企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1129：チバＱ：2012/03/15(木) 19:16:54: ＜アップルへの供給に遅れ＞

またシャープは、亀山第２工場でも昨年１２月から一部の操業を落としている。テレビ用パネルの需要減が要因だが、同工場では、タブレット端末用の中小型液晶の生産に切り替えて稼働率を高める計画。その中心はアップルのアイパッド向けの中小型液晶で、来期に向けての切り札になっている。

シャープがアイパッド向けに供給するパネルとみられているのが最新技術「ＩＧＺＯ」を使った中小型液晶だ。だがシャープは当初、昨年内に出荷する予定だったが遅れている。２月１日の決算発表で片山社長は「パネルを顧客の製品に組み込む中で問題が出ていて遅れている。しかし２月くらいには出荷できると思う」と述べたが、３月に入っても出荷開始のアナウンスはない。

その中でアップルは現地時間７日に新型アイパッドを発表した。だがＩＧＺＯの出荷開始のアナウンスがないため、市場の中では、シャープは初期出荷分に納入できていないのではないかとの見方が広がってきている。アイパッド向けの出荷はシャープの「生命線」で、仮にアップル向けの出荷がなくなればダメージは計り知れない。

アイパッド向けパネルのサプライヤーは、シャープとサムスン電子＜005930.KS＞、ＬＧディスプレー＜034220.KS＞の３社とみられているが、ドイツ証券の中根康夫アナリストは「２月末時点で量産出荷を行ったのはサムスンのみ」との見方を示している。また韓国の関係筋によると１４日には、ＬＧディスプレーがアイパッド向けの供給を始めることが分かった。残るシャープは、新技術のＩＧＺＯの導入に時間がかかっているとみられることで「さらに遅れる可能性がある」（中根アナリスト）との見方が出ている。

＜増資リスクも＞

格付け投資情報センターは８日、シャープの発行体格付けをシングルＡプラスからシングルＡマイナスに２段階引き下げた。１２月末で２９．１％の自己資本比率は過去最大の最終赤字の計上で毀損する見込みになっているなど財務基盤が悪化している。

１２月末で自己資本は７７７２億円。仮に堺工場の減損に今期中に踏み切れば一段と自己資本が目減りする。さらに、奥田氏の社長就任から２年目にあたる１３年９月が２０００億円のＣＢ償還の期限。収益基盤が悪化する中で営業キャッシュフローの積み上げは難しく増資のリスクが指摘されている。

奥田次期社長は１４日の記者会見で、シャープのビジネスモデルの変革を検討していることを明らかにした。堺工場と亀山工場の運営は含めて大胆な見直しが求められそうだ。
1130：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:37:07: 消費振るわず値崩れ加速　テレビは１年前より３割安　最新パソコンも２割安
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032119280030-n1.htm
2012.3.21 19:27

　家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。４０型のテレビは店によっては３万円台に突入。１年前より３割以上安く「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

　大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビの今年２月の平均単価は４万６９００円。１年前の６万３８００円から３５％の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年７月以降に加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

　薄型テレビが１インチ１万円の壁を越えたのは平成１６年ごろ。８年間で１０分の１以下になった。

　量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日に発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台。７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い１階にあったテレビ売り場を、最も狭い２階へ移した。１階はスマートフォン（高機能携帯電話）売り場になった。

　量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が２４年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

　パソコンでは、ノート型で人気のＡ４サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「７万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で２割安くなっている。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。
1131：チバＱ：2012/03/27(火) 23:22:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120327/bsc1203271816011-n1.htm
台湾企業がシャープの事実上の筆頭株主に　液晶の堺工場は共同運営2012.3.27 18:15

　シャープは２７日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾メーカー、鴻海（ホンハイ）精密工業グループと資本提携すると発表した。同グループ４社を引受先とした約６６９億円の第三者割当増資を近く実施。同グループの出資比率は９・８８％となり、日本生命を上回り事実上の筆頭株主となる。

　事業面では、液晶パネルの量産拠点のひとつ、大阪・堺工場をめぐる大型業務提携を行う。堺工場を運営する子会社「シャープディスプレープロダクト」の株式のうち、シャープが保有する９３％を、シャープと鴻海グループで４６・５％ずつ折半して保有し、工場を共同運営とする。堺工場で生産する大型パネルの半数は鴻海グループが引き取り、堺工場の収益や稼働を安定させる。

　シャープは液晶事業の不振が響き、平成２４年３月期に過去最悪となる２９００億円の最終赤字に転落する見通し。外資との提携をてこに、業績回復を急ぐ。
1137：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:39:29: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202150024/
2012年2月16日　神奈川新聞
県内中堅電機メーカー「選択と集中」が奏功、電機不振の中で成長路線/神奈川

　県内の中堅電機メーカーが、電機不振の中でも成長路線を歩んでいる。パイオニア、ＪＶＣケンウッドはいずれも２０１２年３月期連結決算で黒字を予想。パナソニックやソニーなど大手電機の赤字要因となっているテレビ事業から早々に縮小、撤退し、事業の「選択と集中」を進めた効果も大きいといえる。

　パイオニアは円高やタイ洪水のマイナス要因があるものの、通期の純利益10億円を見込む。東日本大震災のばん回生産に乗り出している自動車業界からの受注が堅調。国内市場では、カーナビのＯＥＭ（相手先ブランド）供給で自動車ディーラー向けのオプションを伸ばす。

　「今後も自動車メーカー向けのビジネスが伸びていく。（洪水の影響はあったが）成長路線を計画通り実行する」と小谷進社長。今後のリスク対応策として、タイに集中していた生産態勢の見直しも検討する。

　同業のＪＶＣケンウッド。前期に純損益が40億円の赤字だったが、65億円の黒字転換を見込む。

　「タイの洪水影響は想定の範囲内」（江口祥一郎副社長）とし、浸水した現地工場の代わりに横須賀事業所での生産を進める。主力のカーナビ事業は、国内での市販品がけん引し、年間販売台数は大幅増になるという。

　通期連結決算で黒字を予想する中堅電機２社に対し、パナソニックやソニー、シャープの大手３社は薄型テレビ事業が足を引っ張り、大幅な赤字を見込む。

　ＪＶＣケンウッドは「構造改革を進め、車載用や業務用事業などに集中したから今がある」と話している。
1139：チバＱ：2012/04/09(月) 21:54:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921180025-n1.htm
電機はリストラの春、人材流出など負の連鎖も
2012.4.9 21:18 （1/2ページ）［企業経営］

東京都港区のソニー本社＝２００９年２月
　ソニーの人員削減が１万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。

　「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」

　４月１日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は社長内定を発表した２月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。

　同社はリーマン・ショック後の平成２０年１２月に世界で１万６千人以上の削減を発表し、世界に９拠点あったテレビ工場を４拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。

　ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で２４年３月期に合計１兆３千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに３万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に５月からの賃金カットを提案した。

　３社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」（アナリスト）のが実情だ。

　また、ＮＥＣは１月、１万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米ＩＢＭなどに後れをとった。３月期の売上高は３兆１千億円にとどまり、ピーク時より４割も減る縮小均衡。２年前に策定した「売上高４兆円」の経営目標も「無理だと思う」（遠藤信博社長）と悲観的だ。２１年にも２万人を削減したばかりだが出口は見えない。

　この１０年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」（業界関係者）という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。
1140：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:02:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004845775.shtml
2012/02/28 08:32　神戸新聞
グローリー売上高２２００億円目指す　２０１８年度

　貨幣処理機大手のグローリー（姫路市）は２７日、創業１００年となる２０１８年度に連結売上高２２００億円を目指す長期ビジョンを発表した。１０年度の連結売上高の約１・６倍となり、アジアなど新興国で事業を拡大し、国内でも非現金分野などに市場を広げる。

　同ビジョン達成に向け、１４年度に連結売上高１８００億円を目標とする中期経営計画も打ち出した。英国の同業大手（売上高約４００億円）を完全子会社化する方針を発表したが、その効果は盛り込んでいない。

　海外事業に注力し、１４年度には海外売上高比率を２０・７％（１０年度）から３０％以上に引き上げる。現金自動預払機（ＡＴＭ）の普及が進む中国やインドでの伸長に加え、東南アジアや新興国への参入を進める。

　国内では、主力の金融機関向け出納システムのモデルチェンジなど次世代の基幹製品の開発とともに、コンビニなど未開拓業界への進出を図る。電子決済サービスの拡大など、現金以外の分野にも事業を広げる。

　企業体制では、海外現地法人との人事交流などによるグローバル人材の育成などを掲げた。「１００年企業に向け、社会貢献にも力を入れたい」としている。（広岡磨璃）
1141：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:54:28: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t72005.htm
2012年03月13日火曜日　河北新報
米ケメット社が経営参加　ＮＥＣトーキン

　ＮＥＣトーキンは１２日、米国の電子部品製造ケメット社と資本・業務提携契約を同日付で結んだと発表した。今夏をめどにトーキンが増資して発行する約４０億円の株式をケメット社が引き受ける。同社は議決権の５１％を持ち、トーキンの経営に参加することになる。

　トーキンの全株式を保有してきたＮＥＣに対しては議決権のない優先株を無償で割り当てる。その結果、株式の保有比率はＮＥＣ６６％、ケメット社３４％となり、トーキンはＮＥＣ傘下を維持しつつ、ケメット社との連携で経営基盤の強化などを図る。

　ケメット社のパーオルフ・ルーフ社長がトーキンの代表権を持つ会長を兼務する予定。小山茂典社長は現職にとどまり引き続き代表権を持つ。

　契約ではケメット社は将来、さらなる増資の引き受けとＮＥＣ所有株を譲り受け、トーキンを傘下に入れることも可能にした。

　ケメット社はニューヨーク証券取引所上場で、サウスカロライナ州に本社を置く。産業機器や医療機器向けコンデンサーなどを製造する。トーキンによると２０１１年の売上高は約８３０億円。

　トーキンは納入先のノートパソコンの販売低迷や昨年秋のタイ洪水に伴う現地工場の操業停止などで、コンデンサー事業の立て直しを進めていた。トーキンの経営管理部は「当社のコンデンサーは携帯電話など民生用で、産業用が得意なケメット社と組むことで、売り上げ拡大などが図れると判断した。ＮＥＣの強みを生かすため、傘下に残ることにした」としている。
1142：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:47:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t72003.htm
2012年03月28日水曜日　河北新報
「雇用維持最も大事」　ルネサス、五所川原・鶴岡工場売却へ

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスが青森、山形両県に立地する生産子会社の２工場を売却する方針が明らかになったことを受け、地元自治体は２７日、情報収集に当たった。商工担当者は「地域の雇用を支えてきた工場。仮に売却されても地域の産業にプラスに作用してほしい」と期待した。

　富士電機へ売却方針が判明したルネサス北日本セミコンダクタ（北海道）の津軽工場。地元の青森県五所川原市によると、工場長が２８日に平山誠敏市長を訪ねる予定になっているという。

　「工場に連絡を取ったが売却の事実確認はできなかった」と中谷昌志商工観光課長。５００人以上が勤務する現状を踏まえ、「従業員の雇用が守られることが最も大事。２８日に工場長に確認したい」と話す。

　富士電機は取得後、自動車向け半導体製造を強化する方向とみられ、中谷課長は「電気自動車など成長分野への投資が実現すれば地元には好影響だ」と語る。

　一方、売却の検討に入っている生産子会社ルネサス山形セミコンダクタ（山形県鶴岡市）について、鶴岡市商工課は「会社から何も連絡がない状態」と戸惑う。

　生産を担うシステムＬＳＩ（高密度集積回路）に関しては、複数の電気大手と最終的に事業統合する可能性もあるとされる。山形県工業振興課は「統合が実現すれば鶴岡が国内のシステムＬＳＩ事業の拠点になる可能性もあり動向を注視したい」と話している。

　ルネサスの生産拠点は東北では２工場のほか、青森県内に１カ所、山形県内に４カ所ある。いずれも子会社が運営する。
1143：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:28:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120418t12022.htm
2012年04月18日水曜日　河北新報
東北リコー設備増強　トナー生産、年４８００トンに

　事務機器製造大手のリコー（東京）は１７日、子会社東北リコー（宮城県柴田町）でトナーの生産設備を増強すると発表した。ラインを現行の五つから八つに増やす。５月に増設工事に入り、２０１３年６月の稼働を目指す。投資額は約１１０億円を見込む。

　新ラインでは、カラーデジタル複合機や産業用プリンターで使われる最新型のトナーを製造する。画質が優れ、印刷時の電力消費を抑えられるため、国内外で需要増が期待できる。

　新ラインの生産能力は年間１８００トン。既存の５ラインを含めると、東北リコー全体では現行の年３０００トンから４８００トンに増え、１３年度の売上高は約１００億円になる見通し。

　ライン増設に合わせ、新たに人員も７０人増やし、計２４０人体制とする。増員のうち２０人は新規採用し、残りはグループ内の異動で対応する。ライン増設には国内立地推進のための国の補助金約３１億円を活用する。

　東北リコーは１０年にもラインを増設し、さらに増やす方針も示していた。リコー広報室は「東日本大震災の影響も軽微で計画はほぼ予定通り。東北リコーを需要拡大に対応する拠点にしたい」としている。
1144：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:21: 〔焦点〕エルピーダ争奪戦、米マイクロンと韓国ハイニックスが2強　東芝も諦めず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK077433020120408?rpc=123
2012年 04月 9日 08:02 JST
＊この記事は６日５時５２分に配信しました。

　［東京　６日　ロイター］　経営破綻した国内ＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第１次入札で単独で応札した東芝が候補から外れた。これにより、米マイクロン・テクノロジーと韓国ＳＫハイニックスの海外勢による争いになりかけているが、東芝はハイニックスやファンド勢との共同応札も画策してチャンスを伺っている状況だ。破綻前から提携交渉を進めていたマイクロンが有力とみられているが、４月末の第２次入札までは予断を許さない。

　　＜マイクロン有力、出来レースの声も＞

　「坂本社長は、もうマイクロンに決めているのではないか」――。１次入札で脱落した理由について、東芝幹部はこう漏らす。通常なら経営陣は退任するところだが、「ＤＩＰ型」会社更生の採用が認められ、坂本幸雄社長は留任して支援企業の選定を進めている。同幹部は「東芝が取ったら坂本社長は経営に残れないが、マイクロンなら買収後も残れるのではないか」と勘繰るほどだ。

　破綻案前から交渉していたマイクロンが他の応札企業よりもエルピーダに近しいのは確かだ。マイクロンは、破綻によりエルピーダの借金を背負う必要がなくなり、話は進めやすくなっている。これに対して、これまで円高・ウォン安に苦しんできた坂本社長は、ＤＲＡＭ首位のサムスン電子や同２位のハイニックスの韓国勢に対しては敵対意識が強いとされ、今回の入札手続きはマイクロン勝利の出来レースとみる向きさえある。

　関係者によると、東芝の敗退の理由は、マイクロンなどよりも低かったとされる買収提示額だ。東芝の関心はエルピーダの持つスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレットＰＣなど携帯情報端末（モバイル）用ＤＲＡＭや最先端技術だけ。最初から「単独で出る気は全然ないし、資産も丸々買おうとは思っていない」（同幹部）とのスタンスで、あくまでも「経済合理性」にこだわっていた。それだけに提示額も他社に比べて控えめになった可能性がある。

　また、経営破綻の責任を問う厳しい声もある中、今も提携交渉の陣頭指揮を執る坂本社長にとって「資産売却や人員削減などは極力避けたいところ」（エルピーダ関係筋）。会社更生法適用を申請した２月２７日の会見では、売却が取り沙汰されたＤＲＡＭ製造拠点の広島工場（広島県東広島市）について「操業を続ける。今はリストラを考えていない」と語っている。技術だけが欲しい東芝が単独で臨んでも、もともと条件面で折り合わない可能性は高かった。東芝は水面下でハイニックスなど他社との連携を模索していたが、間に合わず、一次入札は単独での応札となった。

　マイクロンやハイニックスの狙いも東芝と同じで、エルピーダの最先端技術や特許の取得。買収により最先端技術を導入し、パソコン向けの不振で赤字が続くそれぞれのＤＲＡＭ事業を立て直す考えだ。しかし、マイクロンが有利とみられているもう一つの要素は、同社の生産拠点が台湾にあること。エルピーダも台湾に工場を持っており、買収した場合に製造拠点の集約を進めやすい利点がある。

　ただ、マイクロンとハイニックスの両社とも、坂本社長が操業維持にこだわる広島工場については、円高や電気料金の値上げなどコスト高のリスクが大きく、「わざわざ購入する理由が見当たらない」（半導体業界アナリスト）とみられている。
1145：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:43: >>1144-1145
　　＜東芝のメリット＞

　成長が見込まれるスマホなどの携帯情報端末では、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとエルピーダが強みとするモバイル用ＤＲＡＭを組み合わせて納入できるメーカーが有利。エルピーダと東芝はそれぞれ単品で勝負しているが、ＮＡＮＤとＤＲＡＭ両分野でシェア首位のサムスン電子はセットで売り込むことができている。米調査会社ＩＨＳアイサプライの南川明・主席アナリストは「東芝もＤＲＡＭと一緒なら、顧客への提案力が高まる」と指摘する。

　東芝は２００２年にＤＲＡＭから撤退していたこともあり、もともと再参入には慎重だった。ＮＡＮＤで２位の同社がトップを走るサムスンを追撃するため戦略的判断を下し、１次入札に臨んだが、脱落した。「東芝、ハイニックス、エルピーダの３社が手を組めばサムスンに対抗できる」（南川氏）と期待する声もある。

　東芝とハイニックスとは１１年にＭＲＡＭと呼ばれる次世代メモリーの開発・生産で提携している。日本企業の東芝と組めばエルピーダの抵抗感が薄まる効果も期待でき、ハイニックスにとってプラスにもなりそうだ。だが、資金力のあるハイニックスが投資額を抑えたい東芝の提案に応じるかどうかは流動的な情勢だ。

　　＜ハイニックスの思惑＞

　ハイニックスは、サムスンに対する競争意識が「すさまじく強い」（サムスン関係筋）。ハイニックスのシェアは約２２％（ＩＨＳアイサプライ調べ、１１年７―９月期）で、１２％のエルピーダを取り込めば３４％となり、４５％のサムスンとの差を一気に縮めることができる。

　２月には韓国の大手財閥ＳＫグループ傘下入りし、資金も潤沢だ。通信会社ＳＫテレコムによる増資引き受けで約２兆３０００億ウォン（約１６３０億円）を確保している。現在ハイニックスは約７兆ウォン（約５０６６億円）の資金があり、今年の投資分４兆ウォンを差し引いても買収に十分な額が残りそうだ。

　大宇証券アナリストのジェームス・ソン氏は「もしハイニックスがエルピーダを安く買収できたら、ライバル１社が減り、それにこしたことはない」と話す。だが、ハイニックスの入札参加について、韓国のアナリストの間では「ライバルをけん制するためだけで、実際スポンサーになる意向はない」との声が多い。あるアナリストも「シナジーもあまりなく、韓国の企業が政府の支援を受けて破綻した企業を引き受けることも考えにくい」と懐疑的だ。

