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企業の提携・合併観察スレ

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ
1039：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:44:10
>>982
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110305t25010.htm
2011年03月05日土曜日　河北新報
旧工場に地元企業　タッチパネル製造　青森六ヶ所村

相和物産がタッチパネルなどを製造する旧エーアイエス工場

　青森県の「クリスタルバレイ構想」立地企業第１号の携帯電話部品製造、エーアイエス（青森県六ケ所村）が昨年１１月に破産申請した問題で、六ケ所村の有機肥料製造販売「相和物産」が４日、エーアイエスが県から借りていた工場で、タッチパネルやカラーフィルターの製造を始めると発表した。

　相和物産は昨年１２月に担当部門を新設し、エーアイエスの元従業員３６人を雇用した。工場で試験運転を始めており、近く生産ラインを本格稼働させる。今年の売上高の目標は１４億円で、１３年末に売上高４０億円、従業員１６５人体制を目指す。

　エーアイエスの取引先３社と受注交渉を進めている。村内の風力発電所などと連携し、グリーン電力を使った生産も計画しているという。

　岡山勝広会長は「クリスタルバレイ構想の灯を消さないよう、社会のニーズに応える商品を製造したい」と話した。

　工場は県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」が建設して貸し出す「オーダーメード型貸し工場制」の適用第一号。センターは、相和物産の事業が軌道に乗る９月まで工場の賃料を猶予し、支援する。

1040：チバＱ：2011/03/25(金) 19:48:02
http://www.asahi.com/business/update/0325/OSK201103250111.html
品薄の乾電池、異例の空輸　パナソニック、世界各地から
2011年3月25日19時16分


　パナソニックは、東日本大震災の影響で品薄が続く乾電池を、海外から日本に空輸し始めた。重くて単価が安い乾電池は輸送効率が悪く、生産地での消費か船便が基本という。ただ急激な需要の高まりで増産が追いつかない状態のため、異例の空輸で供給を増やし品薄解消を急ぐ。

　すでにタイとインドネシアの自社工場で生産した乾電池の空輸手続きを開始。４月にはベルギーとポーランドの自社工場でつくる乾電池の空輸も始める。空輸する量や期間は未定。ほかに中国・上海工場からも高速船で福岡に運ぶ予定だ。

　震災後、パナソニックは被災地に約５０万個の乾電池を提供することを決定。１６日から大阪府守口市の乾電池工場を２４時間態勢で稼働させて増産している。

　パナソニックは、乾電池で国内トップのシェア約４５％を占める。世界１１カ国で年間約４０億個の乾電池を生産。世界シェアは約１５％で第３位。（木村和規）

1041：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:35:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsb1103091655003-n1.htm
2011.3.9 16:53　Fuji Sankei Business i.
日立や三菱電、自動車向け機器事業を強化

　電機各社が自動車ビジネス拡大を加速させている。三菱電機は９日、経済成長の著しい中国に自動車用機器の製造・販売会社を手がける新会社を設立すると発表。２０１５年度までに中国での自動車用機器の売上高を現在の３〜４倍の５００億円にまで引き上げる目標だ。日立製作所も同日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けのパワー半導体の生産能力を２倍に引き上げると発表した。

　三菱電の新会社は中国の自動車機器製造会社としては２カ所目で１２年４月から営業を開始する。世界首位の電動パワーステアリング用機器やカーナビなどを生産するほか、中国での顧客窓口として販売・営業機能を集約する。一方、日立は１０億円を投じて電力制御に使うパワー半導体の生産子会社、日立原町電子工業（福島県南相馬市）のラインを増設。月産能力を現在の２倍の２万個に引き上げる。

　ＨＶやＥＶなど電力を動力源とする自動車の販売台数は０９年の２００万台強から２０年には１３００万台規模に達するという予測もあり、自動車用機器も大幅な伸長が見込まれている。

1042：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:13:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsj1104020120000-n1.htm
2011.4.2 01:20　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】テープがない！　テレビ業界悲鳴「シェア７割」のソニー工場被災

　テープがない−。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタルテープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。

　被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテープの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは７割」（関係者）とも言われる。しかし、津波で１階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたっていない。

　テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「すでに他メーカーに切り替えて対応している」とコメント。だが、テレビ局より深刻なのは、番組を制作し、テレビ局に納入している映像プロダクションなどだ。

　春の新番組を控えてテープ需要が高かった上、期末で業者が在庫整理をしていたこともあり、映像プロでは「現在、ソニー製のＨＤＣＡＭがまったく手に入らない」と声をそろえる。

　ある大手映像製作会社の社員は「特に連休明けの３月２２日ごろはテープが枯渇状態。海外取材にいくチームに持たせるテープが見つからず、ようやく調達して送り出したときは心底ほっとした」という。

　ＨＤＣＡＭ規格のテープでシェア第２位の富士フイルム、第３位の日立マクセルには注文が殺到。両社は「震災後３週間で通常の２カ月分の注文を受けた」という。しかし、映像プロ向けの注文はさばき切れず、増産についても「計画停電もあり、当面は通常の生産量維持がやっと」（富士）という状態だ。

　前述の社員は「今は震災で番組の制作スケジュールが延びて助かっている。通常放送に戻る前に、何とかテープが出回るようになってほしい」と話す。（岡本耕治）

1044：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:41:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsb1104021516000-n1.htm
2011.4.2 15:12　Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】（上）利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力

乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した＝３月１７日、大阪府守口市（大柳聡庸撮影）

　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

　しかし、その後も社内では議論が続いている。

　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。

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　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。

　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。

◇

　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。

1045：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:42:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110403/bsb1104031220000-n1.htm
2011.4.3 12:18　Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】（中）ＧＯＰＡＮに象徴…妥協許さぬ三洋魂、生かせるか

看板をパナソニックに一部掛け替えた三洋電機系列の販売店「中央電化チェーン守口店」＝大阪府守口市

　「最後やなぁ」。約２２００人の株主と三洋電機社員の胸に、同じ思いが去来した。

　３月４日。パナソニックによる完全子会社化まで１カ月を切ったこの日、大阪市内で三洋電機の臨時株主総会が開かれた。

　質問に立った男性はこう憤りをあらわにした。「４０年来の三洋ファンで、再生を心から期待していた。残念だ」。それは多くの株主に共通する無念の思いであり、三洋の佐野精一郎社長は「パナソニックグループの中で三洋の事業を発展させる」と理解を求めるしかなかった。

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　パナソニックは、１年間をかけて家電製品の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一、来年４月には原則としてＳＡＮＹＯを消滅させる。電機業界では戦後かつてない規模の統合に向け、現場は動き出している。

　３月２４日、大阪府守口市の三洋本社からわずか数百メートルのところにある三洋系列の販売店「中央電化チェーン守口店」。店を営む中央電化チェーン本部長の佐藤康司さん（４８）は、看板の一部を「ＳＡＮＹＯ」から「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に掛け替えた。

　ブランド統一に伴い、今年１０月以降、全国に約１５００ある三洋系列店は「パナソニックショップ」に順次切り替わる。佐藤さんの店もメーンの看板はパナソニックショップとしての本契約期間が始まる１０月１日までに掛け替えるという。

　佐藤さんは「三洋とは父の代から５０年以上の付き合いで、寂しい気持ちもあるが、パナソニックからは期待してもらっている。三洋と文化も違うし、早く慣れないと…」と気を引き締める。

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　「君らは否定されたわけやない。下を向くな」。佐藤さんは、店を訪れる三洋の若い担当者らに必ずこうハッパをかける。三洋社員を勇気づけているのは、同社が培ってきた高い技術力にほかならない。

　昨年１１月に発売した家庭の米粒でパンを焼けるホームベーカリー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」は空前のブームを呼び、注文が殺到したため、予約受け付けを見合わせていたが、４月中の受注再開を目指している。

　三洋では米粒を細かく砕いてペースト状にする研究開発だけに約７年を費やした。商品サイクルが年々短くなる家電分野では異例の長さだが、ゴパンの開発担当者を励ましたのは「妥協するな。食卓革命を起こすんだ」という上司や先輩の言葉だった。

　ある男性社員はこう胸を張った。「本当に良い商品を提供するためにとことんまでやる。それが三洋の伝統なんです」。今後はこの三洋のＤＮＡをパナソニックの力にできるかが試される。

1046：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:43:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110405/bsb1104051259000-n1.htm
2011.4.5 12:57　Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】（下）真の一体化なるか　照明や電池が試金石

大阪府門真市のパナソニック本社

　猛暑に見舞われた昨年８月５日、大阪府門真市にあるパナソニック本社のホールで、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化後の事業再編や戦略などを練る「トランスフォーメーション・プロジェクト」の１回目の会議が開かれた。

　「自分の立場や過去の経緯などにとらわれず、本音で議論してほしい」

　大坪文雄社長の声がホール内に響き渡った。ややもすれば親会社であるパナソニック主導で決められかねない事業戦略。３社の役員や事業担当者ら約５０人を前に、大坪社長は「３社はイコールパートナー。大きなスケールで新しいグループを作り上げてほしい」と語気を強めた。

　プロジェクトは現在も毎週のように開かれ、３社の一体経営に向けて商品や販路、生産拠点の統廃合も含め議論が進められている。

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　三洋は今年３月１０日付で家電製造・販売などを担当する子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）を完全子会社化した。意思決定を迅速にするためだが、地元関係者は「工場を整理する布石ではないのか」と不安を隠さない。

　３社が一体化する上で重複する生産拠点の整理統合は避けられない。鳥取県の平井伸治知事はこれまで、大阪府守口市の三洋本社を訪れ三洋ＣＥの事業継続と雇用の維持を要請してきた。これに対し、三洋の佐野精一郎社長は「今後の事業展開は検討中だが、あまりにコストのかかるところは整理する」と答える。

　パナソニックは来年１月にグループで現在１６ある事業部門を９に集約する予定。ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「それまでに工場の再編なども決まるはずで、これからの９カ月が今後の成長を占う意味で重要になる」と指摘する。

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　２月に発表されたパナソニックの人事で、パナ電工の長栄周作社長、三洋の佐野社長のほか、パナ電工から松蔭邦彰専務、三洋から伊藤正人取締役が役員として“入閣”した。とくに松蔭氏は照明などのライティング社社長に、伊藤氏は電池などのエナジー社社長に就任。パナソニックの大坪社長は「相乗効果を発揮するため、照明、電池を一番熟知している２人に担当してもらう」と解説する。

　２０１８（平成３０）年の創業１００周年に電機ナンバーワンを目指すという目標達成のためには、３社の連携と融合が不可欠で、すでに連携は始まっている。一般家庭にパナ電工の照明、三洋の太陽電池、パナソニックのエアコンなどを一括して提案する「まるごと」事業などはその代表例だ。

　その一方で給与や人事体系など、まだ埋めきれない違いもある。パナソニック社員の平均年齢と年収は４４歳、７５６万円（平成２２年３月末）。三洋は４１歳、５９９万円（同）と差は大きく、三洋社員は当面、出向扱いだ。従業員３８万人という巨大家電王国が真に一体化するために、乗り越えるべき壁は高い。

◇

　この企画は大柳聡庸、牛島要平が担当しました。

1048：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:27:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsc1104132100011-n1.htm
2011.4.13 20:59　Fuji Sankei Business i.
【被災企業の現場から】茨城・日立　「城下町」に響く復旧の音

火力発電向けの蒸気タービンを作る日立製作所日立事業所海岸工場。地震以来、約３週間ぶりに操業を再開した＝４日、茨城県日立市幸町（渡部一実撮影）

　東日本大震災で震度６強の激しい揺れに襲われた茨城県日立市は、日立製作所を頂点に多くの系列企業が密集する企業城下町だ。震災で多くの工場が操業停止となり、日立港が使用不能になるなど生産、物流が大きな打撃を受けた。記者は３月１１日、日立関連企業の工場を取材している真っ最中に震災に遭遇した。それから約１カ月−。再び訪れた日立市は復旧に向けて着実に動き始めていた。（渡部一実、古川有希）

　カーン、カーン、ゴォーッ…。東京ドーム１３個分（約６０万２千平方メートル）の敷地にハンマーの甲高い音とクレーンの重低音が交錯する。日立製作所日立事業所の海岸工場。火力発電所向けの蒸気・ガスタービンや発電機の生産拠点だ。

　場内では従業員がタービンの羽根を一枚一枚組み上げ、表面をヤスリで丹念に磨いていた。「鉄の匂いにこの音。やはり現場が一番です」。操業再開の喜びをかみしめるように語った。

　同事業所は明治４３（１９１０）年、創業者の小平浪平が国産初のモーターを完成させた同社の原点だ。グループ企業だけで約１４０工場が事業所や周辺に集積。震災で工場の壁や屋根が壊れ、３週間近くも操業を停止した。その被害は多くの系列企業にも及んだ。

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　３月１１日午後２時４６分。記者（渡部）は関連会社の工場建屋にいた。足元から頭上に突き抜ける強烈な縦揺れ。窓ガラスが割れ、ボルトが宙を舞った。２〜３トンの工作機械が床の傾斜を静かに滑る。「やばいぞ。外に走れっ」。われに返ったのは、避難場所となった建屋外の芝生の上だった。

　日立製作所や富士電機などが出資し、変電所や鉄道会社向けの変圧器などを製造する日本ＡＥパワーシステムズの国分事業所。再び訪れると、窓ガラスは交換され工作機械もコンクリートで床に固定されていた。

　天井から伸びる可動式クレーンの検査を終えて本格的に操業を再開したのは３月２８日。中断していた米国向け大型電流遮断器の耐久試験も始まった。４階部分が倒壊して使えなくなった事務所棟はプレハブで代行する予定だ。生産能力は６〜７割まで回復。田中豊一常務は「４月中に百パーセントに持っていけそうだ」と語る。

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　物流機能の回復はこれからだ。国道２４５号の復旧が遅れ、迂（う）回（かい）路を使わざるを得ない。「民家のすぐ脇を通る狭い道では、３００トン級の大型変圧器を出荷できない」（田中常務）

　日立港も壊滅状態のままだ。４メートル超の津波にのまれ、液状化現象で岸壁の一部が断裂。輸出待ちの高級車が火柱を上げ、県日立港区事業所の掛札健一港営課長は「戦場かと思った」。

　復旧作業は水深や岸壁調査から開始。船が着岸し、車両が走れるよう岸や路面の亀裂に砂を敷いた。３月末には一部岸壁にタンカーが入港。それでも港湾としての運送能力は「本来の１割にも達しない」（荒野重昭・同事業所長）。本格復旧は５〜６年後。日本有数の企業城下町が本来の生産・物流機能を取り戻すまでは長い道のりが続く。

　◇

　東日本大震災で茨城県日立市にある日立製作所日立事業所の生産ラインが停止したことは、街全体の機能が止まることも意味した。

　「作りたくても材料がない。納品したくてもできなかった」

　市内でエレベーター用部品などを製造する吉野電業の吉野邦彦社長は、震災直後をそう振り返った。

　主力製品はエレベーター用のマグネットコイル。材料のエナメル線は日立電線から仕入れ、製品の９割を日立製作所水戸事業所（同県ひたちなか市）などに納める典型的な下請けだ。

　生産設備に直接の被害はなかったが、材料供給が滞り３月のコイル生産量は例年の半分に落ち込んだ。材料をかき集めて製品化しても、被災した納入先がスペース不足を理由に引き取りを拒んだこともあった。「入り口」と「出口」の双方がふさがれた。

　日立系企業が提供する素材を地元企業が部品に加工し、“アンカー”の日立製作所が最終製品に組み立てる「日立→下請け→日立」の製造工程。そのすべてを一つの地域内に集積した企業城下町の強みが、震災直後には逆にあだとなった。

　実際、直接の被害がなかった中小・零細の下請け工場の稼働も完全にストップした。ある下請け企業の経営者は「日立がくしゃみをすると高熱が出る。日立には一時停止でも、われわれには永久停止になりかねない」と嘆いた。

1049：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:28:22
>>1048 続き

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　「うちが頑張らないと街が沈む」。そんな危機感から日立製作所は復旧を急いだ。日立事業所には、被災翌日から従業員らが自主的に出勤し、設備や製品の点検、修理を行った。

　「３月の減産分を５月には取り戻しますから。吉野さん、追い付いてきてくださいよ」

　４月上旬、日立の担当者と面会した際にハッパをかけられた吉野社長は、頬を緩めてこう答えた。「フル稼働しないと間に合わない。ゴールデンウイークが吹っ飛ぶなあ」

　日立事業所では現在、生産能力が被災前の９割近い水準まで回復している。今月３日には、地震で遅れていた九州電力向けのガスタービンの出荷にもこぎ着けた。「数カ月の操業停止は覚悟していた。復旧のスピードに一番驚いたのは私自身だ」と日立製作所の中西宏明社長は語った。

　今後は、震災による原子力発電所の運転停止で電力の供給不足が深刻な東京電力や東北電力から、火力発電用ガスタービンの引き合いが強まることが確実だ。日立市内にある日立事業所の海岸工場はラインをフル稼働し、生産力を現在の年間２０基から４０基に倍増する。

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　日立市ではいまだに余震が続き、港湾や道路など物流インフラでも制約が続いている。それでも日立の中西社長は「撤退？　生産移転？　そんなことは毛頭考えていない。ここはわれわれのホームタウンだから」と力を込める。

　復興に向けた最大の原動力と期待しているのも、やはり企業城下町として長年培ってきた強固な産業構造だ。総人口の４割を日立系企業の従業員とその家族が占める日立市では、「隣の工場」の被災・復旧が自社の業績や従業員の生活を大きく左右する。それは、あだともなるし、恩恵ともなり得る。決してひとごとではないのだ。「地震前よりももっと良い地域」（中西社長）を目指して街全体が結束しようとしている。（渡部一実、古川有希）

　■日立市　茨城県北部に位置し、人口は約１９万６千人（平成２２年１０月１日現在）。日立製作所の創業地として知られ、愛知県豊田市と並ぶ企業城下町。全人口の約４割が日立関連企業の社員とその家族。工業統計調査による２１年度の製造品出荷額は約１兆２５００億円。

1050：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:38:01

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105120010/
2011年5月12日　神奈川新聞
テレビ撤退で復活、パイオニア黒字化の“復活ストーリー”

　名門電機メーカーが名実共に県内企業になった初年度で復活を果たした。他社との経営統合が浮上したこともあったが、独立性を維持したまま協業の形で生き残る道を選択。事業を絞り込んで利益を上げる体質への脱皮が奏功した。

　７年ぶりの黒字化は薄型テレビ事業から完全撤退した決断が大きい。黎明（れいめい）期に「プラズマ方式」で席巻し、この事業だけで１千億円規模を稼いだ年もある。

　ところが市場が飽和すると、パナソニックやシャープなど数量で圧倒する大手との競争に苦戦。09年３月期には同事業を含むホームエレクトロニクス分野だけで営業損失が３８６億円に膨らんだ。「（過去の栄光に）こだわり続ければ経営が後手後手になってしまう」（小谷社長）と、10年３月期末でテレビ事業から完全に身を引いた。

　照明事業では三菱化学、カーナビは三菱電機という具合に相次いで他社と資本・業務提携を結び、協業によるコスト削減を実現。09年11月に東京・目黒から新川崎に本社機能を移した（登記移転は10年６月）ことも財務体質の改善に寄与した。

　売上高規模は小さくなったが、「選択と集中」を実践したことによる復活ストーリーを具現化した形になった。

1051：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:24:55

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110519/CK2011051902000118.html
2011年5月19日　中日新聞
リチウム電池の開発へ　福井大に産学官共同研究拠点完成

