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企業の提携・合併観察スレ

1087とはずがたり:2011/11/03(木) 13:00:18

<パナソニック>TV事業縮小 国内の家電生産は瀬戸際
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000019-maiall-bus_all
毎日新聞 10月21日(金)9時26分配信
 ◇競争激化で日用品に

 パナソニックが主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことは、国内の家電大手のものづくりが瀬戸際にあることを示した。かつて家電の顔で、稼ぎ頭だったテレビは韓国などとのグローバル競争と、技術革新で商品の品質に差を見つけにくいコモディティー(日用品)となったことで低価格化が著しい。急激な円高も加わった三重苦の構造がパナソニックはじめ国内家電大手を追いつめている。【宮崎泰宏、宇都宮裕一、竹地広憲】

 「テレビはコモディティーになった。もうからないので、事業全体を売却してもいいくらいだ」。再編を模索していたパナソニック幹部は苦しい胸のうちを吐露した。花形だったテレビが経営の重荷になった。

 パナソニックの前身の松下電器産業をはじめとする国内家電大手はブラウン管テレビで世界市場を席巻した。ブラウン管など多数の部品を生産、組み立てるメーカーは限られ、1960年のカラーテレビは21型で52万円と高価でも飛ぶように売れた。価格決定権を背景に家電大手は高収益を確保した。

 今や薄型テレビは家電量販店で発売直後から値下がりし、後継機種が出るころは半値以下も少なくない。調査会社GfKジャパンによると、国内の家電量販店の42型のプラズマテレビの平均販売価格は、07年の23万5000円から、11年上半期は9万9000円まで下落した。

 他メーカーの実情も厳しい。ソニーのテレビ事業はメキシコの工場売却などで再編を進めてきたが、11年3月期まで7期連続の赤字。今年度は2700万台だった販売目標を2200万台に下方修正し、「数を追わない」(平井一夫副社長)方針に変更。収益改善を最重視して部材調達などの見直しを急ぐ。

 日立製作所のテレビ事業は11年3月期で6期連続の赤字で、12年3月期も赤字の予想。自社の岐阜工場での生産を11年度でやめる可能性も含め、生産体制の再検討を進める。

 東芝は外部からのパネル調達やコスト削減が功を奏し、07年度下期から黒字化した。最近はフィリピンなどの新興国市場で拡大を図り、今年度は1800万台の販売を見込む。

 シャープのテレビ事業も11年3月期に黒字に転換。三重県の亀山工場では中小型液晶パネルの生産を軸に切り替え、外部からのパネル調達などでさらにコスト競争力を高める。

 テレビの価格下落の傾向は続くとみられるが、電機各社は「高付加価値の製品で勝負して収益を確保する」などして、生き残りをかける構えだ。

最終更新:10月21日(金)9時26分
毎日新聞


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