまり、東芝は新たな監査法人を早急に探すか、現在の監査委員会を即刻解散し新たな監査委員会を立ち上げるなどしてPwCあらたとの関係修復を急がなければならない。

2カ月遅れた決算でも信頼を取り戻すことはできなかった（撮影：尾形文繁）
ただ、新たな監査法人を探すとなると、大手ではあずさ監査法人くらいしか残っていないが、交代したばかりのPwCあらたがここまで態度を硬化したことを考えると、また意見が対立する懸念はぬぐえない。

かといって、不正会計を見抜けなかったことで交代したばかりの新日本監査法人に今さら泣きつくわけにもいかない。別の大手であるトーマツは、佐藤委員長の出身母体であるほか、子会社のデロイトトーマツコンサルティングが新日本監査法人対策を助言していたり、2015年に不正会計を調査した第三者委員会で同じく子会社のデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーの会計士76人が調査を補助するなど、過去の東芝との関係が深すぎて具合が悪い。

そう考えると、監査委員会を即刻解散し、PwCあらたに求められるがままに証拠資料を提供し続ける方が現実的かもしれない。ただ、監査委員会の委員のなり手探しに苦労しそうだ。

東芝の本決算発表期限は5月中旬に迫る。今度は定時株主総会を6月下旬に控えているだけに何度も延期するわけにもいかないだろう。上場廃止の危機に瀕する東芝に、残された時間はそう多くない。
2045：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:49:44: よみてえ。。

HEARD ON THE STREET
東芝への「大盤振る舞い」が物語る鴻海の野心
http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583078370834208566?mod=WSJ_article_EditorsPicks_3
By Anjani Trivedi
2017 年 4 月 11 日 19:00 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　日本で3兆円の買収提案と言えば大層な額だ。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がこの金額で東芝の半導体メモリー事業を取得すれば、アナリストが計算する公正価値を50％上回り、近年で最大の外資による日本企業買収となる。だがこうした大盤振る舞いには理由がある。

　一体何の得になるのかと疑問に思うかもしれない。米原子力子会社ウエスチングハウス・エレクトリック（WH）が破産法の適用を申請した後、東芝は何が何でも事業を売却する...
2046：チバＱ：2017/04/12(水) 22:28:59: http://www.sankei.com/economy/news/170412/ecn1704120026-n1.html
2017.4.12 15:29
【東芝危機】
「適正意見なし」決算、信頼性揺らぎ　上場廃止リスク高まりかねず
　東芝が監査法人の適正意見を得られないまま平成２８年４～１２月期決算の発表に踏み切ったことは、決算を点検する監査法人の“お墨付き”がないことを示す。東芝は２７年に発覚した不正会計問題を受け、東京証券取引所から内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定されている。大手の上場企業としては異例の開示で、決算に対する信頼性は揺らぎ、上場廃止リスクが一段と高まりかねない。

　東証の有価証券上場規程では、監査法人が上場企業の決算に対して「不適正意見」を表明したり「意見の表明をしない」としたりした場合、すぐに上場廃止にしなければ市場の秩序を保てないと判断すれば上場廃止となる。ただ、まれなケースで、そうでなければ特注銘柄に指定される。

　しかし東芝は、不正会計問題を受けて２７年９月に東証から特注銘柄に指定され、２８年１２月には指定の継続が決まった。先月には改善状況や再発防止策を記した内部管理体制確認書を東証に改めて提出。東証と同じ日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の日本取引所自主規制法人が、上場維持か上場廃止かを判断するための再審査を進めている。

　今回、監査法人が東芝の決算に対し適正意見を表明せず、「結論の不表明」としたことは、自主規制法人の再審査で新たなチェック対象となりそうだ。監査意見は適正意見が表明されるのが通例とされ、再審査の行方に影響を与えて上場維持に向けたハードルがさらに高くなる恐れがある。

　すでに決算を２度先送りしていた中で前例のない３度目の延期は回避した東芝だが、独立した立場の監査法人が適正意見を表明し、内容を保証することで決算に対する市場の信頼性が高まり、投資判断を支えている側面は大きい。
2048：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:37:17: [注目トピックス　日本株]キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
Fisco 2017年4月20日 15時52分 (2017年4月20日 19時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170420/Fisco_00093500_20170420_038.html

*15:52JST キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
キヤノン<7751>は大幅反発。17年12月期の第1四半期の営業利益（米国会計基準）が800億円前後と前年同期の約2倍になったようだとの業績観測が材料視されている。買収した東芝メディカルシステムズが大きく寄与した他、デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いたようだ。通期業績の営業利益は会社計画（2550億円）を上振れ2700億円程度になるとも報じられ、コンセンサス水準までの上振れ観測が買い安心感に繋がっているようだ
《SK》
2049：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:04:02: 決算強行の東芝をめぐる主要行VS地銀、水面下の戦いの行方
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170421/Bunshun_2204.html
文春オンライン 2017年4月21日 07時00分 (2017年4月21日 20時18分更新)

　東芝は11日、監査法人の「意見不表明」のまま2016年4～12月期決算の強行発表に踏み切った。その理由を主力行関係者が明かす。

「新年度入りし、地銀、第二地銀などの地域銀行に追加融資継続を納得してもらうためには、決算発表延期で上場廃止という道はなかった」

　東芝は、いまや銀行管理の状態だ。4日には、取引金融機関向けの説明会を行い、今年度に1兆円の資金調達が必要と訴えた。東芝は、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のメイン三行が約4000億円、さらに三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行などが約2800億円の借入枠を設けている。この主要7行の総額6800億円が東芝の資金繰りを支える命綱となっている。

「7行にとっては、今さら東芝から抜けられない。融資継続は大前提です」（同前）

　しかし、地域銀行の事情は異なる。地銀などは80行で6000億円を超える額を融資している。

「すでに東芝の取引銀行は、すべて債務者区分を要注意先債権に落としており、引当を積んでいる状態。これが、その下の要管理先となれば、さらに引当を積み増す必要がある」（金融関係者）

　マイナス金利政策による利鞘の縮小や海外の有価証券投資で含み損を抱えた地銀、第二地銀は少なくなく、東芝が破綻すれば、連鎖破綻が起きかねない。

「体力の乏しい地域銀行は一刻も早く東芝から足抜けしたいのが本音。水面下では主力行に債権の買取りを求める『メイン寄せ』交渉が展開されています」（同前）

　ただ、1行のメイン寄せを呑めば、他の地域銀行も黙っていない。
「そこで、メイン寄せの代わりに、親密行に対して他の債権の買い上げや別の収益源の還元などの『ミルク補給』が検討されています」（同前）

　地域銀行を納得させるためには、東芝の上場を維持しつつ、東芝メモリをなるべく高く、そして早く売却する必要がある。

「そのため、金額も約2兆円で、独占禁止法の審査に時間がかからないとされるブロードコムが有力視されています」（同前）

　銀行による、銀行のための東芝再建に未来はあるか。

（森岡英樹）
2050：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:07:16: 東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
上場廃止の可能性も。「東芝は叩けば埃の出る会社」
http://bunshun.jp/articles/-/2107?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　こんなものを「決算」とは呼ばない。