　　＜買収ファンドも候補に残る＞

　マイクロン、東芝、ハイニックスのほか、企業再生ファンドの中国ホニーキャピタルと米ＴＰＧキャピタルの２社も候補に残っていることが、関係者への取材で分かった。ホニーキャピタルは中国レノボグループに投資する企業集団レジェンド・ホールディングスの傘下企業。ＴＰＧは米フリースケール・セミコンダクタなど半導体メーカーの企業再生を手がけた実績を持つ。だが、「事業会社と組まない限り、ファンドが勝利するのは困難なのではないか」（業界関係者）との声も聞かれる。

　技術に詳しい業界関係者は「ＤＲＡＭの機能は技術的にはもう他のメモリー製品でリプレイスすることが可能。もしかしたら３年後にはなくなっているかもしれない」とも言い、「エルピーダを丸々欲しがる会社があるとは正直、思えない」と厳しい意見もある。サムスン関係者も「周りではエルピーダの話題すら出ておらず、誰に買われようと興味がない」と語る。

　会社更生手続き中のエルピーダは、４月２７日の第２次入札のあと、５月には支援企業を最終決定、８月２１日までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込む。破綻会見で「ＤＲＡＭの火を消したくない」と話した坂本社長の想いはどこまで通じるのか。今月いっぱい各社の思惑が交錯しそうだ。

　　（ロイターニュース　白木真紀、浦中大我、藤田淳子；編集　布施太郎）
1146：とはずがたり：2012/05/05(土) 18:07:55: エルピーダ支援2次入札、ハイニックス見送りでマイクロン有力に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000003-reut-bus_all
ロイター 5月5日(土)4時11分配信

５月５日、会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業選定に向けた第２次入札が４日、締め切られた。同日には韓国のＳＫハイニックスが応札見送りを表明し、米マイクロン・テクノロジーが支援企業に選ばれる公算が大きくなった。写真はエルピーダ製チップ。秋葉原の家電店で。４月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　５日　ロイター］　会社更生手続き中の国内半導体大手エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第２次入札が４日に締め切られた。同日には韓国半導体大手ＳＫハイニックス＜000660.KS＞が応札を見送ったことを表明。この結果、経営破綻前から提携交渉を進めていた米半導体大手マイクロン・テクノロジー＜MU.O＞が支援企業に選ばれる公算が大きくなった。

関係筋によると、マイクロンのほか、米ＴＰＧキャピタル＜TPG.UL＞と中国ホニーキャピタルの投資ファンド連合の２陣営が２次入札参加の意向を示していた。エルピーダの坂本幸雄社長ら管財人が各陣営の提案内容を比較し、今月中に支援企業を最終的に決定する。更生計画を８月までに東京地方裁判所に提出する予定。

ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長はソウル市内で４日、取締役会後に記者団に対し、エルピーダの入札から撤退した理由について「戦略的にプラス面がない」ためだと語った。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

マイクロン、投資ファンド連合からは現時点でコメントを得られていない。管財人の１人であるエルピーダの坂本社長は４日、ロイターの取材に対し、支援企業の選定について「秘密保持契約があるため、お話しできない」としてコメントを控えた。

ＳＫハイニックスは記憶用半導体ＤＲＡＭで世界２位。同社関係者によれば、ＳＫハイニックスはエルピーダの持つスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどモバイル用ＤＲＡＭの先端技術に関心を示していたが、投資に見合う効果がないと判断したようだ。

同４位のマイクロンはモバイル用ＤＲＡＭの技術開発で後れをとっており、同３位のエルピーダを傘下に収めて競争力を高めたい考え。関係者によると、エルピーダの坂本社長は生産拠点や従業員の雇用を維持したい方針で、破綻前から交渉していたマイクロンは同社長の意向に沿う買収提案を示したとみられる。

日立製作所＜6501.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞、三菱電機＜6503.T＞のＤＲＡＭ事業を統合して誕生したエルピーダは、円高とＤＲＡＭ市況低迷に伴う価格下落で業績が悪化。２００９年には公的資金３００億円を注入されるなど国の支援を受けて再建してきたが、今年２月に会社更生法の適用を申請した。今後は外資傘下で再建を進めることになりそうだ。

（ロイターニュース　白木真紀、藤田淳子、Miyoung Kim ；編集　関佐喜子）
1147：とはずがたり：2012/05/07(月) 11:45:46: 三洋と海尓の提携を思い出すけど。。

シャープ、台湾流の復活シナリオ見えず　鴻海との提携は“もろ刃の剣”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000525-san-bus_all
産経新聞 5月6日(日)16時24分配信

【ビジネスの裏側】

　平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したシャープ。２５年３月期も液晶や太陽電池など、かつての“ドル箱”事業の不振で２期連続の最終赤字を見込む。業績回復の切り札と期待するのが、受託製造世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との資本業務提携だ。しかし、４月２７日の決算発表では、具体策は交渉中として提携効果を盛り込めず、“台湾流”の復活シナリオはいまだ見えない。

　「鴻海との具体的な提携効果が示されなかったことは残念だ」

　シャープが２５年３月期も３００億円の最終赤字に陥る見通しを発表した後、ある証券アナリストはこう話した。

　決算発表後、初めての取引となった１日の東京株式市場。２期連続の最終赤字見通しを嫌気し、シャープ株は年初来安値となる前週末比５１円安の４６５円まで一時売り込まれた。約３２年ぶりの安値水準だ。

　２４年３月期は競争激化に伴う価格下落で、液晶や太陽電池といった主力事業が営業赤字に転落。抜本的な立て直し策は示されず、２５年３月期も両事業は営業赤字が残る見込み。

　４月にトップに就任したばかりの奥田隆司社長は「今年度上期は厳しいが、下期には黒字化を目指す」と強調する。だが、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「上期で在庫処分を終え、下期に急回復を遂げられるかどうかはリスクが残る」と指摘する。

　シャープが起死回生の策と期待するのが鴻海との資本業務提携だ。鴻海は日本や米国のメーカーから薄型テレビやゲーム機、携帯電話などの生産委託を受け、２２年１２月期の連結売上高は８兆円を超える。

　シャープにとって悩みのタネは、約４千億円の巨額投資で稼働させたものの、需要低迷で５割の減産を強いられている大型液晶パネルの堺工場（堺市）。鴻海に液晶パネルを供給すれば、堺工場の稼働率が上がり、液晶事業の採算を改善できる。

　さらに視線の先にあるのは、スマートフォン（高機能携帯電話）などの製造を鴻海に委託している米アップルだ。アップルが開発中とされるテレビに液晶パネルを供給できれば、業績回復にむけて一気に視界が開けてくる。

　だが、鴻海との提携は“もろ刃の剣”。鴻海には１０月以降に液晶パネルを供給する計画だが、技術流出の懸念が残る。コスト削減に定評のある鴻海のテレビが市場に出回れば価格下落に拍車がかかり、シャープのテレビ販売にも悪影響を及ぼす可能性がある。

　仮にアップル向けテレビに液晶を供給できても、アップルへの経営の依存度が高まりかねない。

　今後の成長戦略を鴻海との提携に賭けたシャープ。５月末にも発表するとみられる提携の具体策とその効果について、市場は固唾をのんで見守っている。（大柳聡庸）
1148：チバＱ：2012/05/13(日) 20:57:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000004-fsi-bus_all
電機大手、スピード感で明暗　「家電組」は過去最大１．６兆円の赤字
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月12日(土)8時15分配信

記者会見する大坪文雄社長＝１１日午後、大阪府枚方市のパナソニック人材開発カンパニー（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　電機大手８社の２０１２年３月期連結決算が１１日、出そろった。主力のテレビ事業の不振でパナソニックとソニー、シャープの家電３社は過去最大の最終赤字を記録。赤字額は計１兆６０００億円と空前の規模に膨らんだ。一方でテレビなど不採算事業の整理をいち早く進めた日立製作所と東芝、三菱電機の総合電機３社は東日本大震災や円高という逆風下でも最終黒字を確保した。「重電組」と「家電組」の明暗を分けたのは、中核事業と非中核事業を明確に区別する「選択と集中」のスピード感の違いだった。

［フォト］　大の“サムスン嫌い”！シャープと提携・鴻海「日本は勝てる」

　パナソニックなど３社の業績不振の主な原因は、テレビ事業への過剰投資だ。数年前からサムスン電子など韓国勢の台頭でテレビ事業が曲がり角を迎えていたにもかかわらず、自前でのパネル生産にこだわり、数千億円規模の巨額投資を続けた。日本が世界に誇る中核商品だったテレビは、今や過当競争による価格破壊によって「売れば売るほど赤字が膨らむ」（大手幹部）状態。かつて日本の電機メーカーの“勝利の方程式”だった「自前主義」や「大量生産」が結果的には傷口を広げた格好だ。

　各社はようやく前期に入って方向転換を急ぎ始めた。ソニーは「数を追わずに収益を重視する」（加藤優最高財務責任者）という合理化に着手し、サムスンとの液晶合弁を解消に踏み切った。パナソニックも最新鋭のプラズマテレビ用パネル工場の一部生産を停止。シャープも提携先の家電受託生産世界最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との共同生産に活路を見いだす。

　対照的に産業用機器などを主力とする総合電機３社の業績は堅調だ。“勝ち組”の筆頭は日立製作所で、リーマン・ショック後の０９年３月期には７８７３億円という日本の製造業として過去最大の最終赤字に陥ったが、その後の「安定収益を上げにくい事業は距離を置く」方針に沿って携帯電話事業などを分離し、テレビ事業も縮小。その一方で、経営資源をＩＴや鉄道などの社会インフラに集中させた。この結果、１２年３月期の最終利益は２期連続で過去最高を更新。１３年３月期の本業の収益力を示す売上高営業利益率は５．３％となり、当面の目標だった５％台を達成する見通し。中西宏明社長は「いずれ欧米メーカー並みの１０％を目指す」と次の成長ステージを見据える。

　また、東芝や三菱電機もいち早く家電から重電へのシフトを進め、発電用機器や工場自動化設備という絶対的な収益源を生み出している。結果的に、家電３社と総合電機３社の業績は大胆な選択と集中に着手した時期によって明暗を分けたといえる。巨額赤字を計上した家電３社は白物家電や携帯電話などのほか、医療・環境関連という成長分野に「Ｖ字回復」の命運を託す。だが、１１日の東京株式市場では３社の株価がそろって年初来安値を更新。とりわけソニーとパナソニックは３１年ぶりの安値を記録した。市場では「収益回復の道筋が見えにくい」（証券アナリスト）との指摘もあり、構造改革の本気度とスピード感を注視している。
1149：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:17:00: ＜有機ＥＬテレビ＞自前路線から脱却　ソニー・パナ提携交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000090-mai-bus_all
毎日新聞 5月15日(火)20時41分配信

　「次世代テレビ」として有力視される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で、長年ライバルとして競い合ってきたソニーとパナソニックが提携交渉に入ったことが１５日、明らかになった。背景には韓国勢の攻勢や価格下落で両社ともテレビ事業が赤字から抜け出せず、主要部品の開発から組み立てまで自社で完結する路線からの決別を迫られていることに加え、有機ＥＬが次世代の「本命」か見通せないことも大きい。

　パナソニックの大坪文雄社長は１１日の決算会見で「有機ＥＬパネルの生産に乗り出すとしても、すべてを自前で設備投資する可能性は低い。ベストパートナーと組むことになる」と提携を示唆していた。これまで部材の需給が逼迫（ひっぱく）しても生産をコントロールしやすいようにと進めてきた自前路線からの脱却を意味する。４８５０億円を投じたプラズマテレビが「結果として過剰投資になった」（大坪社長）ような事態を招かないためでもある。ソニーの平井一夫社長も４月の経営方針説明会で、有機ＥＬテレビについて「他社との協業の検討も視野に入れて商品化する」と提携を示唆していた。

　「これだけテレビが汎用（はんよう）品化すると差別化の要素は価格だけ。有機ＥＬのテレビが羽が生えたように飛ぶ（売れる）とは考えていない」。パナソニックでテレビ事業を担当する「ＡＶＣネットワークス社」の伊藤好生上席副社長は１５日、業務用プラズマパネルの発表会見後、記者団にこう語った。有機ＥＬテレビが順調に市場を形成するか懐疑的な見方を示したものだ。ソニー内にも「一度撤退した有機ＥＬテレビへの慎重論があるのではないか」（関係者）との見方もある。

　また、両社とも業績が悪化しており、主力事業といえども提携して開発期間を短縮するなどでコスト削減したいとの思惑もありそうだ。１２年３月期連結決算はパナソニックが７７２１億円、ソニーが４５６６億円とそれぞれ過去最悪の最終（当期）赤字を計上。主因はソニーが８年、パナソニックが４年続くテレビの営業赤字だっただけに、投資負担軽減が可能なら歓迎と見られる。

　ただ、韓国勢の背中は遠のきそうだ。米ディスプレイサーチによると、昨年の世界の薄型テレビのシェア（金額ベース）は１位サムスン電子（２３．８％）、２位ＬＧ電子（１３．７％）と韓国２社で４割近くを占め、３位ソニー（１０．６％）、４位パナソニック（７．８％）と既に大きく水をあけられている。

　液晶テレビではかつて日本勢を追う立場だった韓国勢２社だが、有機ＥＬテレビでは先行して市場を席巻しようと年内に家庭向けを世界で発売する。スマートフォン（多機能携帯電話）の画面で培った有機ＥＬの技術を生かし、日本勢が再参入する前に市場の主導権を完全に握ってしまう可能性もある。【大久保陽一、宮崎泰宏】

　★有機ＥＬテレビ　液晶テレビが画面の背面から放つ光（バックライト）を活用するのに対し、映像の元となる画素自体が発光することが特徴。バックライトが不要なため、液晶テレビより薄くできるほか、電力消費も少なくて済む。また、一般的に液晶テレビより画面が高精細で、明るい部分と暗い部分のコントラストが鮮明になる。ただし、大型化した商品を安定的に生産するには技術、コストの面で越えるべきハードルが高いとされる。ソニーは０７年に家庭向け有機ＥＬテレビを世界で初めて発売したが普及せず１０年に撤退している。有機ＥＬパネルを画面に使ったスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末では韓国サムスン電子が先行し、パネルのシェアはサムスンが世界の８割超を握る。

　◆家庭向けテレビの主な歴史◆

１９５３年　　シャープ、白黒の国産テレビを量産化
　　６８年　　ソニー、トリニトロンカラーテレビ発売
　　９０年代前半　ブラウン管の「ワイドテレビ」普及で画面の平面化進む
　　９７年　　パイオニア、世界初の家庭向けプラズマテレビ発売
　　９９年　　シャープ、業界最大２０型の液晶テレビ発売
２００４年　　シャープ、液晶テレビの亀山工場（三重県亀山市）稼働
世界でブラウン管から薄型テレビへの転換が加速
　　０７年　　ソニー、世界初の家庭向け有機ＥＬテレビ発売
　　１０年　　各社、３Ｄ（三次元）対応の薄型テレビを発売
　　１２年　　韓国２社が世界で有機ＥＬテレビを発売
1150：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:17:12: 【韓国】ソニーとパナの提携交渉、韓国の反応は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000011-nna-int
NNA 5月17日(木)8時30分配信

　ソニーとパナソニックが有機ＥＬテレビ事業で提携交渉に入ったとの日本の一部報道に対して、ソウル経済新聞は量産型の有機ＥＬテレビを先がけてメディアに公開したサムスン電子とＬＧ電子に対抗するために両社が最後の勝負に出たものと分析している。

　同紙は「これ以上（サムスンとＬＧに）技術開発で後れを取ると、３流企業に転落してしまうという危機感によるもの」とセンセーショナルな表現を使いながら、韓国企業は既に技術開発で先行している状況で、さらに海外からの優秀な人材を採用するなど格差を広げるための戦略を駆使しているため、ソニーとパナソニックの提携がどのような成果をもたらすかは不透明だとした。

　また、これからの10年間が日韓の電子業界の分岐点とする専門家の意見を紹介し、技術協力を推進している日本企業がどれだけ早く高画質のテレビを量産できるかにかかっているとした。

　その時期が早ければ日韓の格差は縮まるが、そうでなければ韓国勢の独走態勢が固まると予想した。

最終更新:5月17日(木)8時30分
1151：とはずがたり：2012/05/18(金) 12:23:41: >>1148
かつては総合電機が時代遅れだメタメタに叩かれた時期があっだけどその時のリストラが利いてる感じですねぇ。。

3-40年前にアメリカのテレビメーカーを駆逐した日本メーカーが今度は韓国メーカーに駆逐されるってだけですが，アメリカはその後もいろんな産業興して国力を維持しているが日本はどうかね。。
逆に韓国も2-30年後にサムソンやLGが中国・台湾のハイアールなりホンハイにメタメタにやられてるかも知れぬ。。日本企業には勿論頑張って欲しいが企業の勃興は無責任な立場からは非常に楽しみである♪
1152：とはずがたり：2012/05/24(木) 19:51:12: 【第644回】 2012年5月21日
週刊ダイヤモンド編集部
ソニー、パナのテレビ提携交渉
疑われる国の“救援策”狙い
http://diamond.jp/articles/-/18788

　ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

　次世代テレビとは、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社（サムスン電子、ＬＧ電子）が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

　この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

　2007年、世界で初めて商品化（11型、約20万円）し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」（ソニー幹部）のが現実だ。

　そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電（ＡＵＯ）との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

　ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

　理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ＥＬディスプレイを製造できる可能性がある。

　量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

　それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」（業界関係者）という声がささやかれている。

　ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

　次世代テレビとは、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社（サムスン電子、ＬＧ電子）が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

　この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

　2007年、世界で初めて商品化（11型、約20万円）し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」（ソニー幹部）のが現実だ。

　そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電（ＡＵＯ）との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

　ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

　理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ＥＬディスプレイを製造できる可能性がある。

　量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

　それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」（業界関係者）という声がささやかれている。
1153：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:56:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsc1205110502007-n1.htm
2012.5.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー、５期ぶり黒字転換目指す　韓国勢攻勢、信憑性に欠けるとの指摘も

決算会見に臨むソニーの加藤優最高財務責任者（左）＝１０日、東京都中央区の東京証券取引所

　ソニーは１０日、２０１３年３月期（米国基準）の最終損益が３００億円の黒字になる見通しだと発表した。テレビ事業の立て直しを急ぎ、５期ぶりの黒字転換を目指す。しかし、１２年３月期は当初の黒字予想から４回の下方修正を経て最終赤字に陥った経緯もあり、ライバルの韓国勢が攻勢を強める中でのＶ字回復には、険しい道のりが続く。

　「エレクトロニクス（電機事業）、最終損益、現金収支の３つの黒字化が必達目標だ」。会見に臨んだ加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう述べ、口を真一文字に結んだ。

　１２年３月期連結決算は最終損益が過去最悪となる４５６６億円の赤字。売上高も前年同期比９．６％減の６兆４９３２億円、本業のもうけを表す営業損益も６７２億円の赤字（前期は１９９８億円の黒字）に落ち込んだ。一方、１３年３月期の売上高は１４．０％増の７兆４０００億円、営業損益は１８００億円の黒字転換を見込む。

