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ブラジルニュース５
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ブラジルニュース3のスレッドが１０００になったので５を立てます
主にhttp://www.nikkeyshimbun.com.br/と
http://www.spshimbun.com.br/conteudo_area.cfm?DA_N_ID=12
の記事です
ニッケイ新聞は有料メールマガジン「ブラジル新聞」の開始にともない、
記事本文の更新は発行日の１０日後となりました
ブラジル新聞の購読は↓です
http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/70/P0007044.html
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スペイン人企業家を誘拐：身の代金二百万レアルを要求
スペイン人企業家のジョゼー・ミゲールさん（六一―金属加工業）が十月十六日朝、聖市北部の本社に出勤時、二人の誘拐犯に拉致されモジ・ダス・クルーゼス市スラム街のバラックに閉じ込められた。ミゲールさんは拉致後、一メートル平方の木製の棺桶に五日間、飲まず食わずで幽閉され、民警が救出したときは半死半生の状態だった。犯人らはミゲールさんの家族に二百万レアルの身代金を要求していたがこれは払われていなかった。
民警誘拐課（ＤＡＳ）はミゲールさんの消息不明後、約一か月かかり被害者の行方を捜査していたが、誘拐犯二人の身元と二人が参加していた誘拐組織が判明、誘拐犯ペレイラ（二七）をサンカエターノ・ド・スルの自宅で、ペレイラの仲間、モトボーイのアギナルド（二八）を聖市東部の自宅で逮捕、一味の首領をモジ・ダス・クルーゼスの留置所で逮捕している。
犯人一味は十月十六日午前八時ごろ、社長のミゲールさんが出社すると銃器で社長を脅迫、ビデオカセットなどの金品を盗み、社長をコンビでモジ・ダス・クルーゼスのスラム街のバラックまで連行、身動きのできない棺桶に閉じ込め、家族と身代金交渉に入っている。犯人一味の中にはミゲールさんの会社の元従業員のビエイラがいたが、警察によると、ビエイラは会社に十日間働いただけで解雇され、今回の事件ではミゲールさんの情報を一味に知らせ一味の犯行を容易にさせている。（二十日付けエスタード・デ・サンパウロ紙より）
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“身の代を払わねば逮捕”：元民警、日系人の父親を恐喝
聖市南部パレレイロ区で商店を経営する日系人ジョニー・カオル・ノリユキさん（二六）の父親を脅迫、三万レアルの身代金を奪った容疑で元民警のリベイロ（四〇）とその仲間が軍警から追及されている。
ノリユキさんが十八日午後六時ごろ、コロニア街道三六六番のパダリアでロゼリーネと称するガール・フレンドと話していたとき、ハロルド（二三）とテイシェイラ（三二）と称する男が近づき「民警の者だ。ノリユキを麻薬密売の容疑で逮捕する」と宣告、ノリユキさんとガール・フレンドに手錠をかけ、男たちの乗っていたゴール車に閉じ込めた。男らはロゼリーネから携帯電話を奪うとノリユキさんの父親に「息子を逮捕されたくなかったら身代金十万レアルを今すぐ支払え」と強要、父親は｢七千レアルを今すぐ、残り二万三千レアルを明日、イタペセリッカ・セーラで支払う｣と返事。誘拐犯らは身代金の受領でノリユキさんとガール・フレンドを釈放している。身代金強奪で軍警から追及されている二人の元民警は巧みに逃走、十九日現在、行方不明。（二十日付けＪＴ紙より）
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ＳＣ州水害犠牲者９９人 救済に Ｒ＄億４千９百万拠出
【一部既報】ＳＣ州を襲った豪雨被害は、日ごとに被害が大きくなっている。これまでの死者は二十七日九十九人にのぼっている。二十五日夜、州政府保安隊は、ルイス・アルベス市のモーロ・ド・バウ（バウの丘）に避難して孤立していた百六十人を救助した。
この豪雨で、少なくとも七万八千六五六人が住宅を離れ、救助の手を待つ人たちが二万七千四〇四人。避難所生活を強いられている人たちが五万一千二五二人を数える。
ルーラ大統領はＳＣ州の災害現地に入り、ヘリコプターから深刻な被害状況を視察するなか、被災者の救済を緊急対策状況や不明者の状況など聴いていた。史上最大の水害であることをみて「これまでにない不幸なできごとだ」と話していた。
政府はＳＣ州の水害被災者救済と都市復興資金、さらに東北地方の大干ばつ被災者救済を含め、Ｒ＄二十億の救済金の拠出決定した。
ルイス・アルベス市のモーロ・ド・バウの小山に避難、孤立していた百六十人は、雨による陥没で危険な状態にあるため、ヘリコプター四機で救助脱出が行なわれた。救援隊はイリョッタ市へ搬送救助活動し、マット、毛布のほかに薬品などの配給を行なった。
ＳＣ州庁公共保安局では、被害家族確認や行方不明者などがいたら、電話・〇四八・三二五一・一〇〇〇番へ電話をほしい、といっている。州政庁では担当の違う所員でも、全員が協力して被害者家族の応対をするよう指示をだしている。いまのところ、三十人の行方不明者が記録されているが、被害者はまだ増える様子だ。
ＳＣ州市民保安局は、小都市市役所への飲料水救援、ボランティア医師の派遣、義援金の援助を広報した。飲料水は州政庁保安局を通じて民間警察や消防隊が諸都市の市役所保安課へ配送している。