　東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。

監査人の「結論不表明」の決算

　18時40分、発表資料が配られた。

　四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

　監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

＝＝＝

　意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査法人が「今回、東芝が発表する四半期決算について私たちは責任を持てません」と言っているのだ。

　上場企業の決算には監査人の「結論表明」が必ずついている。それによって投資家は「この決算は正しい」と信じるわけだ。「結論不表明」のまま決算を発表するなど、上場企業のやることではない。

赤っ恥をかかされた

　PwCあらたはなぜ、結論を出さなかったか。

　東芝の過去の決算、具体的には2016年3月期決算と同4～6月期、同7～9月期の決算に疑義が生じているからだ。

　東芝は2016年12月27日、「2015年に買収した米原発建設会社CB&I ストーン＆ウェブスター（S&W）に関連し、数千億円の減損が発生する可能性がある」と発表し、株式市場を震撼させた。のれん代の減損額が明らかになったのは2017年2月14日。7000億円規模というとんでもない額だった。

　その予兆を見抜けず、2016年度の第1、第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったPwCあらたは、赤っ恥をかかされた。

　PwCあらたが、アーンスト＆ヤング（E&Y）グループの新日本監査法人から東芝を引き継いだのが2016年4月。「我々はE&Yのように甘くない」と自信満々で臨んだはずなのに、7000億円超の損失を見抜けなかったからだ。

叩けば埃の出る会社

　東芝は「S&Wの損失を認識したのは2016年10月以降」と主張している。つまり第1、第2四半期に「嘘はついていない」ということだ。しかし7000億円を超える損失がわずか数ヶ月でにわかに発生するのは不自然だ。

　PwCあらたは「お前ら、隠してたんじゃないのか」と疑っている。東芝は監査委員会の調査を元に「2016年10月以前に損失を認識し得た証拠は認められない」と主張するが「納得しない」というのがPwCあらたの立場である。

　怒ったPwCあらたは「過去の決算まで遡って調べる」と言っている。連結売上高5兆6000億円の巨大企業の決算を1年半も遡るのは膨大な作業だ。当然、作業は延び延びになり第3四半期の決算は延期につぐ延期になった。2月14日の予定が3月14日、そして4月11日。それでも作業は終わらず、PwCあらたの東芝に対する疑いは晴れていない。故に「結論不表明」のままの決算発表という異常事態が発生したのだ。

「東芝は叩けば埃の出る会社。きちんと調べれば2016年3月期も債務超過だったことが明らかになり、2017年3月期は2期連続の債務超過になる。なにかの特例を設けない限り、即上場廃止です」
2051：とはずがたり：2017/04/21(金) 22:07:31: >>2050-2051
　ある会計士はこう分析する。

それでも決算発表に踏み切った東芝の事情

　結論不表明の決算をすれば、東芝に対する疑いは一段と深くなる。それでも東芝は「決算」に踏み切った。なぜか。

　同社の借入金は約1兆3890億円。およそ半分をメガバンク、残りを地銀や信金が貸している。地銀や信金は東芝が倒産した時の「取りっぱぐれ」を恐れている。3度目の決算延期をして、彼らが一斉に回収に動けば、信用収縮の雪崩が起きる恐れがある。だから東芝は無謀を承知で結論不表明の決算を発表した。

　そもそもの原因は2015年のS&W買収にある。この頃、米国で進める4基の新規原発建設が遅れに遅れ、遅延で発生した巨額のコスト増を負担するのは、電力会社か、建設会社のS&Wか、それともウエスチングハウス（WH）か。法廷を舞台に責任の押し付け合いが続いていた。

　2015年といえば、春には東芝の粉飾決算が発覚している。東芝が最も恐れたのは2006年に6600億円で買収したWHの企業価値が毀損していることがバレて巨額減損に追い込まれることだった。

　S&Wがごねて裁判が長引けば、WHの米国での事業がうまくいっていないことがバレてしまう。そこで東芝は「毒を食らわば皿まで」とS&Wを飲み込んだ。この決断が、結局、東芝を債務超過に追い込んだのは皮肉と言うしかない。

7166億円の損失が発生した背景

　なぜ7166億円もの巨額減損が突然、発生したのか。考えられる筋書きは三つある。

　一つ目は損を承知で買収し、隠し続けたという説。WHの経営を順調に見せかけるためだ。

　二つ目は買収時の資産査定がデタラメだったこと。そもそもとんでもない損を抱える会社をつかまされたという説である。

　三つ目は買収後に、東日本大震災やリーマン・ショック級の大きな外的要因の変化があった。

　買収は2015年。三つ目はまず考えられない。要は「隠した」のか「騙された」のかのどちらかである。

財務のプロ、平田CFOに直撃

　質疑応答で手を上げ続け、終了間際に質問の機会を得た。

――どうやると7166億円もの損失が突然発生するのか。PwCの疑念もそこにあるはず。隠してきたのか、騙されたのか。

　平田政善CFOの答えは「隠したのでも、騙されたのでもない」というものだった。

「S&Wが手がける原発建設に関しては膨大な量のドキュメントがございます。それらを精査した結果、7166億円ののれん代を減損すべきという結論に至りました」

「財務のプロ」の苦しい回答
――買収する前に精査すべきだったのではないですか。デューディリ（資産査定）を担当したのはどこですか。

「買収交渉の段階では見ることができない資料もございます。デューディリにはプロフェッショナルな会社を使いましたが、個社名の公表は控えさせていただきます」

――デューディリしたのは（東芝の監査委員会委員長、佐藤良二氏の出身母体である）デロイトではありませんか。

「個社名は控えさせていただきます」

――財務のプロの平田さんに伺います。上場企業としてこの数字を『決算』と呼べますか。

「本来であれば監査法人の結論表明をいただくのが筋と考えますが、今回は投資家様の不安も考え、不表明の段階で発表させていただきました」

　判断は東京証券取引所に委ねられた。

　東証はこれを「決算」と認めるのか。

　認めないなら、決算もできない会社をこのまま上場させ続けるのか。

　要は東証が本気で投資家の権利を守る気があるかどうかである。失望すれば海外の投資家は日本から去っていくであろう。
2052：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:03:04: 東芝（6502）よ、なぜそれほどに死に急ぐ!? 「地獄の扉」は開かれた、生還する唯一の策は…
ダイヤモンド・オンライン 2017年4月21日 20時00分 (2017年4月23日 13時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Diamond_125694.html

かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけているその命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば――。