　「本業の電機の立て直しが喫緊の課題」（加藤氏）とするソニー。最大の課題は９期連続で赤字となる見通しの液晶テレビ事業の収益改善だ。韓国サムスン電子との液晶合弁解消の減損損失を含めて１２年３月期に２０８０億円となった営業赤字を、今期は８００億円にまで圧縮する。

　ソニーは、複数のテレビ組立工場を売却するなど生産設備を圧縮する「アセットライト戦略」も加速。他社との提携交渉のほか、次世代を担う有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビも量産化に向けた開発に乗り出している。

　平井一夫社長が中核事業に掲げ、１５年３月期までに売上高１兆円を目指すゲーム事業は、昨年末に発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーションＶｉｔａ（ＰＳヴィータ）」の拡販で増収増益を計画。携帯電話事業はスマートフォン（高機能携帯電話）の伸長を見込むが、１３年３月期は営業赤字の見通しだ。

　もっとも１３年３月期の黒字予想をめぐっては「過去の実績からみると信憑（しんぴょう）性に欠ける」（アナリスト）との指摘もあり、実現に向けて新経営体制の力量が問われる。（高木克聡）
1154：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:35:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161546011-n1.htm
2012.5.16 15:46　Fuji Sankei Business i.
東芝、スマートシティー事業強化　要員７０００人規模を川崎に集約

　東芝は１６日、スマートシティー事業の強化に向け、関連事業を手がけるグループ内の営業や事業企画などを担当する最大約７０００人を、２０１３年１０月に川崎市内に新設する拠点「スマートコミュニティセンター」に集約すると発表した。

　本社やグループ会社に分散している機能や人員を１カ所に集め、国内外での売り込みを強化する狙いだ。

　新拠点には、主に発電や鉄道などの社会インフラ部門やビル関連事業にかかわる本社人員を集める。拠点立ち上げに伴う投資額は２０億～３０億円。各事業部の情報の集約などを通じて、スマートシティー事業の世界展開の加速を目指す。

　東芝は今後、スマートシティー事業を収益の柱に育成する方針で、１５年度には関連事業の売上高を１１年度に比べ２．２倍の９０００億円に引き上げる計画だ。
1155：とはずがたり：2012/06/22(金) 12:48:31: ソニー、最有力候補＝資本提携、500億円受け入れ―財務基盤強化急ぐ・オリンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000031-jij-bus_all
時事通信 6月22日(金)7時45分配信

　オリンパスがソニーを資本業務提携の最有力候補として検討を始めたことが22日、分かった。オリンパスはソニーから500億円程度の出資を受け入れ、財務の健全性を示す自己資本比率を現在の4．6％から10％以上に引き上げる。ソニーは内視鏡に強いオリンパスの筆頭株主となる見通しで、医療事業の強化を目指す。
　関係者によると、デジタルカメラ分野を中心にオリンパスと業務提携しているパナソニックは資本提携先の有力候補だったが、最終的に出資を見送った。テレビ事業の不振で2012年3月期の連結純損益が大幅な赤字に陥ったため、自社の立て直しを優先することにしたとみられる。
1156：チバＱ：2012/07/04(水) 23:33:12: http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m020079000c.html
ルネサス:国内１１工場を閉鎖・売却　リストラ計画発表
毎日新聞　2012年07月03日　21時38分（最終更新　07月04日　01時44分）

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３日、国内１９工場のうち１１カ所の閉鎖・売却を柱としたリストラ計画を発表した。五千数百人規模の希望退職の募集にも着手。不採算のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を縮小する一方、自動車向けで世界シェアの４割を占める「マイコン」事業を強化して立て直しを図る。

　計画では、半導体の最終組み立て作業を担い、多くの従業員を必要とする「後工程」９拠点を米沢工場（山形県米沢市）に集約。大分工場（大分県中津市）など８工場の売却・閉鎖も検討する。半導体回路を基板上に作り込む「前工程」１０拠点については、マイコン製造の主力である那珂工場（茨城県ひたちなか市）などに生産を移管する。既に売却済みの津軽工場（青森県五所川原市）を含め３工場はルネサスから切り離す。

　赤尾泰社長は記者会見で、国内工場の閉鎖・売却時期について「３年以内をめどに進めていく」と強調。早期退職と合わせた人員削減規模は、全従業員の２５％に当たる１万人を上回るとの見通しを示した。
1157：チバＱ：2012/07/04(水) 23:34:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207040018.html
'12/7/4
工場閉鎖方針　柳井に衝撃
　ルネサス柳井セミコンダクタ（柳井市南浜）の３年以内の売却、閉鎖方針が正式に明らかになった３日、地元柳井市に衝撃が広がった。山口県内でも雇用状況が一段と厳しい柳井地域。「これからどうなるのか」。早期退職優遇制度の対象となった従業員の処遇や経済への影響に懸念が膨らんだ。

　ルネサス柳井の工場周辺には同日夕、報道陣が詰めかけた。従業員は工場に隣接する駐車場から車に乗り、硬い表情で帰路につく。報道陣の呼びかけには応じず、自転車などで無言で立ち去る姿も見られた。

　従業員数は関連会社などを含めて約２３０人。うち正社員約１３０人の平均年齢は40歳代半ば。働き盛りが多いとみられる。40歳代の従業員は「うちは高品質と言われてきた。技術力はあるのになぜだ。退職しても次が見つかるかは分からない」と声を落とした。

　ルネサスはこの日、柳井も含む子会社の社員も対象に９月中旬から早期退職希望者を募る。ハローワーク柳井が担当する柳井、田布施、平生、上関、周防大島の１市４町の５月の有効求人倍率は０・53倍。県内９カ所のハローワークのうちワースト２だ。田村豊・統括職業指導官は「雇用を担う製造業が他地域より極端に少ない。ルネサスは市内でも最大規模の雇用主」とし、非正規社員の処遇や下請けなどにどのような影響を与えるかも含め動向を注視している。

　市内では６月28日、従業員約90人の半導体製造装置メーカーも民事再生法の適用を申請したばかり。今回のルネサス柳井の問題が続き、人口約３万５千人のまちは揺れる。

【写真説明】売却、廃止方針が明らかになったルネサス柳井工場＝３日午後５時４５分（撮影・山本誉）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207010040.html
'12/7/1
ルネサス柳井閉鎖に地元困惑
　「正式な報告はない」「情報を集めている」―。半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、ルネサス柳井セミコンダクタ（柳井市）の工場を閉鎖する方向であると明らかになった30日、地元では社員や関係者に戸惑いが広がった。山口県庁では職員が急きょ出勤し情報確認に追われた。

　ＪＲ山陽線柳井駅から１キロ足らずにあるルネサス柳井の工場はこの日、休業日で、ひっそりとしていた。社員らによると、６月28日に労働組合に対し正社員の賃金カットや今冬のボーナスを大幅に削減したうえで、来夏のボーナスを一部前倒しする形で支給する方針が示されたばかり。近く、さらに抜本的な対策が示される予定だったという。

　「市にとっては大変重要な経済活動をしていただいている会社」としてきた柳井市の井原健太郎市長は「何か大きな決定があれば連絡があると思う。支援ができることも含めて情報収集している」と話した。

【写真説明】閉鎖の方向が明らかになったルネサス柳井セミコンダクタ
1158：チバＱ：2012/07/04(水) 23:35:32: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120703-OYT8T01536.htm
ルネサス再建策で不安の声・・・鶴田の工場

再建計画の対象となったルネサスハイコンポーネンツ（鶴田町山道で）　半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社・東京）が青森工場のリストラを含む経営合理化策を発表した３日、地元の鶴田町の関係者から不安の声が広がった。

　工場は、ルネサス社の孫会社「ルネサスハイコンポーネンツ」。今後、生産能力を縮小して運営を続けるが、事業計画に従って譲渡か集約を検討する。

　同町によると、工場の従業員は４月１日現在、正社員３３９人を含む計３９２人で、町内最大規模の企業。同町の住民は２割の８３人で、残りは周辺の市町村から通っている。

　計画が発表されたこの日夕方、仕事を終えて会社から出てきた町内の２０歳代女性は「会社からは何も聞いていない」と足早に走り去った。３０歳代の男性社員は、「リストラは困る。自分の人生はどうなるのか」と不安げに話した。

　町が心配するのは雇用の維持だ。鶴田町の山本一郎副町長は「町で一番大きな工場が再建計画の対象になるのは大変困る。雇用が守られるように関係機関に働きかけたい」と話す。

　町によると、従業員に支給される給与は年間計１８億円。同町商工会の藤田忠光事務局長は「人員削減や閉鎖になれば、地元にお金が落ちなくなって地域経済への影響も大きい」と心配する。

　工場近くのコンビニ店の男性店長（４４）も「店への影響も少なからず出てくる」と困惑した。

（2012年7月4日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120703-OYT8T01590.htm
地元に安堵の声・・・ルネサス那珂工場「存続」

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスによる経営再建策が３日、明らかになり、那珂工場（ひたちなか市）の「存続」が正式に発表された。地元関係者らは安心した様子を見せたが、工場で働く従業員たちは不安そうな表情を浮かべた。

　那珂工場は１９８５年に操業を開始し、従業員は約１６００人。エンジンやエアバッグの制御などを行う自動車用半導体（マイコン）を生産する主力工場で、同社のマイコンは世界トップの市場占有率で利益も高く、「稼ぎ頭」である同工場は存続が決まった。

　発表を受け、ひたちなか市商工振興課は「存続となって一安心。今後も情報収集していきたい」と話し、ひたちなか商工会議所の鈴木誉志男会頭は「ずっと心配だったのでホッとした。被災地でもあるのでしっかりと雇用を確保してほしい」とコメントした。

　一方、午後５時過ぎ、工場から帰宅する従業員たちはみな硬い表情で「何もわからない」「答えられない」と言って、足早に通り過ぎていった。

　男性従業員（３８）は「再建計画は知らされていない。閉鎖される他の工場に知り合いはいないが、同じ会社なので心配だ」と話していた。

（2012年7月4日読売新聞）
1160：チバＱ：2012/07/04(水) 23:36:58: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001207040005
ルネサス、削減リストに函館工場
2012年07月04日

約６００人が働くルネサス北日本セミコンダクタの函館工場。売却・閉鎖する方針が明らかになった＝七飯町中島

■雇用６００人　地元に衝撃

　経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが３日発表した工場の削減リストに、七飯町にある函館工場が含まれていた。３年以内に売却・閉鎖するという。函館工場で働く約６００人の雇用は維持できるのか。経済を長く支えてきた工場のリストラに、地元は頭を抱える。

■「閉鎖だけは避けたい」

　七飯町の中宮安一町長によると、ルネサス子会社のルネサス北日本セミコンダクタ函館工場の関係者が前日の２日に役場を訪ねて「（再建案について）会社があす会見する」と説明していったという。

　中宮町長は「町内で一番大きな工場。４０年の歴史があり、ぜひ残るようにしてほしい」と話した。

　町によると、３３・５ヘクタールある中島地区の工業団地の中で、ルネサスの函館工場は最も広い約５ヘクタールに立地している。従業員約６００人のうち、１５０人～１６０人は町民で、他の人は函館市や北斗市から通勤しているという。

　町商工観光課の神（じん）竹松課長は「売却なら買った先が操業すればいいが、譲渡できない場合は閉鎖になってしまうのか……。それだけは避けたい。これだけの企業はなかなか来てくれるものではない。雇用に加えて町の財政に及ぼす影響も大きい」と頭を抱える。そのうえで神課長は「日程を調整し、あす以降の早い時期にルネサス側に説明を聞きにいきたい」と話した。

　町商工会の事務局も「地元企業と部品納入などの取引はないが、従業員が落とすお金は重要。雇用がどうなるか心配」としている。

　函館工場は日米半導体摩擦による生産抑制、リーマン・ショックなどを経ながらも、約４０年にわたって七飯町で電子機器の製造を続けてきた。

　函館市史などによると、神奈川県で操業した日立釜屋電子が１９７０年代前半に七飯町に進出し、数年後本社も移転。長く「日立」の名前を冠していた。その後、日立と三菱電機がルネサスの前身の会社を立ち上げた２００３年に現社名に変更した。今年３月期には４１５億円を売り上げている。

（伊藤政明、渕沢貴子）
1162：チバＱ：2012/07/04(水) 23:38:54: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120704-OYS1T00761.htm
ルネサス工場整理、地元に先行き懸念の声も

九州経済
　閉鎖・売却対象となった工場周辺では先行きを懸念する声が広がった。熊本県錦町の熊本錦工場の従業員は約４１０人。ＮＥＣグループ半導体事業の製造工場として１９８１年の操業開始以降、雇用や地域経済を支えてきた。

　森本完一町長は町役場で記者団の取材に応じ、「業績は堅調といわれていたので、まさかという思い。雇用はもちろん、年間約５０００万円の固定資産税と法人町民税も大きい」と戸惑いを隠せない。

　山口県宇部市の宇部工場も生産規模縮小と将来的な譲渡、集約の対象になった。従業員数は１２７０人。市内有数の規模で、下請け企業も多い。

　先月には宇部商工会議所などが、工場に高校生を採用するよう要請したばかり。同商議所は「地域経済への影響が大きい。将来的な閉鎖ともなれば雇用の問題も出てくる。情報収集に努めたい」としている。

　閉鎖・売却を伝えられた柳井工場（山口県柳井市）の３０歳代の男性従業員は「労使いずれからも具体的な説明はない。気持ちの整理がつくように早く方向性を示してほしい」と不安そうにつぶやいた。柳井市では３日夕、井原健太郎市長を中心に緊急対策会議を行った。市総務課職員は「会社側から何の説明もなく、どうなるのかわからない」と不安げだ。

（2012年7月4日読売新聞）
1163：チバＱ：2012/07/04(水) 23:39:23: http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001207040002
雇用や経済への影響懸念
2012年07月04日

ルネサスセミコンダクタ九州・山口熊本錦工場＝錦町一武

　　世界的な景気悪化の波が小さな町の経済を襲った。半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社・東京）は３日、熊本錦工場（錦町）や熊本大津工場（大津町）など国内１２工場の閉鎖や売却を検討する方針を固めた。県内の両工場を合わせた従業員は１千人近く。地元では地域経済への影響を懸念する声が相次いだ。

　　同社は自動車や家電の頭脳となる半導体を作る世界最大手。売上高は世界の半導体メーカーで５位（１１年）だが、世界的な需要低下に加えて東日本大震災による工場の被災などで経営状況が悪化。純損益の赤字が続いていた。

　　熊本錦工場の従業員は約４００人。錦町の森本完一町長は「本当にびっくりした。とにかく雇用を守らないと」と驚いた様子。同工場からは固定資産税など年間約５千万円の税収が町に入っているといい、「閉鎖になれば球磨郡全体に影響が及ぶ。地元にそれだけの雇用の受け皿はない」といらだちを見せた。

　　地元企業で作る錦町商工会の永山佳和・経営指導員は「急な話で状況がまだ分からない」としながら「従業員に給料が渡らなくなれば、飲食や買い物にも影響が出てくる」と地元経済へのダメージを懸念した。

　　一方、工場の生産ラインについているという４０代の女性従業員は「景気も悪いし、なるようにしかならない。みんな覚悟していた」と冷静な反応。２０代の男性従業員は「身につけた技術には自信がある。（閉鎖になっても）国内外どこにでも行く」と話していた。

　　従業員約４５０人が働く大津町の熊本大津工場も将来的な売却の検討対象になった。同町企業誘致課は「厳しい経営だろうが、工場閉鎖が決まったわけではない。事業を継続してもらえるよう、同社に要望していきたい」と話していた。
1164：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:17:03: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120613eaan.html
2012年06月13日　日刊工業新聞
東北大、安価なリチウム電池を開発－正極材に有機化合物

　東北大学多元物質科学研究所の本間格教授らは、有機化合物を正極材料に使ったリチウムイオン二次電池を開発した。

　レアメタルを正極材料に使っている現行のリチウムイオン電池と比べ、エネルギー密度は同等の１キログラムあたり１２０ワット時で、充放電を１７０回以上繰り返すことができた。安価で高性能な二次電池の実現につながる可能性がある。

　成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に１３日掲載される。開発したのは、シリカのナノ粒子を混ぜて固化させたイオン液体を電解質に用いた「全固体型」。正極材料に「ＴＣＮＱ」という有機化合物を使った。充放電を１７０回繰り返した後の容量劣化は２割程度だった。
1165：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:31:35: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306795
2012年6月9日 02:32　西日本新聞
有機ＥＬ拠点、福岡市西区に整備へ　九大など産学官連携

「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」のイメージ図（県提供）

　県は、ディスプレー素材として注目される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の次世代型製品の開発を目指す拠点として「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」を、福岡市西区元岡に整備することを決めた。有機ＥＬの材料にレアメタル（希少金属）を使わず高効率で電気から光エネルギーを生み出すことに成功した九州大の安達千波矢（ちはや）教授が、センター長に就任。実用化研究を行い、関連産業の育成や集積を目指す。

　センターは鉄筋コンクリート造りの２階建て、延べ床面積約１８００平方メートル。クリーンルームや試作室、耐久性・性能評価室などを備え、九州大伊都キャンパスの近くに建設する。県の外郭団体「県産業・科学技術振興財団」（理事長＝小川洋知事）が運営し、安達教授をはじめ研究者など１４人体制で研究・開発に当たる。

　国や県などが補助金を拠出し、総事業費は８億９５００万円。約３６００平方メートルの土地は福岡市が無償貸与する。２３日に着工し、２０１３年１月に完成。来春の稼働を目指す。

　安達教授は、イリジウムなどレアメタルを使わない次世代有機ＥＬの実用化を進めており、九州大は高い発光効率の有機ＥＬの特許を持っている。県新産業・技術振興課は「センターは企業の技術者の利用も想定しており、九州大など産学官が連携した開発拠点化を目指したい」としている。

■有機ＥＬ

　有機化合物の薄い膜に電流を流し、光らせる仕組み。液晶、プラズマに続く次世代ディスプレーの素材として携帯電話やテレビ、照明などに利用される。液晶よりも消費電力が少なく、鮮やかな色合いや高画質が特徴。紙のように折り曲げ可能なディスプレーなど次世代の受像機への活用も期待される。

＝2012/06/09付西日本新聞朝刊＝
1166：とはずがたり：2012/07/16(月) 22:10:20: 日本も昔はウインドウ式やったねぇ。ダクト式の方が集中方式で効率的っぽいけど実は部屋毎に調整出来る方が住む上では効率的なんか。

日本製エアコン快進撃　世界市場でも戦える「ダクトレス方式」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/574551/
2012/07/07 13:02
ビジネスの裏側

　韓国勢が世界の家電市場を席巻する一方、日本メーカーの存在感が日ごとに低下している。こうした中で唯一、世界で快進撃を続けているのが日本製の「エアコン」だ。部屋ごとに電源を制御できる日本のダクトレス方式が欧州を席巻、米国でも浸透し始めた。ダクトレス方式はエアコンのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）となりつつある。