リチウムイオン電池の試作設備を見学する関係者＝福井市の福井大文京キャンパスで

　エネルギー関連の技術開発を進める施設「ふくい産学官共同研究拠点」が、福井市の福井大文京キャンパスに完成し、１８日に開所式があった。東日本大震災による原発事故で、電力の安定供給やエネルギー源の多角化に注目が集まる中、関係者は「将来は地域の基幹産業にしたい」と意気込んでいる。

　施設は県と福井大、県経団連が共同運営。電気自動車（ＥＶ）などに搭載されるリチウムイオン電池の試作や、性能・安全性試験が可能な機器を整備し、より容量の大きな同電池の開発に着手する。新エネルギー技術として期待される燃料電池や太陽電池パネルの製造、省エネ家電やＥＶなどに使う電力制御部品の低コスト化などの開発も進める。当面は県内企業４社と福井大が共同研究する。

　開所式に出席した西川一誠知事はあいさつで、震災後、エネルギーの安定供給や安全問題などが浮上したことに触れ、「科学技術の問題は、基本的に科学技術でしか解決できない。新しい技術振興などに役立ってほしい」と期待した。

　福井大産学官連携本部の研究者も「原発の稼働率が低下する可能性もあり、原発に過度に依存しない発電や、電気を無駄にしない蓄電の技術開発が大切になる」との考えを示した。

　施設は独立行政法人・科学技術振興機構の事業で、機器導入や改修も含めた整備費は９億円。既存の産学官連携本部の建物を改修した。　（桂知之）

1052：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:25:36

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/24100.html
2011年6月15日　新潟日報
積層型リチウムイオン電池を開発

セル100層超「世界発」

　電子部品素材製造のナミックス（新潟市北区）と電子部品開発のアイオムテクノロジー（新発田市）、岩手大の馬場守名誉教授（電子機器工学）でつくる共同研究チームは14日、セラミックス製の積層型リチウムイオン２次電池を開発したと発表した。電池を構成するセルと呼ばれる薄い層を１００層以上重ねたのは世界初の技術としている。

　通常のリチウムイオン電池と異なり固体の電解質を使っているため不燃性で安全性が高い。層を増やせば容量が増え、大型化により携帯電話の充電池や、電気自動車のバッテリーなどへの応用も可能となる。今後事業化に取り組む。

1053：チバＱ：2011/06/28(火) 22:04:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000074-mai-bus_all
＜パナソニック＞傘下の三洋従業員１万数千人削減へ
毎日新聞 6月28日(火)19時9分配信

　パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、１１〜１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。

　国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。【宇都宮裕一】

1054：とはずがたり：2011/07/05(火) 11:48:23

ユーザーとしてはペンタックスは残して欲しいってかリコーのデジカメとか聞いたこと無いしそちらもペンタックスに統合して欲しいけどどうなるんかな！？育って欲しいところ。

リコー、ＨＯＹＡからペンタックスのデジカメ事業買収へ
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201107010384.html
2011年7月1日20時37分

写真：リコーの近藤史朗社長（左）とＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）＝１日、東京都千代田区拡大リコーの近藤史朗社長（左）とＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）（右）＝１日、東京都千代田区

図：デジタルカメラ各社の国内販売台数シェア拡大デジタルカメラ各社の国内販売台数シェア
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/sangyo/TKY201107010577.jpg

　事務機器大手のリコーは１日、光学機器メーカーのＨＯＹＡが持つ「ペンタックス」ブランドのデジタルカメラ事業を１０月に買収すると発表した。ペンタックスのデジタル一眼カメラを取り込み、事業拡大を目指す。ただ、シェアは両社を合わせても低く、取り巻く事業環境は厳しそうだ。

　１０月１日にＨＯＹＡが新会社を設け、ペンタックスのデジカメ事業を移管。リコーがその全株式を買い取る。

　リコーは現在、コンパクトデジカメだけを生産・販売しているが、価格競争が激しく収益確保に苦しんでいた。ペンタックスを買収することで比較的収益を確保しやすいデジタル一眼カメラを品ぞろえに加える。

　ペンタックスブランドは維持し、生産拠点や従業員も引き継ぐ方針だ。リコーの近藤史朗社長は１日の記者会見で、「ペンタックスの技術は世界に誇れる。３年くらいで１千億円超の事業に育てたい」と語った。

1055：荷主研究者：2011/07/18(月) 21:25:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsb1107080013000-n1.htm
2011.7.8 00:11　Fuji Sankei Business i.
ＭＤウォークマン、９月めどに出荷終了

　ソニーは７日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」のＭＤタイプの国内出荷を９月をめどに終えると発表した。ＭＤのウォークマンは平成４年に登場し、２０年近くで幕を閉じる。インターネットを通じて音楽を取り込むメモリータイプに押されて需要が落ち込んでいた。カセットタイプのウォークマンも昨年春に出荷を終えた。

1056：荷主研究者：2011/07/18(月) 22:37:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130501001-n1.htm
2011.7.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
車載用電池の競争加速へ　ソニー交渉入り、１０年代半ばにも実用化

　ソニーは１２日、市場参入を表明していた車載用リチウムイオン電池について、国内外の複数の自動車メーカーと納入に向けて交渉に入ったことを明らかにした。２０１０年代半ばでの実用化を目指す。リチウムイオン電池を最初に商品化した同社製品が採用されれば、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの国際的な電池競争がさらに激化しそうだ。

　同社が開発中の車載用電池は、薄型化や軽量化が可能なポリマー型と、安価で大量生産しやすい円筒型の２種類。２年前に子会社の「ソニーエナジー・デバイス」郡山事業所（福島県郡山市）と神奈川県厚木市の研究所で開発を始めた。ＨＶやＥＶのほか、プラグインハイブリッド車向けも想定している。

　同社は１９９１年、世界で初めてリチウムイオン電池を製品化、ノートパソコンや携帯電話向けの市場を牽引（けんいん）してきた。ＩＴ総研などの調べによると、０９、１０年は外装にラミネートフィルムを使った「ラミネート型」では世界首位。ただ、車載用については９４年に日産自動車と共同開発に乗り出したが、２年で頓挫した経緯もある。

　１２日、本宮事業所（福島県本宮市）で会見した石塚茂樹業務執行役員は自社製品について「容量が大きく長持ちする」と強調。車載用電池の材料などは非公表だが、「自動車向けに材料を使い分けることも検討する」とした。加えて「付加価値の高い技術で優位性を持てばボリュームも取れる」と語り、シェア獲得に自信を示した。

　同社はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの需要増に応えるため、年内に本宮事業所の携帯機器向けリチウムイオン電池で新ラインを稼働する方針だが、車載用に採用されれば一層の増産が必要となるため、「海外も含め新生産拠点を検討する」という。

　一方、ソニーは同日、ノートパソコン向けリチウムイオン電池「ネクセリオン」を開発し、年内に出荷すると発表した。負極に従来の黒鉛ではなくスズ系アモルファスの新素材を採用。容量を従来の１．６倍に高めたのが特徴。（古川有希）

1057：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:25:32

http://www.isenp.co.jp/news/20110713/news02.htm
2011/7/13(水)伊勢新聞
東芝四日市工場　新製造棟が完成　電力不安の中

【テープカットに臨む鈴木知事（左から２人目）、佐々木社長（同３人目）ら＝四日市市山之一色町の東芝四日市工場で】

【四日市】東芝四日市工場新製造棟の完成式が十二日、四日市市山之一色町の同工場であり、佐々木則夫社長や、鈴木英敬知事らがテープカットするなどして祝った。産業技術の国外流失を防ぐとの方針は評価されるものの、電力の安定供給を欠く国内工場の稼働は疑問視する声もある。

　新設された第五製造棟は、需要拡大が続いているスマートフォンやタブレットＰＣなどに使われる「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の製造工場で、鉄骨五階建て、延べ床面積約十八万七千平方メートル。同社が建物を建設したほか、同社と米国の製造会社「サンディスクコーポレーション」が昨年九月に設立した合弁会社が生産設備を担当した。同七月に着工し、今年三月に完成。今月から生産を始めており、八月から出荷を始める予定で、今後、市場動向に合わせ、追加投資もしていくという。

　佐々木社長は、東日本大震災を踏まえ、「苦しい環境の中で世界の最先端の投資ができることは、日本の復興へのエールになるはず。生産を進めて世界に発信する姿を見せていきたい」とあいさつ。鈴木知事も「経済が不透明で、物作りの工場を日本に立地するのが難しい中、竣工していただいた。日本の経済は大丈夫だと、復興への道を歩んでいってほしい」と期待を寄せた。

　電力不足と高めの電気料金下での国内工場稼働は、海外競争力の点から懸念され、ひとえに同社の忍耐力にかかっているとの指摘もある。

1058：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:27:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252189
2011年7月7日 00:27　西日本新聞
福岡市にゲーム開発拠点　ソニー系子会社

福岡市の高島宗一郎市長と会談するポリフォニー・デジタルの山内一典社長（右）

　家庭用ゲーム機メーカー、ソニー・コンピュータエンタテインメントの１００％子会社であるソフトウエア開発会社「ポリフォニー・デジタル」（東京）が今月下旬、福岡市早良区の福岡ＳＲＰセンタービル内にゲームソフトの開発拠点「福岡アトリエ」を開くことになり、同社の山内一典社長（４３）が６日、福岡市役所に高島宗一郎市長を表敬訪問した。

　同社は、世界１４９カ国で累計約６３００万本を売り上げたレースゲーム「グランツーリスモ」シリーズなどの家庭用ゲームを中心に企画・制作している。東日本大震災後、リスク分散などのため山内社長が大阪や京都、鹿児島などを視察。海や山が近いなど居住環境がよく、都市機能も充実している点に注目し「福岡はゲーム開発に適している」と判断した。東京以外に開発拠点を設けるのは初めて。

　福岡には、山内社長を含め全従業員の３分の１に当たる約５０人が移る。今後は福岡での現地採用を積極的に増やし、東京を上回る規模にする方針。数年のうちにより大きなスタジオを開設する構想もあるという。

　訪問で山内社長は「子どもたちにゲームの作り方を教える学校をつくり、福岡で人を育てたい」と話し、高島市長は「福岡を選んだのはいい選択だったと言われるよう支援したい」と応じた。

＝2011/07/07付 西日本新聞朝刊＝

1059：チバＱ：2011/07/28(木) 23:12:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110728/biz11072822550038-n1.htm
三洋アクアなど売却対象に　大半が転籍へ
2011.7.28 22:53
　「高速鉄道の事故を見ても隠蔽体質の国。その中国企業に買収されるのは残念です」。かつて三洋電機の洗濯機部門に勤めていた４０代の元社員はうつむく。

　三洋とハイアールは平成１４年、家電の販売や技術協力で提携。当時はハイアールに対し中核部品を供給するなど、技術的に優位に立っていたのは三洋だった。元社員は「（ハイアールは）数年前までは貧相な商品を作っていたのに…」と、くやしがる。

　三洋が売却する事業の従業員は約２３００人。その９割程度がインドネシアやベトナム、フィリピンなど海外の従業員だ。国内では三洋アクア（大阪府守口市）などを中心に約３００人が対象になるが、景気が低迷しているなか、大半がハイアールへの転籍に応じるとみられる。

　パナソニックは２４年度末までに約３万５千人のリストラを計画。他の電機各社も円高や電力不足で生産の海外移転を加速させており、「ハイアールに買収されても国内に仕事があるだけで“御の字”」（電機業界関係者）という状況だ。

　中国企業による日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）では、経営再建中のレナウンや家電量販店のラオックスが中国企業の傘下に入った。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「事業の再構築を急ぐ電機業界にとって、日本の技術を狙う中国企業は売却先として話がまとまりやすい」と指摘する。国際的な競争が激化する中、今後も日本人が中国企業で働くことになるケースが増えそうだ。

1060：神奈川一区民：2011/08/04(木) 05:47:46
日立と三菱重工業、経営統合へ

（ソース＠日本経済新聞）

1061：チバＱ：2011/08/04(木) 12:58:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000507-san-bus_all
日立、三菱重工が経営統合へ　実現すればトヨタに次ぐ規模に
産経新聞 8月4日(木)8時18分配信


拡大写真
三菱重工の大宮英明社長（左）と日立製作所の中西宏明社長（右）（写真：産経新聞）
　日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが４日、分かった。２０１３年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、ＩＴ（情報通信）制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

[フォト]　価格下落止まらぬ薄型テレビ　日立が自社生産撤退を検討

　両社の１１年３月期の売上高は単純合算で１２兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

　日立と三菱重工は００年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。１０年６月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同７月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。

1062：チバＱ：2011/08/04(木) 12:59:50
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110804k0000e020060000c.html
日立・三菱重工：新興国市場で欧米に対抗　事業統合検討
　日立製作所と三菱重工が事業統合を検討するのは、社会基盤整備の需要が高まるアジアなど新興国市場で海外大手企業に対する競争力を高めることが目的だ。

　中国や東南アジアなどの新興国市場では、急速な経済発展で産業機械や上下水道などの需要が拡大。電力供給体制の整備も課題で、社会基盤整備に関する事業は有望な成長市場だ。米ゼネラル・エレクトリックなど世界の巨大企業が攻勢を強めているほか、原発や鉄道事業の受注を目指し、官民を挙げて激しい戦いを繰り広げている。

　日立と三菱重工は００年に両社の製鉄機械事業を統合した三菱日立製鉄機械を設立し、海外案件の受注を増やして収益拡大につなげてきた。昨年は、三菱電機を含めた３社で水力発電のシステム事業統合を決めた。日立と三菱重工は協力関係をさらに拡大することで競争力を高め、欧米大手などに対抗する構え。

　震災と福島第１原発事故を端緒としたエネルギー政策の見直し機運の高まりも統合検討を後押ししている。日立は当初、２０年度に原発事業の売上高を現在の約２倍の３８００億円に伸ばす計画だった。三菱重工も１４年度までに今より約３倍の６０００億円に増やす計画だ。いずれも海外受注の比率を高める方針だったが、原発事故の発生後、官民共同で進めてきた原発輸出戦略は揺らいでいる。両社は統合によって技術や経営資源を集約し、逆境を乗り切りたい考えとみられる。【竹地広憲、久田宏】

毎日新聞　2011年8月4日　12時10分（最終更新　8月4日　12時58分）

1064：チバＱ：2011/08/04(木) 23:28:56
　自衛隊向け戦闘機や護衛艦も手がけ、「スリーダイヤモンドは国家とともに」という意識が強い三菱重工にとっては、第三者にこんな感想を抱かれること自体、不快なのかもしれない。

マーケットの反応はどうか。
　報道を受け、4日朝方の東京株式市場では三菱重工の株価が一時、前日比5％強上昇、日立も4％近く上げた。主力の社会インフラ事業で相乗効果を発揮することで、収益拡大や海外市場の開拓につながるとの期待が高まった。

　日立はテレビ事業の見直しやハードディスク事業の売却などで、社会インフラ事業を軸とした成長戦略へシフトする姿勢を鮮明に打ち出している。「統合」により、こうした戦略を加速できる可能性が高まったとの受け止め方が、市場では大半だったようだ。三菱重工についても、主力のエネルギー分野の規模拡大により、新興国など海外展開における競争優位性を高められると好意的に受け止められているようだ。

　もっとも、午後の取引では両社ともに上げ幅が縮小。終値は三菱重工が前日比3.4％高、日立は1.7％高にとどまった。同日中に予定されていた正式発表が見送られたことで、市場も両社の歩調の乱れを感じ取り様子見の姿勢に転じたようだ。

　SMBC日興証券の西尾浩一郎国際市場分析部次長も「規模の巨大な企業同士だけに、細かい部分を詰める作業には時間がかかりそう。統合後のシナジーや事業のスリム化効果なども現段階では未知数で、市場は当面、様子見の姿勢になりがち」と指摘する。

　いずれにせよ、スクープへの対応で溝が生じた印象を抱かせる両社。だが、日本企業の国際競争力を向上させるためには、両社の連携は決して無駄ではないだろう。「統合」案件をどんな形で建設的に決着させるか。両社トップの手腕が試される。

1065：チバＱ：2011/08/04(木) 23:31:09
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110804/ecn1108041218007-n1.htm
東芝、ＮＥＣ、富士通は“尻に火”三菱電機の動向に注目2011.08.04
　日立と三菱重工が経営統合協議に入ることで注目されるのが、両社と同様に社会インフラやＩＴサービスを手がける各電機メーカーの動向だ。

　日立のライバルといえば東芝。日立や三菱重工と並ぶ原子力大手で、２００６年には米原子力大手のウェスチングハウスを買収し、原発ビジネスを成長の柱に据えてきた。だが、原発事故を機に戦略見直しを迫られている。再生可能エネルギーなどへの投資も積み増す計画だが、電力など社会インフラビジネスで日立・三菱重工連合に劣勢を強いられる恐れもある。

　日立と三菱重工の接近で気になるのが、三菱グループの総合電機メーカー、三菱電機だ。同社は家電も手がけるが、インフラや産業向けが主力事業。市場関係者からは「日立が電機部門を切り離して三菱電機が引き受けたり、経営統合に加わることもありうる」（外資系運用会社幹部）との観測も出ている。

　日立と同じく国内外の企業や政府・自治体向けのＩＴサービスを手がけるＮＥＣや富士通も大きな決断を迫られる。

　「パナソニックが三洋電機を買収し、日立と三菱重工の統合が実現しても、国内電機・ＩＴメーカーはまだ数が多すぎる。円高で経営環境も極めて厳しいだけに、市場でも再編期待が高まるだろう」（同）。再編が続く可能性は十分にあるのだ。

1066：チバＱ：2011/08/04(木) 23:31:36
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110804/ecn1108040715000-n1.htm
日立、三菱重工“唐突統合”の真相！逆行の「接ぎ木」戦略2011.08.04


２０１３年にも統合を目指す日立製作所（左）と三菱重工業（右）。福島第１原発の事故も統合への背中を押した可能性がある＝日立の写真は本社が入る東京都千代田区のオフィスビル、三菱重工は港区の本社ビル【拡大】

　超巨大統合の引き金は「原発ショック」だった−。国内総合電機首位の日立製作所と三菱グループ「御三家」の一角、三菱重工業が経営統合の協議を始めることで基本合意、２０１３年に両社の主力である発電プラントなどの社会インフラ事業を中心に統合を目指すことが明らかになった。実現すれば売上高は単純合計で１２兆円超で世界最強のインフラ企業が誕生、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。この動きで尻に火が着くのが東芝、ＮＥＣ、富士通など。一気に大再編が起きる可能性もある。

　「これから統合を協議する」。日立の中西宏明社長（６５）は４日午前、横浜市内で記者団の取材に応じ、震災後の大型企業再編第１号となる三菱重工との統合協議入りを認めた。１３年４月をめどに新会社を設立する意向だ。

　ただ、両社は統合を先行させる事業などの調整が残っているとみられ、公表は先送りすることを決めた。両社内には慎重論もあり、交渉は難航する可能性もある。

　両社のグループ従業員は合計約４３万人。グループ会社は計１２００社を超す。ともに明治期の創業で１００年を超す歴史を持ち、日本の産業発展を支えてきた。

　日立は前日に薄型テレビの自社生産から撤退することが明らかになったばかりだが、その裏ではドでかい統合話が進んでいたわけだ。

　この統合協議の背中を押したのは東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故だった。

　「日立はテレビ事業見直しやハードディスク事業の売却など不振事業の整理の最中。その一方で、今後の収益の柱の一つと見込んでいたのが原発プラント事業の国内外への売り込みだった」（電機担当アナリスト）

　その矢先に原発事故が発生。第１原発４号機の建設に携わった日立は、事故を起こした原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を手がけていることもあり、原発プラント事業の抜本的な見直しを迫られた。

　三菱重工は加圧型軽水炉（ＰＷＲ）を手がけるが、こちらも有望だった原発事業の将来性が不透明となったという事情は同じ。さらに震災後の急激な円高で、海外ビジネスの収益環境が急速に悪化した。そこで両社は統合による補完効果で再び勝負に出ることを選択したというわけだ。