各地病院でも、医師不足のためボランティア医師の派遣協力を依頼している。特にブルメナウのサントアントニア病院では眼科専門医師がいない。厚生省から五十人の医師が現地へ派遣されることになっている。
州保安局の発表によると、豪雨災害下の都市はガスパル、リオ・ドス・セードロス、ノーバ・トレント、カンボリウ、ベネヂット・ノーボ、ポメローデ、ルイス・アルベス、イタジャイ、ロデイオの各都市。ブルメナウ市では強い集中豪雨で土砂崩れが続いたため、壊滅的な被害を被り、緊急事態宣言を出した。
一九六一年の降雨量も大きかったが、今回の豪雨は記録的な降雨をもたらした、と内国気象研究所の談。
ＣＥＬＥＳＣによれば、二十六日現在、十万六千百二十三か所で停電している、と発表。この数字からすると、一所帯平均三人に電力支給していたことから、約三十一万八千人に電力供給が止まっていることになる。
州保安局広報部では、被災者への食料品購入への義援金公募のため、特別銀行口座を開設した。金額の大小関わらず、左記銀行口座への振込をお願いしている。
Banco do Brasil
Agencia: 3582-3
Conta Corrente: 80.000-7
Besc (Banco Estado de Santa Catarina)
Agencia: 068-0
Conta Corrente: 80.000-0
２００８年１１月２８日付け
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企業にＲ＄２００万の損失 インターネット不正侵入者逮捕
二十四日、Ｒ＄二百二十万横領の容疑でサンパウロ検察庁特殊知能犯課によって、ハッカー（インターネット不正侵入者）のジョン・スプランジド・ネット（二十二）が逮捕され、サンパウロから五十一ｋｍにあるモジ・ダス・クルーゼス署に拘留された。
今年始め頃から、インターネットによる詐欺事件が多発。同課はインターネット通信コードを逆探知するなどし、捜査をしていた。このコードで某企業のインターネットに侵入し、九月五日から同月十五日の間に同じような手口で五件の犯行を繰り返していた。
捜査にあたったルイス・ストルニ警部はモジ・ダス・クルーゼスにある玩具製造会社の元共同経営者の一人だったが、この会社の銀行口座にインターネットで不正侵入し、総額でＲ＄二百二十一万一千五百を引き出し横領したもの。銀行口座の保全システムにも会社のうその詳細データを打ち込んで入り込み、いずれも銀行間送金が可能な二十八の銀行口座に分散して、自分の口座へ転送し続けていた。
通常のプログラム以上の高度な知識の持ち主で、銀行のインターネット網の防御システムを狂わせて、保安システムを解除させて不正に入っていた。警察へ連行され、知能的盗難犯罪として逮捕状が請求された。
ハッカー（hacker）〔インターネット用語〕
本来は、コンピュータやネットワークに関する深い知識と技術力を有し、それを活用して何かを成し遂げたり、問題を解決したりする人々のことをいう。コンピュータに不正に侵入し、データを改ざんしたりシステムを破壊したりする行為は、クラックまたはクラッキングとよばれ、クラックを行う人々は技術力を誇示していてもクラッカーとされる。クラッカーのなかでも、他人のつくったツールやスクリプトなどのプログラムを使用して悪質な行為を行う人々は幼稚とみなされ、スクリプトキディとよばれる。
２００８年１１月２８日付け
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為替レートと株価
《ドル相場下げてＲ＄２・２７へ 株価相場は強く持続で上げ》
二六日のサンパウロのドル相場は二・〇六％下げの、Ｒ＄二・二七五で引け値。これで三日連続下げが続いた。中央銀行は企業保護のために再び為替スワップを二回行い、一回目は二・五七九億ドル、五一九〇件の契約を交わし、二回目は七・五五四億ドル、一万五六〇〇件の契約を交わした。
サンパウロ平均株価指数は三万六四六九ポイント、四・七六％上げ。出来高はＲ＄四五億。今週初のＲ＄四〇億以上の出来高となった。今週はすでに一六・七％に及ぶ上げとなっている。
ＴＩＭ社、ＪＢＳ―Ｆｒｉｂｏｉ社、Ａｍｅｒｉｃａ・Ｌａｔｉｎａ・Ｌｏｇｉｓｔｉｃａ社の株価が最も上昇し、一五％以上の上げ幅となった。
２００８年１１月２８日付け
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アマゾン地域の森林伐採率、約4％上昇
【11月29日 AFP】ブラジル国立宇宙研究所（INPE）が28日発表した統計によると、「地球の肺」として知られるアマゾン（Amazon）地域のジャングルが、2007年8月から7月の12か月で1万2000平方キロメートル近くも失われていることが明らかになった。
INPEによると、農地開拓の侵食による森林伐採率は、前年と比べて3.8％上昇した。
被害が最も大きいのは北部パラ（Para）州と大豆の生産地である中部マトグロソ（Mato Grosso）州だった。
ブラジル当局は過去3年、アマゾンの森林伐採を大きく減少させることに成功していた。
また、ブラジル政府はこの熱帯雨林保護のための戦いを、地球温暖化対策への貢献と位置付け、資金援助という形で海外から評価を受けるべきだと主張している。援助金は、同地域に住む貧困層が森林を伐採しないための支援に使われる。
しかし、今回の統計によると、前年と比べてスロベニアやイスラエルに匹敵する面積の森林が失われたことになる。ブラジル政府は、森林破壊は今後も広がる可能性が高いと警告しており、罰金制度を含めた新たな対策を導入している。(c)AFP