　日本冷凍空調工業会によると、世界のエアコン市場は約９千万台（２０１１年実績）。このうち旧式を除いて「全体の１～２割を占める」（関係者）のが冷やされた空気を大きな管（ダクト）で全部屋に運ぶ「ダクト方式」だ。

　エアコンの発祥地・米国では主流の方式で、ホールやドームなど大きな１つの空間を冷暖房するのには適している。ただ、建物全体で電源のオンオフや温度設定をしなければならず、部屋ごとの調整ができない。また、設置するためには屋根裏などにダクトをはわせる大がかりな工事が必要となる。

　これに対し、日本で生まれた「ダクトレス方式」はそれぞれの部屋に室内機があり、ダクト方式のような太い管は不要。しかも、必要な部屋だけ電源をオンしたり、温度を調節できるため、効率がよく省エネ性にすぐれ、ダクト方式に比べ設置工事も簡単だ。日本だけでなく、中国でも今や主流となっている。

　東南アジアでは窓枠にはめ込む「ウインドウ式」が多い。ただ、室内機と室外機が一体化しているために激しい振動や音が室内に伝わるという欠点があり、富裕層中心に高機能なダクトレス方式に人気が集まっているという。

　欧州は他地域に比べ気温が低いため、冷房が不要とされていたが、２００３年夏の猛暑をきっかけにエアコンが一気に普及。ダイキン工業やパナソニック、三菱電機など日系企業が欧州市場の上位を占め、「エアコンといえばダクトレス方式」というほど“日本方式”が浸透している。

　世界的に「ダクトレス方式」が注目を浴びる中、パナソニックは２０１０年以降、ダクト方式が主流の南米、北米でダクトレス方式の家庭用エアコンの販売を開始。「ダクトレス方式は省エネ性が高く、今後の需要も期待できる」（担当者）と潜在需要の掘り起こしに意欲をみせる。

　また、ダイキンも世界最大のエアコン市場である北米に注目。２００６年に北米の業務用エアコン市場に参入したが、現地メーカーのシェアは高く、その壁は崩せていない。

　とはいえ、認知度が高まればダクトレス方式が普及する可能性は十分あるとみる。「北米を攻略することは、世界でエアコン事業を拡大するための突破口にもなる」（担当者）と話している。

　実際、ダクト方式が主流の米国でも数年来、ダクトレス方式が脚光を浴びている。環境と経済の危機を乗り越えることを目指すオバマ大統領の「グリーンニューディール政策」など環境問題や省エネへの関心が高まっていることが背景にある。

　薄型テレビなどデジタル家電分野では、サムスン電子など韓国勢が世界中を席巻。パナソニック、シャープなど日本メーカーはそれぞれの製品で韓国勢に圧倒的な差をつけられ、苦戦を強いられている。

　厳しい状況下、日本メーカーはＡＶ（音響・映像製品）に比べ、利益率の高い冷蔵庫や洗濯機など白物家電のグローバル化に活路を見いだす戦略を敷く。なかでも「ダクトレス方式」が世界標準として浸透しつつあるだけに、日本メーカーはエアコンを突破口に巻き返しを狙っている。（中山玲子）
1167：チバＱ：2012/07/23(月) 21:59:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120723/biz12072317450016-n1.htm
ルネサスの取引先は実質４万社超　「２次」含め、リストラ影響大
2012.7.23 17:44 ［企業経営］
　業績不振で工場再編を進める半導体大手ルネサスエレクトロニクスの取引先数が、間接的な「２次取引」がある企業を含めると全国で計４万１７０８社に上ることが２３日、帝国データバンクの調査で分かった。

　ルネサスは７月初旬に大規模な合理化策を発表。国内１８工場のうち８工場を売却または閉鎖し、２工場について将来的な売却を検討するとした。それらの工場がある７道県に限っても計３８５４社と多数で、再建策が地域経済に与える影響が懸念される。

　帝国データは６月、ルネサスと直接の取引がある企業の数を９９７社と発表。今回はこの企業と取引がある「２次取引先」までを含めた数を調べた。

　削減の検討対象となった工場を抱える７道県では、北海道が計１３１５社（直接１８社、２次１２９７社）で最多だった。山形県が計７０３社、山口県が計４３４社と続いた。

　ルネサス本体とグループ会社の計２６社と取引のある企業を調査した。
1168：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:57:59: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206200017/
2012年6月21日　神奈川新聞
横浜に日立の最大拠点完成、ソフトやインフラ事業集約/横浜

日立製作所の横浜事業所内に完成した新棟＝横浜市戸塚区

　日立製作所が横浜事業所（戸塚区吉田町）内に建設を進めていた新拠点が20日、完成した。市内外に分散していたソフトウエアと防衛・社会インフラ事業の人員などを集約させた。新拠点は計５棟あり、約４９００人が勤務する。横浜事業所は、約１万１千人を擁することになり、国内最大規模の拠点となる。７月末にも本格稼働する。

　同日行われた完成式典で中島純三副社長は「新棟は未来の事業を切り開くのにふさわしいシンボリックな存在。さらなる発展をしていきたい」と述べた。

　新拠点は、もともと横浜事業所にいる人員に加え、東戸塚や新川崎の拠点にいるソフトウエア開発部門を集約した。集約効果による研究開発（Ｒ＆Ｄ）や事業の効率化などを狙うという。

　さらに、市内４カ所に分散していた防衛・社会インフラ安全保障事業を担当する社内カンパニー「ディフェンスシステム社」の設計、開発、製造拠点も集めた。具体的には「衛星画像システム」などを手掛けるという。

　新拠点を構成するソフトウエア開発棟は、事務所棟（地上６階建て）、共用棟（同４階建て）、防災棟（同３階建て）の計３棟ある。ディフェンスシステム社は設計棟（同６階建て）、製造・システム試験棟（同５階建て）の計２棟。

　ソフトウエア・事務所棟屋上には大規模な太陽光パネルも設置したほか、防災棟には事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、自家発電装置や備蓄品などを置いた。

　新拠点全体で約４９００人が勤務するうち、横浜事業所以外からは計１２００人が来るという。

　日立は昨年３月から着工。合計で２３０億円投資したという。
1169：チバＱ：2012/07/28(土) 10:37:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502006-n1.htm
富士通、台湾企業に三重工場売却を打診　半導体が経営の重荷に (1/3ページ)2012.7.28 05:00

　富士通が半導体を生産する主力の三重工場（三重県桑名市）の売却を、半導体受託生産で最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に打診したことが２７日、分かった。半導体生産で世界的な競争力を保つには巨額の設備投資が欠かせず、経営の重荷になっているため、富士通は半導体事業の規模を縮小し情報通信技術に経営資源を集中させる。

　富士通はＴＳＭＣに工場を売却した上で、生産を委託する方向で調整する。ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の統合に向け、設備投資の負担が重い生産部門を手放し、開発・設計に特化して収益力を高める考えだ。

　富士通が同日発表した２０１２年４～６月期連結決算は最終損失が２３７億円にのぼり、赤字幅が前年同期の２０４億円から拡大した。売上高は２．９％減の９５７３億円。半導体の需要不振も収益悪化につながったが、三重工場の売却方針について加藤和彦執行役員専務は「何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　大手電機各社が台湾や中国企業と提携する動きは加速しており、開発から生産まで一貫して手がける「垂直統合モデル」の放棄が鮮明となってきた。

　自前主義ともいえる垂直統合モデルはかつて、日本の半導体メーカーの強みだった。だが、半導体を大量生産する受託専門企業が急成長。コスト競争力に劣る日本メーカーは業績低迷を余儀なくされた。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、ＴＳＭＣへの生産委託を拡大する方針を打ち出している。

　１２年３月期に軒並み過去最悪の最終赤字に陥った大手家電メーカーでも、コスト競争力の高い受託企業に生産を委託する動きが主流になりつつある。電子機器大手の米アップルは工場を持たず、中国企業などに生産を委託して高収益を上げている。

　シャープも、電子機器受託生産（ＥＭＳ）で世界のトップを走る台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループと、液晶パネルの主力である堺工場（堺市）で共同運営を始めた。中国で２０１３年度から販売するスマートフォン（高機能携帯電話）の生産も鴻海に委託する方針だ。

　ただ、海外企業との提携強化は、技術流出の懸念もはらんでいる。それでもシャープの奥田隆司社長は「世界では生産規模で勝負が決まり、もはや技術だけでは勝てない」と言い切る。まさに今、日本の電機産業は大きな転換期を迎えている。

　日本の電機各社と台湾、中国企業との連携

ＮＥＣ　中国・レノボグループと合弁会社を設立し、国内パソコン事業を統合（２０１１年７月）

シャープ　台湾の鴻海精密工業との資本業務提携と液晶パネル工場の共同運営を発表（１２年３月）

ルネサスエレクトロニクス　次世代マイコンなどの台湾積体電路製造への生産委託を発表（５月）

富士通　導体拠点の三重工場売却を台湾積体電路製造に打診したことが判明（７月）
1170：チバＱ：2012/07/28(土) 12:24:53: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120623/wec12062307010000-n1.htm
鴻海残酷物語　暴動、自殺…シャープ救世主の闇
2012.6.23 07:00 （1/2ページ）［自殺問題］

シャープと鴻海グループの提携会見で流された鴻海精密工業の郭台銘会長のビデオメッセージ＝３月２７日、東京・千代田区（栗橋隆悦撮影）
　シャープが業績回復の切り札として、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループ。１０兆円規模の売上高を誇る世界最大の電子機器受託製造（ＥＭＳ）だが、労働環境への不満から従業員による暴動や自殺などの問題が表面化し、その影響がシャープの株価などに波及している。鴻海は本当にシャープの救世主なのか…。

　６月４日、シャープの関係者にとっては悪夢のような出来事が海の向こう中国で起こった。

　鴻海の中国・成都工場で賃金トラブルをめぐり暴動が勃発。数百人が暴動に関わり、数十人が警察に拘束されたというのだ。その内容が８日、日本でも報じられると、提携先であるシャープの株が一時、前日比６％（２５円）安の３８９円まで急落した。

　鴻海の工場での労働環境をめぐっては、過去にも広東省などで従業員が自殺し、「構造的な問題があるのでは」（関係者）と指摘されていた。

　鴻海の２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約１００万人にのぼるということだ。

　トヨタ自動車の場合、連結売上高は１８兆円で、従業員数は約３２万人。パナソニックも７兆８千億円で、約３３万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約３分の１にすぎない。

　これらを比較すれば、鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

　「（低賃金労働が）どこまで続くか」

　従業員の過酷な労働の上で急成長したとの見方もされる鴻海だけに、シャープのある幹部は懸念を漏らす。

　中国では経済成長にあわせ、工場労働者の賃金も上昇が続く。低賃金の維持が難しくなれば、シャープが最も魅力と感じていた鴻海の低コスト製造に影響が出ることも考えられる。

　米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ」やスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」の受託製造への依存度が高いことも、鴻海の経営における今後の不安定要因のひとつでもある。

　これら鴻海の問題点がシャープとの連携に影響を及ぼすのか。現時点では「影響しない」（関係者）という見方が強いが、マイナスに働くことは間違いない。

　「状況によってはシャープのブランドイメージが傷つくこともある。長年培ってきたイメージを自ら守ることが大切だ」。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長はこう指摘している。
1171：チバＱ：2012/07/30(月) 00:01:59: >>1170
>鴻海の２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約１００万人にのぼるということだ。
>トヨタ自動車の場合、連結売上高は１８兆円で、従業員数は約３２万人。パナソニックも７兆８千億円で、約３３万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約３分の１にすぎない。
>これらを比較すれば、鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

同業でもない企業で労働者一人当たりの売上高を比較しても意味ないと思うが
（トヨタと金融を比較してみ意味ないし）
あと、外注比率や生産国比率など要因が多様過ぎて、
「鴻海の社員１人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる」
というのは決め付けに過ぎない。
1172：チバＱ：2012/08/04(土) 09:51:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120804/bsb1208040830001-n1.htm

シャープ“聖域”にメス　創業１００年目に待ち受ける過酷な試練 (1/3ページ)2012.8.4 08:30
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　シャープが平成２４年度中に国内外で社員約５千人を削減することを決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。創業１００年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。

　「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

　８月２日。東京都内で行われた平成２４年４～６月期連結決算発表の席上、シャープの奥田隆司社長は苦悩の表情を浮かべながらこう切り出した。

　５千人の人員削減は、８月末に連結対象から外れる予定の堺工場運営会社に出向する１３００人と、早期退職、自然減による３７００人で対応。削減規模は連結対象の従業員約５万７千人（６月末）の約１割に相当する。かつてない大規模な人員削減に追い込まれたのは、赤字経営からの脱却について「一刻の猶予も許されない」（奥田社長）状況に陥っているためだ。

　平成２４年３月期は過去最悪となる３７６０億円の最終赤字を計上。今期（２５年３月期）も期初予想を下方修正し、通年で２５００億円の赤字に陥る見通し。

　主力の液晶テレビ、液晶パネルは、今や価格下落が止まらない。約３８００億円の巨費を投じ、２１年１０月に稼働した堺市の液晶パネル工場も、２４年４～６月期は稼働率が３割にまで落ち込んだ。

　窮余の一策として、シャープが踏み切ったのが世界最大の電子機器受託製造である鴻海精密工業グループとの資本・業務提携。連結売上高１０兆円という巨大な台湾企業を筆頭株主に迎える電撃的な提携は業界に衝撃を与えた。

　現時点で堺工場の稼働率が８割まで回復しているものの、歯止めのきかない液晶テレビの価格下落や太陽電池の減産など、経営を取り巻く環境は依然厳しい。

　シャープの業績不振が想定以上のため、今回の人員削減については「鴻海の意向では？」との指摘がある一方、「そこまでの立場にはない」（業界関係者）との声が強い。ただ、確実なのは、外資系を筆頭株主に迎え、約５千人の削減に踏み切らざるを得ないほどシャープの経営は追い込まれているということだ。

　１世紀にわたる長い歴史の中で、シャープは１度だけ人員整理をしたことがある。ラジオが主力製品だった昭和２５（１９５０）年のことだ。その２年前、８０万台だったラジオ市場が半分以下の３０万台にまで低迷して在庫は山積みとなり、給与の遅配も起きた。

　このとき、金融機関が全従業員（約６００人）の３割超にあたる２１０人の削減を提示。しかし、「会社を倒すべきでない」と予定数を超える社員が自らを手を挙げ退職を志願。このときの歴史は社内で受け継がれ、シャープは以来、社員の削減にだけは手を付けてこなかった。

　とはいえ、デジタル家電の価格下落が激しい今、業績回復に費やす時間はもうない。創業１００年目は人員削減という“聖域”にもメスを入れなければならない試練の年となった。「他社は簡単に人員削減をしている。けれど、シャープだけはしてこなかった」。今回のリストラが決まる前の今年５月、ある幹部は、自社の行く末を案じながらもそう話していた。かつて一度だけあった人員削減の後に、会社が大きく成長したように、次の１００年に成長を道筋を付けられるか。まさに不退転の決意での業績回復が求められる。
1173：チバＱ：2012/08/04(土) 10:04:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000012-mai-bus_all
＜シャープ株急落＞鴻海が出資条件見直し　資本提携
毎日新聞 8月4日(土)2時22分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は３日、シャープとの資本提携について、鴻海が引き受ける新株発行価格を見直すことでシャープと合意したと発表した。シャープの株価が契約時より大幅に下落しており、出資による損失を回避する狙いとみられる。出資比率は変更しないという。これに対して、シャープは「合意した事実はない」と否定している。

　鴻海グループは３月２７日、シャープの第三者割当増資を引き受け、１株当たり５５０円で取得し、シャープに約１０％を出資することで合意した。しかし、鴻海グループからの出資は当初、６月末にも完了する見通しだったが現時点で払い込まれていない。期限は来年３月２６日。

　シャープ株は３日の東京株式市場で一時、前日終値比８０円安の１８７円とストップ安まで急落し、約３７年７カ月ぶりに１９０円を割り込んだ。終値は同７５円安の１９２円で、両社が合意した発行価格より６５％安い。シャープの奥田隆司社長は２日の記者会見で、発行価格の見直しについて、「現時点で契約時の条件は変わらない」と述べている。【宮崎泰宏】
1174：チバＱ：2012/08/04(土) 22:27:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000070-mai-bus_all
＜資本提携＞シャープ再建正念場…鴻海、内容見直し
毎日新聞 8月4日(土)21時28分配信

　台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が３日、シャープとの資本提携内容の見直しで「両社が合意した」と発表した。シャープは「そうした事実はない」と否定したが、市場ではシャープの経営再建の行方を不安視する声が出ている。【宮崎泰宏】

　現地の報道などによると、鴻海側は３月に合意したシャープへの出資（約１０％）について、１株５５０円とした取得価格の引き下げを探っている模様だ。引き下げとなれば、シャープの株価は足元で２００円を割り、シャープへの資金投入額は当初見込み（６６９億円）の半分以下に減り、十分な財務基盤の強化が図れない。

　鴻海の発表文は、台湾の証券取引所に提出された。「シャープの株価が激しく動くことにより、３月に調印した鴻海による株式取得の合意を、鴻海が履行する必要がないことにシャープが同意した。ただ、鴻海は同じ比率で株を購入する権利を保有する」と表明した。

　業績不振に伴うシャープ株急落に伴い、鴻海の株価も下落し、鴻海側は３月に合意した当初の取得価格のまま出資すれば損失につながると危機感を強めているようだ。仮に約１０％という出資比率を変えずに割当価格を現在の株価水準に引き下げれば、シャープが手にする資金は大幅に減少。「鴻海の出資金の目減り分を金融機関の支援などで手当てする必要が出てきかねない」（大手証券アナリスト）だけに、今後の交渉がシャープにとって正念場となる。
1175：チバＱ：2012/08/09(木) 23:10:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120730/mcb1207300504012-n1.htm
泣きっ面に中国ＴＣＬ　テレビ市場、日本メーカーの魅力後退 (1/3ページ)2012.7.30 05:00

北京市内の電器店で販売されているＴＣＬのテレビ。同社の台頭は日本勢にとって新たな脅威となる（ブルームバーグ）【拡大】
　戦後最高値の水準が続く円高や製品価格の下落、韓国勢との競争激化、欧米の需要低迷などで苦境に陥っている日本のテレビ産業に追い打ちをかけるような動きが出てきた。中国メーカーの台頭だ。

　内陸部に出店攻勢

　中国が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催する北京の人民大会堂で、パナソニック製のテレビが中国最大の薄型パネルテレビメーカー、ＴＣＬ集団の製品に交換された。

　調査会社ディスプレーサーチによれば、ＴＣＬマルチメディア・テクノロジー・ホールディングスは１～３月にパナソニックとシャープを抜き、市場シェアで世界５位の液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビメーカーに浮上した。ソニーは韓国のサムスン電子とＬＧ電子に次ぐ３位となり、テレビ事業での損失縮小に向け中国での販売経路拡大に期待するとしている。

　ソニーとシャープ、パナソニックの３社合わせた年間損失は１兆６０００億円を記録。そうしたなかでＴＣＬの台頭を許した。

　ＪＩアジアの香港在勤アナリスト、ジャンルイ・ラファイエドニ氏は「多大な困難のまっただ中にある日本メーカーは中国から少し目を離してしまっている。それはＴＣＬにとっては好都合だ」と述べた。