日米原子力協定の生命線カードを捨て
米国の容赦ない制裁にさらされている
　窮地に陥った東芝には、首の皮を繋ぎ止める２枚の「存続カード」がありました。「日米原子力協定」と「半導体事業」です。
　「日米原子力協定」とは、米国で事業として頓挫した原子力会社に日本がパテント料を払い続け、核燃料を大量に買い続け、軍事転用しないよう見張られ続ける協定です。この協定があるからこそ、東芝は粉飾をしても決算発表が遅れても「過保護」に扱われてきたのです。
　「半導体事業」は、日本にとっても“虎の子”の産業です。この事業があったので、政府も官僚組織も金融機関も株式市場も東芝を「それなりに重要な企業」と考え扱ってきたのでした。
　ところが、東芝の現経営陣は米ウェスティングハウス（以下、WH）など2つの連結子会社の破産を申請し、半導体事業の分社化・売却を発表して、2枚のカードをあっさり放棄することを決定してしまいました。こうなると東芝はもう「倒産寸前のボロ会社」でしかありません。
　２枚のカードを捨てたことで、米国側（WHのみならず政治・経済・産業界を巻き込んだオール米国）からは容赦のない報復を受けています。
　東芝は先日2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算を提出しましたが、それには監査法人の「適正」意見が付いていませんでした。普通であれば（東証が普通の証券取引所であれば）即刻上場廃止に該当する事態です。
　東芝の監査法人は「PwCあらた監査法人」ですが、ここは英国系の監査法人プライスウォーターハウスクーパーズの傘下です。米国法人（米国にある）という意味ではオール米国の一員ですから、「適正」のお墨付きがもらえるはずがありません。即刻交代させるべきです。
　東芝は「あずさ監査法人」に替えようとしているようですが、あずさはKPMG（ピート・マーウィック＝本部スイス）傘下。PwCあらたより少しはマシかもしれませんが、生き残りたいならもっとなりふり構わず（小さな監査法人も含めて）選定すべきでしょう。
　また、半導体事業の売却については臨時株主総会で分社化が承認されましたが、その7日後に米国際貿易委員会（ITC）が東芝の製造するNAND型フラッシュメモリーが台湾マイクロニクス社の特許を侵害しているとして調査を開始しています。クロと認定されれば東芝のNAND型フラッシュメモリは米国市場から締め出されます。
　
　さらに4月12日になって四日市工場を共同運営している米ウェスタンデジタル社（以下、WD）が、半導体事業売却の独占交渉権を要求していることが“突然に”報道されました。これが事実であれば半導体事業の売却には最初からWDと話を詰めておく必要があったわけで東芝経営陣の大失態か、そうでなければ米国側の報復と見るべきです。
2053：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:03:20: >>2051
債務超過6000億円を解消しなければ死ぬ
生き残れる一縷の望みに賭けるなら…
　もう完全に手遅れですが、わざわざ米国の裁判所に破産申請を出してしまったWHはともかく、分社化した半導体事業の売却については「いったん引っ込める」のも手かもしれません。
　監査法人が意見不表明で提出された決算報告書によると、東芝は2016年12月に債務超過となったので、2017年12月期までに債務超過を解消しなければなりません。WH関連の損失がどれだけ膨らんでいるかはわかりませんが、2017年3月時点での債務超過は6000億円だそうです。
　ちなみに半導体事業の純資産は6000億円とされています。売却するならそれ以上でなければ利益にはならず、債務超過の解消もできません。いま焦って売りに出せば捨て値で買いたたかれるのは必定。生き残りに一縷の望みを賭けるなら、半導体事業を売却するカードはいったん引っ込め頑張ってみるしかないでしょう。
金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、東芝がこんな事態に陥るとは誰も予想していなかった2015年5月8日、たった1枚のIR文書から深い闇の存在に気づき、以降も幾度となく取り上げてきました。メルマガ読者は東芝のずさんな経営が明らかになるたび、いち早く事情を理解されたことでしょう。最新号ではWHが東芝傘下になるまでの経緯や裏の事情が詳細に解説されています。WHの売却話に最初に飛びついたのが経産省であり、それに呼応したのが丸紅と東京電力であったこと。当時の丸紅社長と東電社長が実の兄弟で、しかし入札直前に丸紅が突然に降りた経緯など……新聞やテレビでは決して取り上げないニュースの裏側は、刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」でどうぞ。
2054：とはずがたり：2017/04/24(月) 11:09:58: 鴻海、東芝半導体入札で米に新工場案　投資に積極姿勢
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4N2RR6K4NULFA003.html
10:22朝日新聞

　東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札を巡り、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の提案に米国での半導体メモリー工場の新設が含まれていることが分かった。買収後も積極的な投資を続ける意思をアピールする狙いがあるとみられる。出資の割合は８割程度を日米企業からとし、鴻海自身は２割にとどめる方向という。

　関係者によると、鴻海はＩｏＴ（モノのインターネット）の普及で、スマートフォンやデータセンター向けに半導体メモリーの需要が急増していることを受けて工場の新設を提案。関連する人材が豊富な米国での建設を検討している。投資に積極的な姿勢を示すことで、入札を有利に進める考えとみられる。

　また、日本政府が中国・台湾への技術流出を警戒していることを受け、鴻海は５月中旬にある２次入札には単独ではなく日米企業との連合で臨む方針だ。

　取引先の米アップルや鴻海傘下のシャープなどに共同出資を呼びかけているほか、東芝の出資も一部残すことを検討している。買収の枠組みを多国籍にし、日本政府の警戒を和らげる意向がある。東芝が進める入札では現在、鴻海のほか、米ブロードコム、米ウエスタンデジタル、韓国ＳＫハイニックスの計４陣営が候補として残っている。
2055：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:05:45: コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路数々の買収が不発､新規事業も生み出せない
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-168815.html
08:00東洋経済オンライン

売上高・営業利益の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_968ffb1416f500dbccfcb93059c9b5db402760.jpg

「会社としての存在意義さえ疑問視される」

コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。

複合機の台数拡大も限界に
4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。

決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。

結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

このままでは赤字になる
会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。

今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。

コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。

キヤノンや富士ゼロックスといった競合も当然同様の分野に目をつけている。野村証券の和田木哲哉アナリストは、「他社に先行し差別化できる成長戦略は示されていない」と指摘。あるリコー社員は、「4月の異動では成長領域への配置転換もなく、具体的な戦略を社内で聞いたことがない」と話す。

新たな成長の種を見つけられなければ、リコーの生き残りはおぼつかない。
2056：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:52:08: ｢時計大手｣エプソン､オリエント統合の意味
機械式時計の"技"はウエアラブルに活きるか
http://toyokeizai.net/articles/-/136502?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
渡辺拓未 :東洋経済記者 2016年09月19日

エプソンがセイコー向けに作るGPS機能付き腕時計「アストロン」（左）と、オリエント時計の”輝ける星”「オリエントスター」（右）。両者はどこでどうつながるのか
1901年に設立された、吉田時計店を源流とする老舗腕時計メーカー、オリエント時計。「オリエントスター」などのブランドで知られており、セイコー、シチズン、カシオに次ぐ国内腕時計4番手として、根強いファンのいるメーカーだ。

そんなオリエント時計に対して、セイコーエプソン（東証一部上場）は100％の完全子会社としている。そしてこの9月6日には、2017年4月をメドに、オリエント時計の国内販売機能をエプソン販売へ、その他の機能をエプソン本体へ統合する事業再編を検討している、と発表した。

セイコーエプソンといえば、プリンタの印象が強いかもしれない。が、祖業は腕時計の製造である。もともとは、セイコーの時計製造の協力会社だった大和工業が、服部家の第二精工舎（現セイコーインスツル）の出資を受けて、創業を開始した。

