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企業の提携・合併観察スレ

1059チバQ:2011/07/28(木) 23:12:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110728/biz11072822550038-n1.htm
三洋アクアなど売却対象に 大半が転籍へ
2011.7.28 22:53
 「高速鉄道の事故を見ても隠蔽体質の国。その中国企業に買収されるのは残念です」。かつて三洋電機の洗濯機部門に勤めていた40代の元社員はうつむく。

 三洋とハイアールは平成14年、家電の販売や技術協力で提携。当時はハイアールに対し中核部品を供給するなど、技術的に優位に立っていたのは三洋だった。元社員は「(ハイアールは)数年前までは貧相な商品を作っていたのに…」と、くやしがる。

 三洋が売却する事業の従業員は約2300人。その9割程度がインドネシアやベトナム、フィリピンなど海外の従業員だ。国内では三洋アクア(大阪府守口市)などを中心に約300人が対象になるが、景気が低迷しているなか、大半がハイアールへの転籍に応じるとみられる。

 パナソニックは24年度末までに約3万5千人のリストラを計画。他の電機各社も円高や電力不足で生産の海外移転を加速させており、「ハイアールに買収されても国内に仕事があるだけで“御の字”」(電機業界関係者)という状況だ。

 中国企業による日本企業のM&A(合併・買収)では、経営再建中のレナウンや家電量販店のラオックスが中国企業の傘下に入った。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「事業の再構築を急ぐ電機業界にとって、日本の技術を狙う中国企業は売却先として話がまとまりやすい」と指摘する。国際的な競争が激化する中、今後も日本人が中国企業で働くことになるケースが増えそうだ。


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