　パナソニックはまた、画面サイズが世界最大の高品位３次元（３Ｄ）テレビの作り手としての地位も失った。サイズが１０３インチの同社製品に対し、ＴＣＬは１１０インチ型モデルを生産する。

　ＴＣＬは４月に中国国内の売り上げを伸ばすため、年内に３０００の新店舗を開設すると発表した。この拡張計画の焦点は、ブラウン管テレビから薄型テレビへの買い替えが進んでいない内陸部に置かれる。上海などの沿岸市場では売り上げの大半を日本と韓国の製品が占める。

　ＴＣＬマルチメディアの広報担当者、リンダ・ワン氏は「いわゆる第３の都市から第５の都市、そして農村部で売り上げを伸ばしながら、全国の市場シェアを拡大する」と説明した。

　ＴＣＬの中国での成功は、欧州と北米での販売不振と対照的だ。同社は２００４年に、ＲＣＡブランドのテレビを製造する仏トムソンと合弁会社を設立。翌年にトムソンの欧州と北米の事業を取得した。

　この事業は赤字になり、ＴＣＬは０５～１０年に合計４６億香港ドル（約４６５億円）を超える最終損失を計上した。０８年には欧州の工場を閉鎖し、１０年に北米のＲＣＡブランドの販売を終了。昨年は再び黒字化を達成した。

　東英亜洲証券のアナリスト、ユージ・フォン氏は「ＴＣＬは中国市場で利益を出すことができるが、自国での利益は海外の赤字事業によってむしばまれている。経営陣は、海外事業を縮小し、自国でのブランド確立に努めていると話しているが、そのことは好転のきっかけになるだろう」と述べた。

　同品質を安値で提供

　中国政府の省エネ補助金制度も追い風となっている。政府は省エネ家電５種に対して２６５億元（約３２５６億円）の補助金を支給すると発表した。ＴＣＬでは、最多の２５９モデルが補助金の対象になるという。ソニー製テレビは数モデルが対象となったが、パナソニック製テレビは対象にはならなかった。

　フォン氏は「ＴＣＬは補助金制度が始まるまでに、市場シェアを拡大していた。補助金制度によって、高級モデルの売り上げがさらに増加する可能性がある」と述べた。

　北京の家電店でＴＣＬのインターネット対応４６インチテレビを購入したフー・フグイさんは「ＴＣＬの品質は、輸入品に引けを取らない」と話した。同モデルの価格は６５９９元で、同じ店で販売されていたソニーの競合モデルよりも１４％、パナソニック製品よりも２１％安かった。

　フーさんは、中国メーカーが同品質の製品を安い価格で提供するようになったので、中国の消費者にとってソニーやパナソニックなど海外ブランドの魅力はかなり弱まったと話した。

　フーさんがＴＣＬのテレビを購入した家電店では、３００～４００元の省エネ補助金が受けられるＴＣＬ製テレビが９種類売られていたが、ソニーの補助金対象モデルは３種類しか置かれていなかった。（ブルームバーグ　Ｅｄｍｏｎｄ　Ｌｏｃｏｃｏ）
1176：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:34:34: http://www.saitama-np.co.jp/news07/13/05.html
2012年7月13日(金)埼玉新聞
東芝、深谷工場を大幅縮小　テレビ事業を終了

大幅縮小する東芝深谷事業所＝深谷市幡羅町

　東芝は１２日、深谷事業所のテレビの設計開発機能や修理業務を移管すると発表した。ＬＥＤ部品の開発や、航空機のコクピットディスプレーなどの事業などが残り、現在グループを含め約１２００人いる従業員のうち、テレビ事業に携わる約千人は東芝グループ内で配置転換する。

　東芝は５月、国内で唯一残っていたテレビの生産を取りやめ、設計・開発とアフターサービスの拠点として存続させると表明していたが、テレビは全面撤退状態となる。テレビをめぐる情勢がさらに悪化したことに対応したとみられる。

　テレビ設計開発機能は年内に、ＰＣやタブレット設計開発拠点である青梅事業所に集約し、パソコンやタブレットとテレビの機能を融合した商品や、地域密着型商品などの開発を加速する。またテレビの修理業務の一部を、青森県三沢市の東芝メディア機器に集約、効率化を図る。

　設計開発部門が５割、アフターサービス部門が３割を占めている。

　東芝は国内テレビ市場の需要減と価格低下と新興国での需要増、激増するスマートフォンなどの環境変化に対応し、構造を改革し体質を強化するとしている。

■冷静に受け止める　小島進深谷市長

　この件については、役員の方から説明を受けました。企業の経営上の判断の結果として、残念でありますが冷静に受け止めています。今後は、当該敷地を東芝グループ内で有効に活用していただくようお願いしました。
1178：チバＱ：2012/08/14(火) 17:36:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000524-san-bus_all
シャープの誤算　見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か
産経新聞 8月12日(日)12時15分配信

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シャープの奥田隆司社長＝２日午後、東京都千代田区（小野淳一撮影）（写真：産経新聞）

　１週間前の８月２日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。

［写真］中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ　運命を分けた分岐点

　「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」

　テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。

　シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は６年前にあった。平成１８年８月、シャープは第８世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第２工場（三重県亀山市）を稼働させた。月産３万枚（１枚で４０型８枚分）の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。

　「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。２０年７月にはテレビ用３２型パネルが３００ドルの大台を割り、同年９月にはリーマン・ショックが起きた。

　通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは２１年３月期連結決算で１２５８億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは２１年４月になってからだった。

　シャープは２４年３月期決算で９８１億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場（堺市）については、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。

　しかし、同工場の今年４～６月期の操業率は３０％程度に低迷。７～９月期以降は８０％以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。

　経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年３月末時点の２４・６％から６月末には１８・９％まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。
1179：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:55:41: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005244186.shtml
2012/07/26 20:19　神戸新聞
冨士発條、国の補助金で朝来の工場増強

今後の設備投資などについて説明する藤井啓社長（右）と会見に同席した多次勝昭朝来市長＝同市役所

　リチウムイオン電池部品を製造する冨士発條（兵庫県朝来市和田山町）は２６日、国の「国内立地推進事業費補助金」を受け製造ラインを増強する、と発表した。補助金額は明らかにしていないが、総投資額は約１０億円。２年後に量産体制に入り、約５０人の雇用創出を見込む。

　今回の補助金は、東日本大震災後の産業空洞化対策で、成長分野の部品や素材の製造拠点などが対象。但馬の企業では初めて支給される。

　１９５９（昭和３４）年に創業した同社は現在、従業員約５５０人で、今年３月期の売上高は６８億円。同市の和田山町と山東町に工場があり、両工場で今秋から製造ライン増設に着手し、完成後は生産能力が２５％向上するという。

　同社は溶接ではなく、プレスでつなぎ目のない部品を作る「深絞り」の技術を強みとし、低コストで高品質の商品を製造。以前は、携帯電話用の電池部品が大半だったが、近年はハイブリッド車や電気自動車など車載用や据え置き型の大型蓄電池の外装ケース製造へとシフトしている。

　藤井啓社長は「長期にわたって使用でき、資源を守る蓄電池の分野で事業を深めていきたい」と述べた。（竹本拓也）
1180：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:57:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502007-n1.htm
2012.7.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
有機ＥＬ照明、品ぞろえ拡充の動き　色追加、自然光に近い性能

三菱重工グループが開発した自然光に限りなく近い有機ＥＬ照明【拡大】

　有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の品ぞろえを拡充する動きが広がってきた。節電性能に加え、薄くて軽く均一に照らすことができる特徴を売り込み、白熱電球などからの需要の置き換えを進める考えだ。

　パナソニックは有機ＥＬ照明に、白色のほか、電球色と白色の中間色の２色を追加して２０日に発売した。昨年から発売する電球色と合わせ３色を品ぞろえしたメーカーは初めてという。

　発光部の大きさは８センチメートル四方で、モジュール価格は１００個単位で１個当たり３万円前後。国内だけでなく北米と欧州でも展開。同社は有機ＥＬ照明機器の連結売上高を２０１５年度に１５０億円、１８年度に７５０億円に引き上げる計画だ。

　世界で最も自然光に近い有機ＥＬ照明を開発、８月から発売するのが三菱重工業グループのルミオテック（山形県米沢市）だ。これまで難しいとされてきた赤や肌色を含め、すべての色について自然光の下での見え方に近い性能を実現した。

　実勢価格は１万３０００～４万円。美術館のほか、生鮮食品を扱う店舗など法人向けに売り込み、１５年度に１００億円、２０年度に５００億円の売上高を狙う。

　有機ＥＬ照明はＬＥＤに比べて薄く、広範囲を照らせるうえ、紫外線や赤外線を含まず照らしたものの劣化を防げる特徴もある。昨年から各社が市場参入しており、国内市場は１１年度の１０億円から、３０年度には５０００億円規模に拡大するとの試算もある。

　国内メーカーでは、三菱化学とパイオニアが寿命や発光効率をＬＥＤ並みとした製品を１４年度中に共同事業化する方針のほか、海外勢も韓国ＬＧケミカル、蘭フィリップスが開発体制の強化を進めている。
1181：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:50:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120802/844732
2012年8月3日　下野新聞　朝刊
シャープ栃木工場縮小　テレビ不振、奈良移管　1500人から希望退職募る

　シャープは２日、矢板市早川町の栃木工場を大幅縮小すると発表した。テレビ生産を担うＡＶシステム事業本部の機能の大半を奈良県内の事業所に移管。従業員１５００人から希望退職を募る。８月中にも協議を進め10月までに完了させる予定だ。今年１月には宇都宮市のパナソニック子会社がテレビ生産を縮小。歯止めが掛からない国産テレビ不振の大波が県内にも押し寄せている。

　希望退職の募集などで国内外のグループ企業の従業員を約５千人、２０１２年度中に削減する。13年３月期にリストラ関連費用を計上、通期の連結純損益の予想を従来の３００億円の赤字から２５００億円の赤字に大幅下方修正した。

　シャープは１９５０年にも希望退職を募集したことがあるが、今回は創業以来、最大規模のリストラとなる。主力の液晶テレビ事業などの不振が続き、大幅な人員削減が避けられなくなった。

　人員削減の規模は、連結対象企業の従業員約５万７千人（６月末時点）の約１割に相当。シャープは定年退職などに伴う自然減が数百人としており、希望退職は残り３千人程度とみられる。

　広報は「矢板からの撤退ではなく、すべてをなくすわけではない。空いた部分で何ができるか、新たな役割を担うかも含め検討する」としている。

　栃木工場は１９６８年から操業開始。敷地面積約33ヘクタール。中小型の液晶テレビやブルーレイディスクレコーダーなどＡＶ製品を中心に開発製造。太陽光パネルも一部生産している。
1182：チバＱ：2012/08/19(日) 22:39:01: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081920090003-n1.htm
シャープ、さらなるリストラも　鴻海との提携見直し大詰め
2012.8.19 20:06 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］

　シャープが月内に策定を目指す台湾、鴻海精密工業との提携内容の見直し協議が大詰めを迎える。主要金融機関は新たな提携策を踏まえて、９月にも本格的な金融支援策を決める方針だ。ただ、提携見直しのポイントとなる鴻海の出資比率▽シャープ株の取得価格▽工場などの資産売却－の行方次第では、新たな追加リストラを迫られる可能性もある。

　シャープは６月末時点で約１兆２５２０億円の有利子負債を抱え、１年以内に約７千億円が返済期限を迎える。自力での資金調達が困難なため、シャープは主力銀行に支援を要請。金融機関は数百億円規模のつなぎ融資や、数千億円規模の融資枠設定などの具体策をまとめる方針だ。

　銀行側は資金支援の前提として、新たな提携策の早期策定を求めている。シャープも「落しどころが見つかれば、早く合意したい」（同社幹部）のが本音だ。

　見直しのポイントのうち、鴻海の出資比率については、今年３月に合意した９・９％を維持する公算が大きい。一時、鴻海は出資比率の引き上げを求めていた。が、日本の経済産業省にあたる台湾経済部が９日、「鴻海株主に損失が生じる恐れがある」として鴻海の投資申請を差し戻し、潮目が変わった。

　問題となるのはシャープ株の譲渡価格と、付帯する海外工場などの売却だ。３月の合意時に契約した譲渡価格は１株あたり５５０円だったが、現在のシャープ株価は約３分の１に下落している。両社は現在の市場価格に近い水準に譲渡価格を見直し、一株当たり２００円前後とする見通しだ。

　だが、シャープは株式譲渡により約６６９億円を調達し、財務改善に充てる考えだったが調達額の減少は避けられない。目減り分を補い、鴻海と事業面でのつながりを強化するため、メキシコや中国・南京のテレビ組立工場などを鴻海に売却するよう調整している。

　ただ、堺の太陽電池工場のように「買収に名乗りを上げる企業がない」（関係者）というケースもあり、追加リストラの余地は限られる。シャープは資金調達に向けた明確な成長戦略を示す必要に迫られている。
1183：チバＱ：2012/08/24(金) 22:59:03: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120824/wec12082420410014-n1.htm
「受注がゼロになる…」シャープショック、大阪経済にも影響
2012.8.24 20:40 ［ｗｅｓｔ経済］
　シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。

　「シャープには、もう何も期待できない」

　シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。

　同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。

　シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、（シャープの）人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ経営に影響がでるか全く予測できない」と不安を口にする。

　“シャープショック”に備え、同社の工場がある地元自治体も対策に動き出した。シャープのカラーテレビ組立工場を抱える栃木県矢板市は、再就職の支援などを目的に、遠藤忠市長を委員長とする連絡調整会議を設置した。テレビ事業縮小に伴う人員削減を視野にいれたものだ。

　昭和４３年に操業を開始した同工場は、約１６５０人の従業員のうち、地元住民らが半分近くを占める。地域の雇用に与える影響は計り知れないが、「シャープから詳細な情報はなく、対策が打ち出せない」（同会関係者）といらだちを隠せない。

　東京商工リサーチによると今月１７日現在、国内でシャープグループと直接取引する企業は計２０３１社で、総従業員数は５４万人以上にのぼる。「シャープの生産縮小などが膨らめば、下請けの製造業はもろに影響を受ける」（証券アナリスト）と、懸念を強めている。
1184：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120825/biz12082512000005-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】
縮小均衡の“連鎖”にはまったＮＥＣ　成長戦略いまだ見えず
2012.8.25 12:00 （1/4ページ）［ドラマ・企業攻防］

　薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視している大手電機メーカーがある。ＮＥＣだ。半導体、パソコンなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったはずが、成長戦略は見えないまま。縮小均衡の“連鎖”にはまった「ＩＴ業界の雄」はどこに向かうのか。

シャープより厳しい

　「ＮＥＣの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。

　シャープは、平成２５年３月期に２５００億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約５千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

　これに対して、ＮＥＣは２４年３月期まで２期連続で最終赤字を計上。だが、国内外１万人の削減に踏み切り、今期は２００億円の利益を確保し、３期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、ＮＥＣは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、ＮＥＣがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。

　ピークで５兆４千億円を超える売上高を誇ったＮＥＣ。だが、記憶用半導体「ＤＲＡＭ」、システムＬＳＩ（大規模集積回路）、パソコンなどを次々と本体から切り出した結果、現在は３兆円あまりにまで減少。ライバルの富士通を下回るようになって久しく、現在では約１兆４千億円も引き離されている。

　ＤＲＡＭを切り出し、日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻（はたん）するなど、不採算事業を本体から切り離したＮＥＣの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。

　収益力の低下は、２４年４～６月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が３０億円の赤字（前年同期は４３億円の黒字）に転落したのだ。

　元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン（高機能携帯電話）開発に出遅れ、販売目標を２回も下方修正したが、４～６月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで４０億円もの営業赤字を余儀なくされた。

株価も１００円割れ

　ＮＥＣは３年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては２７％以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか９％弱と見る影もない。
1185：チバＱ：2012/08/25(土) 20:06:39: 　収益力の低下を映し、平成１２年には３４５０円まで上昇した株価も、７月に一時１００円を割り込んだ。１００円割れはＮＥＣに記録が残る昭和５８年以降で初めてとなる。

　１００円割れの直接の引き金になったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。

　ＮＥＣは平成２２年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ（当時）と統合。その際に“持参金”として約５６０億円を出資した。そのわずか２年後、しかもＮＥＣ自身がリストラを進めている中での支援となるだけに、「重荷だった事業を切り離せていない」（証券アナリスト）との見方が広がった。

　だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。市場がＮＥＣに厳しい評価を下したのは、「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」（ムーディーズ・ジャパン）ことに起因する。

海外市場に活路

　

こうした評価を払拭（ふっしょく）しようと、ＮＥＣも反転攻勢に向けた布石を打ち始めている。今年５月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を３７０億円で、７月に豪ＣＳＧのＩＴ事業を２００億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。海外売上高比率は２４年３月期で約１６％だが、遠藤信博社長は「早期に２５％へ上げたい」と力を込める。

　ＮＥＣはこの１０年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落（ちょうらく）とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。（山沢義徳）
1186：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:19:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050005000-n1.htm
2012.9.5 00:04　Fuji Sankei Business i.
スマホやタブレット端末などの売上高を１兆８千億円に　ソニー

ソニーが４日発表したタブレット端末

　ソニーは４日、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット端末、パソコンの３つを合計したモバイル事業の平成２６年度の売上高を、２３年度比で約６割増にあたる１兆８千億円に引き上げる計画を明らかにした。２月に完全子会社化した携帯電話子会社との連携を強化するとともに、開発のスピードを上げて売り上げ増につなげる。成長が見込まれる同事業で、先行する米アップルと韓国サムスン電子を追う。

　同日発表したタブレット端末の新製品は名称を「ソニータブレット」から「エクスペリアタブレット」に改め、ブランドをスマホと統一した。タブレットやスマホ、パソコンで音楽や動画、写真などを楽しむ際のアプリ（応用ソフト）も統一。ソニー製品同士の連携を高め、顧客の囲い込みにつなげる。

　スマホとタブレットの基本ソフト（ＯＳ）は、米グーグルの「アンドロイド」を採用。アンドロイド搭載のスマホなどをめぐっては、アップルとサムスンが各国で訴訟合戦を繰り広げている。同日、産経新聞などの取材に応じた鈴木国正執行役は、「今のところ訴訟の影響はなく、（ウィンドウズなど）他のＯＳも考えていない」と、述べた。

　スマホの今年度の販売計画については、すでに前期比５１％増の３４００万台と、従来計画に７０万台上乗せしている。

　ソニーはスウェーデンの通信機器大手エリクソンと折半出資の携帯電話子会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を１３年に設立し、携帯事業を展開していたが、普及が進むスマホでライバルに後れを取った。このため意思決定の迅速化を目指して、今年２月、エリクソンの保有株を１０億５千万ユーロ（約１０３０億円）で買収し完全子会社化した。