環境激変で沈んだオリエント時計

1969年にセイコーが発売した、世界初のアナログクオーツ式腕時計「アストロン35SQ」も、製造はエプソンだ。機械式より飛躍的に正確で、大量生産も可能なクオーツ式腕時計の誕生は、”クオーツショック”と呼ばれる一大事件となった。エプソンは現在もクオーツ式を中心に、「セイコー」ブランドの腕時計を製造している。

対するオリエント時計は、前述した通り、時計店から始まった独立系企業で、東証二部に上場していた時期もある。初めからセイコーやエプソンと資本的に近かったわけではない。しかし、業績悪化と事業転換に伴い、徐々にエプソン色を強めていった。

オリエント時計は機械式腕時計を中心に、1970年代までは堅調な業績をあげる。しかし、クオーツ式腕時計の急速な普及と、低価格化や円高の進展といった環境変化の荒波に飲まれた｡1980年代半ばごろから主力の輸出時計事業が思うような利益をあげられなくなっていく。

加えて、オリエント時計をむしばんだのが、バブル期に行った財テクである。利益の底上げを狙い、1980年代後半にかけて、NTTや百貨店、銀行株に積極的に手を出したものの、バブル崩壊とともに巨額の含み損が発生。実質的な債務超過に陥った。

不振にあえぐオリエント時計がすがったのがエプソンだ。1990年代半ばからインクジェットプリンタ部品の生産事業を、2000年からは水晶部品の加工事業を開始。どちらも主要顧客はエプソンである。そして2000年代半ばには、売上高の約半分をエプソン向けが占めるようになる。

同時に、増資引き受けを通して、オリエント時計に対するエプソンの持ち分も次第に増加。1997年には筆頭株主となり、2001年には52％の持ち分を保有、オリエント時計を子会社化する。それでも、アジア通貨危機を引き金とした業績悪化がとどめとなり、2003年には3期連続債務超過で上場廃止に。その後2009年にエプソンの完全子会社となったのだった。
2057：とはずがたり：2017/04/25(火) 09:52:33: >>2056-2057
エプソンは高価格帯で持ち直し

オリエント時計を完全子会社化した後、エプソンはプリンタ部品や水晶振動子など、エプソン関係の事業を行っていた子会社の秋田オリエント精密を、エプソンの直接子会社にするなどの再編を行う。再び、オリエント時計を機械式腕時計を中心とした事業体へと転換させ、債務超過も解消した。ただ、直近2期は最終赤字を計上しており、利益改善を完全に果たしたとは言えない。このことも今回の再編の背景にあると思われる。

一方、救ったエプソンにとって、時計関連事業が今後の注力事業であるという点も、再編を後押しした要因だろう。エプソンのセイコー関連事業は、クオーツ式腕時計の低価格化に伴い、苦戦した時代もあった。だが現在では、GPS機能付き腕時計「アストロン」、機械式とクオーツ式を融合させた「スプリングドライブ」という駆動方式を用いる「グランドセイコー」など、高価格製品の開発を成功させたことで持ち直している。

さらに2012年からは、一般向けのリスト型のウエアラブル機器を発売。GPSや心拍数計を使った活動量計用途を中心に展開している。セイコー向けビジネスに加え、オリエント時計やウエアラブルなど、時計関連事業が増えたことを受けて、2015年にはウエアラブル機器事業を新設。各事業を統合した事業運営を推し進めるようになった。2016年3月期における時計やウエアラブル関連事業の売上高は607億円。それを2025年に2000億円にまで伸ばすのが目標だ。

今回の事業再編は、オリエント時計の統合を前提にしているものの、具体的な再編方法については検討段階である。オリエント時計は機械式、セイコー向けはクオーツ式、エプソン自社製品はウエアラブルと、それぞれ事業分野も異なる。そのため、一朝一夕に利益拡大につなげていくことは、容易ではない。100年以上にわたってオリエント時計が培ってきた技術やブランドをどう生かせるか、時計メーカーとしてのエプソンの成長が左右されるかもしれない。

セイコーエプソンの会社概要は「四季報オンライン」で
2058：とはずがたり：2017/04/26(水) 19:12:39: ＜東芝＞監査法人変更へ　意見対立、解消めど立たず
毎日新聞社 2017年4月26日 11時21分 (2017年4月26日 12時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Mainichi_20170426k0000e020277000c.html

　東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４?１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。

　東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４?１２月期決算を発表した。

　その後も東芝はＰｗＣあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は５月に１７年３月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。

　ただ、大手企業の東芝の監査は作業量が多いため、決算発表は大きく遅れる懸念がある。また、東芝の会計基準は米国基準なのに対し、準大手の監査法人は日本基準を採用しており、会計基準変更につながる可能性がある。その場合、作業量はさらに増えることになり、決算発表は数カ月単位で遅れる可能性も出ている。【安藤大介】
2059：とはずがたり：2017/04/29(土) 19:25:27: 黒字は確保でも売上高の減少傾向が止まってない。。

シャープ３年ぶり営業黒字　鴻海子会社化でコスト減進む
http://www.asahi.com/articles/ASK4X4QGDK4XPLFA008.html?ref=goonews
伊沢友之2017年4月28日19時51分

　シャープが２８日発表した２０１７年３月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が、６２４億円の黒字（前年は１６１９億円の赤字）となった。営業黒字は３年ぶりだ。経営が行き詰まり、昨年８月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の子会社になって初めての通期決算で、業績が大きく改善した。

　売上高は前年比１６・７％減の２兆５０６億円だった。上半期まで続いた事業見直しの一環で、北米でのテレビの自社販売から撤退したほか、主力の液晶パネルの販売が減った。

　一方で、鴻海傘下に入ってからは、中国向けの販売が持ち直した。太陽電池の事業では、鴻海出身の戴正呉（たいせいご）社長の指示で、原材料の調達先と契約を結び直すなどしてコストを引き下げた。この結果、苦戦していた太陽電池を含め、七つある事業部門すべてで営業黒字を確保した。

　液晶や太陽電池の工場の評価額を引き下げたことで、最終的なもうけ（純損益）は、２４８億円の赤字になった。３年連続で赤字となったものの、前年の２５５９億円の赤字からは大きく改善した。

　１８年３月期は、国内外の家電製品の品ぞろえを増やすなど、ふたたび成長路線にかじを切る。売上高を増やし、純損益も黒字化をめざす。具体的な業績予想は、５月２６日、２０年３月期までの３年間の中期経営計画と合わせて出すという。（伊沢友之）
2060：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:41:07: 2017.4.29
東芝が一刻も早く半導体事業を完全売却したほうがいい理由
～『日本の電機産業　失敗の教訓』（佐藤文昭著）を読む
情報工場バックナンバー一覧へ
http://diamond.jp/articles/-/126448

1990年頃をピークに始まった「衰退」

　原発子会社の巨額損失などにより経営危機に陥った東芝が、半導体事業の事業売却手続きを進めている。だが、米調査会社ガートナーによると、2016年の東芝の半導体事業の世界シェアは8位。国内メーカーで唯一世界のトップ10に残っている優良事業だ。

　1990年には、半導体事業の世界トップ3を独占、トップ10のうち6社を占めていたのが日本の電機メーカーだ。つまり、半導体は日本の「お家芸」であり、東芝の半導体は日本にとって最後の砦でもあるのだ。