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＜ブラジル＞子どもの性的搾取反対会議 リオ宣言案を採択
11月29日10時38分配信 毎日新聞
【リオデジャネイロ庭田学】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」は２８日、児童買春や児童ポルノなどの根絶に向け１３年までに各国政府が具体的に取り組むよう勧告するリオ宣言案を採択し、閉幕した。児童ポルノに関しては、販売・所持だけでなく、インターネットなどでのアクセス・閲覧も処罰の対象にすべきだと提言している。
会議はユニセフ（国連児童基金）などが主催した。宣言では、各国に対し▽子どもの権利条約の児童売買・買春・ポルノに関する選択議定書など関連国際条約の批准▽政府・ＮＧＯ・民間団体などによる協力メカニズムの構築▽子どもの人権に関する独立調査機関の設立−−を勧告。さらに子どもの性的搾取に対する禁止・処罰規定を法的に明確化し、国際化する児童ポルノ問題に対処するため国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）との協力を呼びかけた。
また、児童ポルノについては「バーチャルな画像や性的搾取の描写」という表現で、過激な漫画やアニメも児童ポルノに属するとした。
日本では児童ポルノの製造・販売は法律で禁止されているが、ポルノ画像などをダウンロードして保存する「単純所持」は禁止されていない。宣言は日本政府にも対策強化を迫る内容となっている。
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ガラガラヘビ毒から「強力」鎮痛物質 富山大
南米産のガラガラヘビの毒から、モルヒネの数百倍の鎮痛作用がある物質を抽出して合成することに、富山大和漢医薬学総合研究所の紺野勝弘准教授らが成功した。ラットの実験では効果が３日以上持続し、飲み薬の麻酔に使える可能性があるという。共同研究する製薬会社を探し、新薬の開発をめざす。
ブラジルに生息するガラガラヘビは、運動神経をまひさせる猛毒で知られるが、かまれても激しい痛みを感じないという。ブラジルでは３０年代に、毒を薄めて痛み止め薬として市販されていたという。
紺野さんは、世界的な毒蛇の研究機関として知られるブラジルのブタンタン研究所や富山大で、ガラガラヘビの毒を分析。チームで、アミノ酸が１４個つながった化合物が鎮痛物質と突き止めた。
さらに、鎮痛効果を確かめるため、ラットの脚に重さをかけ、どれぐらい我慢できるか調べた。この物質を飲んだ群は飲まない群に比べ、ほぼ倍の重さの痛みに耐えることができた。その効果は、１回、飲ませただけで３〜５日続いた。モルヒネで同じ効果を出すには、その数百倍の量が必要なことも分かった。
モルヒネは、使う量を増やさないと効き目が悪くなることがある。一方、このヘビの毒は量を増やさなくても同じ効果が続いたという。
紺野さんは「飲み薬として使えれば、普及する可能性がある。痛みを抑える仕組みを解明して、薬作りにつなげたい」と話している。（佐藤久恵）
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ブラジル南部豪雨、死者109人に
【11月30日 AFP】豪雨に見舞われたブラジル南部の洪水や地滑りなどによる死者は、29日までに少なくとも109人に上ったことが明らかになった。現地の民間防衛当局が明らかにした。
死者数は前日28日の発表から10人増えたが、依然として19人が行方不明となっていることから、さらに増える可能性が高い。南部のサンタカタリナ（Santa Catarina）州では住民150万人が影響を受け、7万9000人が避難を余儀なくされた。
自治体の中には、食糧を目的に店舗に侵入する者が出ないよう、被害の大きい地域に外出禁止令を出したところもある。(c)AFP
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アマゾンの森林破壊が4年ぶりに加速
【ブラジリア ２８日 ロイター】 ブラジルのアマゾンの森林破壊が４年ぶりに加速した。コモディティー価格の上昇を受け、農家や農場経営者が開拓を進めたことが背景。ブラジル政府が２８日に明らかにした。
国立宇宙研究所によると、衛星写真で確認された昨年８月―今年７月の伐採規模は米コネティカット州の大きさに相当する１万２０００平方キロで、前年同期の１万１２２４平方キロから拡大した。ただ、ピークだった２００３―０４年の２万７３７９平方キロは下回っている。
ミンク環境相は、会見で「３０―４０％拡大するという見方が大勢だったが、なんとか安定化できた」とコメント。結果には満足していないとしながらも、違法伐採を取り締まる政府の取り組みがなければ、さらに悪化しただろうと強調した。
2008/12/01 12:15
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ひき逃げ帰国の日系人控訴＝静岡の女子高生死亡事故−ブラジル
12月2日6時14分配信 時事通信
【サンパウロ1日時事】静岡県浜松市で1999年に女子高校生の落合真弓さん＝当時（16）＝がひき逃げされ死亡した事故で、ブラジル逃亡後に日本政府の代理処罰（国外犯処罰）要請を受け、サンパウロ州地裁で交通（業務上）過失致死罪などにより禁固4年の判決を受けた日系ブラジル人ヒガキ・ミルトン・ノボル被告（33）側が1日、判決を不服として同州高裁に控訴申立書を提出した。