　米調査会社のＩＤＣによると、２３年のスマホの世界シェアはサムスンが１９・１％、アップルが１８・８％で拮抗（きっこう）。一方のソニーは４％程度にとどまり、シェア拡大が喫緊の課題だ。
1187：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:06: 【第16回】 2012年9月26日
財部誠一 [経済ジャーナリスト]
「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来
http://diamond.jp/articles/-/25356

「率直に言って、シャープの将来性は厳しい」

　シャープとも関連浅からぬ企業のトップがシャープへの思いを赤裸々に語った。

「シャープはこれまで次々に新しいものを生み出すことで食べてきた会社。しかし、それらは皆、長続きしなかった。液晶テレビも太陽光パネルも。莫大な設備投資を前提とするビジネスは、減価償却を終えてからが本番。設備を使いまわし、減価償却の後で利益を出しながら、次の新しい投資をするというサイクルが健全な経営のあり方だ。しかしシャープは、ヒット商品は出すけれど、継続性がないものばかり。先がまるで見えなくなった」

　シャープはいったいどうなってしまうのか？

　巨額の赤字決算をよぎなくされた今年3月以降の経緯から見て行こう。

シャープが鴻海の支配下に？

不安を駆りたてた資本提携決定後の株価下落

　11年度3月期決算で巨額赤字に陥り、台湾企業との資本提携に踏み出したことから、シャープは自力救済不能なほど経営状態が厳しくなった。詳細はともかく、シャープの経営が芳しくないことも、誰もが知るところとなった。そこに現れたのが、いまや世界最大の製造専門メーカーとなった台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だった。

　董事長の郭台銘氏は立志伝を数多く抱える華僑社会のなかでも群を抜いた成功者の1人である。もともとはソニーの下請けから始まり、日本企業が要求するハイレベルな品質基準を満たしながら、中国で大量生産。世界各国のメーカーから生産依頼を受託する製造専門メーカーという新たなビジネスモデルを確立した。いまやアップル製品の6割は鴻海が生産しているとの話もあり、2011年度の売上高は約9兆7000億円、従業員数は約100万人と言われる。

　この鴻海が今年3月、シャープとの資本提携を決めた。

　最大の動機は、資金繰りの厳しさだった。3月末時点で、シャープは11年度決算で計上する赤字は2800億円としていたが、6月に決算が確定した時には赤字幅が3700億円まで膨れ上がった。さらに悪いことに、4－6月の四半期決算が明らかになると、当初の黒字決算予想が崩れ、12年度も通年で2000億円台の赤字が不可避となった。

　当然のことながら株価も急落。鴻海と資本提携した3月末には550円だったシャープ株が、8月末に200円割れまで下落した。

　株価が3分の1になってしまった事態を受け、シャープと鴻海との資本提携が暗礁に乗り上げたのは当然だ。資本提携の中身は、鴻海がシャープの発行済み株数の9.9％を取得するというもの。金額にして670億円。

　ところが株価は3分の1まで暴落。670億円出資するなら、現在の株価を考慮して、25％前後の株を寄こすのが筋だというのが鴻海サイドの言い分だ。カネを出す側の論理としては当然だ。

　一方、シャープにとっては資本提携の意味そのものが変わってしまう。そもそも9.9％という出資比率は、解散請求権が発生する10％をギリギリ回避する数字だった。ところが株価暴落のせいで、予定されていた出資金額670億円を現在の株価で換算すると出資比率が20％を優に超え、シャープの経営への影響力が俄然高まる。さりとて、9.9％の比率に拘ると、出資金額が200億円程度になってしまい、予定していた資本が不足してしまう。

　当然の帰結として、シャープと鴻海との間で資本提携の「見直し」が始まった。8月下旬、鴻海の郭台銘董事長が来日するに及び、メディアが騒ぎだした。

「鴻海はシャープに支配されてしまうのか？」

「そうなれば技術はダダ漏れだ」

　そんな心配にさらに拍車をかけたのが、来日後の郭董事長の記者会見ドタキャン事件だった。
1188：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:17: なぜ郭董事長は記者会見をドタキャンしたか
日本メディアに慎重なその真意

　8月30日、台湾の経済代表団とともに来日していた郭董事長はシャープ経営陣と交渉に臨んだが合意には至らず、結論は持ち越しとなったが、議論の行方とは関わりなく、その日、郭董事長はシャープの堺工場で日本メディア相手に記者会見をする予定だった。

　ところが郭董事長は急きょ記者会見をキャンセル。その足で関空に向かい、離日してしまったのだ。

　いったいなぜ、そんなデタラメな挙にでたのだろうか。会見ドタキャンから4日後の9月4日付けの台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューの記事を掲載した。

「鴻海（ホンハイ）の郭台銘会長は今日午前、本紙のインタビューを受け、『シャープとの問題の本質は、鴻海（ホンハイ）が資本提携だけではなく、経営関与しようとするのは双方の成功を望んでのことである』と述べた」

　鴻海が一方的にシャープへの経営関与を求めているのではなく、それはシャープも望んでいることだと述べた後に、さらに踏み込んだ発言をしている。

「『もしこの提携で経営への参入を行わず、資本投入だけで万能薬の効果があるというのであれば1週間以内に資金を送金し、しかも1株550円で買い取るよ』と繰り返して強調した」

　要するに「単なる資本投入が万能薬なわけがないだろう」と日本メディアの論調を皮肉ったのだが、聯合晩報の記事をさらに読み進むと、郭董事長が日本のメディアの論調にかなり神経質になっていることがわかる。

「郭会長は、ある日本の雑誌が、シャープの経営はすでに危急存亡の淵に立たされていて、シャープという老舗メーカーは資金難、主力事業の巨額の赤字、さらには『救世主』との不仲という三重苦に直面していると書かれていることを紹介した。その上で、堺工場を例に挙げ、7月1日に経営に介入した後、我々はシャープ最大の経営の重しとなっていた負担に対してコスト管理等の措置を行うことで、現在では設備稼動率がそれまでの2倍に上昇していると指摘した」

　この記事を額面通り受け取るなら、稼働率が2倍になる量のパネルを鴻海が購入したということだろう。堺工場はシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト（SDP）社が所有、運営をしているが、同社の株式の46.5％はすでに郭台銘董事長個人が取得。泉工場は鴻海とシャープの共同オペレーションになっている。まさに鴻海効果というほかない。資本投入、製品発注にくわえて、郭氏がいうところの「コスト管理」の導入によって泉工場の操業状態はあっという間に好転したという。
1189：とはずがたり：2012/09/26(水) 22:55:31: >>1187-1189
台湾企業との事業提携は
日本企業の生き残り策？すべてを取られるだけ？

　シャープに1500億円の追加融資を決めた日本のメガバンクの本音も「鴻海ありき」だ。

　シャープは長短合わせて1兆5000億円ほどの資金調達が必要と言われているが、メガバンクが支援を継続していくた大前提は、シャープ本体への鴻海による資本投入であり、鴻海によるシャープへの経営関与だ。鴻海と一体化することで、アップル製品の受注の受け皿となり、操業効率の劇的な好転が期待できるからだ。

　だが日本の産業界からはシャープの先行きを不安視する声が後を絶たない。シャープとの関連も浅くないあるメーカーの経営者は率直な思いを語ってくれた。

「シャープは予想以上に悪い方向に動いている気がする。町田さん（町田勝彦相談役）は『技術は必ず日本に残す』といい続けてきた人だが、一変した。いまや台湾に引きずられて、人材も情報も、すべてを失いかねない状況だ」

　たしかに社長時代の町田氏は国内生産に拘り、情報の海外流出を厳しく管理してきた経営者として知られてきた。鴻海との提携はいわば「宗旨変え」だ。この変節を毎日新聞の記者に突かれた町田氏は、鴻海との提携を次の一言に集約してみせた。

「日本の企業が生き残るビジネスモデルの1つになると自信を持っている」

　日本企業生き残りの新たなビジネスモデルとなるのか。

　それとも、台湾企業にすべてを取られてしまうだけなのか。

　いや、それ以前に、鴻海との資本提携自体が、シャープの納得いく形で進んでいくのか。

　そんな疑問が広がるなか、9月21日、シャープが米国インテルと資本提携を進めているというニュースが報じられた。シャープは即座にこの報道を否定したが、9月24日には海外事業のリストラ強化策を明らにし、メインバンクからの3600億円にのぼる追加融資が決まったという報道もあった。

　残念ながらシャープは、それで安泰と言えるような経営状況でないだろう。

　メインバンクの再生シナリオは依然として「鴻海ありき」である。インテルが割って入る余地があるのか、ないのか。

　いずれにしてもシャープはいまだ五里霧中のなかにある。
1190：チバＱ：2012/10/11(木) 22:36:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000514-san-bus_all
“シャープ救世主”劣悪な労働環境　日本の製造業と相いれぬモノづくり思想
産経新聞 10月10日(水)9時45分配信

拡大写真
大阪市阿倍野区のシャープ本社＝２０１２年８月２５日（本社ヘリから）（写真：産経新聞）

　従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

［日本の製造業］　希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で就活とは…」

　職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。

　今、最も重要な製造業は？　こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。同じようにＩＴ（情報技術）業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。

　では、話題のＥＭＳはどうだろうか？　ＥＭＳとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。

　ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。これは下請けが製造業として重要度が低いという意味ではない。大阪府東大阪市には中小製造業約６千社が集積しており、その大半が下請け工場だ。しかし、東大阪でしか作ることができない部品も多く、小さな１個のネジもわれわれの生活において重要な役割を果たしているケースもある。問題は鴻海という製造業の体質である。

　１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。

　つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

　「日本と、中国など新興国の製造業は労働環境が異なるのは理解している。しかし、鴻海の工場はひどすぎるのはないか」。前出のメーカー幹部はこう言って厳しい表情をみせる。新しい技術を生み出すこともなく、劣悪な労働環境で従業員を酷使する－。そんな鴻海が液晶分野では今も高水準の技術を持ち、日本の製造業らしく人を大切にする経営を続けてきたシャープの“救世主”とは何とも皮肉な話である。（島田耕）
1191：チバＱ：2012/10/14(日) 11:03:13: >>1190
貼っておいてなんだけど、話の論点が整理できてない記事だなあ
1192：チバＱ：2012/10/21(日) 13:07:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000007-mailo-l21
ソニー美濃加茂サイト閉鎖：県内経済界に衝撃　「２０００人以上が雇用喪失」　／岐阜
毎日新聞 10月20日(土)11時8分配信

　美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年３月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する－－。１９日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め２０００人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】
　美濃加茂サイトは０１年４月設立。約５万６７００平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜（ひょうぼう）し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
　鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
　一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
　また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
　古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。
１０月２０日朝刊
1193：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:33:26: http://www.minyu-net.com/news/news/0922/news6.html
２０１２年９月２２日　福島民友ニュース
いわきに生産集約　古河電池、50億円投じ新工場

　古河電池（横浜市）は自動車用バッテリーの生産を、いわき市のいわき事業所に集約することが２１日、分かった。自動車用バッテリーは、栃木県日光市の今市事業所でも生産しているが、２０１５（平成２７）年をめどに段階的にいわき市に生産集約することで、経営効率と技術力の向上を図る。最新鋭の設備を導入することで、同社の中核的な生産拠点となる。

　工場集約に伴い、いわき事業所の敷地内に新工場も建設する。県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」などを活用し、工場機能の再編に約５０億円を投資する。今市事業所から自動車用の設備を移設するほか、ハイブリッド車やアイドリングストップ車用の高性能バッテリー「ウルトラバッテリー」の量産にも対応できる設備も設置したい考え。

　いわき事業所の現在の従業員は約４００人だが、工場集約に伴い、１０人程度雇用を増やす見通しという。

　今市事業所は産業用バッテリーと電源装置の生産に特化させる。
1194：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:03:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120920/bsc1209200505009-n1.htm
2012.9.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸ日鉱日石金属リチウム電池工場完成

　ＪＸ日鉱日石金属は１９日、茨城県北茨城市で新設した車載用リチウムイオン電池材料の製造工場の竣工式を開いた。リチウムイオン電池は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車などに不可欠な車載用電源で、今後の需要拡大に対応する。製造するのはリチウムイオン電池の正極材。海外で生産される日産自動車のＥＶ「リーフ」に搭載される予定だ。生産能力は、今回の工場新設とともに別の工場設備も増強したことで、年間３００トンから５０００トンへ大幅に増えた。投資額は計約１００億円。新工場は今月から稼働予定。式典終了後、足立吉正社長は「５０００トンはあくまで通過点。技術改善を加えながら（事業を）より大きく発展させていきたい」と強調した。
1197：とはずがたり：2012/11/04(日) 00:01:59: 日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴
週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7107452/
2012年11月03日13時00分

日立に続き、来年３月にはソニーの工場の閉鎖が決定。地域経済が受けるダメージは計り知れない

１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」

美濃加茂市に厳しい現実を突きつけたソニーの発表は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。

「１９日の１５時頃、ソニーのホームページ上で初めて工場の閉鎖を知りました。事前の連絡はまったくありませんでした」（Ａ氏）

突然の撤退通告に市役所は大混乱。１７時、部長級７名が緊急招集され、異例の幹部会が開かれた。

「『まさか』『本当にソニーが？』と、出席者全員、現実を受け止められない様子でした」（Ａ氏）

その落胆ぶりを見かねた渡辺直由市長は「このピンチをチャンスに変えろ！」と幹部職員に“活”を入れたようだが……。

「これほどの規模の工場閉鎖は過去に経験がなく、その後の影響が計り知れません」（Ａ氏）

この美濃加茂市、街中を歩くとポルトガル語が目につく。飲食店の看板、指定避難所マップ……。市の広報アナウンスも日本語の後にポルトガル語が流れる。

「市の人口（約５万５０００人）の１割弱が外国人、そのうち半数強がブラジル人（約２５００人）。２０～３０代の若者が多く、市内の大手メーカーの工場で期間従業員として働いています」（Ａ氏）

だが、市の玄関口、ＪＲ美濃太田駅の駅周辺に点在するブラジル人向けの飲食店やスーパー、人材派遣会社はどこもシャッターを閉めたまま。「ブラジル人の住民数は最盛期だった２００８年１１月（約３８００人）を境に年々減少。現在は約２５００人まで減っている」のがこの町の現状だ。

「０７年に富士通子会社の半導体工場が、０９年にパナソニック子会社の工場（大野町）が閉鎖され、今年８月末には日立が市内工場でのテレビ生産を打ち切りました。各家電工場の生産ラインを支えていた多くのブラジル人は派遣会社から契約を打ち切られ、祖国に帰ってしまいました」（Ａ氏）

今回、閉鎖が発表されたソニーの工場も同様だったという。

「いわゆるガラケーをメインに扱う工場だったため、スマホの普及に伴ってここ数年は減産の嵐でした。実はその間、ソニーさんとは年２回の協議の場を持ってきたのですが、毎回、『厳しい』『いつどんな事態になるかわからない』と聞かされていた。ついに“その時”が来てしまいました」（Ａ氏）

ソニーの工場閉鎖後、最も懸念されるのが派遣・請負労働者１６００人の受け皿だが……。　同工場と取引関係のある派遣会社の社員がこう話す。

「非正規雇用の大半がブラジル人労働者。残念ながら、この町に次の派遣先はありません。豊田市（愛知県）や浜松市（静岡県）の自動車工場に外国人労働者を受け入れてくれる余地があるかどうか……。なければ、帰国を余儀なくされるでしょう」

だが、ソニーの工場で働く日系ブラジル人（２８歳）がこう話す。

「大丈夫です。もう福井県の越前市というところで今より３００円も高い時給１３００円の工場を見つけました。日本の派遣会社に頼らなくても、私たち（ブラジル人）にはネットワークがあるから心配いりません」

彼らは、１円でも時給が高い場所を見つければ、すぐに荷物をまとめて町を出ていくので、「閉鎖後に一気に市から人がいなくなる恐れがある」（Ａ氏）という。

町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」

さらにこう続ける。

「現在、入居中の外国人の大半が家賃滞納者。過去、何度も経験があるんですが、移転先を見つければ、家賃を踏み倒して逃げるように転出していく人たちもいるんです。それだけはやめてほしい」

業績不振に苦しむ日本の家電メーカー。突然の工場閉鎖により、第２、第３の美濃加茂が今後も出てくるかもしれない。

（取材・文／興山英雄）
1200：とはずがたり：2012/11/14(水) 23:00:41: インテル、シャープに３００億円
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121114-OYO1T00518.htm

　シャープが新株予約権付き社債（転換社債＝ＣＢ）の引受先として交渉している米半導体大手インテルと、引受額を３００億円規模とする方向で調整していることがわかった。月内の合意を目指す。ただ、シャープの時価総額は１６８８億円（１３日終値）に落ち込んでおり、潜在的な出資比率が高まるため引受額を見直す可能性もある。

　シャープとインテルは、シャープの省エネ性の高い液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」と、インテルの半導体を搭載した軽量ノートパソコンの共同開発に取り組んでいる。両社は世界のパソコンメーカーに、この技術を売り込んでおり、シャープの経営基盤の強化はインテルにとっても意義は大きい。

　シャープは２０１３年３月期の連結税引き後赤字が４５００億円に膨らむ見通しで、財務体質が悪化している。今秋、みずほコーポレート銀行など主力取引行から３６００億円の協調融資を取り付け、当面の資金繰りは確保したが、１３年９月には約２０００億円の社債償還が期限を迎えるため、資金調達が課題となる。

　シャープは、米半導体大手のクアルコムなどインテル以外の取引先にも、資金面での支援を求めていく。インテルや取引先との交渉は、出資に切り替えられる可能性もある。

　一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との出資条件見直し交渉についてはこれまで通り継続する。
（2012年11月14日読売新聞）
1201：チバＱ：2012/11/18(日) 01:04:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000514-san-bus_all
シャープ・鴻海の交渉が暗礁に　薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化
産経新聞 11月17日(土)9時45分配信

平成２４年４～９月期連結決算発表で会見するシャープの奥田隆司社長＝１日午後、東京都中央区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）

　シャープと台湾・鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。１年間という異例の長期交渉期間を設けたが、来年３月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約結び直し」の可能性に言及。同時に、出資先候補として米半導体大手のインテル、米通信大手のクアルコムなどの社名も浮上し、鴻海の存在感は薄まるばかり。９日夜には鴻海グループの中国工場で５千人規模の暴動が再び勃発（ぼっぱつ）するなど、さまざまな障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口はみえない。

［シャープ独自技術］台湾大手が「ＩＧＺＯ」採用　“合体スマホ”発売

　「（来年３月に間に合わなければ）その時点で契約の結び直しなど、別の手を打てばいい」　１１月９日。シャープの幹部は、大阪市内で記者団にこう言い放った。１日の会見で、奥田隆司社長が「来年３月に間に合わないことは想定していない」と述べたのに対し、３月までの鴻海との交渉締結が絶対でないことを示唆したものとみられる。

　こうした発言が飛び出した背景にはシャープ株の回復の見込みが低いことがある。３月の契約合意時には１株５５０円だったが、現在では１５０円前後まで下落。このため、「まずは業績を回復させること」（奥田社長）で株価の上昇を目指すが、思惑通りには進まない。

　１日に発表した平成２５年３月期の連結最終赤字見通しは過去最悪の４５００億円だけに、「今の決算内容では来年３月までに５５０円なんて戻らない」（同社幹部）とこぼす。

　経営再建中のシャープにとって鴻海との提携は資本増強のために何としてでも実現にこぎつけたいが、交渉は難航しており、来年３月の期限は刻々と迫る。今年３月の契約合意から１年間という長期の交渉期間を設けたものの、７月から両社による堺工場（堺ディスプレイプロダクト）の共同運営以外、目立った動きはない。

　「このところ彼（鴻海の郭台銘会長）も忙しいみたいで、最近は電話会議ができていない」。奥田社長は鴻海との交渉状況についてこう説明する。また、鴻海グループの中国工場で頻繁に起こる暴動も、両社の交渉に影を落とす。

　１１月９日には、米アップルの製品を受託製造する広東省の鴻海グループ工場で従業員５千人による暴動が発生。きっかけは、警備員が賭け事をしていた従業員を連行しようとしたということだが、工場施設が破壊・放火され、香港メディアによると、数百人の警察官が出動する騒ぎとなった。

　９～１０月にも山西省や河南省の工場で２千～４千人規模の暴動やストライキが発生。劣悪な工場環境と厳しい業務管理があるとされ、日頃の従業員の不満が一気に爆発、暴動につながっているとみられる。

　鴻海との交渉が長引く一方、シャープへの出資先候補として、インテルやクアルコムなど鴻海以外の社名も浮上し始めた。現在、シャープは両社と協議を進めており、インテルからは最大４００億円の出資を受ける方向で交渉中。複数の企業名がクローズアップされる中で、鴻海の存在感は次第に薄まりつつあり、ある市場関係者は「中国での相次ぐ暴動などはあまりにもイメージが悪い。シャープ自体も鴻海との連携に腰がひけてきたのでは…」と推測する。

　シャープは今回の４～９月期連結決算で、自己資本比率が９・９％と“危険水域”に突入。早急な資本増強が必要で、しかも鴻海との交渉期限があと約４カ月に迫っているにもかかわらず、両社に特段の動きはみられない。シャープ社内では、すでに鴻海以外を想定した資本増強策が検討されている可能性が高い。
1202：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:10:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000302-bjournal-bus_all
Business Journal 2012年10月30日(火)7時18分配信
ソニー、東芝…トレンド無視し高画質を競うTVメーカーの迷走

　元気のない日本のエレクトロニクス業界。その中でも、価格下落が止まらず、各社のお荷物になっているのがテレビ事業だ。なんとか歯止めをかけようと起爆剤として高機能テレビを投入するが、消費者の冷ややかな視線にさらされている。「機能が多ければ、豊富であれば売れる」という呪縛からいまだに逃れられない日本のメーカーは、一体どこに向かうのだろうかーー？

●家電見本市で人だかりができていたのはトヨタブース!?