　売却先の候補にはアメリカの半導体大手ウェスタンデジタルや、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業といった名前が出ている。残念ながら、日本企業の名前は見当たらない。

　電機産業では、シャープが鴻海精密工業に買収されたばかりだ。経営難から回復するための選択肢は限られているのだろうが、このように海外企業への事業売却が続くと、日本の電機産業は大丈夫なのか、と不安に駆られる。

　ところが、インターネット上で公開されている記事によると、本書『日本の電機産業失敗の教訓』の著者の佐藤文昭氏は、意外なことに「東芝は一刻も早く半導体事業を完全売却すべきだ」と、同社の事業売却に肯定的なのだ。その真意はどこにあるのだろうか。

『日本の電機産業　失敗の教訓』強い日本経済を復活させる方法
佐藤文昭著朝日新聞出版

　佐藤氏は、1981年に日本ビクターに入社し技術者としてビデオの研究開発に従事した経験を持つ。その後1988年に証券アナリストに転身。電機業界や半導体業界の企業分析を担当した。2000年から6年連続で日本経済新聞の総合アナリスト・ランキングで1位を獲得。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍し、副会長兼投資銀行部門マネージング・ディレクターとして電機・半導体・通信業界の再編やM&A関連業務に従事している。2009年に情報通信技術関連に特化した業界特化型のM&Aアドバイザーである株式会社産業創成アドバイザリーを共同創業し、代表取締役に就任した。

　日本の電機メーカーは、1960年頃から半導体や大型コンピュータ事業に相次いで参入。急速に広がるマーケットに対応し、日本が得意とする「性能・品質の改善」などを武器に、アメリカ勢を追い上げシェアを伸ばしていった。そして1980年代には半導体など一部の分野で、ついにアメリカを追い抜きナンバーワンの座を獲得するに至った。

　ところが日本の電機産業は、1990年あたりをピークに急激に衰退していく。

　そして東芝やシャープのように、かつて世界のトップシェアを誇った事業を海外に売却しなければならない惨状を招いてしまった。

　はたして、そんな日本の電機メーカーたちに、復活のシナリオは見いだせるのだろうか。

なぜ電機産業以外の優良企業との差が開いたのか

　電機産業以外に目を向ければ、建設機械のコマツ、空調のダイキン工業、産業機械のファナックなど、高収益を上げ続け、世界トップクラスのシェアを維持する日本企業が存在すると、佐藤氏は指摘する。

　これらの企業とその業界を分析することで、日本企業がトップシェアを取れる業界の条件が浮かび上がってくる。「欧米にライバル企業が存在」「アジア勢の参入が少ない」「同じ業界に日本企業の数が多くない」という3つだ。

　こうした条件下にあれば、アジア勢との価格競争も、日本企業同士による足の引っ張り合いも起きにくい。そのために、一定の利益率を保ちながら、得意な「性能・品質改善」に必要な投資を継続できる。

　この3条件を裏返せば、そのまま電機産業を取り巻く状況になる。たとえば半導体事業で、日本のメーカーはアジアの新興勢力との価格競争に巻き込まれ、利益率が一気に下がってしまった。

　そのせいで自己資金だけでは十分な設備投資ができなくなり、台湾などのメーカーと提携する。そして、工場建設の費用などを分担してもらう代わりに技術供与をするメーカーが相次いだ。しかし、これが技術流出を加速、さらなるアジアメーカーの台頭を許すという負のスパイラルが生じている。
2061：とはずがたり：2017/04/29(土) 20:41:28: >>2060-2061
　また、高度経済成長期の日本には総合電機メーカーが10社もあった。これは、国内の技術者や設備、資金などのリソースが10社に分割されていたことを意味する。それでは、各社は中途半端な販売投資や開発投資しかできない。

　さらには、日本勢同士が競争し、互いの足を引っ張り合った。結果として日本の電機産業全体が衰退の一途をたどることになった。

　佐藤氏はもし早い段階で、10社が2社くらいに統合されていたら、1社が使えるリソースが何倍にもなり、世界で競争優位に立てたはずだという。

　佐藤氏は、日本の電機メーカーが世界で再び勝負できるようになるには、まず日本の電機メーカーが強みを発揮できる分野を明確にする。そして、業界横断の事業再編を通じてリソースを集中することが必須であると強調している。

変化の速いマーケットに向いていない日本的経営

　日本の電機産業が衰退を始めた1990年代以降、パソコン、インターネット、スマホなどの登場で技術やマーケットの変化が非常に速くなった。このように変化が激しいがゆえに製品サイクルが短い業界は、日本企業には合っていないと、佐藤氏は見抜いている。顧客からの信頼や製品の品質向上にこだわり抜き、事業の長期安定をめざすのが日本的経営の特徴だからだ。

　また佐藤氏は、世界市場で生き残れるのは総合メーカーではなく専業メーカーだとも分析している。日本は総合電機メーカーが多い。それらの企業は、変化の速いマーケットと、安定したマーケット、それぞれに合った事業を並行して営んでいた。それで全体に目が行き届かなくなり、どちらにも的確な経営判断ができなくなった。低迷していったのはそのためだという。

　だが、こうした問題点を見抜き、「選択と集中」によって事業を絞り込み、業績の回復に成功した電機メーカーが2社ある。三菱電機と日立製作所だ。この2社は、交通システムや電力プラントなど、製品サイクルが長く、信頼性が求められる社会インフラ系マーケットにリソースを集中させることにしたのだ。

　佐藤氏がネットの記事で、「東芝は半導体事業を売却すべき」と語ったのは、東芝も同様に、日本的経営が生かせる製品サイクルの長い事業に集中すべきというメッセージなのだろう。

　それでも変化の速いマーケットを選択するのなら、日本特有の過度な品質重視や自前主義から脱却しなければならない。外部のリソースを活用するオープンイノベーションや、製品販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が必要となる。

　さらには、変化に対応できる人材育成、起業家精神をもった企業カルチャーの醸成、長期的な視点と的確な判断でスピーディーに事業を推し進められる経営者の育成、といった取り組みも不可欠だ。

　たとえば、変化の速い事業分野の一つに、中小型液晶ディスプレイ事業がある。佐藤氏は、ソニー、東芝、日立製作所の3社それぞれが持っていた中小型液晶ディスプレイ事業を一つに統合し、スピーディーに動ける専業メーカーに再編するという構想を、かねてから持っていた。

　それを現実化したのが、2012年に設立されたジャパンディスプレイ（JDI）である。佐藤氏は、政府系ファンド産業革新機構のM&Aアドバイザーとして統合を推進した。

　業界再編の試金石としてスタートしたJDIだが、2014年度から2期連続で赤字を計上。続く2016年4-6月期も赤字となり、産業革新機構に再度支援を要請せざるを得なくなった。まだまだ前途は多難だ。

　またJDIは今年3月に社長兼最高経営責任者の交代を発表した。次の社長は、有機EL事業を手がけるJOLEDの社長が兼任する。JOLEDは、2014年にソニーとパナソニックの有機EL事業を集約し、産業革新機構とJDIを加えた4社が出資して設立された。JDIは昨年12月にJOLEDを子会社化すると発表したばかり。つまり子会社化した会社の社長をトップに据えるという異例の人事なのだ。