一審判決は、被告が禁固刑に代わり「社会奉仕と罰金で済ます」ことが可能とした。しかし、弁護側は罰金約7万5000レアル（約300万円）は「現在の生活実態では被告が現実的に支払える額ではない」と主張。被害者にも歩道外を歩くなど不注意があったとして減刑を求めている。ヒガキ被告も取材に対し「家族の生活が懸かっている。（控訴以外に）どうしようもない」と語った。
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世界最大！ リオのクリスマス・ツリー・イルミネーションが点灯開始
1999年に世界最大のクリスマス・ツリーとしてギネス・ブックに登録されたリオデジャネイロ市の湖の中に設置されるクリスマス・ツリー・イルミネーションが、さる11月29日に点灯された。点灯式では、湖に集まった観衆が、花火も楽しんだ。湖に面するコンサート会場では、点灯式に合わせたコンサートも行われた。今年で13回目となるクリスマス・ツリー・イルミネーションがリオのクリスマス・シーズンのシンボルになっていることはもちろん、点灯式も本格的なクリスマス・シーズンの到来を告げるイベントとして定着している。
コンサートに登場したのは、エルバ・ハマーリョ、ホベルタ・サー、ジョアン・ボスコら。コーラス隊とともにコンサートを行った。
今年のツリーの高さは、85メートル。29階立てのビルに等しいほどの高さだ。300万の電球、5万2千メートルのケーブルが使われている。イルミネーションのモチーフは定期的に変わり、多くのクリスマスに関係したモチーフの他にも、天使や音符のモチーフも表す。
今年は、はじめてバチカンのサン・ピエトロ大聖堂に倣った電子チャイムの音がなり、イタリアで録音したチューブベルによるクリスマスソングも鳴らされる。毎週土曜には、花火による演出もある。
軍警察の発表によりと、点灯式には、40万人の観衆が集まったという。観光産業も盛んなリオデジャネイロ。湖に設置される巨大クリスマス・ツリーは、クリスマス・シーズンに欠かせない。（H）
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
銀行が農機具差し押さえ開始＝ＭＴ州＝「農業バブルの崩壊」＝マジ知事が危機感表明＝農政不在のツケがくる
マット・グロッソ州のブライロ・マジ知事(ＰＲ＝共和党)は十七日、ブラジル農業は最悪の事態を迎え｢農業バブルの崩壊｣だと表明したことを十八日付けフォーリャ紙が報じた。物価安定の陰には、農作物の大量生産と安易な貸し付けがあった。農業生産者の七〇％は、農業融資の道が閉ざされたため、農機具融資の分割決済を滞納し、生産者の手足ともいうべき農機具を差し押さえられ始めている。
農機具のローンを組んでいた諸銀行は十日、裁判所を通じてローンの保証物件となっているトラクターや播種機、噴霧機、コンバインなどの農機具差し押さえ請求手続きを始めた。
ロンドノポリスの公証役場だけでも銀行から七十通の法廷外通告書が、差し押さえ許可を得るため裁判所へ提出された。農業生産者はＳｅｒａｓａ(債務興信所)から優良債務者として保証されているにも関わらず、取り立ては情け容赦がない。
｢現在は播き付け期であり、少し待てば収穫に入る。コモディティの下落と不況の長期化で先行きを見越した銀行は、先手を打ったようだ。これはブラジル農業に不吉な予感を感じさせる｣と同知事が嘆いた。
これは、米国のサブプライム｢ブラジル版｣だと同知事はいう。食料インフレを抑制するため、政府は農業生産者に大量生産を奨励し、支払能力や生産原価、生産者所得などに構わず容易に農業融資を貸し付けた。そこへ金融危機とコモディティの下落、その上にクレジットの枯渇が襲った。
｢土地に生きる生産者に、逃げ道はない。全財産を叩いて借金を決済するか、次期収穫に賭けるしかない。しかし、多くの生産者は前者を選んだ。銀行は当然のことを執行したまでだが、農業立国ブラジルはどこへ行く｣と同知事はブラジルの将来を案じた。
農機具の差し押さえは生産者の問題ではなく、国家の問題だと同知事は見る。債務不履行は一時的出来事だが、生産者の離農は国力衰退の始まりと考えている。｢農業生産者を省みない国家は滅びる｣は、歴史の教訓。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
利用増える聖市公共交通＝衛星都市の範囲も広がる＝交通量拡大際立つ内陸部
聖市の公共交通機関利用が進み、十月のバス、地下鉄、都電の利用者は前月比四・〇六％増の延べ四億八三万人と十七日アゴーラ紙が報じた。
公共交通機関利用者の増加は、経済成長、ビリェッテ・ウニコ普及、乗り継ぎ利用増加が原因というが、〇四年〜〇八年十月の平日の利用者数は、バス三二・三％、地下鉄三三・二％、都電四八・八％の増加。特に、ビリェッテ・ウニコがバスと地下鉄、バスと都電という乗り継ぎに利用できるようになった〇五年以降の平均伸び率は、地下鉄九・五七％、都電一二％となっている。
これらの数字から考えられるのは、聖市の衛星都市の拡大。聖市近郊からの通勤、通学者増加も都電利用者増加の一因だ。
これに関連するのは、アニャングエラやバンデイランテスといった高速道沿いやパライバ盆地の市への転入者増加との十六日エスタード紙記事。工業部門進出もあり、一日一人の割で人口増のソロカバ市や、聖市まで五〇分程度で通えるため、住宅購入者の三分の一は聖市からの転入者という内陸部の不動産業者の話など、聖州内の人口分布に変化が見られ、カンピーナス市在住で聖市勤務の男性などは、聖市の半額程度で家屋が購入でき、生活費が安い、緑が多い、安心して生活できるなどの利点を挙げ、一日一〇〇キロの通勤も、苦にならないという。