　9月に開催された国内最大の家電見本市である「シーテック」。出展企業の1社は「家電見本市とは名ばかりでしたよ」と語る。デジタル家電化のコモディティ化で、かつての花形だったテレビの出展は各社大幅に縮小。事実上自社生産から撤退した日立製作所が、初めてテレビの出展を見合わせたことでもそれは明らかだ。

「家電メーカーの出展は、スマートグリッド（次世代送電網）や自動車との連携技術などが中心。実際、ブースに人だかりができていたのは、パナソニックでもなくソニーでもなくトヨタ自動車」。なんとも皮肉な光景を、電機メーカー各社の関係者は目の当たりにしたわけだ。

　気を吐いたのはソニーと東芝くらいなもの。フルハイビジョン（HD）の4倍の解像度を持つ「4K」に対応した液晶テレビを出展した。ソニーは11月に発売する84型の4K対応液晶テレビを出展。HDと並べて展示することで、画像の鮮明さを強調していた。

　東芝は来春発売予定の84型を3台展示。東芝関係者によると、「『画像がくっきり浮かび上がって実物みたい』と絶賛する人も少なくなかったですよ」と興奮を隠さない。筆者もブースを訪れたが、確かに画像は驚くほどきれいなものだった。

　ただ、あえて言えば「ではこれを買うのか？」と問われれば、それは別問題だろう。来場者からも「百数十万円は出せないよね」との声が漏れていた。ソニーの84型は160万円超。たたき売り状態の液晶テレビの価格を考えると、なかなか手が出しにくい代物だ。

●HDの4倍の解像度を持つ84型4K対応は、アダ花か？

　業界内でも4Kに対する見方は冷ややかだ。米調査会社のIHSアイサプライの調べでは、2012年の市場規模は世界で約4000台。17年に210万台に達するが、液晶テレビ市場全体に占める比率は17年時点で0.8％にすぎないという。同レポートも「富裕層など一部の購入にとどまる」との見方を示しており、本格普及への道のりは遠いのが実情だろう。

　手が出しづらい価格であることはメーカー側も承知の上。それでも販売に踏み切る背景には、既存の液晶テレビでは商売にならない現実があるからだ。国内テレビ市場の地盤沈下は深刻で、2012年の薄型テレビの販売台数は11年の2000万台弱から半分以下の800万台程度に落ち込む見通し。エコポイント制度と地上デジタル放送の二大特需が昨年終わり、完全に「燃料切れ」となった格好だ。当時、二大特需の追い風は凄まじく、国内のテレビ総保有台数1億台の7割程度が買い換えたと見られている。家電量販店関係者は「需要を5年は先食いした。700万前後で推移する傾向がしばらく続く」と悲観的だ。
1203：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:10:45: >>1202 続き

●ニーズ読み違え

　台数が落ち込む中、利幅が大きい高性能モデルで歯止めをかけたい気持ちはわかるが、統計からは完全にニーズを読み違えていることがわかる。電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、昨年話題になった3Dテレビの今年9月の販売台数は前年同月比23.9％減の6万5000台。注目を集めるインターネット動画対応テレビは、同67.3％減の19万8000台と低空飛行が続く。地デジ移行後の数値の比較になるだけに、メーカーが自信を持って送り出した製品の「不人気」が浮き彫りになってしまった。

　すでに国内は人口減少局面に突入。テレビは専用機でなく、携帯電話やパソコンで視聴する若者層も少なくない。加えて、海外では顕著になってきたが、テレビがゲームやスマートフォン（多機能携帯電話）など各種機器と接続して、映像を映し出す装置としての役割を果たすようになっている。テレビの機能そのものではなく、他機器との連携の利便性や操作性などが、競争力の源泉になっているわけだ。

●なぜ、陳腐化していく技術ばかりに目を奪われるのか？

　ソニー幹部は「高画質を求める層は一定数いる」と語る。それは間違いない。だが、液晶の価格下落からもわかるように、4K対応の技術もいずれ陳腐化する。高性能をひたすら突き進む道もあるが、莫大な開発費をどう賄うのか？

　本当に画質を求めるならば、液晶に代わる次世代ディスプレイの有機ELなどにシフトすべきだが、ここでは韓国勢に圧倒的に先行されている。「4Kは有機ELまでのつなぎの苦肉の策」（電機担当アナリスト）との指摘もあるほどだ。大きな潮流の変化に乗るわけでもなく、中途半端に画質や性能をひたすら追い求める。

　日本の家電メーカーに、未来は果たしてあるのだろうか？

（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）
1204：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:19:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/22-8699.html
2012年10月22日　化学工業日報
【連載】韓国の電子産業成長求めて「脱日本」(1)

ニッポン電子部材　韓国勢と協業深化
国内で先端技術生かせず

　半導体やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造向け電子部材業界が韓国との協業関係を急速に深めている。日本のエレクトロニクス大手が抜本的なリストラを余儀なくされているのとは対照的に、サムスンやＬＧグループの勢いは増すばかり。世界市場を寡占する日本の電材業界は持続的な成長のために勝ち組の韓国勢と手を組まざるを得ない状況。製造だけではなく研究開発も現地化の動きが進んでおり、日本の最先端部材を搭載した製品は韓国発となるケースが増えそうだ。（広木功）

※安さ優先の姿勢目立つ※

　半導体製造用材料の大手からは「せっかく新たなプロセスを提案しても国内メーカーは対応できなくなっている」という話が聞かれる。ＦＰＤ材料は「新機能に興味を示さない。いまの機能を安価にできる材料が欲しいとの要望が強い」と、先端機能で差別化する日本スタイルは影を潜めているようだ。中国系商社も「電材を日本に売り込みたいが、行く度に値段のことだけ。売る気が失せてきた」と話す。

　これに対して韓国では「提案した新材料をなんとかものにしようとする」「一方的に改善を要求される日本と異なり、部材メーカー一緒に問題を解決しようという姿勢が強い」と技術修得に貪欲。さらに設備投資や研究開発にかける投資額が日本とは雲泥の差になっており、「同じカネを出すなら韓国の方がリターンが大きい」というのが実情

※半導体は３強優位鮮明※

　世界の半導体業界は米インテルとサムスン電子、台湾ＴＳＭＣの「ビッグスリー」を軸に動いている。ロジック、メモリー、受託生産と各業種のトップが業界全体を牽引する。世界の半導体投資額も３社だけで大半を占める。次世代プロセスへの移行も横並びではなく、３強だけが先行する状況になっており、下位メーカーとの格差が一段と鮮明になりつつある。

　このことを象徴する好例がある。露光機最大手の蘭ＡＳＭＬは次世代リソグラフィ技術のＥＵＶ（極紫外線）と口径４５０ミリメートルウエハー対応露光機の開発において、ビッグスリーとだけ協業するという画期的なプロジェクトを機関決定した。このプロジェクトは競争激化の半導体業界にあって数千億円単位の大型投資を続けられるのはわずか３社という現実をあらためて示した。日本では東芝がフラッシュメモリーでサムスンを猛追しているが、サムスンはフラッシュメモリーやＤＲＡＭに加えて、ロジック増産にも投資を拡大する余裕をみせる。

　次世代ＥＵＶリソグラフィ向けレジストやフォトマスクいった基幹部材はいずれも日本が先行して開発しているが、最初の量産適用はサムスン製品になる可能性が大きい。信越半導体やＳＵＭＣＯの４５０ミリメートルウエハーも同様。いくつものブレークスルーが必要な次世代リソグラフィ向け部材開発には新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの国家プロジェクトが絡んでいるが、その果実を得るのは競合する海外の半導体メーカーになる。この結果、日本の半導体産業の競争力はさらに低下する悪循環になりかねない。世界のトップ企業と組まなければ成長を維持できない部材業界にとって、国内には魅力がなくなっている。

※有機ＥＬテレビ向けも※

　ＦＰＤも同じことがいえる。ポスト液晶テレビとされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを世界で最初に量産するのはサムスンとＬＧグループだ。このために部材を供給するのが日本の電材大手。要素技術と材料開発で先行しても、それを事業化に生かせる国内セットメーカーは少ない。電材各社は競争力を維持するために海外企業との関係を深めざるを得ない。なかでも投資余力の大きな韓国は優先度が高い。円高やＢＣＰ（事業継続計画）対策の面からも韓国進出は増えていくだろう。

（次回からエレクトロニクス面で掲載）

【写真説明】サムスン電子の投資意欲はおう盛。ロジック製品の需要増に応えて米テキサス州の既存工場に40億ドルを投資し、来年後半から28ナノメートルプロセス製品を量産する
1205：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:27:34: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20121025009231.html
2012/10/25 12:52　新潟日報
東芝、リチウム電池事業を柏崎集約
長野の佐久工場は休眠へ

　東芝は24日、電気自動車（ＥＶ）などに使われるリチウムイオン電池事業で、佐久工場（長野県）の新製品開発と一部の生産機能を２０１３年３月までに、主力拠点の柏崎工場（柏崎市）に集約すると発表した。東日本大震災後の電力不足を受けた大型蓄電池需要を見込み、工場一本化による効率的な開発・生産を目指す。

　佐久工場の従業員約１００人は、原則全員が柏崎工場に異動する。08年に始めた佐久工場でのリチウムイオン電池生産は11月で終了し、工場は休眠状態となる。東芝は活用法を今後検討する。

　柏崎工場は延べ床面積約２万平方メートルで、11年２月の量産開始後、佐久工場から生産機能を順次移してきた。現在の従業員は約２４０人で、月50万個の生産が可能だが、稼働率などは非公表。移管に合わせた設備投資は予定していない。

　東芝のリチウムイオン電池は三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」やホンダ「フィットＥＶ」のほか、スズキの新型「ワゴンＲ」、産業用や家庭用の据え付け型蓄電池などに使われている。東芝は同電池事業で15年度に売上高２千億円を目指している。

　同社は「スマートグリッドなどで利用される大型の電力貯蔵システム向けも視野に入れる。需要急増にもタイムリーに対応できる体制で事業拡大を目指す」としている。
1209：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:56:20: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12015.htm
2012年12月06日木曜日　河北新報
アイリスオーヤマが家電事業強化　大阪に研究開発拠点開設

　アイリスオーヤマは家電事業の拡大に乗り出す。新たな研究開発拠点を２０１３年２月に大阪市に開設し、角田工場（宮城県角田市）にある既存の開発部門のスタッフも拡充。洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった大型家電への参入も視野に、家電量販店での販売など販路拡大にも取り組む。

　大阪の開発拠点は営業部門が入るビル内に設ける。関西に拠点を持つ家電大手の出身者を中心に、１３年中に技術者約５０人を中途採用する予定。うち２０人を大阪に、３０人を角田に配属させる。

　商品開発では、主力の生活用品で培ってきた経験も活用。利用者視点を重視し、短期間での商品化も目指す。

　アイリスは２００９年に家電事業に参入しており、現在は掃除機など１３０品目を販売。室内の空気を循環させるサーキュレーターを中国の大連工場で製造するほか、中国の協力工場にＩＨクッキングヒーターなどの生産を委託している。

　１２年１２月期の家電事業の売上高は同社全体の１割強に当たる約１６５億円の見込み。ホームセンターなどにとどまる販路の拡大と商品開発で、１３年１２月期に３００億円に倍増させる計画だ。

　広報室は「単なる低価格路線は狙わない。開発強化で、付加価値の高い家電を市場に送り出したい」としている。
1210：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:03:50: http://www.at-s.com/news/detail/474548178.html
2012/12/7 07:54　静岡新聞
大型冷蔵庫、生産拡充へ　三菱電機静岡製作所

　三菱電機静岡製作所（静岡市駿河区）は大型冷蔵庫の生産を拡充する。新商品の売れ行きが好調なことに加え、買い換え需要も追い風になるとみて、容量５００リットル以上の大型冷蔵庫の市場シェアを現在の２０％から２５％程度まで引き上げる考え。

　今秋から投入した新商品は新たな薄型断熱構造を活用し、本体の側面や扉を薄くすることで、大きさを変えずに容量を大幅に増やした。大型サイズの人気が高まる中、設置スペースの問題に対応したことで他社との差別化につなげた。

　「立ち上がりは前年比２～３倍の売れ行き」（永友秀明静岡製作所長）。足元の販売が好調に推移し、全体をけん引している。

　同製作所によると、冷蔵庫の買い換えサイクルは１２年前後が一般的とされる。２００１年の家電リサイクル法施行により販売台数が押し上げられ、買い換え時期を迎えるため、年末商戦に向けて生産量を増やして需要の取り込みを狙う。

　同製作所は、三菱電機の国内市場向け大型冷蔵庫とルームエアコンを１００％生産している。国内の最新ニーズに合った生産ができるのが強みという。永友所長は「今後も静岡でのものづくりにこだわりたい」と話す。
1211：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:01:43: http://media.yucasee.jp/posts/index/12630
2012年12月19日 19:58更新ゆかしメディア
シャープが1円を出さないケチケチ大作戦進行中

　経営再建中のシャープの国内事業所から、12月15日、早期希望退職に応じた2960人が去っていった。米クアルコムによる出資、衆院選での自民党の圧勝で株価は一時300円を超えて持ち直しているが、「下期に営業黒字が達成できなければ死活問題」（シャープ社員）との状況に変わりはなく、「あらゆる経費を削減する『ケチケチ作戦』を続けている」（同）という。その涙ぐましい努力とは――。

■「そこまでするか」の徹底ぶり

　「加盟していた外部の会合の多くを退会、もしくは休会した」（シャープ40代社員）という。営業に直結しない間接部門については特に徹底している。

　共同通信社が運営する「きさらぎ会」もそのひとつ。日本でもっとも古い歴史をもつ会員制の講演会組織で、政治家や作家などが講師を務めている。会の大阪会員には、大阪に本社をもつ主要企業の広報、経営企画、国際部門などの部門長が加盟し、毎月の講演会に参加する特権を与えられているが、シャープはこの会を“休会”した。

　年会費は30万円ほどだが、「直接営業に役立たないものは1円も出すな」といわれているだけに厳しかった。3年前にはふんぞり返っていた会社だけに、「ここまでしなければならないとは、本当に情けない」と嘆いたという。

　社団法人中央電気倶楽部（大阪市北区）の評議員を辞退したのも、ケチケチ作戦の一環。関西の電気、電機、電線にかかわる企業が加入しているこの社交クラブは、大正3年に設立された。昭和5年に建設された建物は、経済産業省の「近代化産業遺産」にも指定されている。建物内ホールで昭和7年5月5日、パナソニック（旧松下電器産業）の松下幸之助が幹部社員を集めた式典を開催、有名な「水道哲学」を表明されたことで知られる。

　シャープは、会員6人の枠は維持しているが、評議員を辞退することで、さまざまなお役を免じられるという算段があるようだ。もしくは、区切りのいいところで、会員も削減するつもりかもしれない。

■株主への決算説明書でも400万円以上節約か？

　株主たちに送った中間決算説明書にも、ケチケチ作戦の徹底振りが表れている。多くの企業は、カラーの刷り物を封書に入れて送るが、シャープは今回、3つ折り両面印刷をはがきサイズにする「圧着ハガキ」で送った。まるで、カード会社からの「お知らせ」だった。

　50代の株主は「受け取ったときには、ここまで苦しいのかと驚いた」という。だが、しばらく考え、評価する気持ちになった。「決算発表はすでに見ているから、株主通信なんてすぐ捨てる。15万人ほど株主がいるから、封書からハガキにしたことで送料の節約額は400万円を超えるはず。業績がいい会社も真似したらいい」とも。

　この、「第119期第2四半期業績と配当（無配）のお詫び」と題した三つ折はがきには、奥田隆司社長の謝罪文が2ページにわたって記載され、文末は「2012年度下期の連結営業利益黒字化を実現し、業績と信頼回復に努めてまいります」と締めくくられている。

　シャープはいま、銀行からの借入金で生き延びている状況であり、銀行団との融資の約束にも下期黒字化が不可欠であることが、文面からもうかがえる。会社を去った2960人のためにも、1円でも多くのキャッシュを残すケチケチ作戦が成功し、会社の建て直しが成功することを祈るばかりである。
1215：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:21:25: >>1209
頑張れ！アイリスオーヤマ！！

http://news.livedoor.com/article/detail/7276881/
2012年12月29日14時00分　週刊実話
リストラ技術者の救世主か家電業界で孤軍奮闘の『アイリスオーヤマ』