　佐藤氏はJDIの低迷の原因を「起業家精神を持った企業カルチャーへの変革が不十分だった」と振り返る。

　次世代ディスプレイ技術として期待され、iPhoneの次のモデルで採用がほぼ決まっていると伝えられる有機ELパネルだが、JDIでは量産化対応が遅れ供給が間に合わなかった。今回のJOLEDの子会社化と社長人事がその状況を打破し、企業カルチャー変革へのテコ入れとなるだろうか。

　佐藤氏は、日本の電機産業が復活ののろしを上げるには、JDIを含む各企業が試行錯誤しながらでも一歩ずつ変革を進め、成功モデルを作っていくしかないという。地道な努力の先にしか、光は見えてこないということだ。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）
2063：とはずがたり：2017/05/03(水) 17:21:00: >ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。
本来商業スレだけど家電の話しだから此処へ。

ビック､白モノ家電で｢カメラ大苦戦｣に挑む
改善が進む子会社コジマのノウハウを逆輸入
http://toyokeizai.net/articles/-/145662?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
富田頌子 :東洋経済記者 2016年11月20日

「今期は白モノ家電のウエイトを高め、フロアの面積を広げたり、メインコーナーに移したりしていきたい」――。ビックカメラの宮嶋宏幸社長が10月中旬に開かれた2016年8月期の決算説明会で明言したのは、白モノ強化の方針だった。

その言葉通り、ビックの店舗は様変わりしていた。11月上旬、全9フロアある旗艦店の有楽町店（東京都千代田区）を訪れてみると、地下1階すべてが白モノ売り場になっていた。これまであった寝具専門店の「生毛工房」（約200平方メートル）を別フロアに移動させ、白モノ売り場を大幅に拡大したのだ。

有楽町店に宮嶋社長の指示が下りてきたのは2016年9月。それからわずか1カ月後の10月23日に売り場を一晩で変更した。広がった売り場は年末年始に向けて販売が増える掃除機コーナーに当て、面積の広い郊外店が行っているように、顧客が実際に掃除機を動かせる場所を確保した。

コジマは好調だったが､ビックは･･･

スピード感のある改革に乗り出した背景には、ビックの苦戦がある。2016年8月期の連結業績は、売上高7790億円（前期比2.0％減）、営業利益220億円（同17.1％増）と最高益を達成した。ただ、業績を牽引したのは営業利益が倍増となった子会社のコジマだった。

ビック単体の決算は、売上高が4.1％減、営業利益は3.1％増にとどまった。粗利率のよいPB商品や高単価の販売が順調に拡大したことで増益にはなったが、構成比率の高いカメラやPCなど、黒モノ家電の販売が低迷し、訪日客の単価下落も影響した。

これまでビックが得意としてきた黒モノの失速、特に創業の商品でもあるカメラの低調は、ビック経営陣に危機感を抱かせた。カメラは、スマホカメラの高性能化などにより販売が激減。前期比で19.9％（連結ベース）も減少し、全品目の中で最悪の減少幅だったのだ。

ではなぜ、黒モノの穴を埋めるべく、白モノ強化に踏み切ったのか。これはコジマからヒントを得たものだ。

ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。

コジマはあふれんばかりの白モノの品ぞろえで勝負している。写真はコジマ×ビックカメラ八王子高倉店。（撮影:大澤誠）

そこで、今年初め頃からコジマは白モノの再強化を進めた。その成果もあり、前期は好業績を達成。こうした白モノのノウハウを、今度はビックの売り場にも活用していく考えだ。

宮嶋社長は「コジマと一緒になって感じたのは白モノの安定感」と話す。毎年一定の買い替えが発生する白モノと、買い替える期間が長期化している黒モノのバランスを取り、収益を安定させる方針だ。

すでに有楽町店では効果が表れている。たとえば、従来は掃除機と売り場を分け合い、窮屈だった調理家電コーナーはスペースに余裕ができ、見やすい売り場に変わった。11月5日（土）と11月6日（日）の売り上げは前年の同時期と比較して、3.5合炊飯器は57％増、トースターはなんと126％も増えたという。

ビック有楽町店B1F統括責任者の秋元康仁氏は「天候などの要因もあるので一概には評価できない」としつつも「この結果には驚いている」と改革の成果を実感しているようだ。

｢弱気の計画｣からどれだけ上乗せできるか

白モノ以外でも、エスカレーター前の一角に低価格商品を並べるスペースを設けるなど店舗改革を進めていく。「安さでも満足していただけるような店にしたい」（宮嶋社長）と、価格訴求もしていく考えだ。

今2017年8月期は売上高8000億円、営業利益230億円と最高益の連続更新を狙う。ただ、2016年5月にあべのキューズモール店、2016年9月に広島駅前店、2017年4月に名古屋JRゲートタワー店と出店が続く割には、売上高の計画はわずか2.7％増と弱気だ。「既存店の動向が見えないので、慎重な計画になっている」（ビック幹部）。

今後について、宮嶋社長は「今まで以上に売り上げにこだわっていきたい」と強調している。白モノ改革や価格訴求の効果で弱気の計画からどれだけ上乗せができるのか。ビックにとっては改革の成果が問われる勝負の年となりそうだ。
2066：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:08:17: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170414_12024.html
2017年04月14日金曜日　河北新報
＜アイリスオーヤマ＞白物家電に本格参入

新製品のエアコンを発表するアイリスオーヤマの社員＝２０１７年４月１３日、東京

アイリスオーヤマが２８日に発売するエアコン。外出先でもスマートフォンで操作できる

　アイリスオーヤマは１３日、同社初の大型白物家電となるエアコンを２８日に発売すると発表した。冷蔵庫や洗濯機の開発も進め、白物家電事業に本格参入する。同事業は東芝など国内大手電機メーカーの撤退・縮小が相次ぐ一方、機能の高付加価値化や中・小型製品の登場で国内市場は堅調に推移する。アイリスは独自の製品開発で新たな需要の掘り起こしを狙う。

　発売するエアコン４機種は６畳、１０畳向けで大型タイプはない。必要性の高い機能に絞り、最大の売りは外出先からでも操作できるＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能。価格は６万９８００～９万９８００円（税別）。機能が近い他社製品の３分の２程度に抑えた。

　同社は１３日、東京で発表会を開き、家電事業部の石垣達也統括事業部長は「家庭用品メーカーとして培った目線を家電に生かしたい」と強調した。

　２０１７年１２月期の家電事業の売上高は全体の約５割となる７３０億円を予想。今後、単身や夫婦のみといった少人数世帯をターゲットに中・小型で値頃感のある製品を投入する方針。

　日本の「お家芸」と呼ばれた白物家電を巡っては、先駆者だった東芝が中国のメーカーに事業を売却。シャープも台湾企業の傘下に入り、衰退ムードが漂う。

　大手メーカーの製品は４人世帯の想定が主流だ。新たな機能の付加を追求し、多機能化と高価格化が進む。ある老舗大手メーカーの担当者は「今後も高機能で付加価値の高い製品の種類を増やす。ターゲットを変えた製品開発は考えていない」と話す。