　両社が統合で勝負するのは、今後の急成長が見込まれる新興国向けビジネスだ。電力分野では日立が石炭火力向けの蒸気タービン、三菱重工が小型のガスタービンに強みを持つ。また日立は、各国が導入を今後計画しているスマートグリッド（次世代送電網）に欠かせないＩＴで高い技術力を持つ。さらに、「三菱重工は原子力関連が目立つが、実は太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーにも強い」（前出のアナリスト）。

　このほか、交通インフラでは日立が鉄道、三菱重工が船舶や航空・宇宙をカバーする。両社は統合によって家電からＩＴ、鉄道から宇宙まで、世界的にも群を抜いて幅広い事業領域を持つ企業となる。米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）なども及ばない強みとなりそうだ。

　具体的な統合の形態や、両社が展開する防衛事業の取り扱いについては別途協議する方針だ。

　実は、経営統合に向けた“試運転”はすでに始まっている。両社は２０００年に共同出資で製鉄機械を手がける「三菱日立製鉄機械」を設立、事業を軌道に乗せている。昨年は鉄道事業で提携したほか、三菱電機を含めた３社で水力発電設備事業の統合も決めている。

　前出のアナリストは「“この木、何の木”のテレビＣＭが象徴するように、日立はグループ企業が多くの領域に枝葉を伸ばした結果、個別事業が利益を上げても株価が伸び悩む“コングロマリット（複合企業体）・ディスカウント”の状態が続いていた。枝葉を切り落としてスリム化すると思っていたが、三菱重工を“接ぎ木”する選択をしたとは驚きだ」と話す。規模で他を圧倒することで、勝機をつかもうという戦略なのだ。

1067：チバＱ：2011/08/04(木) 23:32:42
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011080490094724.html?ref=rank
日立と三菱重工に統合協議浮上　両社に相違、不調の可能性も
2011年8月4日 11時11分

　日立製作所と三菱重工業が事業統合に向けた協議が浮上したことが分かった。協議では、原発などの発電プラントや鉄道システムといったエネルギー・社会インフラ事業を中心に統合し、２０１３年４月の新会社設立を検討する。両社の売上高は単純計算で１２兆円を超えており、両社の協議が経営統合まで進んだ場合、世界最大級の総合インフラ企業が誕生することになる。

　日立の中西宏明社長は４日午前、横浜市内で記者団に「統合を協議する」と認めた。

　その後、両社は「当社が決定した事実はないし、合意する予定もない」などとするコメントをそれぞれ発表した。両社の統合に対する考え方に違いもあるため、協議が不調に終わる可能性もある。

　新会社は公正取引委員会の認可を受けて設立する。両社の統合が実現した場合、発電設備や風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー、鉄道車両、造船、航空宇宙、産業機械、自動車部品、家電、情報技術（ＩＴ）といった他に例を見ない幅広い事業領域をカバーすることになる。売上高でみると国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。

　今後、世界では新興国を中心に社会インフラ整備の需要が拡大するのは確実となっている。両社の経営資源を結集することで、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やドイツのシーメンスなど国内外のライバル企業との受注競争で優位に立つことを目指す。日立が持つＩＴ技術を利用することで、需要に応じて電力供給を自動で調整する次世代送電網（スマートグリッド）にも対応できる。

　また、発電システムでは日立が石炭火力向けの蒸気タービン、三菱重工がガスタービンを得意としており、統合の相乗効果が得られる。原発でも両社は異なる形式の炉型を手掛けており、広い範囲で受注先の要求に応えることができる。

　東京電力福島第１原発の事故を受け、両社が成長分野として期待していた世界の原発需要の先行きが不透明になったことや、かつてない円高水準による収益への悪影響が統合協議が浮上した背景となったようだ。

（中日新聞）
1068：チバＱ：2011/08/04(木) 23:51:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2011080400954&j4&j4
事業統合、難航の気配＝日立・三菱重、早くも不協和音
　日立製作所と三菱重工業が、鉄道や発電など社会インフラ分野を中心に事業統合する方向で検討していることが４日、明らかになった。しかし、三菱重工は統合について「合意する予定もない」とのコメントを発表。同日中に開かれるはずだった共同記者会見も延期となるなど早くも不協和音が聞こえ、統合協議は難航しそうな気配を漂わせている。
　日立はこれまで、パソコンや半導体、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業と、非中核事業から次々と撤退してきた。３日にはテレビの国内生産を終了する方針も表面化。社会インフラなど得意分野への経営資源集中を進めている。その社会インフラ事業で国際競争力を強化するため、今回の統合にも積極的なようだ。
　一方、三菱重工は宇宙分野から家電まで７００種類もの製品を抱え、市場関係者からは「事業統合や売却などリストラには消極的」との指摘が聞かれる。統合を伝える４日の報道に対しては、夜に入って「誤っており遺憾。断固抗議する」と２度目の否定コメントを発表。売上高で同社の３倍に達する日立との統合に、条件面で折り合うには紆余（うよ）曲折があることをうかがわせた。（2011/08/04-21:10）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000126-mai-bus_all
＜日立・三菱重工＞将来像にずれ　共同発表は中止　事業統合
毎日新聞 8月4日(木)23時36分配信

　４日明らかになった日立製作所と三菱重工業による社会インフラ事業の統合交渉は、急激な円高や東日本大震災で経営環境が厳しくなる中、規模拡大で競争力を高めて、新興国市場での受注を拡大する狙いがある。だが、日立が将来的な経営統合も視野に入れていたのに対し、三菱重工はあくまで事業統合にとどめたい意向とみられ、目指す将来像にずれがある。同日夕に予定していた共同発表が中止になるなど調整は混乱しており、交渉は難航が予想される。

　「合意する予定もない」。三菱重工は４日午前、両社が経営統合に向けて協議を始めるとの一部報道を強く否定するコメントを発表。さらに同日午後に再度「報道には抗議する」とのコメントを出した。同日早朝、日立の中西宏明社長が記者団に対し「（統合協議入りを）夕方発表する」と明言したのとは対照的な対応で、三菱重工が日立との交渉から一歩引き始めていることを印象づけた。

　両社は００年以降、製鉄機械や都市部向け鉄道、水力発電システムなどの事業で提携・統合を経験し、互いに相手の手の内を知った関係だ。今回はその関係を前進させ、より収益改善に直結する社会インフラ分野の事業統合について検討を進める方向だった。両社の経営資源や技術を集約すれば、新興国で需要が急増する産業機械や上下水道、電力供給システムなどの受注を巡り、海外大手との競争に有利になるとみたためだ。

　また、東日本大震災と福島第１原発事故により、官民共同で進めてきた原発輸出戦略の先行きが不透明になった影響もある。両社とも、原発事業の売上高を２０年までに現在の２倍以上に伸ばす計画を策定していたが、強い逆風が吹いている。型の異なる原子炉を展開する両社が協力することで、各国のニーズに合った原発の輸出に対応できるとの判断だ。

　だが、交渉に対しては両社に温度差がある。ハードディスク事業やテレビの自社生産からの撤退など、大胆な収益構造の改革を進める日立は、中核の事業統合を足がかりにして将来は経営統合に結びつけたい意向が見える。しかし三菱重工は、あくまで事業統合にとどめる方針で、「経営統合」報道が先行したことに対しては「有力ＯＢを中心に強い抵抗がある」（三菱グループ幹部）。同社の大宮英明社長は４日午前、他の取締役らに「日立とは事業ごとに協力できるという話はしている」と説明したものの、その後開かれた取締役会では事業統合の話は一切出なかったという。

　今回の動きについて、産業界では「社会インフラは今後輸出の中心になる。事業統合で競争力が強化されるのは、日本の製造業にとって良い方向」（同業他社の幹部）と評価する声があり、他社にも提携を模索する動きが広がる可能性がある。ただ、プライドを持つ名門企業による中核事業の統合協議に対しては「主導権争いが続けば交渉はまとまらない」（電機大手幹部）との声もあり、交渉が難航するとの見方が出ている。【竹地広憲】

1069：チバＱ：2011/08/09(火) 23:09:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110809/biz11080911060005-n1.htm
“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機　価格競争の劣勢を技術力で挽回
2011.8.9 11:05 （1/3ページ）

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李健煕・サムスングループ会長＝７月６日、ＡＰ
　快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年４〜６月期の営業利益が前年同期比２５％減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか１年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。


崩れる必勝パターン


　「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が７月１日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基ＬＣＤ事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。

　かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価格下落が直撃。昨年４〜６月期には８８００億ウォン（６４０億円）もの営業利益をたたき出したが、１年後の今年４〜６月期は２１００億ウォンの赤字となり、これで２四半期連続の赤字だ。

　急ブレーキがかかったのは世界首位に立つ半導体部門も同じ。ＤＲＡＭを中心に最近の半導体価格下落は激しく、部門利益は１１％減と市場の期待値を下回った。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で日本メーカーを蹴落とす−。そんなサムスンの“必勝パターン”が崩れつつある。

有機ＥＬなど底力


　そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは、ＤＲＡＭとして最小となる回路線幅２５ナノ（ナノは１０億分の１）メートル製品の量産を世界で初めて開始した。従来の３０ナノ製品に比べて消費電力が約２０％（待機時）削減でき、スマートフォン（高機能携帯電話）用に一段の需要が見込まれる。「（回路線幅を細くする）微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」（業界関係者）と期待も膨らむ。

　サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）でも好機はある。世界シェアの８割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

　現在、東芝とソニー、日立製作所の３社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ＥＬの共同生産」（政府関係者）だ。サムスンは２０１３年にも有機ＥＬテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ＥＬの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。

　さらにサムスンには新たな不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として４月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。

　サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」（日系部品メーカー）ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。（田端素央、ソウル　加藤達也）

1070：チバＱ：2011/08/11(木) 01:33:22
http://www.chosunonline.com/news/20110810000009
サムスン系列会社部長、飛行機のトイレで自殺
遺族「中国勤務に適応できず苦しんでいた」
【ハン・サンヒョク記者】　仁川国際空港警察隊が発表したところによると、今月8日午後4時40分ごろ、中国・広州発仁川行きのアシアナ航空OZ370便の機内トイレで、サムスン・モバイル・ディズプレー中国法人に勤務するエンジニア（部長クラス）のYさん（43）が死んでいるのが発見された。


　同警察隊によると、着陸の15分前、全座席とトイレの見回りを行っていた男性客室乗務員が、鍵がかかっていたトイレのドアを開けたところ、Yさんがドアのフックにベルトを掛け、首をつって死んでいるのを見つけたという。


　アシアナ航空の関係者は「乗客の中に医師が二人いたため、Yさんに対し心肺蘇生術を行ったものの、息を吹き返さなかった」と話した。


　警察は、トイレのドアが中からロックされ、他殺の痕跡が見当たらないため、自殺と断定し、9日に遺体を遺族に引き渡した。


　警察によると、今年4月に中国法人へ赴任したYさんは、家族と共に広州市内で暮らし、勤務していた。


　Yさんは「高血圧の治療のため、いったん韓国へ帰る」として休暇願いを出し、一人で帰国の途に就いていた。


　遺族は警察の調べに対し「韓国ではデスクワークが中心だったYさんが、広州では現場での勤務を任され、適応できず苦しんでいた」と話した。また、警察のある関係者は「Yさんが家族に『韓国に帰る際、本社にも立ち寄る』と話していたが、その理由については家族も知らなかった」と語った。


　一方、会社の関係者は「会社側でYさんに帰国するよう指示したことはない。エンジニアだったYさんは、仕事がよくできると評価され、中国法人に赴任したが、なぜこのようなことになったのかわからない」と話した。

1071：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:44:05

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108010034/
2011年8月1日　神奈川新聞
「ビクター」吸収合併、ＪＶＣケンウッドが一社体制に移行へ/横浜

合併について説明するＪＶＣケンウッドの不破社長（中央）＝１日、東京証券取引所

　ＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）は１日、傘下の事業会社、日本ビクターとケンウッドなどを10月に吸収合併すると正式発表した。１社体制に移行し、経営の意思決定や事業の効率化を図る。合併に伴い、設立から80年以上活動してきた会社組織としての「日本ビクター」はなくなる。

　今回の吸収合併では、ビクターとケンウッド（東京都八王子市）、車載用機器事業を手掛けるＪ＆Ｋカーエレクトロニクス（同）の３事業会社を消滅会社とし、持ち株会社ＪＶＣケンウッドを存続させる。

　都内で会見した不破久温社長は「一つにすることで、成長に向かって組織を効率化させたい」と狙いを説明した。

　同日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、大幅な増益となった。円高の影響などで減収となったが、営業利益は前年同期比26・６％増の30億円、経常利益は同47・８％増。展開する４事業すべてが営業黒字となった。

　ビクターは１９２７年に「日本ビクター蓄音器」として設立。45年から現社名で活動している。ビデオカメラやオーディオなどの商品ブランド名は、国内が「ビクター」、海外では「ＪＶＣ」として広く知られる。

　合併後もブランド名は残すが、「新しい事業領域の商品には統合ブランドを付けることも考えている」（不破社長）という。

　ＪＶＣケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合し、持ち株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスとして発足した。今月１日からは、ＪＶＣケンウッドに社名変更している。

1072：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:45:06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108040044/
2011年8月4日　神奈川新聞
パイオニア、中国市場でデジタルカメラ事業参入へ/神奈川

　パイオニア（川崎市幸区）は４日、中国市場でデジタルカメラ事業に進出すると発表した。提携先の現地家電量販大手、蘇寧電器の販売網を使いパイオニアブランドで10月から展開する。

　また、２００９年から協力関係にある蘇寧電器との提携も強化する。薄型テレビやオーディオなどでも、現地向けブランド商品構成を拡充。14年には、取扱店舗数を現状の３００から１千店舗以上に増やす。

　パイオニアは提携強化で、中国でのホームエレクトロニクス事業の拡大を見込む。３年後には同事業で年間売上高４００億円を目指すという。

1073：荷主研究者：2011/08/19(金) 14:07:32

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110803/201108031939_14581.shtml
2011年08月04日00:19　岐阜新聞
日立がテレビ自社生産撤退へ　美濃加茂工場、コア部品継続

　日立製作所が１９５６年以来続けてきたテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことが３日、分かった。グループ企業「日立情映テック」の岐阜工場（美濃加茂市）で行っている生産を２０１１年度中をめどに終了し、海外メーカーなどに委託する方針。自社生産から撤退後も開発や販売などテレビ事業自体は継続。日立ブランドは維持する。同社によると、テレビの国内での生産は唯一、美濃加茂市の工場だけで行っている。テレビ生産を終了した後は、プロジェクターや映像製品のコア部品の製造に特化し、工場を存続させる。

　日立は液晶テレビ「Ｗｏｏｏ（ウー）」ブランドを展開しているが、１０年国内シェアは５位（４．１％）。国内向けの中・小型をはじめほとんどの製品の生産を既に海外メーカーに委託しているほか、テレビ用液晶パネルの生産から撤退するなどスリム化を図ってきた。しかし、テレビ事業を含むデジタルメディア部門は１１年３月期も営業赤字となっていた。

　民間調査会社ＢＣＮによると、今年７月の薄型テレビの国内販売台数は地上デジタル放送への完全移行による駆け込み需要を背景に前年同月比約２．３倍と大きく伸びたが、競争激化で１台当たりの販売価格は２万円以上も下落。「世界シェアが高い韓国勢でさえ、まともに利益を上げられてない」（電機メーカー関係者）のが現状だ。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110804/201108041040_14584.shtml
2011年08月04日10:40　岐阜新聞
地元産テレビ「消滅寂しい」　日立生産撤退で美濃加茂市

テレビの自社生産撤退を明らかにした日立製作所のグループ企業「日立情映テック」岐阜工場＝３日午後２時３０分、美濃加茂市加茂野町

　１９５６（昭和３１）年から続くテレビの自社生産から撤退する方針を固めた日立製作所。国内唯一の生産工場がある美濃加茂市では「メード・イン・美濃加茂のブランドがなくなるのは寂しい」との声が挙がった。工場は存続される見通しで、市としても新たな製品の製造を働き掛ける構え。

　生産工場は、同市加茂野町のグループ企業「日立情映テック」岐阜工場。７日まで夏休みで、テレビの自社生産撤退が明らかになった３日は従業員の姿は見られなかった。近くに住む男性（６１）は「テレビを作っているということで存在感があったのに…」と残念がった。

　工場は６９年に同市に進出。市が５６年に工場誘致条例を制定して以降、大規模な工場進出の第１号だった。敷地は約２０万平方メートル。

　工場では、海外から部品を輸入して組み立てているため、美濃加茂商工会議所では「地元に波及するダメージはないだろう」とみる。日立は約２５０人の正社員の雇用を確保する方針だが、ものづくり産業の海外シフトが進む事態に「空洞化が心配だ」と話した。

　テレビ生産終了後も、プロジェクターや映像製品の製造は続ける予定。市産業建設部は「行政としては（テレビに代わる）新たな製品を美濃加茂工場にもって来てもらうよう積極的にお願いしたい」と話す。

　渡辺直由市長は「大変驚いている。従業員の雇用については維持するとのことだが、継続して雇用していただくことを願っている」とコメントした。

1074：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:24:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsb1108121852004-n1.htm
2011.8.12 18:45　Fuji Sankei Business i.
二重の衝撃に揺れる“日立城下町”　社員以上に愛する住民も意気消沈

　三菱重工業との経営統合計画が急浮上した大手電機メーカーの日立製作所。ややトーンダウン気味とはいえ同社発祥の地、茨城県日立市などの動揺は収まらない。先日、赤字が続くテレビ生産の撤退方針も伝わったばかり。「家電はオール日立」が当たり前の城下町は、二重の衝撃に揺れている。

　「海外メーカーへの委託生産に切り替えることで販売は維持するということですが、地元にとっては『ＨＩＴＡＣＨＩ』のロゴが入ったテレビブランドが消えてしまうに等しい。いまでも居間の中心に同社製のテレビがある世帯がほとんど。一連の報道は身を切られる思いです」

　５０年にわたり日立製品を扱ってきたひたちなか市の電器店の店主は、こう肩を落とす。

　日立市や同市には、日立本体はもとより多くの子会社や工場、関連病院やスポーツチームが根付き、地元の誇りとして存在する。電器店のほとんどが日立系で、「社員販売取扱店」の看板も目につく。親族に関係者がいなくてもひいきにする世帯も多く、親しみを込めて、日立ではなく「日製（にっせい）」と呼ぶのもその表れだ。

　それだけに「テレビ事業の撤退やスリーダイヤモンドとの統合などは考えられないこと」（日立関係者）とプライドの高さもハンパじゃない。

　もちろん、若い世代のなかには「場合によっては日製以外のブランドを買うこともある。将来的に事業の統廃合もやむを得ない」（日立市の電器店従業員）との声もあるが、「先の大震災では、市役所や県をさしおいて、（日立製作所に）インフラの早期復旧を望む声が寄せられた」（関係者）ほど生活に深く結びついている。

　日立の社員以上に愛する住民が多いといわれる城下町。撤退、統合、方針、交渉…。どれも進まず悪い夢で終わってもらいたい。これが現地のいまの本音のようだ。（夕刊フジ）

1075：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:08:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110901/bsc1109010501001-n1.htm
2011.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ソニー・東芝・日立、事業統合正式発表　「中小型液晶で世界リード」

　ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）は３１日、３社の中小型液晶パネル事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。

　３社のパネル子会社が全株式を新会社に譲渡。新会社はＩＮＣＪを引受先とする第三者割当増資を行い、ＩＮＣＪは２０００億円を出資する。新会社の株式保有比率はＩＮＣＪが７０％、ソニー、東芝、日立がそれぞれ１０％となる見込み。生産拠点は今後、３社の国内工場から選定する。