一方、人口増が進む聖州内の都市では、聖市の交通事情は将来の自治体の姿。五日エスタード紙によれば、カンピーナス市やサントス市では、ビリェッテ・ウニコやバス専用路線設置、トラックの乗り入れ規制、地下駐車場などの聖市のプロジェクトを真似しているとある他、二〇〇〇年一月と〇八年九月では、聖市以外の地域の車は三二・八四％（聖市二二・三％：以下同）増の他、バイク五八・七％（五二・三％）増、バス二五・一％（一四・六％）増、トラック一六・二％（〇・五％）増ともいう。州内で車両総数が二〇万を超える市は一一あり、交通量増加に対応した市街化作り計画や、速度違反や飲酒運転頻発の問題への対処も必要だ。
リオ市〜聖市〜カンピーナス市を結ぶ高速鉄道完成後は、聖市から流出する人は益々増えるとも考えられるが、公共交通網整備は衛星都市化も進む聖州の交流・交易円滑化のカギでもある。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
ＴＮＳ調査＝金融危機が肌身に＝ＣＤクラスは先を案じる
ＴＮＳインターサイエンス調査会社は十七日、米金融危機はＣＤクラス(世帯月間所得七百六十八レアルから四千五百九十一レアル)の庶民レベルに浸透と発表したと十八日付けジアリオ・デ・コメルシオ紙が報じた。全国の主要都市で、十八歳以上の全クラス男女千二百五十人に質問した。
ＴＮＳ調査によれば、四〇％の庶民は予想される不況に備えて質素なクリスマスを迎えると答えた。十三カ月目給料やボーナス、コミッションなどの特別収入は二八％が貯金、七二％が借金の返済と答えた。
金融危機の先行きを案じて、不安感が社会に漂っている。家庭の支出には細心の注意を払う。特に連日のように聞かされる解雇と失職、株式市場の暴落、企業破綻のニュースは、人々から生気を奪うと答えた。
世界がボーダレス時代にあることは、庶民クラスでも感じ始めた。政府が金融界や自動車産業保護のため大金を投じる発表よりも、今年のクリスマスも去年のように過ごせるかが心配という。
回答者の五六％は全員が金融危機に巻き込まれたといい、二四％だけが政府が善処するから心配ないと答えた。四六％は〇九年の計画を変更と答え、二七％は何が起きるかわからず、計画変更もできないという。
〇八年の消費能力は〇七年より向上と答えたのは四二％、同じが三五％、減退が二三％。〇九年の所得予想は、良くなるが二六％。同じが四三％、減るは三一％。
〇八年は〇七年より借金が増えたが二八％、同じが三五％、減ったが三七％。〇九年は借金を減らすが五一％、同水準が三七％、もっと借金しても大丈夫は一二％。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
ＩＭＦ＝金融危機逆戻り警告＝先進国へブーメラン現象を
国際通貨基金(ＩＭＦ)は十五日、先進国で発生した金融危機が新興国へ深刻な影響をもたらし、また先進国へブーメラン現象(逆戻り)を引き起こすと警告したことを十六日付けヴァロール紙が報じた。金融危機は新興国の貪欲な資金需要となり、先進国へ逆戻りして流通状況を悪化させる。
スペイン系銀行がラテン・アメリカ諸国で負った融資リスクは、その一例。融資額は、スペインのＧＤＰ(国内総生産)の二三％に達した。
聖市で行われたＧ２０財務相と中銀総裁の準備会議で、ＩＭＦは国際的な不況回避のために懸念するところを指摘した。各国の中銀には、これまでの危機対策の再強化を勧告した。
国際決済銀行(ＢＩＳ)は、ＥＵ系銀行がアジアとラテン・アメリカ、東欧に五兆ドルの高リスク融資を行ったと発表。さらにＥＵ系大手銀の新興国支店の株は六〇％も下落。その上、新興国からの投資引き上げや配当金送金で、これらＥＵ系銀行は資金が枯渇し、経営が悪化と報告した。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
ステグリッツ未来予測＝経済回復に一年半＝世界不況克服は日本方式
ブラジルで開催されたエキスポ・マネージメントに招かれたノーベル賞経済学者ステグリッツ教授は十日、次のように｢世界経済の未来予測｣を語ったと十一日付けヴァロール紙が報じた。
ブッシュ米大統領が、二期政権にわたって行った政策の過ち是正には、十八カ月かかる。金融救済法により七千億ドルを、その失敗した金融システムに投じるという。
世界各国の中央銀行は、パニックが起こりシステムは崩壊すると知っていた。その是正で政策金利を下げたが、徒労であった。中銀には暴走する金融市場を管理する術も知恵もないのだ。
この愚は七十五年前、ケインズが警告した。効力を失った通貨政策で、経済再建は困難。政策金利は、下げられるだけ下げた。金利はこれから引き上げるしかない。
経済を活性化する処方箋は、日本が九〇年に採った貯蓄の奨励とマイナス金利政策だ。これまでの経済政策は誤り。米国発世界不況の責任は、殆どグリーンスパン議長にありそうだ。
金融危機という嵐は、まだ始まったばかり。未来は灰色。世界は流通量枯渇で飢えているが、金は中国と中東にある。二十カ国の中銀代表による金融システムの監視機関設置は必要。米国は反対するが。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
248市議が議席喪失から返り咲き
理由なき党移籍で選挙高等裁により議席をはく奪された市議のうち二百四十八人が、先の地方選で当選した。来年早々、改めて就任するから、はく奪による議席喪失は年末までの短期間となる。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月１９日付け