　家電市場は変革期にあると言われ、国内では中小メーカーが独自性の高いトースターや炊飯器を開発し、市場を活気づかせる。

　日本電機工業会によると、１６年度の白物家電の国内出荷額は、前年度比２．１％増の２兆２９４８億円が見込まれる。１７年度も０．４％増の見通しだ。

　アイリスは今回、大手の間隙（かんげき）を突く形で白物家電に本格参入した。家庭用品メーカーならではの発想で、自由な製品開発ができる強みを生かしていく。

　同社の事業展望について、宮城県内の家電量販店の担当者は「今の消費者はメーカーのブランド力ではなく、使い勝手の良さなどを重視する。ニーズを反映して、バラエティーに富んだ商品をどれだけ提供できるかどうかに懸かっている」と話す。
2068：チバＱ：2017/05/08(月) 01:30:27: >>2066
家に帰る前にエアコンの電源入れられるのは良いなあ
2069：チバＱ：2017/05/09(火) 01:43:45: http://toyokeizai.net/articles/-/170316

ビジネスIT･電機･半導体･部品
｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中
存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰
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内田通夫 :フリージャーナリスト 2017年05月06日
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。

派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。

まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を放出し、今後の事業をインフラ系に集約する同社にとって、府中は”最後の拠点”というべき事業所なのだ。

「東芝町」の地名が消えればイメージ低下？

エレベーターなど府中のインフラ事業は今後の東芝を支える柱だ（筆者撮影）
府中事業所は立地がよい。東京都府中市は、京王線府中駅から新宿駅まで昼間は特急で約20分と近く、緑が多いうえに、公共施設が充実し、公共サービス・福祉が手厚いのである。

2008年には不動産会社のポータルランキング「住みたい街」ランキングで首位になった。人気住宅地の都心回帰が進み、通勤の利便性を基準にした”東高西低”に変わっている逆風下でも、まだまだ人を集める潜在力のある街だ。府中駅前の再開発が終わり、マンション建設が盛んで、戸建て住宅の建て替えも進んでいる。

うち東芝府中事業所は、京王線府中駅からバス便利用になるが、武蔵野線北府中駅とは西口で直結。北府中駅から中央線西国分寺駅までは1駅2分と近い。そこに東京ドーム14個分という東芝のまとまった土地がある。府中市に「東芝町」という地名があるくらいだ。
町のマンションに住むある主婦は、「東芝の経営不振が連日報道されている。もし府中事業所がなくなったら、東芝町の住所が宙に浮いて、マンションのイメージが低下するのではないか」と心配している。

逆に、意外にも市民の一部からは、府中事業所の閉鎖と再開発を期待する声もある。というのも、巨大工場が閉鎖され再開発された結果、整ったオフィス街に変わったという成功体験があるからだ。

府中にあるJタワー。東芝の隣にあった日本製鋼所の跡地に建てられた（筆者撮影）
かつて東芝府中事業所の隣には、日本製鋼所東京製作所（府中市）があった（1938年設立）。建設機械（パワーショベル）や油圧機器を生産していたが、1987年に閉鎖され、府中インテリジェントパークに生まれ変わった。

18階建ての「Jタワー」（オフィスビル）を中心に、三井住友信託銀行や日本銀行のコンピュータセンター（日銀府中分館）などが立地し、雇用と税収を生み出す地区に生まれ変わっている。日本銀行府中分館の住所は府中市日鋼町で、日本製鋼所の由緒を残している。

規模ショッピングモールなどに生まれ変わる？

東芝府中事業所が今後も決算対策の必要に迫られ、売却される事態にでもなれば、大規模ショッピングモール、オフィスビルやマンションに生まれ変わるのではないかという観測が高まっても、不思議ではない。

しかし、ある東芝関係者は、「三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ」と力を込める。府中事業所の正門にあたる南門には、「新生東芝のトップランナー府中事業所」という従業員の士気を高め、経営の覚悟を示す看板が掲げられた。そう、少なくても東芝自身にとって府中事業所は、大阪の陣「真田丸」のような存在なのだ。
時代も違う。日本製鋼所東京製作所が閉鎖された時代は、日本がバブルに差しかかる時期。だからインテリジェントパークが成功した。

日本の生産年齢人口がピークを迎えた1996年には、府中駅前再開発地区に伊勢丹府中店がオープンし、「府中市に伊勢丹が来た！」と府中市民を感激させたが、もう郊外百貨店の存立できる時代ではなくなった。
2070：チバＱ：2017/05/09(火) 01:44:06: 府中市の本音は駅前商業施設に人を集めたい

府中市の隣、多摩市にある三越多摩センター店は、3月に閉店した。伊勢丹府中店もいずれ大幅な縮小が不可避だろう。時間と苦労を重ねて完成させた府中駅前商業施設に人を集めたい府中市としての本音は、府中駅から離れた地区の新たな大規模商業施設はノーサンキュー、ということだ。

かなり以前のことになるが、筆者が東芝府中事業所を見学させてもらった際の印象は、「無駄に広いな」というものだった。老朽化した工場建屋の階数を上げるなどの再編をすれば、事業所の3割程度の敷地は、生産能力を落とさずに売却や再開発が可能と考えられる。その規模なら、住宅やオフィス、商業施設に名乗りを挙げるデベロッパーも現れるかもしれない。

府中市に、東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、「開示できない」との答えだった。ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。

「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」

東芝府中事業所は日銀府中分館よりケタ違いに広い。市の財政に長年寄与してきたのは疑いない。
2071：とはずがたり：2017/05/09(火) 09:31:49: ＜東芝＞通期決算「承認なし」検討　監査法人と対立解けず
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Mainichi_20170509k0000m020141000c.html
毎日新聞社 2017年5月9日 01時05分 (2017年5月9日 06時03分更新)

　東芝は２０１７年３月期決算について、監査法人の「承認」を得なくても、今月中旬の発表期限までに発表する方向で検討に入った。１６年４?１２月期決算では、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人から「適正」とする意見を得ることができず、「意見不表明」のまま発表したが、依然として意見対立は解けておらず、通期決算についても異例の発表となりそうだ。

　東京証券取引所の上場ルールでは、決算期末から４５日以内に業績をまとめた「決算短信」を公表することが適当とされている。３月期決算の東芝では、５月１５日が決算発表のメドとなる。

　だが、東芝は米原発子会社の巨額損失を巡り、ＰｗＣあらたと意見が対立。４月１１日に公表した１６年４?１２月期決算に続き、通期決算でもＰｗＣあらたから適正意見を得る見通しは立っていない。

　このため東芝は監査法人の変更も検討したが、後任の選定が難航している。このままでは１５日の決算発表期限までに監査法人の承認を得るのは困難な情勢だが、株主に対する説明責任などを重視して期限内の決算発表を優先させることを検討している。

　東証の規定では、決算短信は法的には監査法人の意見を得る義務はないが、一般的に企業は監査法人の承認を得て発表する。東芝が１６年４?１２月期に続いて、監査意見なしの「見切り発車」での決算発表に踏み切れば、東証による東芝の上場廃止の審査に影響を及ぼす可能性がある。【安藤大介、古屋敷尚子】
2072：とはずがたり：2017/05/09(火) 10:53:42: なんでコンセントを日本ではコンセントと云う様になったんかねえ？？