　新会社は、スマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる中小型液晶パネルで世界シェアが２０％を超え、シャープを抜いて首位となる。

　この日会見したＩＮＣＪの能見公一社長は「中小型パネルは日本メーカーに技術的優位性があり、成長投資をする千載一遇のチャンス。世界を代表するディスプレーメーカーになると確信している」と述べた。

　３社の社長らも「新しい形でグローバルに成功するビジネスを作る」（ソニーの吉岡浩副社長）、「３社の優れた技術を統合し、スケール感を持つ意味は非常に大きい」（東芝の佐々木則夫社長）、「日本の液晶技術が非常にハイレベルでありながら他国に負けてしまう事例があった中、再び世界の技術をリードしたい」（日立製作所の中西宏明社長）と期待を込めた。

1076：とはずがたり：2011/09/29(木) 23:19:00

エアコンに値上げの風　中国規制でレアアース高騰
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/529099/
配信元:Business i.
2011/09/22 10:46更新

　電機メーカーが相次いでエアコンの値上げに踏み切っている。三菱電機が１１月に発売する家庭用エアコンの新製品について平均約１万円値上げしたのを皮切りに、同業他社もこれに追随する動きを見せている。背景にはエアコンの基幹部品に使われるレアアース（希土類）の価格高騰がある。レアアースを含むレアメタル（希少金属）の価格は今後も高止まりすることが見込まれ、地道なコスト削減で吸収するメーカー側の自助努力は「もはや限界」（業界関係者）との声が大半。消費者の理解を得ようと、付加機能を増やす動きも出始めた。

　◆中国の規制強化反映

　「レアアースの価格は昨年４月に比べて１０〜１２倍に高騰した。値上げはやむを得ない」。三菱電機の梅村博之常務執行役はこう言ってため息をつく。同社は１１月上旬から順次発売する家庭用エアコンの価格を５〜１５％値上げし、業務用についても値上げを検討中だ。

　日立アプライアンスは、１０月から国内の業務用エアコンを１割引き上げることを決め、家庭用についても新製品から値上げする方向で調整している。

　さらに業務用エアコンで国内首位のダイキン工業も、今年４月に値上げを実施したが、１０月にも再値上げする方針だ。家庭用も今秋に発売する新製品について値上げする方向で検討を進めている。

　エアコンは季節家電といわれ、これまで夏の天候が売れ行きや価格に影響してきた。例えば２００９年は猛暑の影響で販売が伸び、平均単価が上昇した。だが、今回は明らかに事情が違う。

　各社の採算性を圧迫しているレアアースはエアコン室外機の圧縮機や室内機のモーターなどに使われており、磁石の磁性や耐熱性を高めることで省エネ性能の向上に貢献している。特に今夏は猛暑に加えて節電意識の高まりもあり、一段とレアアースの存在感が増している。

　高騰の原因となっているのが中国の動向だ。中国は世界生産の９割以上を握っているが、昨年から環境保護を理由に生産・輸出規制を強化。これが需給バランスを崩し、モーターに使われる強力磁石の主原料となる「ネオジム」の需給が逼迫（ひっぱく）している。また、ネオジム磁石の磁力を落ちにくくする「ジスプロシウム」にいたってはほとんどが中国南部で生産されており、状況は深刻だ。

　◆新機能で付加価値

　だが、家庭用エアコンは家電製品最大の“激戦区”だけに各社とも値上げを避けたいのが本音だ。国内シェア首位のパナソニックは１０月２１日から順次発売する新製品の価格を昨年と同水準に据え置いた。「経営努力で吸収し値上げは回避した」（中島幸男役員）といい、他社と一線を画した。

　また、値上げを実施するメーカーでも、目新しい新機能を盛り込み、付加価値を上げることで消費者の理解を得ようとする動きもある。

　東芝ホームアプライアンスが１１月上旬に発売する家庭用エアコンの新製品は旧モデルに比べて１万円程度値上げするが、世界で初めて音声で操作できる機能を搭載した。同社は「付加価値向上による値上げで、レアアースの（価格上昇）分は据え置いた」（石渡敏郎社長）と説明している。

　同じく値上げを決めた三菱電機も、新製品に独自開発のセンサー「エコムーブアイ」を搭載。センサーが人の位置や体感温度を感知し、冷房と送風を自動で切り替える業界初の機能を持たせた。同社は「『我慢する節電』から『楽しく続けられる節電』」を強調している。

　もっとも、エアコンの原材料をめぐってはレアアース以外にも不安は多い。エアコン１台には平均で鉄２５キロ、銅８キロが使われている。鉄鋼や銅地金の価格も高騰しており、メーカーの苦悩は続きそうだ。（古川有希）

1077：とはずがたり：2011/09/29(木) 23:34:44
>>1076
ネオジウムでええやん。

ネオジム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%82%B8%E3%83%A0

ネオジム (英: neodymium, 独: neodym) は原子番号60の金属元素。元素記号は Nd。希土類元素の1つで、ランタノイドにも属する。

なお、英語の neodymium は「ネオデミアム」、ドイツ語の neodym は「ネオデュウム」が発音として近い。日本ではテレビなどで紹介される際にネオジウムと呼ばれることが多かったが、これは間違った呼称である（現在はネオジムという日本独特の呼称で統一されつつある）。また、広辞苑でもネオジムとなっている。

ネオジムを含む希土類元素の生産量は中華人民共和国が、約98 %を占めるが、埋蔵量は30 %程度である。近年、希土類元素の価格は、中華人民共和国の鉱物資源政策の変化により外国への輸出量が縮小され高騰した。


ジスプロシウム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0

ジスプロシウム (英: dysprosium) は原子番号66の元素。元素記号は Dy。希土類元素の1つ（ランタノイドにも属す）。きわめて偏在しており、現在99パーセントが中国で産出されている。

用途

中性子吸収断面積が大きいので原子炉の制御用材料として利用される（→鉛または鉛、ガドリニウムとの合金）。光磁気ディスク（光メモリ）の材料や磁石、蓄光剤の添加剤としても利用される。他に伸縮合金にも使われる。また、ヨウ化ジスプロシウム(III)や臭化ジスプロシウム(III)といった塩は高輝度放電ランプの光の赤色領域の貴重なスペクトル線を出すのに使われている。

近年はネオジム磁石の保磁力を高めるための添加物としての利用が急増しており、安定供給の確保に懸念が生じているため、経済産業省の「希少金属代替材料開発プロジェクト」で2011年度までに使用量を現状から30 %削減するための技術開発を目指すことになった。

1078：とはずがたり：2011/10/02(日) 20:27:36

パナ、リチウムイオン電池の国内拠点半減　中国で５割生産へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月29日(木)10時29分配信

　パナソニックがパソコンや携帯電話などに使う民生用リチウムイオン電池のグループの国内生産拠点を、２０１２年度末までに現在の８工場から４工場に半減させることが２９日、分かった。生産を継続する住之江工場（大阪市住之江区）の増産計画も凍結。国内生産を縮小する一方、今後は中国での生産比率を現在の１〜２割から５割程度に拡大して、コスト競争力を高める。

　同社は京都工場（京都市南区）を閉鎖するほか、和歌山工場（和歌山県紀の川市）では基幹部品以外の生産を中止する。守口工場（大阪府守口市）と洲本工場（兵庫県洲本市）はすでに民生用リチウムイオン電池の生産を停止。守口は研究開発に特化し、洲本は自動車に搭載するニッケル水素電池を生産する。

　住之江工場は１期、２期工事の合計で１千億円の投資を計画していたが、２期工事は中止。関西電力から借りていた用地は返還する方向で交渉に入る。今後、国内工場では民生用のリチウムイオン電池よりも付加価値の高いハイブリッド車（ＨＶ）向けなどの生産比率を高める。

　一方、中国で３カ所目となる新工場を来年４月に江蘇省蘇州市に完成させる予定。中国の既存工場でも生産能力を拡大している。現地の安価な部材を活用するなどでコスト競争力を高め、サムスングループなどライバルの韓国勢が急速にシェアを伸ばしていることに対抗する。

1079：チバＱ：2011/10/06(木) 22:22:36
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110929-OYT8T01457.htm
三洋関連会社再編　離職者 受け皿が課題


再編問題に揺れる三洋ＣＥ。離職者の受け皿づくりが課題だ（鳥取市で）


　２０１２年１月にパナソニックグループが新事業体制に移行するのに伴い、県内にある三洋電機の子会社などで事業再編の動きが相次いでいる。２７日には、鳥取市の三洋電機フォトニクス事業部の従業員を富山県へ配置転換する方針が表面化。大量の離職者が出る可能性もあり、雇用の受け皿づくりが急がれている。（野口英彦）

　「地域社会にとって大きな不安要素だ」「企業誘致で雇用を増やす必要がある」。三洋電機の子会社・三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）が県に従業員の再就職支援を要請したことを受け、２２日に県庁で開かれた緊急対策会議。出席した連合鳥取や鳥取商工会議所の代表らから不安の声が相次いだ。

　三洋ＣＥでは、家電事業部で配置転換を行い、応じられなかった約２０人が９月末で早期退職。カーナビなどを製造する車載機器事業部や経営企画などの部では、１０月中旬に配置転換先を示した上で、１１月中旬にも早期退職を募る。また、三洋電機の一部門にあたるフォトニクス事業部でも、約１６０人の従業員に配置転換を打診する方針だ。

　県内の三洋電機関連企業で進む事業再編の背景には、三洋電機を含むパナソニックグループが、１１年末までに事業再編を終え、１２年１月に新体制を発足させることがある。パナソニックは、１２年度末までにグループ従業員約３８万人の約１割にあたる４万人規模を削減する方針を打ち出しており、重複する部門が統合対象となっている。

　三洋ＣＥでは、１２年１月以降もカーナビの「ゴリラ」、米からパンを作る「ＧＯＰＡＮ」、炊飯器「おどり炊き」の３品目の開発や製造を鳥取で継続するが、人員など再編後の体制は明らかになっていない。同社の鳥取市の本社には約７５０人が在籍するが、離職者は数百人にのぼるとの見方もある。

　一方、県内にはほかに、鳥取市に三洋ＣＥの子会社で調理器具などを作る「テガ三洋工業」とＬＥＤ製品を生産する「千代三洋工業」があるが、人員体制には大幅な変更はない見通しという。

　課題は離職者の受け皿づくり。県などは三洋ＣＥに受け皿となる新会社設立を求めたが、同社は消極的だ。３月末で生産ラインを閉鎖した小型液晶製造「エプソンイメージングデバイス」（鳥取市）では、受け皿会社を設けて再雇用に努めた。しかし、最終的に約２００人が職を失い、約１００人は今も就職活動を続けているといい、再就職へのハードルは高い。

　県は、離職者の相談窓口の充実など雇用支援策として約４８００万円を盛り込んだ追加補正予算案を９月議会に提出しており、山根淳史・商工労働部長は「離職者が大量に発生すれば、県内の経済に大きな影響が出るのは間違いない。企業を回って新たな求人を掘り起こし、離職者と企業との間を取り持つことなどに努めるしかない」と危機感を募らせている。

（2011年9月30日 読売新聞）

1080：とはずがたり：2011/10/20(木) 14:33:41
パナソニックＴＶ「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111020-OYT1T00183.htm

パナソニックの薄型テレビ用パネル工場
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/sangyo/20111020-895702-1-L.jpg

パナソニックの部門別売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/sangyo/20111020-895690-1-L.jpg

　世界のテレビ市場で約８％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。

　パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。

　１９５２年に生産を始めて以来、約６０年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。

　だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は１年間で３割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「ＡＶＣネットワークス社」などが対象となる。

　他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。

　世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、２００５年は約４８％を占め、韓国勢の２１％を大きく上回っていた。だが、１０年は日本勢の３８％に対し、韓国勢は３６％と、ほぼ並ばれ、その後逆転された。日本メーカーの技術的な優位がなくなり、韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。
（2011年10月20日09時17分 読売新聞）

1081：とはずがたり：2011/10/22(土) 00:52:49

パナ、尼崎第１工場パネル生産移転は撤回へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000900-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)17時46分配信

　パナソニックは２１日、次世代太陽電池の生産設備の増強計画を見直す方針を明らかにした。

　プラズマテレビ用パネルの生産拠点である尼崎第１工場（兵庫県尼崎市）の一部を太陽電池用に転用する案を見送り、マレーシアや中国など海外での工場新設を検討する。

　急激な円高や中国メーカーなどとの競争激化による価格下落が進んでいるため、国内生産では採算が取れないと判断した。

　一方、中国の薄型テレビ市場で液晶が優位になっているため、尼崎第１工場のプラズマパネルの生産設備を中国・上海工場に移す計画は撤回する方針だ。尼崎第１工場と第３工場の生産は今年度中に中止し、尼崎第２工場に集約する。

　パナソニックは、テレビ事業の工場再編に伴う減損処理で１２００億円程度の損失を計上し、２０１２年３月期連結決算の税引き後利益は２期ぶりに赤字となる見通しだ。

最終更新:10月21日(金)17時46分

読売新聞

1082：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:52:25
不明朗支出追及で解職された…オリンパス前社長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111018-OYT1T00209.htm?from=popin

　精密機器メーカーのオリンパスを巡り、１４日付で社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏が、複数の海外メディアに対し、過去の企業買収での不明朗な支出を追及したのが解職の理由だったと反論した。

　独断的な経営手法を理由に挙げた会社側と全く違う内容だ。株価急落も止まらず、新旧トップ同士の泥仕合は、経営の混乱を拡大させることになりそうだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、ウッドフォード氏は、一部雑誌で社長就任前の過去の買収を巡っての疑惑が報じられたことから調査を行った。

　その結果、２００８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を９億３５００万ポンド（当時約２１５０億円）で買収した際に不透明な支出があったことが分かったという。具体的には、買収のフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めた、カリブ海の英領ケイマン諸島の企業に総額６億８７００万ドル（同約７３０億円）を支払ったとしている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウッドフォード氏はＦＡへの巨額報酬について、過去３週間にわたって菊川剛会長（当時、現会長兼社長）らに書面でただした。解職２日前には、「深刻なガバナンス（企業統治）の懸念」を理由に菊川氏に辞任を促したという。ウッドフォード氏は、こうした行為が自らの解職につながった可能性があると主張している。

　一連の報道について、オリンパス広報は、ＦＡへの報酬の支払いの有無などについてはコメントを拒否した上で、「解職の理由は記者会見で説明した通り。過去の買収は適切な手続きを経た上で実施している」と説明している。
（2011年10月18日09時19分 読売新聞）


オリンパスの買収、国内３社７３４億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111020-OYT8T00485.htm?from=popin
０６〜０８年　翌年に７割を減損処理

　オリンパスは１９日、解職した前社長のマイケル・ウッドフォード氏が不明朗な支出と指摘している過去の買収案件に関する詳細を発表した。

　２００６〜０８年に買収した国内企業３社の買収総額は７３４億円で、このうち７割を超える５５７億円を買収完了の翌年の０９年３月期に減損処理したことが分かった。

　３社の事業は、健康食品販売やフードキット製造、資源リサイクルなど。オリンパスは「リーマン・ショックなどにより外部環境が悪化したことを考慮した」としているが、市場関係者から「買収額が高すぎる」と疑問視する声も出ている。

　また、同社が２００８年に英医療機器メーカーを９億３５００万ポンド（当時約２１００億円）で買収した際にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めた英領ケイマン諸島の企業に対し、報酬として約２億４４００万ドル（約２５６億円）、優先株の買い取りで約４億４３００万ドル（４１３億円）を支払ったことも明らかになった。

　ＦＡへの報酬相場は、買収金額の１〜５％程度とされ、「報酬が高すぎる」（アナリスト）との見方も出ている。
（2011年10月20日 読売新聞）

オリンパス大株主、不明朗支出の調査要求
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111021-OYT1T00331.htm?from=popin

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】オリンパスの大株主で米運用会社のハリス・アソシエーツは２０日、オリンパスの経営陣に対し、解職になった前社長が指摘した不明朗支出などに関する調査と説明を求める書簡を送付したと発表した。

　ハリスの最高投資責任者のデービッド・ヘロー氏は声明で、「オリンパスの買収案件の経緯には多くの疑問がある。買収の助言者が誰で、いくら支払ったのか説明を求めたい」と述べた。

　また、今回の騒動でオリンパスの株価が急落し、投資家は大きな損失を被ったとし、その原因が、「容認しがたいほど緩んだ企業統治にある」と指摘。同社取締役会に対し、第三者による調査機関を設置し、責任を明確にするよう求めた。
（2011年10月21日10時40分 読売新聞）

1083：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:52:35

オリンパス　深まる混乱
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111022-OYT8T00293.htm?from=popin
解職の前社長と経営陣、買収の正当性巡り対立

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20111022-937576-1-L.jpg

　精密機器メーカーのオリンパスで、１４日に解職された英国人の前社長と、会社側の説明が真っ向から食い違う異例の事態となっている。（関根晃次郎）

　過去の企業買収の正当性が焦点となっており、株価は解職前日の１３日（２４８２円）から１週間でほぼ半値の１２３１円まで急落した。同社は２１日、弁護士や会計士など有識者で構成する「第三者委員会」の設立準備を発表するなど対応に追われている。

手続き問題ない？

　前社長のマイケル・ウッドフォード氏が指摘している点の一つは、２００６〜０８年に買収した国内の健康食品販売など３社の買収額が、不当に高かったというものだ。買収額は計７３４億円に上ったが、買収から間もない０９年３月末に、企業価値が目減りしたとして買収額の４分の３に当たる５５０億円超を損失として処理しているためだ。

　これに対し、会社側は１９日に開示した資料で、減損処理について「リーマン・ショックなどにより外部環境が悪化したことを考慮した」と説明した。買収価格は外部の会計事務所の評価を得たもので、取締役会の決議を受けた正式な手続きを踏んだ買収であった、としている。

巨額の報酬

　０８年に約２１００億円を投じた英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収では、仲介した英領ケイマン諸島籍のフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、報酬や、譲渡した優先株を１年半後に発行時の３・５倍の価格で買い取るなどして約６７０億円が渡った。前社長は、不明朗に巨額な支出が行われたと指摘している。同規模の買収案件では、ＦＡの報酬が「せいぜい２０億〜３０億円」（大手証券会社）との見方もある。
識者は

　青山学院大学の八田進二教授（会計監査論）は「日本では重要案件を経営トップしか知らないトップシークレット扱いとして、他の取締役に十分な情報が与えられないケースが散見される」と指摘し、今回も取締役会が経営のチェックという本来の機能を果たしていたかどうか検証する必要がある、と見ている。

　企業統治（コーポレートガバナンス）に詳しい日比谷パーク法律事務所の久保利英明代表は「（会社の）自浄作用が試されている。中で何が起きているのか分からないということはあってはならない。上場企業として第三者委員会での徹底した調査が必要だ」と指摘している。

企業統治の強化促す　海外メディア

　オリンパス問題は、海外のメディアや投資家からも高い関心を集めている。

　前社長のマイケル・ウッドフォード氏の母国である英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ紙は２０日付の紙面で、「オリンパスは、ずけずけ物を言う西洋人との『文化的な衝突』という構図に仕立てようとしている。だが、これは他の誠実な日本企業を中傷するつじつま合わせだ」と、現経営陣の姿勢を批判した。

　一方、「日本の取締役会は極力議論を避け、経営トップの判断にも異論を唱えることがめったにない」とも指摘。「今こそ変革の時だ」として、企業価値や株主利益を守るための企業統治を強化する必要性を説いた。

　オリンパスの発行済み株式の４％を保有する米運用会社ハリス・アソシエーツも２０日、「株価急落で株主が大きな損失を被ったのは、容認しがたいほどの緩い企業統治に原因がある」との声明を発表。買収の助言会社に支払われた報酬に関する再調査と、第三者による調査機関の設置を求めた。（ニューヨーク　小谷野太郎）
（2011年10月22日 読売新聞）