東西南北
聖州リメイラ市で十六日夜、昨年五月にメガ・セーナで一六〇〇万レアルを稼いだ男性が射殺されるという事件が発生。殺された男性は、メガ・セーナの賭けへの参加費五レアルの未払いのせいで賞金の分け前に預かれなかった男から脅しを受けており、事件の三日前にも、男性が所有していたバールに、「リメイラは俺たち二人には小さ過ぎる」と書かれたテープが張られたりしていた。
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聖州イタペセリカ・ダ・セーラ市で十七日朝、四〇軒の家屋のあるコンドミニアムにやって来た市警姿の男が、麻薬密売者取締りと偽って近づき門番を制圧。その後、五台の車で侵入した総勢二五人の強盗は、トランシーバーで警察の動きを監視しながら、一二軒を物色し、金品や電化製品、車を盗んで逃走した。住民への暴行などは無かった。
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十月に南リオ・グランデ州北西部で死んだサルが黄熱病に罹っていたことが判明と保健省が発表した。チラデンテス・ド・スルなど、五四万五〇五一人が住む五二市が黄熱病感染の危険性ありとされ、同地域へ旅行する人で、一〇年以内に予防接種を受けていない人は、旅行の一〇日以上前に受けることが必要だ。前回の予防接種から一〇年経っていない人は、再接種による弊害の方が恐いといわれるので、注意！
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寒冷前線による雨で聖州グアルーリョス市で家の壁が崩れ、家族四人が負傷した他、オザスコ市での冠水で動けなくなった車の屋根に登って助けを待つ男性の写真報道など、各地の被害が報告されている。十一月から三月にかけては、ヒョウを伴う急激な雨も降り易い。外出する時は、雨具携行を忘れずに。
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医薬品や日用品、食料を イタジャイ市役所が悲痛なＳＯＳ
【フロリアノポリス】大雨による被害を受けているＳＣ州で、治療薬の在庫が底をつきつつある。川の氾濫や土砂流などの泥水が町を覆い、深刻な衛生面での問題が噴出。第二次災害の様相を呈してきた。
イタジャイ市役所のロザリエ・クノール厚生課長によると、これまでに市内で使用された医薬品は通常の三倍。在庫切れの状態だという。特に、糖尿病、高血圧、結核、エイズなどの医薬品が不足しており、長期療養患者にとって深刻な問題となっている。
また、水害が長期化することで衛生面が悪化。被災者たちは今後、下痢熱、吐き気、皮膚疾患やその他の感染症の恐れが十分あり、これらの治療に使う総合的な抗生物質剤などの医療品提供を募っている。
「応急処置として、雨水や汚水に浸かった家屋や家財道具の洗浄に使う洗剤と消毒剤の配給も急務」として提供を呼びかけている。
救援物資提供の送り先は、イタジャイ市役所厚生課（イマルイ区レオデガリオ・ペードロ・ダ・シルバ街三〇〇番、電話４７・３２４９・５５４５）まで。
２００８年１１月２９日付け
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通称カショロンを逮捕 パライバ州の殺人事件容疑で
連邦警察は二十四日、通称「カショロン」で知られるナジルソン・コスタ・デ・アラウージョ容疑者を連続殺人事件に関する容疑で逮捕した。同容疑者には、ＰＢ州のガルアビラ刑事裁判所から三件の殺人事件の主犯として逮捕状が出されていた。
逮捕状によるとカショロンは、十七人くらいの徒党の頭。二〇〇二年から翌年にかけて、数人の男女や若者たちに、殺すと脅迫したあげく、家屋を爆破して一家全員を殺害したり、その他の十四件の殺人事件に関わりを持つとされている。
２００８年１１月２９日付け
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為替レートと株価
《ドル相場小幅に上げ 株価指数は０・７０％下げ》
二七日のサンパウロのドル相場は〇・二六％上げの、Ｒ＄二・二八一で引け値。三日間続いていた下落が収まった。市場は米国が祝日だったため流動が少なかったのが影響した。
ソウザ・バッロス社為替責任者のアルベルト・ドゥエック氏は「海外が祝日のため、上下の評価・判断材料がなく、コメントをする価値もない一日だった」と語った。
サンパウロ平均株価指数は三万六二一二ポイント、〇・七〇％下げ。出来高はＲ＄一七・三億。
米国が祝日だったこの日、ブラジル市場はペトロブラス社がカイシャ・エコノミカ・フェデラルからＲ＄二〇億の融資を受けたことが発表されたのを要因に株の売買が目立ち、株価は二・七七％下げとなった。ヴァーレ社株も市場に同調し、〇・四％下げた。
２００８年１１月２９日付け
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至れり尽くせりの設備で 社会復帰への矯正重視 青年収監刑務所新設へ
【ブラジリア】社会復帰教育を目的とした、十八歳から二十四歳までの青年収監刑務所を七州に新設する計画が始動。連邦政府は法務省を通じて、協約に署名した七州にＲ＄一億五百万を投入した。すでに工事が始まっているところもあり、収監者の矯正を重視した施設の設置で治安向上を図る取り組みが注目される。
《再犯防止を主眼に》