海外では絶対通じない和製英語40選
佐々木拓馬
2017年1月4日
http://tabippo.net/japanese-english/
2074：とはずがたり：2017/05/09(火) 20:06:14: 三菱ＵＦＪ、東芝を要管理先に格下げ＝新規融資、難しく
時事通信社 2017年5月3日 15時36分 (2017年5月3日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170503/Jiji_20170503X294.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、２０１７年３月期決算で、経営再建中の東芝向け融資の扱いを「要管理先」に格下げしたことが３日、分かった。既存融資は継続できるが、貸し出しを回収できない場合に備える多額の貸倒引当金計上が必要になるため、新規融資は難しくなる。
　傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行はメインバンクに次ぐ大口の融資をしており、残高は合計で約１６００億円。東芝に融資している銀行団の中で、貸出債権の分類を要管理先としたことが判明したのは初めてだ。
2075：とはずがたり：2017/05/10(水) 22:42:45: もう滅茶苦茶(;´Д｀)

東芝、監査法人変更を断念＝後任見つからず―１７年３月
時事通信社 2017年5月10日 21時55分 (2017年5月10日 22時24分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170510/Jiji_20170510X024.html

　東芝が２０１７年３月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが１０日、分かった。現在のＰｗＣあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。１７年３月期は引き続きＰｗＣに監査を依頼する。１８年３月期については、変更に向け、後任選びを進める方針。
2076：とはずがたり：2017/05/11(木) 10:58:19: ＜東芝＞米ＷＤトップと会談　半導体売却めぐり対立
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170511k0000m020137000c.html
05月10日 21:29毎日新聞

　経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、三重県四日市市の工場で共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０日、東芝本社（東京都港区）で綱川智社長と会談した。東芝は、他社への売却に異議を唱えるＷＤへの対立姿勢を強めており、打開策を探るため協議したが、議論は平行線をたどった。

　ＷＤは４月、他社への売却に異議を唱えた上で「売却に拒否権を持っている」との書簡を東芝に送った。これに対し、東芝は今月、元々の協業相手だった米サンディスクをＷＤが２０１６年に買収した際、東芝の同意を得ていないためＷＤには他社への売却の拒否権はないと主張。今月１５日までに「妨害行為」をやめるとの回答がなければ、施設からＷＤ技術者らを閉め出すとの内容の書簡を送り、譲歩を迫っている。東芝幹部は「攻撃するためではなく防御のため」と説明するが、ＷＤは「脅しだ」と反発している。

　一方、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などの日米連合は、１９日締め切りの２次入札に２兆円規模を提示して参加する見通しで、ＷＤも加わる案が模索されている。ＷＤとの対立が長期化して売却先が決まらなければ、来年３月末に債務超過が解消できない危険性があるためだ。東芝とＷＤは「感情的な対立になっている」（関係者）状況で、経済産業省が関係修復を試みている模様だ。

　ＷＤ単独では１．６兆円程度の入札額となる見通しで、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など他陣営に比べて劣るとみられる。関係者によると、ＷＤは入札額が少額であっても事業の主導権を渡すべきだと主張している。【古屋敷尚子、安藤大介】
2077：とはずがたり：2017/05/11(木) 14:01:39: 東芝の半導体子会社売却先、米ブロードコムが有力に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F7HS9K4FULFA02W.html
00:40朝日新聞

　東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は５月中旬に２次入札を行い、６月中に売却先を決めたい考えだ。

　ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、１次入札では約２兆円の買収額を示した模様だ。

　東芝は今年３月末で、６２００億円の債務超過に陥る。２期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを２０１８年３月末までに高値で売らなければならない。

東芝決算、政財界から批判相次ぐ　次の焦点は５、６月
http://www.asahi.com/articles/ASK4D5FY4K4DULFA028.html?ref=goonews
2017年4月13日01時14分

　東芝が監査法人の適正意見がないまま２０１６年４～１２月期の決算を発表したことで１２日、政財界から相次いで批判の声が出た。これから、監査法人とのしこりを残したまま１７年３月期の決算に向けた準備に入る。５、６月に控える決算発表や有価証券報告書の提出がスムーズにいくかどうかが焦点になる。

東芝、２カ月遅れで決算発表　監査法人の適正意見なし
　麻生太郎財務・金融相は１２日の国会審議で「しっかり説明をしてもらわないと市場が混乱する」と苦言を呈した。東芝は破綻（はたん）した米原発子会社の内部統制の不備を巡る調査でＰｗＣあらた監査法人と意見が対立。「調査を続けても適正意見を得られるめどがたたない」（綱川智社長）と、見切り発車した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「非常に残念」と語った。

　次の焦点は５月１５日の決算短信の開示と、６月３０日の有価証券報告書の提出期限までに監査法人の納得が得られるかだ。監査法人との対立は続き、綱川社長は「（監査が）終わらない可能性はある」とも漏らす。

　東京証券取引所の基準では決算…
2080：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:03:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsc1704262135011-n1.htm
2017.4.26 21:35　Fuji Sankei Business i.
日立「国際電気」を米ＫＫＲに売却　インフラ・ＩＴ投資へ

日立製作所の本社＝東京都千代田区丸の内（中鉢久美子撮影）【拡大】

　日立製作所は２６日、東証１部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラ事業や、モノのインターネット（ＩｏＴ）事業に振り向ける。事業の選択と集中を加速し、成長投資で先行する欧米大手を追走する。

　日立は保有する日立国際電気の株式（５１．６７％）を９０７億円で売却する。ＫＫＲは株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、日立以外が保有する株式を取得、日立国際電気を子会社化する。日立国際電気は上場廃止となるが、ＫＫＲの国際的なネットワークを活用し、成長を図る考えだ。

　日立国際電気の平成２９年３月期の売上高は１７１８億円、最終利益は７４億円。黒字にもかかわらず、日立が子会社売却に踏み切るのは、中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却し、収益率を高める選択と集中を徹底するためだ。

　すでに日立は昨年、日立物流とリース事業を担う日立キャピタルの株式の一部を売却した。また、今年に入って電動工具の日立工機の完全売却を決めるなど、矢継ぎ早に事業売却を進めている。

　売却した事業はいずれもＩｏＴや社会インフラなどの中核事業と関連が薄く、将来的に価格競争に陥る恐れがある。日立はこうした非中核分野を対象に、整理を進め、売却で得た資金を攻めの投資に回す考えだ。

　日立は２５日、米産業機器用空気圧縮機大手を約１４００億円で買収すると発表した。日立は２９～３０年度の２年間で総額１兆円を中核事業関連のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に投じる。過去２年間の投資額の約３倍の規模にあたる。

　背景にあるのは、欧米大手との成長力の格差に対する危機意識だ。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスの売上高営業利益率は１０％を軽く超える。一方、日立の営業利益率は６％程度にとどまる。利益率の改善に向けた事業構造改革は待ったなしだ。

　日立は中期計画で３０年度の営業利益率８％を目指している。実現には次の有望企業のＭ＆Ａが欠かせない。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「自ら掲げた高いハードルを越えられるか、日立の真価が問われている」と述べた。