1084：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:52:57
>>1082-1084

オリンパスＦＢＩ捜査か　米紙報道
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111025-OYT8T00405.htm?from=popin

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】オリンパスが英医療機器メーカーを２００８年に買収した際、投資助言会社に巨額の手数料を支払っていた問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出したことが２４日分かった。

　米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。同紙によると、オリンパスが英メーカー買収時に、英領ケイマン諸島籍のフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った６億８７００万ドル（当時約６７０億円）の報酬は、米国の平均的な報酬の３０倍以上に相当する。この取引には米金融街で働いていた２人の日本人が関与し、少なくとも１人がこのＦＡと関係があったという。
（2011年10月25日 読売新聞）

オリンパスの巨額報酬、ＦＢＩが日系人を聴取
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T00975.htm?from=popin

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、オリンパスによる英医療機器メーカー買収に絡んだ問題に関与していたとされる日系の金融関係者に面会したことが２４日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　オリンパスは２００８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際、ニューヨークにあった投資助言会社に６億８７００万ドル（当時約６７０億円）の報酬を支払った。この取引には、日米の証券会社に勤務経験のある日系人２人が関与したという。

　同紙によると、ＦＢＩはこの助言会社のトップを務めていた日系人１人とニューヨークで会い、事情を聞いたとみられる。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で助言会社に支払われる報酬は通常、買収額の１〜５％程度であるのに対し、今回は買収額（１９億２０００万ドル）の３分の１を超える報酬が支払われていた。
（2011年10月25日21時28分 読売新聞）

オリンパス、今月２回目となる社長交代
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111026-OYT1T00772.htm?from=popin

　オリンパスは２６日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。

　オリンパスは１４日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。
（2011年10月26日16時52分 読売新聞）

1085：とはずがたり：2011/10/27(木) 13:21:42

「違法、不正な事実なし」＝企業買収の経緯を公表―オリンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000055-jij-bus_all
時事通信 10月27日(木)11時17分配信

　オリンパスは27日、過去の企業買収に絡んで不透明な取引があったと疑惑を持たれていることに対し、買収の詳細な経緯を公表した。同社は「違法、不正な点があったという事実はない」との従来の主張を繰り返し、買収の正当性を強調した。
　英医療機器メーカー買収時に投資助言会社に6億8700万ドル（支払時の換算レートで約660億円）もの巨額な報酬を支払ったことについて「M＆A（企業の合併・買収）に必要な業務の包括的なコンサルティングに対する報酬なども含まれる」と指摘。「不当に高額とは考えていない」との認識を示した。
　また、健康食品業務などを手掛ける国内3社を総額734億円で買収したことには「医療・健康領域で将来性の高い企業と判断した」と主張。「いずれの株式取得も、第三者機関が算定した価値の範囲内か、これを下回っている」と説明した。　

菊川会長兼社長が辞任＝買収めぐる混乱で引責−後任に高山氏・オリンパス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102600658&rel=y&g=int

　オリンパスは２６日、菊川剛会長兼社長（７０）が同日付で引責辞任し、後任社長に高山修一専務（６１）を充てる人事を発表した。同社をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長（５１）の解任をきっかけに、過去の企業買収で不適切な支出をしていた疑惑が発覚。株価が急落するなど混乱が続いている。同日に都内で記者会見した高山新社長は「信頼回復を最優先事項とする」と述べた。
　菊川氏は代表権を返上するが、取締役にはとどまる。菊川氏は書面を通じ、一連の混乱を謝罪した上で「（過去の買収に関する）不正行為は一切ない」と強調した。（2011/10/26-19:18）

1086：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:29:40
>>1076

2011年10月18日19時36分
三菱電機、業務用エアコンも値上げ　レアアース高騰
http://www.asahi.com/business/update/1018/TKY201110180442.html?ref=reca

　三菱電機は今秋発売の家庭用エアコンに続き、業務用でも前年より１０〜１５％値上げすることを明らかにした。レアアース（希土類）のうちエアコン室内機や室外機のモーターに使う「ネオジム」や「ジスプロシウム」の輸入価格が、中国の輸出制限などで２０１０年４月時点での１０〜１２倍に高騰しているため。三菱電機は９月、家庭用エアコンを５〜１５％値上げすると発表している。同社の宮田由憲・空調冷熱システム事業部長は１８日、朝日新聞のインタビューに対し、「各社とも事実上、同じように値上げに踏み切っており、売り上げ減にはつながらない」と話した。

1087：とはずがたり：2011/11/03(木) 13:00:18

＜パナソニック＞ＴＶ事業縮小　国内の家電生産は瀬戸際
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000019-maiall-bus_all
毎日新聞 10月21日(金)9時26分配信
　◇競争激化で日用品に

　パナソニックが主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことは、国内の家電大手のものづくりが瀬戸際にあることを示した。かつて家電の顔で、稼ぎ頭だったテレビは韓国などとのグローバル競争と、技術革新で商品の品質に差を見つけにくいコモディティー（日用品）となったことで低価格化が著しい。急激な円高も加わった三重苦の構造がパナソニックはじめ国内家電大手を追いつめている。【宮崎泰宏、宇都宮裕一、竹地広憲】

　「テレビはコモディティーになった。もうからないので、事業全体を売却してもいいくらいだ」。再編を模索していたパナソニック幹部は苦しい胸のうちを吐露した。花形だったテレビが経営の重荷になった。

　パナソニックの前身の松下電器産業をはじめとする国内家電大手はブラウン管テレビで世界市場を席巻した。ブラウン管など多数の部品を生産、組み立てるメーカーは限られ、１９６０年のカラーテレビは２１型で５２万円と高価でも飛ぶように売れた。価格決定権を背景に家電大手は高収益を確保した。

　今や薄型テレビは家電量販店で発売直後から値下がりし、後継機種が出るころは半値以下も少なくない。調査会社ＧｆＫジャパンによると、国内の家電量販店の４２型のプラズマテレビの平均販売価格は、０７年の２３万５０００円から、１１年上半期は９万９０００円まで下落した。

　他メーカーの実情も厳しい。ソニーのテレビ事業はメキシコの工場売却などで再編を進めてきたが、１１年３月期まで７期連続の赤字。今年度は２７００万台だった販売目標を２２００万台に下方修正し、「数を追わない」（平井一夫副社長）方針に変更。収益改善を最重視して部材調達などの見直しを急ぐ。

　日立製作所のテレビ事業は１１年３月期で６期連続の赤字で、１２年３月期も赤字の予想。自社の岐阜工場での生産を１１年度でやめる可能性も含め、生産体制の再検討を進める。

　東芝は外部からのパネル調達やコスト削減が功を奏し、０７年度下期から黒字化した。最近はフィリピンなどの新興国市場で拡大を図り、今年度は１８００万台の販売を見込む。

　シャープのテレビ事業も１１年３月期に黒字に転換。三重県の亀山工場では中小型液晶パネルの生産を軸に切り替え、外部からのパネル調達などでさらにコスト競争力を高める。

　テレビの価格下落の傾向は続くとみられるが、電機各社は「高付加価値の製品で勝負して収益を確保する」などして、生き残りをかける構えだ。

最終更新:10月21日(金)9時26分
毎日新聞
1089：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:17:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111019t12022.htm
2011年10月19日水曜日　河北新報
原発事故対応に課題　日立の中西宏明社長に聞く

震災復興に向けた施策などを語る中西社長＝１８日、仙台市内

　日立製作所の中西宏明社長は１８日、同社主催の震災復興支援イベント出席のため訪れた仙台市で、河北新報社の単独インタビューに応じた。メーカーの立場で関わる福島第１原発事故について「緊急事態の対応に課題があった」とし、完全収束に向け長期的に支援する方針を説明した。震災復興策では次世代型都市「スマートシティー」の導入などを提案した。

　―震災で日立グループが提供する社会インフラを含め、多くの被害が出た。
　「（日立が復旧作業に関わった）東北新幹線をはじめ全体的にインフラ復旧は早かった。ただ原発事故やその後の電力不足を含め、日本社会のもろい部分も出た」

　―原発事故はメーカーとして当事者でもある。
　「緊急事態の対応がシステマチックではなかったと反省している。メーカーだけでは対応は難しい。東京電力、国も含めて今後改善すべき課題だ」
　「原発事故の完全な収束には少なくとも１０年を要する。（震災直後から取り組む）技術者の派遣などを通じて中長期で支援を続ける」

　―復興に向け東北が生かすべきだと思う点は。
　「東北大をはじめ電気通信分野での研究拠点を多く持つ。知のポテンシャルは非常に高い」

　―東北の自治体に電力や交通、水道など社会インフラをパッケージ化したスマートシティーの導入を提案している。

　「仙台市をはじめ岩手、宮城、福島３県の１０を超す自治体に、それぞれの特性を生かすアイデアを提案中だ。半導体産業が集積する地域など東北には強みがある。例えば仙台は（情報技術で制御する）情報都市になることで、国内外から学生や研究者を呼び込める」

　―他の復興策は。
　「あくまでアイデア段階だが、ＪＲ東日本などには『三陸沿岸の鉄道に沿って路面電車を走らせてはどうか』と提案している。道路も線路も共に復旧でき、コストを抑えられる。住民の利便性も考えると、路面電車もあり得るのではないか」

＜なかにし・ひろあき＞東大卒。７０年日立製作所入社。北米総代表、副社長などを経て１０年４月から執行役社長。横浜市出身。６５歳。

1090：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:01:47

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/19/news01.htm
2011年10月19日(水)AM 07:11　上毛新聞
●三洋電機 大泉の８００人削減 年内にも早期退職

　三洋電機が、主に早期退職により東京製作所（大泉町坂田）の社員８００人程度の削減を計画していることが18日分かった。会社側はすでに労働組合側に申し入れており、合意に至れば年内にも実施する見込み。親会社のパナソニックは来年１月の事業統合に向けグループ全体の合理化を進めており、その構造改革の一環とみられる。東京製作所の人員はピーク時の１９８０年代に比べ半減しているが、人員の「最後の大幅削減」（関係者）に踏み切った上で、新体制発足に備えるようだ。

　関係者によると、三洋は今月中旬に削減案を労組側へ申し入れた。11月初旬に東京製作所で社員向けの説明会を開き、12月下旬をめどに早期退職を実施する計画。労使は今後詰めの調整を進めるため、日程や削減数については流動的な要素も残っている。

　早期退職の希望者は、東京製作所を主力拠点とし、全国に販売や修理の足場を持つ業務用機器部門「コマーシャルカンパニー」の社員から募る予定。このうち東京製作所では、製造を担当する子会社のほか開発、設計、総務など各分野に携わる８００人程度の削減を見込んでいるもようだ。

　コマーシャルカンパニーは業務用の空調機器やショーケース、コンプレッサーの「冷熱３事業」を主に手掛けている。原価低減や経営体質強化のため２０００年前後から海外での生産を増加。これまでも早期退職や配置転換などでスリム化を進めてきた。

　だが歴史的な円高や素材高騰、世界経済の減速などさまざまな壁に直面し、さらなる取り組みが求められている。東京製作所は抜本的な人員削減で構造改革に一定の区切りをつけ、社員の士気を維持した上で年明けの事業統合に臨むとみられる。

　三洋は「全社的に構造改革を進めているのは事実」とした上で、パナソニックと重複していない冷熱３事業について「製造品目や人員の選択と集中を進め、今後さらに強化していく部門と考えている」とした。三洋労組の東京製作所支部は「コメントは差し控えたい」としている。

　東京製作所は１９５９年に「東京三洋電機」として設立。86年に三洋と合併した。敷地内では現在、今年１月に米企業へ売却した半導体部門を含め６千人の正社員が働く。

1091：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:12:18

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111022/bsg1110220500001-n1.htm
2011.10.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
中国のプラズマパネル生産撤退　パナソニック、需要鈍化で方針転換

　パナソニックが中国でのプラズマテレビ用パネルの生産から撤退することが、２１日わかった。上海工場のプラズマパネル生産をこのほど中止し、尼崎工場（兵庫県尼崎市）から生産設備を移管する計画も凍結。これに伴い、尼崎工場で生産する予定だった太陽電池計画も撤回する。

　上海工場は尼崎工場からプラズマパネルを持ち込み、テレビの組み立てに特化。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産を尼崎工場に集約して効率化する。

　上海工場は月２万５０００枚（４２型換算）のプラズマパネル設備を持つが、このほど生産を停止した。当初は隣接地に新工場を建設、尼崎第１工場から月産１２万枚（４２型換算）の設備を移管して来年４月にも生産する計画だったが、需要の増加が見込めないと判断し計画を中止した。

　すでに尼崎第１〜第３工場で生産するプラズマパネルも第２工場（月産６０万枚）に集約することを決め、来年度からプラズマパネルの拠点は４カ所から１カ所に減る。上海工場でのプラズマテレビの組み立ては継続し中国市場で引き続き販売する。

　パナソニックは大画面に適したプラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルですみ分ける戦略だった。だが、技術革新で液晶の大画面化が進んだことで方針を転換。プラズマの生産を縮小する一方、今後は５０型以上の液晶パネルも姫路工場（兵庫県姫路市）で生産する考えだ。

　また、尼崎第１工場で計画していた、２０１２年度からの太陽電池生産も撤回する。競争激化による価格低下や、円高による事業環境の悪化を踏まえ、生産体制を見直す。

　一方、液晶パネルの茂原工場（千葉県茂原市）は、日立製作所、ソニー、東芝が設立する新会社に売却する方向で調整している。

◇

　≪パナソニックのテレビパネル工場≫

　　　　　　工場　　　　　　　　　　　今後の展開

　プラズマ　尼崎第１（兵庫県尼崎市）　今年度生産停止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国への設備移管中止

　　　　　　尼崎第２（同）　　　　　　生産継続

　　　　　　尼崎第３（同）　　　　　　今年度生産停止

　　　　　　中国（上海市）　　　　　　生産停止。尼崎から設備移管中止

　液晶　　　姫路（兵庫県姫路市）　　　５０型以上の大型パネルの生産検討

　　　　　　茂原（千葉県茂原市）　　　売却の方向で調整

1092：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:16:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320111013bjad.html
2011年10月13日　日刊工業新聞
リコー、宮城のトナー工場増強−多品種対応に改造

　リコーは宮城県で複写機や複合機などに使うトナー（粉末状インク）工場の生産ラインを多品種対応へ改造する。計画中のライン増強投資に合わせて既存ラインにも手を加え、１種類のみを生産している現在の体制から多品種生産に改める。早ければ年内に着手し、半年後の稼働を目指す。東日本大震災の発生を機に東海地震への対策が急務と判断。有事のサプライチェーン寸断を防ぐ。

　リコーは東北リコー（宮城県柴田町）の増産投資を計画している。現在生産しているのは高画質と省エネルギーが特徴の重合トナー。同トナーは全世界で東北リコーと沼津事業所（静岡県沼津市）でしか生産していない。需要が拡大していることもあり、東北リコーも沼津事業所と同様に多品種生産へ切り替え、生産性を高める。

　昨夏に量産を開始した東北リコーの工場はもともと、沼津にある主力工場のリスク分散が建設目的だった。

1093：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:14

オリンパス：穴埋め流用の３社買収、元証券会社社員が提案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111k0000m020146000c.html

　オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業３社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが１０日分かった。英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で６６０億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社ＯＢが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。

　複数の関係者によると、国内３社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業の資金運用などを手がけた。９８年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に００年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。

　社内資料には、男性が運営するファンドが０６年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など３社への投資を打診したことが記述されている。菊川前会長らは男性の提案を受け、売上高が合計数十億円しかない３社を、英領ケイマン諸島にあるファンドなどから計７３４億円で買収。その直後の０９年３月期に買収額の約８割に当たる５５７億円を減損処理し、多くの買収資金を財テクの失敗で出した損失の穴埋めに流用していた。

　３社の買収は、菊川前会長、森久志前副社長、山田秀雄監査役の３人が取り仕切ったが、第三者委はファンド代表の男性が買収額の水増しや資金の流用に協力した可能性が高いとみている。

　また、英ジャイラスの買収でも、米国在住の別の証券会社ＯＢが運営する投資助言会社が報酬６６０億円を受け取り、その一部がオリンパスの損失穴埋めに使われたことが分かっている。第三者委はこの男性の関与についても調査を進める方針だ。【竹地広憲】

毎日新聞　2011年11月11日　2時37分

1094：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:36

オリンパス：虚偽記載、行政処分へ…証券監視委
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111112k0000m020156000c.html?inb=yt

　オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。

　同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。

　だが、関係者によると同社は過去２０年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。監視委は現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみた上で、旧経営陣による企業買収疑惑と有報の虚偽記載を切り離し、会社本体については行政処分にとどめるとみられる。

　また、第三者委の調査は早ければ月内にも終える見通しで、その結果を受け同社は１２月１４日までに決算書類を提出する意向。上場維持に向けた二つのハードルをクリアする公算が出てきた。最終的には東京証券取引所が上場維持か廃止かを判断する。旧経営陣の疑惑については東京地検特捜部や警視庁とも連携し監視委が強制調査を検討するとみられる。

毎日新聞　2011年11月12日　2時33分（最終更新　11月12日　9時30分）

1095：とはずがたり：2011/11/14(月) 13:34:49

＜オリンパス＞助言会社に８５％配当　巨額資金流す工作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000019-mai-bus_all
毎日新聞 11月13日(日)10時45分配信

　オリンパスの損失隠し問題で、オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡んで投資助言会社に報酬の一部を優先株で支払った際、ジャイラスの最終（当期）利益の８５％を毎年配当する契約を結んでいたことが１２日、わかった。実際には配当は行われなかったが、オリンパスは投資助言会社から優先株を買い戻す際、異例の高配当であることを理由に買い取り額を発行額の３．５倍につり上げていた。投資助言会社が受け取った資金はオリンパスの損失穴埋めに流用されたことが分かっており、第三者委員会などは、菊川剛前会長兼社長ら一部経営陣が投資助言会社に巨額の資金が流れるよう工作した可能性があるとみて調べている。

　毎日新聞が入手した資料などによると、オリンパスは０８年２月、投資助言会社に仲介の報酬として額面１億７７００万ドル（当時の為替レート換算で約１８４億円）のジャイラスの新株予約権を付与。配当は額面の１０％とした。しかし、オリンパスはジャイラスの再上場中止を理由に、０８年９月に投資助言会社に対し、新株予約権の代わりに同額面の優先株を渡した。この際、菊川前会長兼社長ら経営陣は、優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の８５％」と設定した。

　オリンパスは約２カ月後、「リーマン・ショックの影響で投資助言会社から買い取りを要求された」ことを理由に優先株の買い戻しを決定。実際に配当は行われなかった。しかし、優先株が異例の高配当に設定されたことが、オリンパスと投資助言会社が優先株の買い戻し額を額面の３．５倍の６億２０００万ドル（約５９０億円）に引き上げる根拠になったという。【竹地広憲】

1096：とはずがたり：2011/11/14(月) 17:58:42
>>1088の後，>>1093の前の記事

2011年11月9日15時1分
オリンパス、２年前に買収「正当化」　報告書作成
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090177.html

　オリンパスの損失隠し問題で、損失の穴埋めに使われた企業買収について、同社が２００９年にも外部の有識者に検証を依頼し、「違法・不正とまでは評価できない」とする報告書を作成していたことが９日、分かった。菊川剛前会長兼社長（当時社長）らは、これを根拠に買収を正当化することで、損失隠しの発覚を防いでいたとみられる。