　かつて世界中を席巻した日本の家電業界。しかし、長引く不況でその栄華は見る影もなくなった。特に大阪に本社を置くシャープは、来年3月決算が4500億円もの赤字見通しで、約3000人もの希望退職者が押し寄せた。同じくパナソニックも本年度は過去最悪の損出を計上し、来年3月までに1万人規模の人員を削減する予定だという。

　そんな中、孤軍奮闘している企業がある。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)だ。ペット用品販売で有名な会社だが、それが大阪の家電メーカーとどんな関係が？　と思う人も多いだろう。しかし、そこには異業種メーカーが虎視眈々と狙う思惑があった。

　「アイリスは、12月の9、16日に大阪で採用説明会を開いたんです。狙いは関西の大手家電メーカーを退職した技術者。もともと2007年に家電業界に参入していたのですが、販売している製品はシュレッダーやコーヒーメーカーなどがメーンでした。しかし、参入した以上は洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物家電を強化したい。安くて高品質な家電を市場に投入できれば大手への脅威にもなりますからね。リストラにあった大手の技術者が関西にあふれているとばかり、一気に乗り込んできたのでしょう。大阪駅前に商品開発拠点を開設し、人材層の強化に当たっています」(業界紙記者)

　これには関西の経済界も万々歳。生活保護受給者を多く抱える街に与える効果も、かなり大きいと見られている。また、新たな雇用が確保されることから、飲食店や販売店などからも期待が高まっている。

　業界では「韓国などに技術者が流出することを防ぎ、海外のライバル企業の成長を抑えることもできるのでは」(メーカー社員)との声まで上がっている。

　果たして、アイリスは家電業界の救世主となれるのか??。仙台に本社を構える同社の“東北魂”を見せてほしい。
1216：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:43:55: >>1209>>1215
アイリスオーヤマはLED電球で安くていいの造ってるわ(`･ω･´)(主にジョーシンのワゴンセールで購入)
ブランド力ないから安値で叩き売りにされているのかもしれないけど，初期のコーナンPB品は点灯が遅くて駄目だったけどそんなこともなく今のところPanasonicなんかと比較しても品質にも全く問題ないレベル。
10年20年使うと違うのかも知れないけど。

それにしてもアイリスオーヤマはペット用品販売で有名な会社なんか？
1217：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:24:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130107/bsc1301070700006-n1.htm
2013.1.7 07:00　Fuji Sankei Business i.
日系家電、印では韓国勢と互角！　厚い信頼、ブランドの底力発揮

日本製液晶テレビが並ぶショールームで性能を確認するインドの消費者

　日本の家電メーカーは海外勢との競争にさらされ、業績不振が目立つ。しかし、インドでは日本の技術への信頼が厚く、商品によっては韓国のサムスン電子やＬＧと互角かそれ以上の戦いをしている。日本の家電メーカー各社はインドで、どんな戦略を立てているのか。

　昨年１２月１２日、インド北部ハリヤナ州ジャジャールにパナソニックの新たな生産拠点「パナソニック・テクノパーク」が完成した。エアコンや洗濯機を製造し、インド市場への切り込みを図る。２０１２年度のインドでの売上高目標は２０００億円だが、１５年度には５０００億円を目指す。

　インドの白物家電市場は数年前まで韓国勢の“牙城”となっていたが、パナソニックは１０年に「インド・プロジェクト」を立ち上げ、現在はエアコンのシェアで１５％まで上昇。業界トップで同１９％のＬＧ、サムスン電子、印ボルタスと肩を並べる「４強時代」に突入した。

　パナソニック・インドの白物家電部門長、太田晃雄氏は「韓国の商品にインド人はサービスや品質で不満を持っている場合もある。親日家が多いので、日本の商品の方がブランドイメージがよく、値段が５～１０％高くても売れる。１台目は韓国製を購入した人が多くても、２台目需要は取り込める」と話す。

　では、韓国勢の強みは何か。即断即決で巨額の投資を行い、広告宣伝に資金をどっさり投入する大胆さだ。そんな韓国勢を太田氏は「メジャーリーグ」と指摘、「同じ土俵でばかり勝負しても勝てない」と話す。パナソニックがとるべき道は謙虚に市場を見て隙間を探すことだという。

　一例が美容関連商品市場だ。女性が初めて使う機器の一つはヘアドライヤーだが、この分野に韓国勢は進出しておらず、インド市場の格好の攻めどころとなっている。この市場を取り込めば、将来、別の製品の販路拡大につながるとみている。

　インドは人口１２億を抱える大国だが、電化製品の普及率は洗濯機や冷蔵庫で２０％、エアコンは２％だ。太田氏は「戦いは、野球でいえば１回表が終わったくらいで、韓国勢に支配されたとは思っていない。これからが収穫時だ」と展望を語った。

　ソニーはここ数年、液晶テレビ市場でサムスン電子、ＬＧとともにトップグループを形成。直近の半年間では販売シェアで２５～３０％を取り、単独１位を継続している。

　ソニー・インディアの日比賢一郎マネージング・ダイレクターは「インドにおけるソニーの液晶テレビのシェアは、世界でもトップレベル。インドは有望な成長市場の一つ」という。

　トップシェアを支えてきたのは高い技術を保つブランド力。くっきりした画質や鮮やかな色合いなど顧客の好みをソニー独自の技術で製品に取り込むことで販売を支えてきた。

　同社は今年度、広告宣伝や販売員教育に５５億ルピー（約８６億円）を投資した。日比氏は「当然、投資にあったリターンが要求されるが、それは大丈夫だと思っている。インドは育ち盛りの少年のような国で、よく食べてよく育つ」と話す。

　目指しているのは、若年層が多いこの国で、いったんソニー製品を購入した若者に将来も選んでもらうという「インド庶民とともに育っていく戦略」だ。

　デル、ヒューレット・パッカードとトップシェア争いを繰り広げているノートパソコン市場でも同様で、日比氏は「値段で勝負しない。単なる機能だけでもなく、所有する喜びを感じてもらうブランド戦略を実践していく」と強調した。

　ただ、ソニーの技術を「付加価値」として評価してもらうのは容易でない。日比氏は「音楽をいい音で聞きたい、画像ならきれいな方がいいということは分かってもらえるが、その価値を対価として支払ってもらえるかどうか。それはソニーブランドを掲げるわれわれの永遠の課題だ」と話した。

　ソニーは今後、技術とブランド力を武器に、いわば「本丸」であるスマートフォン市場で販売を強化し、シェアで首位を走るサムスン電子に戦いを挑むという。新興国インドでの商戦は激しさを増すばかりだ。（ニューデリー　岩田智雄）
1218：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:25:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130110/bsc1301100700003-n1.htm
2013.1.10 07:00　Fuji Sankei Business i.
低消費電力型照明パネルの開発成功　ＤＯＷＡと東北大

　ＤＯＷＡホールディングスと東北大は９日、ナノテクノロジー（超微細技術）素材「カーボンナノチューブ」を応用した低消費電力型照明パネルの開発に成功したと発表した。

　照明パネルの材料としてカーボンナノチューブを本格的に使用したのは世界で初めてという。両者は２０２０年までの実用化を目指して技術開発などを進める方針だ。

　照明パネルには、カーボンナノチューブから放出された電子が「電子線励起蛍光体」を発光させる方式を採用。少ない電力で長時間、高い輝度効率での安定した発光を実現したという。

　発光面をフラットな面状にできるため、将来的にはＬＥＤと異なる大面積平面照明デバイスとして、ディスプレーのバックライトなどへの用途展開も検討する考え。ＤＯＷＡホールディングスは「従来の照明の概念を変えうる照明器具としての商品化が期待できる」としている。

　ＤＯＷＡホールディングスと東北大は、０４年４月に包括的研究協力協定を締結した。低消費電力型照明パネルの開発は共同研究の成果のひとつ。

　今月１６日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「ライティングジャパン２０１３」の次世代照明技術展で展示・発表する。
1220：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:08:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130206t12023.htm
2013年02月06日水曜日　河北新報
金沢村田製作所、仙台工場を増強へ　スマホ部品増産

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）の子会社、金沢村田製作所（石川県）は５日、スマートフォン（多機能携帯電話）など向け部品「表面波フィルター」を製造する仙台工場（仙台市泉区）について、今春をめどに生産能力を増強させると発表した。中国など新興国での需要拡大に対応する。

　今春段階の生産能力は、同時に増強する本社工場と合わせて現状より５％アップする。増強は今秋まで続ける予定で、最終的な２拠点の投資額は計数十億円規模となる見通し。

　仙台工場ではフィルターを組み立てる現在の後工程に加え、ウエハー加工など前工程も手掛けるようにする。約１４０人の従業員も増員予定。

　既存の工場内に前工程のための生産設備を導入する。新たな建屋建設などは行わない。

　表面波フィルターは特定の周波数の電波を選別する部品で、最新のスマホには１０個程度使われている。金沢村田は表面波フィルター市場で世界トップの４割を占める。同社は「仙台工場を本社工場と並ぶ生産拠点にし、一層のシェア拡大を目指す」としている。
1223：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:21:39: >「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」
う～ん。。

このスレが撤退・買収観察スレに成らないことを切に祈る。。

パナソニック、プラズマ撤退の「必然」
6000億円投資が水泡に
前野裕香：東洋経済記者 2013年03月20日
http://toyokeizai.net/articles/-/13350

撤退は「必然」の流れだった。

今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機ＥＬ（テレビ）一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。

それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。

韓国勢の後塵を拝する

昨年6月に津賀一宏社長が就任して以降、パナソニックのテレビ事業はその進退が取りざたされてきた。世界シェアトップを誇る韓国サムスン電子などの攻勢を受けて、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電メーカーは、テレビ事業で苦戦を強いられている。「日本でこそサムスンのテレビは見かけないが、海外へ行けばいたるところで（韓国）サムスン（電子）、ＬＧ（電子）のロゴを見る。パナソニックブランドは通用しづらい」（業界関係者）。

パナソニックの場合、液晶のみならずプラズマにも手を出したことが重荷となっていた。当時の中村邦夫社長が、プラズマへの巨額投資を決断したのは03年のことである。中村氏から06年にバトンを受けた大坪文雄社長（＝当時）もプラズマ拡大路線を引き継いだ。尼崎の3工場などへ投じた総額は6000億円超に上る。

中村氏がプラズマへの投資を決断した03年当時、「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」。ディスプレーの技術に詳しい業界関係者は打ち明ける。

尼崎第1工場が稼働したのは05年。液晶テレビの品質やコストパフォーマンスが飛躍的に向上し、多くの業界関係者がすでに「プラズマの負け」を確信していた時期だった。日立製作所などプラズマ陣営が続々と撤退を表明する中、パナソニックはプラズマにこだわり続けた。第1工場に続き、第2工場、第3工場と巨大なプラズマ生産工場を稼働させていく。
1224：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:22:07: >>1223-1224
津賀一宏社長はプラズマからの撤退を最初に提案した

そして11年7月――。パナソニックＡＶ機器部門のトップだった津賀一宏氏（＝当時、現パナソニック社長）は、役員会で「尼崎第３工場の稼働停止」を求めた。役員会は荒れたが、結果的にその3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第3工場の停止を発表する。稼働からわずか1年半後のことだった。

現在稼働しているのは、尼崎第2工場のみ。生産は自社テレビ「ビエラ」向けが大半を占める。今年度（13年3月期）は、教育用の電子黒板向けなど「パネル外販1割」の確保を目指していたが、高価格などが嫌気され、達成は難しい。

プラズマはパナソニック1社のみ

プラズマテレビ市場自体も年々縮小している。競合他社は液晶テレビに流れ、今やプラズマテレビを展開するのはパナソニックくらいである。「1社で展開していては部品も安くなりづらい」（業界関係者）。

薄型テレビ市場では、大幅な価格下落が進んでいる。「（テレビ市場は）値段だけの勝負。流通が支配している。北米などはいちばん厳しくて、流通によってはバーっと箱を並べてなんぼ、と（値段が）書いてあるだけ。客もバイヤーもそれ（価格の安さ）を期待している」（パナソニック幹部）。価格が優先順位の筆頭にくる市場で、性能で液晶テレビと差がつきづらくなったプラズマテレビが勝てる要素はほぼなくなった。

プラズマテレビの生産を大幅縮小する一方、パナソニックがテレビ事業そのものから撤退するわけではない。収益柱ではないにせよ「家庭の中で見られるディスプレー」には潜在需要が眠っていると考えているからである。有機ＥＬディスプレーにおけるソニーとの共同開発も継続する。

シェアを落としてもテレビ事業は続ける

パナソニック幹部は言う。「テレビというデバイスを作り続けていくことには価値がある。多少シェアを落とそうが、テレビを通じて新しい提案をして価値を認めてもらう、きっちりと継続できるようにもっていかないと。7～8年経ってテレビ事業はもうありませんということは避けなければならない」「パナソニックにとってテレビ事業を続ける、やっていくというのは『責任』だと思う。（責任という意味では）広く言えばどの事業もやめてはいけないのだが、テレビは過去に売ってきたボリュームが（相当量）ある。（パナソニックが取り組みとして掲げている）『スマート＆エコ』を進めていくうえで、『顔』になるデバイスですから。ＩＲ的、あるいは販売規模としては『顔』ではないが、消費者の皆さんにとっては『顔』である。（だからこそ）収益性も確保できるような体質にしながら続けていく」――。

それではどのように収益を改善していくのか。足元でパナソニックは、液晶テレビのパネルの外部調達を進めている。自社工場で造るよりもコストが削減できるためだ。液晶パネルの姫路工場は、アマゾンの「キンドル・ファイア」など中小型向けを中心に、外販先を開拓している。

ＣＥＳのインタビューの中で津賀社長は、テレビ事業の先行きについてこう語っていた。「テレビ事業がハードウエアを含んでいるのであれば（利益率10％以上の達成は）難しいと思います。そこまで（の利益を）求めなくても、やる価値がある事業だと思っています」「テレビの収益性を改善するにはさまざまなやり方がありますし、その合わせ技になるかもしれない。収益改善に向けてさまざまなチャレンジをしていく」「（収益改善のために）『サービス』というのは間違いなくやらなければならないと思っている。アメリカが日本に先行しているのは間違いないし、アメリカにおいても日本においてもサービス化がより進むのは間違いない。進むということはカネが流れるわけです」。

プラズマ撤退や液晶の調達見直しといったコスト削減の一歩先、「サービス」による収益性の強化策こそが、28日に発表される中期経営計画の目玉となる。

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司、ヒラオカスタジオ）
1225：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:23:26: 日本からプラズマテレビ消滅…　パナソニックが撤退検討
2013.03.18
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130318/ecn1303181211000-n1.htm

聖域のプラズマＴＶ事業を切り捨てたパナソニック【拡大】

　プラズマテレビが日本から消える。パナソニックは業績が悪化しているテレビ事業縮小の一環として、２０１４年度を目途にプラズマから撤退する方向で検討に入った。同社の屋台骨を支えた「聖域」に大ナタをふるうことで、経営改革を加速させる。

　同社はすでにプラズマの新規開発を中止しているが、プラズマテレビとパネルの生産からも撤退する方針。

　パナソニックは１９９７年にプラズマテレビを発売、液晶テレビに比べてスポーツや映画などに適し、価格も比較的安いことを売りにシェアを伸ばした。

　しかし、シャープを中心にした液晶陣営が大画面化や高画質化で追随し、価格競争も進んだことでプラズマは次第に劣勢に。海外の大画面テレビ市場でも液晶が強く、プラズマのシェアは市場の１割以下にとどまっている。国内メーカーはすでに日立製作所やパイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退しており、パナソニックの撤退で、プラズマを手掛ける国内メーカーは事実上なくなる。

　パナソニックにとって「プラズマ切り」は単なる不採算事業のリストラでは済まない意味を持つ。

　「２０００年以降、パナソニックを経営危機から救ったカリスマ、中村邦夫社長（現相談役）時代の事業の柱がプラズマだった。そのためか、プラズマへの過剰投資が止められず、今回の業績悪化の大きな要因となっている」（家電担当アナリスト）

　大きな決断に踏み切る津賀一宏社長は、液晶についてもパネルの外部調達を進め、ソニーと提携している有機ＥＬテレビの量産化を急ぐ。ただ、世界のテレビ市場は韓国や中国、ノンブランド系との価格競争が激しく、国内メーカーは厳しい戦いが続く。

　パナソニックは電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」を売却、東京の拠点である「パナソニック東京汐留ビル」も手放すなど事業や資産を売却する一方、来年度にも電子書籍をはじめとしたコンテンツを手がける出版社の買収を検討するなど事業の選択と集中を図る。「メイド・イン・ジャパン」は蘇るか。
1226：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:24:31: パナソニック、プラズマテレビ撤退へ検討　１４年度にも
http://www.asahi.com/business/update/0318/OSK201303180020.html

　【横枕嘉泰、清井聡】パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する検討に入ったことが１８日、明らかになった。国内家電メーカーで唯一、生産を続けていたプラズマテレビ事業から早ければ２０１４年度にも撤退し、液晶テレビも自社でのパネル生産を外部調達に切り替えていく。

　２８日に発表する今後３カ年の中期経営計画に盛り込む見通しだ。

　パナソニックは９７年にプラズマテレビを販売し、シャープなどの液晶テレビ陣営と激しく競争を展開。プラズマテレビは高精細な画質と大型化が売りだったが、液晶テレビでも画質向上や大画面化などの技術革新が進んだため、競争力を維持できず、日立製作所とパイオニアがすでに撤退。パナソニックが国内で唯一のメーカーだった。

　パナソニックのプラズマテレビの販売は、薄型テレビ市場の１割にも満たず、テレビ事業全体も今年度で５期連続の営業赤字の見通し。今後、プラズマテレビの主力、尼崎工場（兵庫県尼崎市）でのパネル生産を徐々に絞り、撤退する方向だ。従業員については配置転換などを検討する。
1227：とはずがたり：2013/03/21(木) 17:50:46: パナソニック、賞与２０％減で協議　今夏・冬　基本給切り下げも
http://news.livedoor.com/article/detail/7518043/
産経新聞2013年03月21日07時57分

　パナソニックが平成２５年の従業員の賞与（ボーナス）を２割カットし、基本給（賃金）も実質的に数％切り下げる方向で労働組合側と協議に入ったことが２０日、分かった。
　実施期間は１年の見通しだが、賞与が２割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金４カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。
　パナソニックは１３日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金４カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、２５年夏と冬の賞与を前年比で２割削減する方向で協議を始めた。
　パナソニックの賞与は事業部門ごとの業績で決まる。同社は２５年３月期に２年連続で７千億円を超える最終赤字が見込まれ、２６年３月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業績連動部分が減り、「２割カット」により全社平均でも４カ月分を切る可能性が出てくる。また、定昇を維持したうえで、２５年５月から所定労働時間を延ばし、基本給を実質的に数％切り下げる方向でも協議。期間は１年とし、残業代や出張旅費も減額する方針だ。
　これらにより、２５年度の人件費は数百億円規模で削減できる見込み。すでに役員報酬の４０～２０％返上や管理職の冬季賞与の３５％カットなどを実施している。