刑務所が新設されるのは、バイア州、アラゴアス州、パラー州、リオデジャネイロ州、ピアウイー州、マットグロッソ州、南リオグランデ州の七州。各収監所の建設予算は、約Ｒ＄一千四百万。 収容能力はそれぞれ四百二十一人。更生施設的性格が強く、個室には二段ベッド、棚、勉強机が備えられる。〇九年下半期には全施設が完成する予定。
現在、服役中の受刑者は全伯で四十万四千三〇〇人、そのうち二十六％が青年囚。出所して社会復帰しても、再び刑務所入りする受刑者が後を絶たず、更生が効きやすい青年囚を一般囚から隔離するのが目的の一つ。
またこれらの施設の設置により、犯罪の発生や繰り返しを減らすことを最大の目的としている。今後の成果により、連邦政府は同施設建設費を国家予算に組み込むことも考慮している。
タルソ・ゲンロ法相は、「初めは候補地の市長から反対もあったが、本計画の最終目的を説明し、今では十分に理解されたことをうれしく思っている」とし、「新施設は、受刑者の当然の権利と、悪習慣の矯正を重んじたものでなければならない。将来的に満室になるようでは本来の目的は失われたことになる」と話した。
また、「受刑者を官僚的意識で監査するのではなく、もっと自然な形で社会復帰できるような環境態勢を整えたい。国内のすべての判事の指示を得ているわけではないが、わが国にとって革新的な態度で臨んでいきたいし、各州にとっても治安上の面でも有効」だと主張した。
２００８年１１月２９日付け
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ブラジル、アマゾンの森林伐採を今後10年で70％削減へ
【12月2日 AFP】ブラジル政府は1日、アマゾン（Amazon）地域での森林伐採を今後10年で70％削減する計画を明らかにした。地球上で最大の熱帯雨林面積をもつブラジルが、不法伐採者や農園主による森林被害に対し削減目標を掲げるのは、今回が初めて。
ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領とともに計画について明らかにした、カルロス・ミンキ（Carlos Minc）環境相によると、この森林伐採削減計画は、同日からポーランドのポズナニ（Poznan）で開催される国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第14回締約国会議（COP14）で正式に発表されるという。(c)AFP/Yana Marull
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
黒人の収入、非黒人の半分＝聖州＝歴然とある人種格差＝黒人は昇進で断然不利＝Ｓｅａｄｅ財団などが発表
Ｓｅａｄｅ財団(州立データ分析システム)とＤｉｅｅｓｅ(労組調査部)は十八日、大聖市圏ではパルド（混血）を含む黒人の収入が非黒人の受け取る収入の約半分であると発表したことを十九日付けフォーリャ紙が報じた。黒人以外の白人や黄色人種が一時間当たり平均七・九八レアルを支給されるのに対し、黒人は四・三六レアル。社会的地位が上るとその差は縮小するが、無くならない。黒人意識向上の日にちなみ、依然として横たわる人種問題に関する統計が発表された。
黒人は奨学の環境が乏しい上、人種差別などにより出世街道を精進する機会を狭められているようだ。義務教育を終えていない黒人の平均時給は三・四四レアル、非黒人は四・一〇レアルで、差は一九・二％もある。
ズンビー・ダス・パルマーレス大学のジョゼ・ビセンチ学長は「この時給の安さを考えるに、帝政時代の奴隷制度にあった、黒人奴隷への寝食提供は間接給与のうち、という考え方はなにも変わっていないと言える」と厳しく告発する。
失業率は一九九九年、非黒人が一六・八％に対し、黒人は二四・三％。二〇〇七年は非黒人一三･三％に対し、黒人は一七・六％へ変わった。Ｄｉｅｅｓｅは、この割合を全国共通という。
ブラジル経済が好転した二〇〇四年、黒人の就職率も向上。黒人の社会参加に多少の変化は生じたろうが、収入の差は殆ど変わっていない。
調査の結果、憂慮されるのは大学を卒業しても両者間の格差が縮まらないこと。大学卒の一時間当たり平均収入は、黒人が十三・八六レアルに対し非黒人十九・四九レアルで、差が四〇％ある。
企業の要職を目指す黒人にとって人種差別は、歴然たる事実のようだ。多くの黒人は実力がありながら、昇進を断念。そこで生じる黒人と非黒人の所得格差は明白だ。
ビセンチ学長は「黒人と白人の技師志望者がいたら、通常、白人が選ばれる。黒人には能力がないと判断されやすい」と断じる。企業社会に人材登用の不文律がある。採用は非黒人で二十五歳から三十九歳。黒人なら、格段若いか年寄りに限るとなっている。
人種の格差是正には、幼少時代から人種差別を乗り越える訓練をする必要がある。大学に黒人枠を設けたのは、格差是正の一端だ。「五十年前までは、白人と同じ水道から水を飲むことすらできなかった米国ですら、黒人大統領が誕生したのだ」と同学長は訴えた。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
前代未聞の大量中絶審理＝立証可能な事例が１５００？＝カンポ・グランデの裁判所で
南マット・グロッソ州カンポ・グランデ市の裁判所で進行中の、約一万件の中絶を行なったクリニック関連の審理では、既に一五〇人が起訴され、起訴対象の女性総数は約一五〇〇人と十八日エスタード紙が報じた。
同紙によれば、六月から始まった一連の審理では、十一月初めまでに一五〇人が起訴されており、三七人への実刑判決が出た他、二六人が社会奉仕などによる刑の代替を命じられている。今年度の起訴は二〇〇人程度で、残りは来年以降審理というが、一件の中絶事件でこれだけの大量審理が続く例は前代未聞だ。