　オリンパスは８日、０６〜０８年の企業買収にからんで支出した総額１４００億円が、バブル期の金融商品の取引で生じた損失を隠すために利用されていたことを初めて認めた。

　だが、朝日新聞が入手した報告書は０９年５月にオリンパスの監査役会が外部の有識者に作らせたもので、今回問題になっている（１）英国の医療機器会社を約２１００億円で買収した際、助言会社に支払った６６６億円（２）健康食品会社など国内３社を買収した際に支払った計７３４億円について、妥当性が検証されていた。

1097：チバＱ：2011/11/15(火) 22:16:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000000-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【上】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時39分配信


縮小均衡するJVCケンウッド[撮影：尾形文繁]

　10月3日、午後2時過ぎ。横浜みなとみらいの一角は、異様な熱気に包まれていた。

　ケンウッドが日本ビクター(JVC)に200億円を出資し、経営統合してから丸3年──。持ち株会社から移行して、ようやく今年10月1日に完全統合した新会社「JVCケンウッド」が誕生した。みなとみらいでは社員向けの経営方針説明会が行われ、国内社員のみならず、海外子会社の幹部も参集。平日にもかかわらず総勢4500人が一堂に会し、会場は祝福ムードに包まれた。

統合でビクターは激変

　この日、会長の河原春郎は上機嫌だった。冒頭20分を費やし、完全統合に至るまでの熱い思いを語った。そして最後に一言、「We are the ケンウッド!」と、力強く社員に呼びかけて話を終えた。

　ある社員は、「ステージから離れた席だったので、『JVC』を聞き逃したかと自分の耳を一瞬疑った」と苦笑する。だが、河原に続いて事業方針を説明した役員も「We are the ケンウッド!」と締めくくったため、会場に失笑が漏れた。それはまるで、同社における旧ビクターの存在感を象徴するようだった。

■統合から3年で売上高は半減

　ここで時計の針を3年前に戻そう。当時、業績悪化にあえぐビクターは、身売り話が浮かんでは消えていた。投資ファンドへの株売却も検討されたが、親会社のパナソニック(当時は松下電器産業)はためらっていた。紆余曲折の末、ケンウッドが200億円の第三者割当増資を引き受けることで交渉はまとまった。

　「小が大をのみ込む」と騒がれたビクターとの統合は、当時ケンウッド社長だった河原の決断。東芝から投資ファンドのリップルウッドに移り、米国仕込みの経営術を身に付けた手腕は高く評価されていた。

　2002年には、経営再建中だったケンウッドの社長に就任。社員3分の1をリストラし、黒字事業だった携帯電話からの撤退を決断するなど“外科医”としての能力を発揮。債務超過をわずか1年で解消し、ケンウッドを黒字回復へと導いた。

　だが、その後は成長戦略を描き切れずにいた。その矢先に舞い込んできたビクターの出資話は魅力的だった。市場シェアが上がれば存在感が増し、製造コストも抑制できる。

　特に、相乗効果を期待したのがカーエレクトロニクス事業だ。音と無線の技術に強みを持つケンウッドと、映像技術の特許を多数有するビクターが一緒になれば、成長可能性が高まるとそろばんをはじいた。その読みどおり、統合後のカーエレ事業は稼ぎ頭に育っている。欧米ではトップシェアを獲得し、日本でも存在感を増しつつある。

1098：チバＱ：2011/11/15(火) 22:17:14
■壮絶なリストラでライバル企業へ転職も

　しかし、やりきれない思いを抱えているビクター出身社員は少なくない。「河原さんは統合前の社員説明会で、売上高1兆円企業にしたいと語っていたのだが……」とため息をつく。08年の統合時、2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している。河原は「円高とテレビ事業撤退の影響」と説明するが、もちろんそれだけではない。

　ケンウッドと一緒になったビクターを待ち受けていたのは、熾烈な構造改革だった。すでに統合前に2割の社員をリストラしていたが、河原は得意の“外科手術”に辣腕を振るった。国内人員の3分の1を削減し、海外子会社の売却・清算も進めた。

　当初、ビクター社員のプライドは高く、社内の軋轢は大きかった。統合から半年後、構造改革をめぐって河原と衝突したホールディングス社長の佐藤国彦(前日本ビクター社長)が退任に追い込まれた。

　しかし09年に、ビクター側の発言力が一気に低下する出来事が起こる。欧州子会社で、過年度にわたる不正会計問題が発覚したのだ。東京証券取引所から監理銘柄に指定され、ホールディングスは窮地に陥った。「皮肉にも、これがリストラの神風となった」(元社員)。

　「鉛筆1本買うのも気が引けた」。グループでビクターの肩身は狭くなった。ビクター社長だった吉田秀俊は引責辞任し、河原体制に異を唱えるような幹部は大半が会社を去っていった。昨年は、川崎のビクター本社工場も売却された。

　「これが最後」と昨年11月に発表したリストラは、勤続5年以上で500人と幅広い層が対象になった。そのわずか1カ月後には追加リストラが発表され、幹部にノルマが課せられる。評価の高くない社員が呼び出され、「辞めたくないと言っても、お前にそんな権限はない」と退職を強要されたケースもあったという。結局、今年3月末に738人がビクターを去り、うち500人が技術者だった。

　1990年代から続いていた深刻な業績悪化からの脱却は、生え抜き社長も、松下電器から送り込まれた社長も成し遂げられなかった。だが、河原はわずか3年で、ビクターの業績を改善してみせた。テレビ事業からの完全撤退を決め、ビデオカメラなどの事業を縮小し、資産売却を進めて黒字化へとこぎ着けた。

　当然、犠牲も伴った。典型例がビデオカメラ事業部だ。ビクターが高いシェアを握る分野だが、近年はスマートフォンやデジタルカメラの動画撮影機能に押されて業績は悪化していた。その開発部隊を3分の1程度に絞り込んだ。同事業の技師長は、部下を引き連れて大手カメラメーカーに転職した。高画質な一眼レフカメラの動画機能こそが、ビデオカメラを脅かしている。そのライバルに“塩”を送る結果となった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000001-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【下】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時43分配信


縮小均衡するJVCケンウッド[撮影：尾形文繁]

　技術流出に加えて、元役員は今後のシェア低下を懸念する。「開発部隊を削りすぎた結果、新製品の発売サイクルが年1回に減りかねない。リストラで業績改善するのは一瞬だけだ」と怒りをあらわにする。

新会社は取締役の過半数が外部出身者

　こうした一連のビクターの反発について、ケンウッド側は「リストラはわれわれも02年に経験したこと」と冷ややかに見守る。むしろ、「ケンウッドも生え抜き社長では再建プランを実現できなかった。河原さんはよくも悪くも時間をかけず、冷酷に改革を行って結果を出した」と評価する声が上がる。一方、ビクター側からは「壊したいだけ壊し、いっったい何がしたいのか。10年後の会社の姿を考えられる役員がいるのか」と怨嗟の声が渦巻く。

　待遇などの統一は行われており、2社の垣根はなくなったと労働組合は口をそろえるが、両者にしこりが残ったことは否めない。

　ケンウッドとビクターを経営危機から救ったのは、間違いなく河原の手腕である。しかし、今後の成長シナリオを描けていないことも事実だ。

　話を再び、10月3日に戻そう。社内説明会での「We are the ケンウッド!」発言で、河原をとがめる者は出てこなかった。3年前なら激怒したであろうビクター出身の幹部社員の大半は会社を去り、残った社員には諦観ムードが漂う。今や河原は、絶対君主として圧倒的な存在感を放つようになった。

　河原は現在72歳。5月に会長兼社長兼CEOから退き、代表取締役会長となった。本人は「若手幹部に経営を全面的に任せる」と若返りをアピールするが、実態は異なる。

1099：チバＱ：2011/11/15(火) 22:17:29
■過半の役員が外部出身 不動のワンマン体制

　内部資料によると、社長兼CEOに就任した不破久温の権限は限られる。部長クラス未満の人事決定権や、5億円未満の借り入れ・貸し付けレベルだ。財務など大半の戦略は、取締役会と執行役員会を通す必要がある。重要案件については、「会長、社長が協議のうえ、会長が起案する」となっている。事業会社、関係会社の再編といった経営方針全般が会長の権限下にある。

　人事の決定権も、依然として会長が握る。事業会社および関係会社の役員および監査役の処遇については、会長に決裁権がある。取締役会を通さずとも、会長の一存で決めることができるのだ。執行役員と事業会社の役員については、事前に会長へ推薦書を提出する必要がある。

　現在は、役員の過半数を河原が外部から呼び寄せた人物で構成されている。この環境で、河原を上回る存在感を発揮するのは不可能だろう。ワンマン経営は、時間が限られた構造改革では効果を発揮する。うるさ型の生え抜き役員を上回る数を、外部から役員として呼び込んで会議でやり込めるからだ。だが、それも行き過ぎれば、「仲良しクラブ」に陥りかねない。

　10月からCTO(最高技術責任者)として技術部門を取りまとめる柊元宏は、現在74歳で補聴器を付けている。河原自ら引っ張ってきた人物で、「新しい技術を発見し育てるプロセスは、ベテランじゃないと無理。新技術を発明してもらうわけではない」と説明するが、現場からは困惑の声が上がる。社外取締役は二人とも70歳以上で、株主総会では「役員が高齢すぎないか」との質問が出たほどだ。

■焼け野原の先に花は咲くのか

　組織は末端まで「河原流」に染め上げられている。管理職は、「1段部長(事業部長)」「1・5段部長(統括部長)」「2段部長(事業部下の部長)」の3段階に区分けされている。これは東芝の人事システムに倣ったもので、「東芝が導入していたグループ経営のシステムを、独自に改善して取り込んだ」と河原は言う。だが、「会社が変われば中身も違う。そっくり東芝をまねる必要があるのか」と元役員は疑問を呈する。

　若返りの掛け声とは裏腹に、河原のワンマン体制は不動のものとなっている。

　河原は、「電機産業がもう一度バラ色に輝くことはない。アップルやグーグルのような新技術がJVCケンウッドから出てくるのは、根本的に無理」と断言する。カーエレクトロニクスと無線などの業務用分野で既存技術を応用し、台湾や中国のメーカーと競合しない分野で勝負する手堅い戦略を強調する。

　そして自らの引退を見据え、「今後は別会社で、新技術を開発するベンチャー企業を支援したい」と語る。しかし、成長シナリオを描けるような新技術の開発は、今現在、河原が率いているJVCケンウッドにこそ必要とされているものだ。

　3年を経て完全統合し、スタートした新会社の眼前には、再建の代償として焼け野原が広がっている。今後は、そこを耕し、種を植え、花を咲かせる作業が待っている。その作業を担う適任者は、外科手術とは異なる能力を持つ人物になるはずだ。

　縮小均衡という負のスパイラルを断ち切り、成長軌道へ移行するために、新たな強いリーダーが求められている。=敬称略=

(前田佳子 =週刊東洋経済2011年11月5日号)

1100：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:10:19

１０月の薄型テレビ出荷、７３％減…前年比
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01294.htm?from=y10

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日発表した１０月の薄型テレビの出荷台数は、７４万６０００台と２年５か月ぶりに１００万台を割り込んだ。

　前年同月比で７３・７％減と、２００１年に統計を始めてから最大の下落率となった。

　昨年１０月は家電エコポイント制度により押し上げられており、その反動があった。今年７月の地上デジタル放送への完全移行（東北３県除く）後に販売が落ち込んだことも影響した。

　サイズ別では、大型（３７型以上）が８５・５％減の１４万１０００台と最も影響が大きく、中型（３０〜３６型）は７２・３％減の２７万７０００台だった。２台目としての需要が堅調だった小型（２９型以下）も６１・９％減の３２万８０００台にとどまった。国内の家電各社は薄型テレビの収益悪化に苦しんでおり、国内生産の大幅縮小などの見直しを進めている。
（2011年11月21日22時24分 読売新聞）

1101：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:36:22
>>1097-1099
ケンウッドってかビクターはこんなんになってたんですねぇ。。

しかし止まらなかったら縮小「均衡」では無いわけですが・・売上の激減ぶりすげえ。。
>2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している

1102：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:25:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110272320021-n1.htm
2011.10.27 23:19　Fuji Sankei Business i.
プラズマＴＶ　１０月中にも組み立て停止　パナソニック、大阪茨木の工場

　パナソニックが茨木工場（大阪府茨木市）のプラズマテレビの組み立てを今月内にも停止することが、２７日わかった。国内の組立工場は宇都宮工場（宇都宮市）に集約して生産を効率化する。茨木工場はプラズマパネルの試作用ラインを一部残し、薄型テレビの開発に特化する。

　同社は赤字が続くテレビ事業の縮小を打ち出している。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産は縮小。すでに尼崎第１〜第３工場（兵庫県尼崎市）で生産するプラズマパネルは第２工場に集約し、上海工場も停止を決めている。パネル生産の縮小に伴い、茨木工場でのテレビ組み立ても停止する。

　同社は、プラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルで住み分ける戦略だったが、技術革新で液晶の大画面化が進み方針を転換。今後は５０型以上の液晶パネルも自社で生産する方向で検討する。

1103：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:27:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsb1110290500000-n1.htm
2011.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
液晶ＴＶ大型化　吉か凶か　各社収益悪化で加速　国内需要不透明

　シャープやソニーなど電機各社が液晶テレビの大型化を加速させている。価格下落と需要の頭打ちでテレビ事業は収益が悪化しており、大型サイズの比重を高めて利益確保を狙う。ただ、販売が拡大している海外に比べ、住宅が手狭な国内では普及が難しい面もあり、昨年投入した３Ｄ（３次元）テレビも伸び悩む中、高付加価値戦略が功を奏するかどうかは不透明だ。

　「７０型、８０型とも引き合いは強い。世界中で『大型テレビのシャープ』としてブランドを確立したい」

　大阪市内で２７日、中間決算の発表に臨んだ片山幹雄社長は、方針転換の成功に自信を示した。片山社長は液晶事業の構造改革に乗りだし、「赤字にしかならない４０インチ以下の市場では戦わない」と６月に宣言。需要が見込める中国、米国で超大型テレビを先行して発売してきた。

　国内でも９月下旬に７０型の液晶テレビを投入。液晶パネルが横１５３．９センチ、縦８６．６センチと３２型の約４倍で、市場想定価格は８０万円前後もするが、「テレビ売り場で注目を集め、６０型の販売にも好影響を与えている」（シャープの担当者）という。

　１０月初めには世界最大となる８０型の液晶テレビを米国で発売。市場想定価格は約５５００ドル（約４２万円）だが、米国では内蔵プロジェクターで画像を投影するリアプロジェクションテレビが普及し、大画面で楽しむ習慣が根付いており、買い替え需要が見込めると判断した。

　安達俊雄副社長は「第２四半期（７〜９月期）に北米のテレビ事業の売上高は前年比５０％超の伸びだった」といい、もくろみは早くも実を結んだ形だ。

　ソニーも６５型液晶テレビを１１月に国内で発売する。２００７年に国内で初めて売り出した７０型テレビは販売不振に終わったが、「サイズが大きくなるほど効果を発揮する高画質の映像に没入する感覚を楽しんでほしい」と説明。さらなる大型化も「需要と価格のバランスがとれれば検討していく」と前向きだ。

　ただ、国内での需要拡大には壁も少なくない。「ディスプレーの薄型化が進んでも、ほとんどの家庭には大きすぎる」（電機担当のアナリスト）という課題の解決は、住宅事情と絡み合うだけに簡単にはいかない。

　家電エコポイント制度や地上デジタル化の特需が消え去った家電量販店では、４０型台も４万円台の「たたき売り」となっており、超大型サイズも値崩れの懸念が残る。実際、ポイント還元の値引き分を含め、シャープの７０型テレビを５０万円台半ばで扱っている量販店も出てきた。

　韓国のサムスン電子やＬＧ電子は７０型以上を製品化せず、参入を見送っている。世界的な需要拡大を懐疑的にとらえているとみられ、超大型テレビの先行きは楽観できないのが実情だ。（古川有希）

1104：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:56:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020503006-n1.htm
2011.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
カシオ、甲府拠点を来春閉鎖　国内製造拠点は山形１カ所に

　カシオ計算機は１日、生産子会社の甲府カシオ（山梨県中央市）を解散すると発表した。事業規模縮小に伴い生産体制を再編する。解散後の国内製造拠点は山形カシオ（山形県東根市）の１カ所となる。２０１２年３月に工場を閉鎖し、同年１２月には会社清算を終える見通し。

　甲府の拠点閉鎖に伴い、約２３０人の従業員に対し希望退職を募るが「希望者にはグループ会社での再雇用の機会も用意する」（高木明徳常務取締役）。

　カシオは、甲府カシオに対する貸付金約５７億円の債権放棄も実施。１１年９月中間連結決算で特別損失２６億円を計上した。

1105：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111103/bsc1111030504016-n1.htm
2011.11.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
「テレビ時代」終止符も…　ソニー、販売計画２０００万台に半減

　ソニーが２０１２年３月期に４年連続の最終赤字見通しとなったのは、液晶テレビ事業の赤字が通期で１７５０億円に達するとみられることが大きい。これを受けて同社は、２年前に４０００万台と計画した１３年３月期のテレビ世界販売台数を２０００万台に半減することを軸にした新たな収益改善策を打ち出した。ソニーのテレビ事業の苦境は他メーカーにも共通しており、一時代を築いた日本メーカーの「テレビ時代」に終止符が打たれる懸念さえ出てきそうだ。

　◆液晶パネル過剰

　「（液晶パネルの供給は）現状では過剰で、４０００万台体制の前提が大きく変化した」。平井一夫副社長は２日の決算発表で厳しい表情を崩さなかった。

　平井氏は４月からテレビ事業を統括したが、４〜９月期だけで５５０億円の営業赤字で、通期では赤字が１７５０億円に上る。このため抜本的な事業の方向転換が急務だと判断し、まずは今年度のテレビ世界販売台数を２２００万台（７月時点）からさらに２０００万台に減らし、来年度以降も同水準を維持。量を追う戦略とは決別する。

　この日打ち出したテレビ事業の収益改善策では、１２年度に赤字を半減させ、１３年度に１０年ぶりの黒字化を目指す方針だ。その柱となる液晶パネルの調達コストの削減は、韓国サムスン電子とのテレビ用液晶パネルの合弁事業の解消が焦点になりそうだ。これについて平井副社長は「サムスンと競争力改善のための方策を協議する」と事業解消の可能性に含みを持たせた。

　ソニーに限らず、かつて日本の産業の“屋台骨”を支えたテレビ事業の収益悪化は各社共通の経営課題だ。

　パナソニックが１０月３１日に発表した構造改革策は、国内外に５つあるテレビ用パネル工場を２つに集約。パネルの生産能力を４２型換算で年間１３８０万台から７２０万台に半減させる一方で、より安価なパネルの外部調達を強化する。パネル生産からテレビの組み立てまでを一貫して自社で手掛ける“自前主義”と決別するという荒療治だ。

　シャープも、テレビ用液晶パネルを生産している亀山工場をスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの中小型液晶に順次切り替えるほか、付加価値が高い６０型以上の商品を強化する「超大型化」にシフトする。日立製作所も今年度中にテレビの自社生産から撤退し、海外メーカーなどにすべて生産委託することを検討している。

　◆待たれる新発想

　１９５３年に量産を実現して以来、革新的な技術を世界に送り出してきた日本製テレビの誕生から約６０年。しかし、韓国や台湾勢などの追い上げもあって、テレビは高級品から汎用（はんよう）品へと変貌。価格下落や円高なども加わり、「テレビを取り巻く環境がこれまでにないほど悪化している」（電機担当アナリスト）のが現状だ。

　ただ、パナソニックの大坪文雄社長が「グローバル商品の象徴で引き続き重要な商品」と位置づけるように、テレビは家電製品の中枢に位置する戦略商品。ソニーの平井副社長も「画質や音質を差異化する技術はある」と語るように、コスト削減以上に従来の発想を超えた新たな“和製テレビ”の登場が待たれる。（古川有希）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■テレビ事業をめぐる主な構造改革の動き

シャープ　　　・亀山工場で年内に中小型の量産化を開始

　　　　　　　・台湾メーカーとテレビ用液晶パネルの相互供給で合弁会社設立に合意

ソニー　　　　・２０１２年度の世界販売台数を４０００万台（２００９年の計画）から２０００万台に半減

パナソニック　・テレビ用パネルの生産工場を５工場から２工場に集約

　　　　　　　・電子看板などテレビ以外の製品を拡大

日立製作所　　・テレビの自社生産からの撤退を検討

1106：チバＱ：2011/11/29(火) 22:39:47
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001111290003
再就職つきぬ不安
2011年11月29日

　三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）の大幅な人員削減を伴う事業再編が、県東部の雇用に影を落としはじめている。同社から離職者が出るだけでなく、円高や東日本大震災の影響と合わせて、関連する企業の採用の動きも鈍化。新規学卒者の就職にも懸念が広がっている。


◆「会社に残るなら県外へ」


　「大きな企業に就職して、まさか自分がこんなことになるとは」。大学を卒業し、三洋ＣＥの車載部門で働いていた４０代の男性は、会社側から提示された退職金の額が書かれた紙を握りしめた。会社側との面接では「なんとか鳥取で勤務したい」と伝えたが、社内に残る場合は、県外への配置転換しかないと言われた。男性は家庭の事情で転勤はできない。今月末、退職願を出した。「住宅ローンは１千万円以上、３人の子供もまだ金がかかる。就職したいが、この年で再就職できるのか」と不安はつきない。


　「悔しい」。長年、ＬＥＤなどの開発を手がけてきた５０代の男性も退職を決めた。「これまでも出向や異動を繰り返してきた。今度はどんな仕事が待っているかもわからない。もう限界だ」。２人はハローワークに通いながら、次の仕事を探すという。


　三洋ＣＥの車載と本社部門約７００人のうち、引き続き鳥取に勤務できるのは約３９０人。約３１０人は県外への配置転換だが、応じられない場合は退職するしかない。また、鳥取市にある三洋電機のフォトニクス事業部の約１６０人のうち、鳥取に残るのは２０人だ。三洋ＣＥは、今月２５日に早期退職の募集を締め切っており、「希望」した人は１２月２０日に退職する。


　鳥取労働局によると、２５日までに三洋ＣＥ関連の社員１０７人が求職登録をしたという。２９歳以下が１７人、３０〜３９歳が４４人、４０〜４９歳は３８人、５０歳以上は８人だった。森田啓司局長は「当然、若い人ほど、次の職探しのニーズが高く、厳しい状況だ」。


◆新卒採用厳しい状況続く


　鳥取労働局は２８日、１０月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・６３倍で、９月より０・０３ポイント下がったと発表した。特に三洋ＣＥなど製造業が集積する県東部は０・５９倍で、県西部０・７３倍、県中部０・８８倍に比べて厳しい。


　鳥取労働局は雇用情勢の悪化を受け、１１月上旬、県東部の３９９３事業所を対象に郵送調査を実施した。回答があった１３２６事業所（１８日現在、回収率３３・２％）の中間とりまとめでは、現在の業況が「やや悪い」「悪い」と答えた企業は５４・８％。今後の業況の見込みについては、「やや悪い」「悪い」が計６２・４％とさらに厳しさが増す。


　また、業況に影響を及ぼしている要因（複数回答）は、東日本大震災が３４９事業所、円高が２７９事業所、三洋電機の事業再編が２２７事業所、タイの洪水が９２事業所で４重苦だ。


　三洋ＣＥと取引がある６０代の塗装業者は「仕事が減り、本当なら社員を辞めさせなければいけないが、休日を増やし、踏ん張って雇用を維持している。三洋の社員は退職金も加算金も出るし、県や市の手厚い支援もある。中小企業はもっとしんどい」。


　新卒者の就職も厳しい状況が続く。鳥取環境大学（鳥取市）の就職支援担当者は「ただでさえ厳しいのに、技術や経験のある三洋ＣＥの社員が再就職すれば、新卒採用の枠が狭まるのではないか」。（才本淳子）


◆◇◆三洋ＣＥ◆◇◆　


　三洋ＣＥ　鳥取市や県の誘致を受けて、１９６６年、鳥取三洋電機（現・三洋ＣＥ）として設立された。当時、金型企業など８社の協力会社がともに鳥取に移った。コメからパンを作る「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、炊飯器「おどり炊き」などヒット商品を生み出し、地域経済の発展と雇用をリードしてきた。県によると、県内の製造品出荷額８５３２億円（２００９年）のうち、約２割を三洋ＣＥ、子会社のテガ三洋、製造委託を受けている大山電機などで占める。かつては、県内の製造業で働く人のうち、約１割が三洋関連だった。

1107：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:06:04

2011年11月26日5時31分
オリンパス、元社長に報酬減額を通告　「非行」理由に
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250684.html

　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを２５日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。

　ウッドフォード氏は１０月１４日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、１０月支給分の報酬は通常通り払われたが、１１月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると２１日に通告を受けた。

　ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても４年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この４週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。

　オリンパスの広報・ＩＲ室は「個別の役員の報酬については申し上げられない」としている。

1108：チバＱ：2011/11/30(水) 18:22:54
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111130-OYT1T00676.htm
超円高、東芝・北九州工場直撃…５百人配置転換


　東芝は３０日、設立から９０年超と同社で最も歴史が古い北九州工場（北九州市小倉北区）を来年度にも閉鎖することを決めた。

　同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、１ドル＝７７円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。５００人強の従業員は他の工場に配置転換する。

　今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで２例目。

　同工場は、１９２０年に白熱電球を製造する東京電気（現・東芝）の小倉工場として操業を始めた。３９年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。

　現在は、「発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。

（2011年11月30日14時31分 読売新聞）

1109：チバＱ：2011/12/01(木) 23:10:03
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001112010003

下請け　来年メド立たず
2011年12月01日





県庁食堂から見える三洋ＣＥの工場（鳥取市南吉方３丁目）。家電などを製造していたが、来年１月以降、閉鎖が決まっている＝県庁第２庁舎

◆屋台骨崩れ「売り上げゼロ」


　三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）と子会社の大幅な事業縮小が、県東部の下請け中小企業に影響を与えている。パナソニックになっても変わらずに取引できるのかは不透明で、今後の見通しを立てられずにいる企業も多い。


　鳥取市内の工業団地。古びた金属加工工場にプレス作業の音が響く。三洋ＣＥの子会社、テガ三洋の家電製品の部品を手がける６０代の男性社長は「仕事は徐々に減っているが、今後どうなるのか、何の説明もない。来年のめどもつけられない。とにかく今後の見通しが知りたい」と話す。最盛期は残業もしたが、ここ数年はない。同社は、６社の下請けをしているが、元をたどれば全部三洋関連の企業だ。「屋台骨が崩れればここはダメになる。場合によっては、廃業もありうる」


　鳥取市内の別の事業所。塗装業を営む６０代の社長は、売り上げ実績に「０」が並ぶ月ごとの売上表をにらむ。三洋ＣＥとテガ三洋から受注する仕事だ。これまで約２０年間、コストをおさえ、大阪や東京の業者と競争し、炊飯器やドライヤー、アイロンなどの塗装を手がけてきた。昨夏から徐々に仕事は減り、今春から取引はゼロに。社員２人分の仕事がなくなった。年間約１千万円の売り上げ減少になるという。この業者も「今後、三洋ＣＥがどういう方向に向かうのか、我々は全くわからない。また何か商品開発されるのか、取引先にもある程度示してほしい」。


　取引先以外にも影響は広がる。鳥取市内のタクシー運転手の男性（５６）。「三洋の元気がなくなると、タクシーも動かない」と肩を落とす。


　鳥取商工会議所の坂出徹専務理事は「三洋ＣＥは裾野の広い企業。県東部の中小企業にとって今回の再編の影響は計り知れない」と頭を痛める。


　鳥取商工会議所が、県内の企業３１８社に調査したところ、３３社（回答率１０・３％）が回答。直接的・間接的に影響があるとした企業は２８社で、影響金額は計約６億６３５０万円にのぼる。


「検品の仕事がなくなり製造部門を廃業した」（電子部品製造業）、「部材の購入がパナソニックになるため売り上げが激減する」（電気機械器具卸売業）、「お客様に三洋ＣＥ社員が多い」（酒小売業）などの声があがった。


　三洋ＣＥの売り上げは１千億円以上だ。２００８年にシンクタンクの「とっとり総研」が試算したところ、三洋ＣＥの売上高が１００億円減少すると、商業や運輸など関連産業を含め、県の経済にとって１２０億円程度のマイナスになり、約５００人の雇用に影響を与えるという。（才本淳子）

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1111：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:42:58

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/65648
2011年12月01日11:41　千葉日報
相次ぐ大手撤退に動揺　地域経済、雇用に心配の声　東芝の千葉県内２工場閉鎖
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　東芝の半導体事業再編の一環で、茂原市と君津市に工場を持つ子会社の東芝コンポーネンツ（茂原市）の撤退が発表された３０日、地元に動揺が走った。茂原市では、パナソニックの液晶パネル工場に続く大手製造業の撤退。君津市でも「近年では大型の企業撤退」（同市）といい、両市の政財界から落胆の声が上がった。

　茂原工場は「パワー半導体」と呼ばれる半導体や光通信用デバイスを生産しており、現在、従業員約４２０人が働く。戦後間もない１９４７年に操業を始めた老舗工場で、長年、茂原市の地域経済をけん引してきた。

　同市では薄型テレビ向けの液晶パネルを製造するパナソニック工場の年度内閉鎖が１０月に浮上したばかり。１１月１５日に譲渡先が官民ファンドの産業革新機構やソニーなどが設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に決まり、地元がひとまず安堵（あんど）していた矢先だった。

　君津工場も６７年操業開始と古く、従業員は約１６０人と地元雇用への影響も大きい。君津市によると、多数の従業員を抱える事業所の撤退は「２００６年に閉店したイトーヨーカドー君津店以来では」（経済振興課）といい、鈴木洋邦市長も「地域経済や雇用の面で大きな痛手」と残念がる。

1112：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:20:21

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111207/673616
2011年12月8日　下野新聞　朝刊
パナソニック、宇都宮工場220人削減へ

　パナソニックのテレビ事業を担うＡＶＣネットワークス社（大阪府）の宇都宮工場（宇都宮市平出工業団地）が、正社員約５３０人のうち約２２０人を年内いっぱいで削減し、テレビ生産を縮小することが分かった。パナソニックが、赤字のテレビ事業で進めている構造改革の一環。茨木工場（大阪府）から技術系約１００人が配置転換され、年明けからは「ものづくり革新センター」としての機能を強化。テレビに関するものづくり技術を開発し、海外工場の教育支援を行っていく。

　同社のテレビ組み立てはこれまで、液晶を宇都宮、プラズマを茨木で分担してきた。しかし、テレビ事業は赤字が続いており、10月末に国内拠点集約など構造改革を発表していた。

　関係者によると、宇都宮工場のテレビ組み立て部門で約１４０人、技術部門などで約60人を解雇し、約20人が県外に配置転換になる見通し。退職者には退職金割増し、転職支援を行う。同社広報は「個別工場の人員の動きは言えない」としている。

　宇都宮工場は今後、海外工場での新製品立ち上げサポート、ものづくりの進化を見据えた技術開発に重点を置く。組立工場として引き続き、小型や高付加価値の液晶テレビを生産するほか、大型のプラズマテレビも引き受ける。

　同社広報は「日本には半世紀以上培ってきたものづくりのノウハウがある。宇都宮工場には海外で十数カ所展開する組立工場をリードしてもらう」としている。

　宇都宮工場は１９６７年に設立。２００５年にも大規模リストラを行っている。現在は液晶テレビの組み立てが主力事業。派遣社員も約２００人いるという。

　県内のパナソニックグループは、２００９年６月にパナソニックコミュニケーションズ宇都宮事業場（同市平出工業団地）、10年３月にパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス宇都宮事業場（同市清原工業団地）が閉鎖されている。

1113：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:17:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230503004-n1.htm
2011.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立　白物家電、開発・生産を再強化　テレビ事業はＯＥＭ調達中心

　日立製作所の中西宏明社長は２２日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、事業環境の厳しいデジタル家電事業は他社からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を中心に進め、規模は追わない姿勢を示す半面、節電需要や新興国からの引き合いが強まっている白物家電事業は開発・生産を再強化する方針を示した。損失隠し問題に揺れるオリンパスへの出資・提携には消極的な姿勢を示した。

　中西社長は、薄型テレビなどのデジタル家電について「他社との差別化が難しくなり、価格下落も進んでいる」と述べる一方で、「生活密着商品でもあり、ある程度の品ぞろえは必要だ」と述べた。日立はテレビの自社生産からの撤退を検討しているが、テレビ事業そのものからは撤退せず、他社からのＯＥＭ供給などで開発・生産コストを低減する考えだ。

　一方で、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電については「（デジタル家電とは）全然違い、将来性がある。ここ数年での省エネ需要の高まりが東日本大震災で決定的になった」と述べた。

　かつて日立の白物事業は業績の足を引っ張る存在だったが、分社化した２００６年度以降は高級機路線で成功。掃除機や炊飯器なども含めた主要５製品の国内シェアは１７％から１０年度には２４％まで伸び、１２年度には２８％まで高める計画。「中国やインドなどでは中間層の需要が旺盛だ」（中西社長）としており、今後は新興国需要の掘り起こしを急ぐ。

　また、他社との提携を模索しているオリンパスへの出資や事業買収については「触手を伸ばす気はない。当社が医療事業を手に入れても、うまく運営できるかも疑問だ」と否定的な考えを示した。（田端素央）

1114：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:06:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsb1112301200001-n1.htm
2011.12.30 12:00　Fuji Sankei Business i.
ＳＡＮＹＯロゴの行方は？　三洋電機本社ビル、ロゴ交代の裏側

クレーンを使って撤去される三洋電機本社ビルの「ＳＡＮＹＯ」の看板＝２３日、大阪府守口市（本社ヘリから、沢野貴信撮影）

　今月２３日、「ＳＡＮＹＯ」のロゴが撤去されたパナソニック傘下の三洋電機本社ビル（大阪府守口市）。平成１１年の本社完成時以来、長年親しまれた三洋ブランドの最後を見守った人からは「取り外されたロゴは、どうなっちゃうの？」と心配する声も上がっていた。お節介かもしれないが、三洋の「象徴」の行方を追った。

　「ＳＡＮＹＯ」のロゴは、縦約３メートル、横約９メートルで、照明設備も取り付けられている。ある企業博物館の関係者は「三洋の長い歴史を伝える上で、非常に価値がある」とロゴを高く評価した上で、「もしどこかの博物館で展示するなら、見に来たい人も多いはず」との見方を示す。

　また、取り外し作業を見守っていた会社員の男性からも、「全て自宅で飾るのは難しいが、一文字なら記念に欲しいかも…」という声も聞かれた。

　実際はどうなのか。三洋関係者に、その行方を確認してみると、残念ながら「ロゴは、業者が廃棄したと聞いている」との返答。「取り外しの際にロゴが痛んでいて再利用は難しいし、法律上、廃棄物として扱わないといけない。三洋のミュージアムはすでに休館されているし…」と言葉少なだ。

　一方、「ＳＡＮＹＯ」のロゴがなくなった本社は、２５日に１０階壁面に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の新ロゴの取り付け作業が行われたものの、強風の影響で「Ｐａｎ」の３文字が設置できたところで作業が中断。数日間経過した２９日に残りがやっと完成した。

　「赤いサンヨーの夕日が沈み、青いパナソニックの空が広がったように思える」。作業を見守っていた三洋ＯＢは、感慨深げにそう語った。三洋関係者も「ロゴが廃棄されるのは寂しいが、これも時代の流れ。思い出はちゃんと心の中に残る。新しい看板を背負って頑張っていきたい」と気持ちを切り替える。

　三洋の象徴は消えても、関係者らは前向きな姿勢で来年１月の「新生パナソニック」の船出を迎えるようだ。

1116：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:06:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120101/bsb1201010500000-n1.htm
2012.1.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
パイオニア、三菱にＯＥＭ　市販向けカーナビ　競争力強化

パイオニアの最新の高機能カーナビ。三菱電機には「ＡＶ一体型ナビ」を供給する

　パイオニアが三菱電機に市販向けカーナビゲーションシステムのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めることが３１日、分かった。三菱電機は供給された製品を２月に発売する。両社はカーナビ事業で提携関係にあり、基幹部品などの共同開発に取り組んでいる。販売競争の激化で低価格化が進む中、最終製品分野での連携に踏み込むことで競争力を高める。

　パイオニアが供給するのは、ナビ機能だけでなく、音楽再生やテレビの視聴機能も備えた高機能の「ＡＶ（音響・映像）一体型ナビ」と呼ぶ市販向けの製品。三菱電機のカーナビは新車に標準搭載される自動車メーカー向けの製品比率が高く、市販向けの一部生産をパイオニアに委ねることで、経営資源を有効活用するのが狙いとみられる。

　一方、カーナビ市場で上位３社の一角を占めるパイオニアは、ＯＥＭ供給による生産規模の拡大で、一層のコスト圧縮につなげたい考え。

　両社は２００９年にカーナビ事業で提携し、一部製品の基本ソフトや基板を共同開発している。１０年には三菱電機がパイオニアに２．３４％を出資して資本提携にも踏み切り、競争力を高めるため関係を強化する方針を打ち出していた。

　調査会社の矢野経済研究所によると、１０年に９８０万台だったカーナビの世界販売台数は、１５年に１６３２万台程度に増えるとみられている。需要拡大の背景には中国などの新興国で所得水準が高まり、マイカー購入者が増え続けていることがある。

　カーナビ市場は日本メーカーが圧倒的なシェアを握るものの、海外では低価格品が中心で、高機能製品の比率が高い国内も自動車販売の低迷などで価格低下が目立つ。

　経営環境の厳しさが増す中、カーナビ大手の富士通テン（神戸市兵庫区）がコスト削減を図るため本社内の神戸工場を閉鎖する方針を固めるなど、生産集約の動きも出ている。パイオニアと三菱電機はＯＥＭ供給を皮切りに、今後も製品面での連携を深める構えだ。（井田通人）

1117：とはずがたり：2012/01/31(火) 00:52:29

富士フイルム、オリンパスに資本提携を提案
2012年1月30日（月）19:48
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120130-567-OYT1T01062.html

　富士フイルムホールディングスは３０日、光学機器大手オリンパスに対し、同日付で資本・業務提携を提案したと発表した。

　両社が力を入れる内視鏡など医療事業やデジタルカメラなど映像事業で高い相乗効果が見込めると判断した。医療機器大手のテルモの幹部も同日、オリンパスとの提携拡大に前向きな姿勢を示した。オリンパスを巡る提案競争が激しさを増してきた。

　富士フイルムの 中嶋成博
なかじましげひろ
専務は、２０１１年４〜１２月期連結決算の記者会見で、「富士フイルムは予防、診断、治療まで一貫したものを持ち、最近では医薬品もやっている。（提携の）ベストパートナーだ」と強調し、富士フイルムのＩＴシステム、Ｘ線画像診断、超音波装置がオリンパスの内視鏡事業と相乗効果があるとした。

1118：とはずがたり：2012/02/02(木) 22:48:55

エルピーダ、３月期１２００億円赤字見通し
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00612.html?fr=rk
2012年2月2日（木）20:12

　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）製造で世界３位のエルピーダメモリは２日、２０１１年４〜１２月期連結決算を発表し、税引き後利益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となった。

　１２年３月期は税引き後赤字が約１２００億円に達するとみられ、抜本的な再建計画の策定を迫られている。

　業績の落ち込みは、円高やタイの洪水に伴う生産減、ＤＲＡＭ市況の悪化などが要因だ。

　坂本幸雄社長は記者会見で、再建計画案について「銀行団や経済産業省と協議し、３月末までに完璧に終わらせたい」と述べ、世界４位の米マイクロン・テクノロジーなど、他社との提携交渉を進めていることを明らかにした。一方、「単体で利益を作り出す構造を作らなければ提携しても意味がない」とも語り、現時点では主力の広島工場（広島県東広島市）の売却は考えていないと強調した。

1119：とはずがたり：2012/02/03(金) 00:10:15

大ヒットなきソニー、世代交代で業績回復期す
2012年2月2日（木）15:54
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00142.html
(読売新聞)

　ソニーのハワード・ストリンガー氏（６９）が４月１日付で、約７年間務めた最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くことになった。

　ソニーは２０１２年３月期連結決算で４期連続の税引き後赤字となる見通しで、長引く業績低迷の責任を明確にした格好だ。社長兼ＣＥＯに昇格する平井一夫副社長（５１）が業績を回復できるかどうか注目される。

　ストリンガー氏は２月１９日の誕生日で、会長の定年である７０歳になる事情もあり、世代交代を図ることにした模様だ。１日開かれた取締役会では、平井氏を新たなＣＥＯに選ぶと同時に、ストリンガー氏にも取締役会議長として残るよう求めた。平井氏はエレクトロニクス部門の立て直しに集中し、ストリンガー氏は今後も音楽や金融部門などを支える見通しだ。

　ストリンガー氏は０５年、エレクトロニクス部門の業績悪化を受け、米国法人ＣＥＯから会長に就任した。ソニーの強みを「映画や音楽など多くのソフトを持っていることだ」とし、ソフト部門の強化に重点を置き、エレクトロニクス部門との相乗効果を目指してきた。０８年３月期に売上高８兆８７１４億円、税引き後利益３６９４億円と過去最高の業績を上げた。

　しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷を受け、エレクトロニクス部門を中心に業績は急落した。０９年には中鉢良治社長（当時）を副会長に退かせ自ら社長も兼務し、権限を集中し経営再建を急いだ。しかし、大ヒット商品は登場せず、テレビ事業は悪化に歯止めがかからなかった。

1121：とはずがたり：2012/02/03(金) 22:49:19
>>1119

50年前の『週刊ダイヤモンド』から読み解く
ソニーの“本質”とアップルになれなかった理由
http://diamond.jp/articles/-/15921

1122：とはずがたり：2012/02/06(月) 20:12:27
>>1118
本人(例えば通産官僚)がインサイダーなら自動的にその配偶者もインサイダー扱いしとかんとあかんかもね。
さて再建成るのかなぁ。。

エルピーダ、１１００億円返済延期求める　手元資金減り
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202020470.html

　半導体大手のエルピーダメモリが２日発表した２０１１年４〜１２月期連結決算は、純損益が９８９億円の赤字だった。４月２日までに約１１００億円の借金返済を迫られているが、坂本幸雄社長は会見で、銀行団に事実上の返済期限延長を求めたことを明らかにした。

　売上高は前年同期比４８％減の２１９６億円。パソコンなどに使われるＤＲＡＭの価格下落と、「超円高」が響いた。１２年３月期の純損益は３年ぶりの赤字となる見通しだが、額は公表しなかった。

　１２月末時点の手元資金は９７４億円。１月にも約３００億円の社債償還などがあり、１月末時点の手元資金は５００億〜６００億円まで減っているという。

1125：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:50:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120122/bsb1201220700000-n1.htm
2012.1.22 07:00　Fuji Sankei Business i.
【底流】最強！サムスン徹底解剖　スピード＆資金力で群を抜く

　米ラスベガスで１３日まで開かれていた世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。展示の規模や内容で他を圧倒し、最も注目を詰めたのが、韓国が世界に誇る総合電機メーカーのサムスン電子だ。かつては話題の中心にいた日本メーカーは「技術的にも先に行かれた」（大手幹部）とほぞをかむ。強さの秘密はどこにあるのか。付け入るすきはないのか。サムスンを徹底解剖した。

会見場に長蛇の列

　ＣＥＳ開幕前日の９日、市内の会議場の前に５００メートルも続く長蛇の列ができた。開幕を待ちわびる“徹夜組”ではない。サムスンの記者会見に押し寄せた記者たちだ。１５００席が用意されていたが、会場は立ち見であふれた。

　異様な熱気に包まれるなか、サムスン米国のティム・バクスター社長らがハリウッドスターのように派手に登場。会見時間４５分のうち３０分をたっぷりと米グーグルのネットサービスに対応した「スマートテレビ」の説明に費やした。

　「スマートテレビでいろいろなコンテンツをつなぐと、生活はシンプルでもっと楽しいものになる」。バクスター社長は、こう胸を張った。

　日本勢がまだなしえていない大型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った「アルティメット（究極の）テレビ」も出展したが、会見では最後にさらりと触れた程度。フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋテレビでも東芝が昨年末に発売した５５型の上を行く７０型を展示したが、会見では紹介すらせず、“層の厚さ”を見せつけた。

日本を気遣う余裕

　「ハイ、ＴＶ！」

　開幕したＣＥＳのサムスンのブースでは、声や手の動きで音量やチャンネルを変えることができるスマートテレビの操作を実演で紹介。「ボリュームダウン」や「チャンネル１」など指示は英語だが、担当者は「英語のなまりも認識するので、世界中の誰が使っても大丈夫」と、グローバル仕様を強調した。

　演出も巧みだ。タブレット型多機能端末「ギャラクシー・ノート」を紹介するコーナーでは、本物の絵描きが付属の筆記具で有機ＥＬパネルに書き込みができる機能を使い、似顔絵を描いてくれる趣向が好評で、連日長い行列ができた。

　出展担当者は「サムスン製品を持つことは米国人にとってステータスになっている」と、ブランド力にも自信満々だ。

　「日本はあまりに先行したためか、今はちょっと力がなくなってしまった。中国は若い国で、一生懸命追いつこうとしているが、韓国についてくるにはまだ少し時間がかかるようだ」

　会場を訪れた李健煕会長の台詞だ。５年前に韓国の位置づけを先行する日本と猛追する中国の間に挟まれた「サンドイッチ」と表現していたが、今や日本を気遣う余裕すら漂わせた。

一気呵成に市場制圧

　「展示スペースの確保からブース全体の構成まで力の入れ方が違う」

　「日本メーカーで同じクオリティーの展示ができるところは一つもない」

　敵情視察に訪れた日本メーカーの担当者は、驚嘆するしかなかった。

　パナソニックの大坪文雄社長は「ここ数年、会場では韓国企業の勢いを実感する」と率直な印象を語る一方で、「品質では負けない」と、対抗意識をあらわにした。

　サムスンの最大の強みは、世界各地の異なるニーズや消費者の好みをきめ細かくくみ上げ、製品に反映させるマーケティング力にある。米国ではテレビの薄さや軽さを追求し、洗練されたデザインを取り入れ、今や「高級ブランド」と認知されている。

　巨額の研究開発費を投じるとともに、日本のメーカーからも大量の技術者を引き抜き、技術力でもキャッチアップしてきた。しかも、新しい技術を製品にするスピードが速い。一気呵（か）成（せい）の設備投資による量産でコスト競争力を高め、宣伝広告費も惜しみなく投入し、市場を制圧する。

　昨年７〜９月期のスマートフォン（高機能携帯電話）の世界シェアで、米アップルの「アイフォーン」を抜き、首位に立った「ギャラクシー」は、サムスンの戦略の象徴だ。

　日本メーカーの技術者は、「テレビの画質や音のバランスでは、まだ優位性がある」と、技術力に裏打ちされた細かい品質では勝っていると強調した。

　だが、開発・生産・販売の総合力を磨かないと、技術も宝の持ち腐れだ。世界市場でサムスンの背中はさらに遠くなりかねない。（古川有希）

1127：チバＱ：2012/03/15(木) 19:15:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000695-yom-bus_all
次はリストラか配置転換か…「電機」社員ため息
読売新聞 3月14日(水)14時57分配信

　今春闘で自動車や電機大手の集中回答日となった１４日、円高やタイの洪水被害の影響を受けて、事実上の定昇凍結の交渉を提案したシャープを始め、厳しい回答となった電機メーカーの社員からは、生活への不安や諦めの声が漏れた。

　「働く場所があるだけましかもしれないが、子どもの学費や住宅ローンの負担が重くなるばかり。これだけ業績が悪いと、リストラや配置転換なども現実味を帯びてきた」。シャープに勤める４０歳代の男性社員は沈んだ声で語った。

　大規模な人員削減を打ち出しているＮＥＣ。関連企業に勤める５０歳代の男性社員は、早期退職の勧告に従って会社を去る人も多いといい、「これからも厳しい状況は続く。半導体メモリー大手のエルピーダメモリのように会社が破綻しては元も子もない。いずれ賃金がカットされることも覚悟しなくては」と話した。

1128：チバＱ：2012/03/15(木) 19:16:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000000-reut-bus_all
社長交代のシャープに難題山積、液晶工場の減損や増資リスクも
ロイター 3月15日(木)1時5分配信


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３月１５日、経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープだが、多くの難題が待ち構えている。写真は同社のロゴマーク。都内の電器店で２００９年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京　１５日　ロイター］ 経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープ＜6753.T＞だが、多くの難題が待ち構えている。最大の課題は、液晶パネル工場の減損リスクだ。また、米アップル＜AAPL.O＞向けの液晶パネルの出荷が遅れていることも懸念材料。

これに加え、２０１３年９月に２０００億円の転換社債（ＣＢ）償還が待ち受けており資金調達も課題。奥田隆司次期社長が次の決算発表までに公表する経営戦略で明確な解決策が求められそうだ。

奥田常務執行役員は４月１日付で社長に昇格する一方、片山幹雄社長は代表権のない会長に就任する。１４日の会見で片山社長は「過去最大の赤字になり株主には大変申し訳ない」と語るなど引責退任の色が濃い。奥田氏に社長就任の打診をしたのは３月上旬で、ソニーが２月１日、パナソニックが２月２８日に社長交代を発表した後になっての決断とみられるが、巨額赤字を計上する家電３社とも経営陣を刷新することになった。

シャープの最大の問題は、液晶工場の巨大な生産能力。アジアメーカーの台頭やパネル市況の低迷で販売力が追いついていないため稼働率が上がらない。堺工場（大阪府堺市）は第１０世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスを使用しており、第６世代の亀山第１工場（三重県亀山市）、第８世代の亀山第２工場（同）も技術力では新鋭の工場だが、いずれも超円高で巨大能力を持つ国内工場を運営するのは限界に近づいている。

＜堺工場の減損リスク＞

シャープは２月１日の決算発表で、堺工場の稼働率を１―３月期から稼働率を５０％に落とす計画を発表した。昨年秋まで片山社長は、米国市場で６０型以上の超大型テレビが好調として高水準の稼働を保っていると説明していたが、一転して減産を発表したことに市場関係者の厳しい声が出ている。

さらに堺工場では減損リスクが指摘されている。０９年１０月に投資額３８００億円を投じて建設した巨大工場。資産価値は公表されていないが、市場の試算では、年間の減価償却額を５００億円程度と見積もって現在およそ１８００億円程度とみられている。これに対して仮に未稼働分の５０％を減損するなら減損額は約１０００億円。今期中に減損を決定すれば、過去最大の赤字がさらに膨らむ。

シャープと同じようにテレビ不振に苦しむパナソニックは今期、液晶パネル工場とプラズマ工場の減損に踏み切って２６５０億円の構造改革費用を計上する。これに対し、現在までのところシャープが減損を見送ることができているのは、堺工場の運営を子会社（シャープディスプレイプロダクト）で行っているためだ。パネル子会社の損益は開示されていないが、液晶パネルの市場価格が下がっても社内間取引で同子会社を黒字に保つことは可能。ただ、部門間取引で調整すればテレビ事業の損益が悪化する。今期のシャープのテレビ事業は赤字の見通しだ。

＜減産解除の見通し立たず＞

シャープは堺工場の減産は９月末まで継続するとしているが、それ以降も稼働率を引き上げられる見通しは立っていない。好調な６０型以上の超大型液晶テレビの販売が伸びれば稼働を引き上ることができるが、堺工場の６０型以上のパネルの生産能力は年間４００―５００万枚にも及ぶ。超大型テレビの販売が好調と言っても今期は１５０―２００万台程度。来期に販売増を見込むとしても、生産能力を埋めるまでの伸びは難しい。

１０月以降の供給先をどこまで確保しているかが明らかにはなっていないのが現状で、シャープは電子黒板「ＢＩＧ ＰＡＤ」を発売するなど業務用を含めてパネル供給先の拡大に努めているが、大口顧客の確保が最大の課題だ。

一方で「片山社長が頻繁にアップルを訪問している」（業界関係者）との指摘もある。アップルが「ｉＴＶ（アイティビー）」としてテレビ市場に参入するのは間近とみられている中で、シャープがアップルに液晶パネルの提案を始めているという。アップルのテレビ参入は不明な点が多いが、シャープがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）に続いてパネルのサプライヤーとして食い込むことができれば稼働問題は一気に片付きそうだ。

1129：チバＱ：2012/03/15(木) 19:16:54
＜アップルへの供給に遅れ＞

またシャープは、亀山第２工場でも昨年１２月から一部の操業を落としている。テレビ用パネルの需要減が要因だが、同工場では、タブレット端末用の中小型液晶の生産に切り替えて稼働率を高める計画。その中心はアップルのアイパッド向けの中小型液晶で、来期に向けての切り札になっている。

シャープがアイパッド向けに供給するパネルとみられているのが最新技術「ＩＧＺＯ」を使った中小型液晶だ。だがシャープは当初、昨年内に出荷する予定だったが遅れている。２月１日の決算発表で片山社長は「パネルを顧客の製品に組み込む中で問題が出ていて遅れている。しかし２月くらいには出荷できると思う」と述べたが、３月に入っても出荷開始のアナウンスはない。

その中でアップルは現地時間７日に新型アイパッドを発表した。だがＩＧＺＯの出荷開始のアナウンスがないため、市場の中では、シャープは初期出荷分に納入できていないのではないかとの見方が広がってきている。アイパッド向けの出荷はシャープの「生命線」で、仮にアップル向けの出荷がなくなればダメージは計り知れない。

アイパッド向けパネルのサプライヤーは、シャープとサムスン電子＜005930.KS＞、ＬＧディスプレー＜034220.KS＞の３社とみられているが、ドイツ証券の中根康夫アナリストは「２月末時点で量産出荷を行ったのはサムスンのみ」との見方を示している。また韓国の関係筋によると１４日には、ＬＧディスプレーがアイパッド向けの供給を始めることが分かった。残るシャープは、新技術のＩＧＺＯの導入に時間がかかっているとみられることで「さらに遅れる可能性がある」（中根アナリスト）との見方が出ている。

＜増資リスクも＞

格付け投資情報センターは８日、シャープの発行体格付けをシングルＡプラスからシングルＡマイナスに２段階引き下げた。１２月末で２９．１％の自己資本比率は過去最大の最終赤字の計上で毀損する見込みになっているなど財務基盤が悪化している。

１２月末で自己資本は７７７２億円。仮に堺工場の減損に今期中に踏み切れば一段と自己資本が目減りする。さらに、奥田氏の社長就任から２年目にあたる１３年９月が２０００億円のＣＢ償還の期限。収益基盤が悪化する中で営業キャッシュフローの積み上げは難しく増資のリスクが指摘されている。

奥田次期社長は１４日の記者会見で、シャープのビジネスモデルの変革を検討していることを明らかにした。堺工場と亀山工場の運営は含めて大胆な見直しが求められそうだ。

1130：とはずがたり：2012/03/22(木) 11:37:07

消費振るわず値崩れ加速　テレビは１年前より３割安　最新パソコンも２割安
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032119280030-n1.htm
2012.3.21 19:27

　家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。４０型のテレビは店によっては３万円台に突入。１年前より３割以上安く「１インチ１０００円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

　「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

　大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

　調査会社のＢＣＮによると、薄型テレビの今年２月の平均単価は４万６９００円。１年前の６万３８００円から３５％の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年７月以降に加速。売れ筋の３２型では２万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

　薄型テレビが１インチ１万円の壁を越えたのは平成１６年ごろ。８年間で１０分の１以下になった。

　量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２１日に発表した統計によると、薄型テレビの２月の国内出荷台数は前年同月比６４％減の５８万５０００台。７カ月連続で前年を割り込んだ。

　東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い１階にあったテレビ売り場を、最も狭い２階へ移した。１階はスマートフォン（高機能携帯電話）売り場になった。

　量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が２４年３月期に８期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

　パソコンでは、ノート型で人気のＡ４サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「７万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で２割安くなっている。

　５万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。

1131：チバＱ：2012/03/27(火) 23:22:25
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120327/bsc1203271816011-n1.htm
台湾企業がシャープの事実上の筆頭株主に　液晶の堺工場は共同運営2012.3.27 18:15

　シャープは２７日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾メーカー、鴻海（ホンハイ）精密工業グループと資本提携すると発表した。同グループ４社を引受先とした約６６９億円の第三者割当増資を近く実施。同グループの出資比率は９・８８％となり、日本生命を上回り事実上の筆頭株主となる。

　事業面では、液晶パネルの量産拠点のひとつ、大阪・堺工場をめぐる大型業務提携を行う。堺工場を運営する子会社「シャープディスプレープロダクト」の株式のうち、シャープが保有する９３％を、シャープと鴻海グループで４６・５％ずつ折半して保有し、工場を共同運営とする。堺工場で生産する大型パネルの半数は鴻海グループが引き取り、堺工場の収益や稼働を安定させる。

　シャープは液晶事業の不振が響き、平成２４年３月期に過去最悪となる２９００億円の最終赤字に転落する見通し。外資との提携をてこに、業績回復を急ぐ。

1137：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:39:29

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202150024/
2012年2月16日　神奈川新聞
県内中堅電機メーカー「選択と集中」が奏功、電機不振の中で成長路線/神奈川

　県内の中堅電機メーカーが、電機不振の中でも成長路線を歩んでいる。パイオニア、ＪＶＣケンウッドはいずれも２０１２年３月期連結決算で黒字を予想。パナソニックやソニーなど大手電機の赤字要因となっているテレビ事業から早々に縮小、撤退し、事業の「選択と集中」を進めた効果も大きいといえる。

　パイオニアは円高やタイ洪水のマイナス要因があるものの、通期の純利益10億円を見込む。東日本大震災のばん回生産に乗り出している自動車業界からの受注が堅調。国内市場では、カーナビのＯＥＭ（相手先ブランド）供給で自動車ディーラー向けのオプションを伸ばす。

　「今後も自動車メーカー向けのビジネスが伸びていく。（洪水の影響はあったが）成長路線を計画通り実行する」と小谷進社長。今後のリスク対応策として、タイに集中していた生産態勢の見直しも検討する。

　同業のＪＶＣケンウッド。前期に純損益が40億円の赤字だったが、65億円の黒字転換を見込む。

　「タイの洪水影響は想定の範囲内」（江口祥一郎副社長）とし、浸水した現地工場の代わりに横須賀事業所での生産を進める。主力のカーナビ事業は、国内での市販品がけん引し、年間販売台数は大幅増になるという。

　通期連結決算で黒字を予想する中堅電機２社に対し、パナソニックやソニー、シャープの大手３社は薄型テレビ事業が足を引っ張り、大幅な赤字を見込む。

　ＪＶＣケンウッドは「構造改革を進め、車載用や業務用事業などに集中したから今がある」と話している。
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