今回審理されている中絶事件は、〇七年三月の閉鎖まで二〇年余り開業のクリニックで起きた。押収されたカルテは七二一五点だが、書類不備などで、実際に扱った患者数は捉えられない状態だという。約一万人を対象として事情聴取などを開始した検察庁では、超音波検査の結果などで立証可能なものだけで一〇〇〇件を超えたという。
母胎が危険な場合や、強姦による妊娠以外は違法とされる中絶だが、十八日や四月五日付フォーリャ・サイトによると、クリニックの責任者は動物用の薬なども使用。妊娠期間に応じた料金表も押収され、中絶が違法なものであったことを裏付けている。また、患者の説得は心理学者が担当との記述もある。
一連の流れの中で問題となるのは、中絶を行なうに至った事情の解明と妊娠から中絶に関わる人的関係。患者の大半は二〇〜三五歳の独身女性という中、審理過程で問われるべき問題は複雑だ。
また、今回の事件にアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体も注目しているは、中絶根絶への意義と共に、捜査の過程で個人情報が公開された時期があったことなど。守秘義務を怠り、患者の人権保護への配慮に欠けがあった検察庁への批判は免れない。
一方、代替刑対象者が三〇人になり、保育所などでの一年間の奉仕が命じられたとは十九日エスタード紙。十九日フォーリャ紙も四〇人が審理中止で社会奉仕を行なうと報じているが、担当判事は、以前の刑罰はもっと厳しく、「保育所などで子供に触れ、就労などで子供の世話のできない親に代わる社会作業は、刑罰というより、自分達がやったことについて顧みる機会だ」という。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
ビンゴ営業が再開＝文化振興で裁判所許可を
聖市のビンゴ業者が市の厳しい規制を向こうに、ビンゴ営業を再開。半年前は二店だけだったが、十八日現在は六店が聖市の目抜き通りで堂々と営業、と十九日付エスタード紙が報じた。
これらビンゴ店は、法の目を潜って開店した。再開のトップを切ったのは、テオトニオ・ヴィレラとインテルビンゴ。後者は、カンピーナス市のアマチュア・サッカー・クラブでの新人養成資金カンパの口実で、裁判所に営業許可を申請したもので、裁判所の許可裁決を盾に、サントアマロ区役所の封印を外した。
同様の手口で再開のビンゴ店は、州内各地に十三支店を数える。聖市に六店、サントアンドレーに三店、サンカエターノは三店の他、もう一店再開予定。グアルーリョスにも一店ある。
ビンゴ店の前には、サッカー・クラブに対する裁判所の許可書がこれ見よがしに貼り出してある。この先輩にならい、モグリのビンゴ店が、裁判所の手続きもせず次々開店する動きがある。モグリの店は巧妙な秘密の入り口を作っており、外からは分かりにくい。
また聖市の営業許可が不可能なので、ＡＢＣ地区でスポーツ奨励や教育文化振興、慈善ビンゴなどで裁判所の許可を得て開店した業者もいる。どこも超満員の大盛況だ。交通の便が良い場所は、顧客に喜ばれている。
市法務部は、裁判所許可に聖市で営業してもよいと書いてないので法的効力を否定する。市条例四七・四一五号では、聖市内でのビンゴ営業を明確に禁じている。ここ十日で八店を封鎖した市は、告発さえあれば、店を封鎖しに行くという。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
ＥＵ調査発表＝伯国が巨大輸出国に＝米国に代わり市場支配へ
ＥＵは十日、ブラジルが二〇一七年までに油脂植物や大豆、砂糖、牛肉、鶏肉、エタノールの巨大輸出国として国際市場を支配するに至るという調査結果を発表と十一日付けヴァロール紙が報じた。
ＥＵは既に、穀類や砂糖、乳製品、牛肉で、生産国の座をブラジルに譲ったと認識。例外は小麦だけ。小麦とトウモロコシの国際市場は、米国が続けてリードする。
ＥＵの予測では、ブラジルは二〇一七年に、米国に代わる大豆油の最大の生産国となるが、輸出では、米国とアルゼンチンが上位を占める。
砂糖の消費は、生産を上回る勢いで急増する。ブラジルは二〇一七年、砂糖市場の六〇％を供給する主役になる。
ブラジルのエタノール輸出は、二〇一八年には年間百三十億リットルに達すると考えられ、米国は輸入国となる。
牛肉消費は世界人口の増加と新興国の所得向上で年二・五％増の予測。増加の半分はブラジルが吸収し、二〇一七年の世界の牛肉消費の三〇％はブラジルが供給する。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
オスカル・フレイレ＝アパレルにも危機＝高級品店で閑古鳥が泣く
アパレルのメッカ、聖市ボン・レチロ区の客足は衰えないが、高級婦人服のジャルジン区オスカル・フレイレ街は金融危機の煽りを受け、株や証券で丸損となった顧客はクリスマスの買い物もできずにいると十一日付けヴァロール紙が報じた。
有閑マダムの溜り場といわれるジエゼルやＨ・スターン、モンブラン、ヴィクトル・ユーゴ、リッタ・モルタリなどは、閑古鳥が鳴いている。ジャルジン区には高級婦人服店が、二百二十軒も軒を並べている。
アパレル業界には、二つの世界がある。オスカル・フレイレ街の店員は、ファッション・ガールのようなリップ・サービスも笑顔のひとつもない。
いっぽう、ボン・レチロ区ジョゼ・パウリーノ街の店員は汗だくで応対している。ボン・レチロには、地方から仕入れに来る商人が多い。千二百の工場兼店が軒を並べ、年間二十億レアルを売り上げている。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
「黒人の意識向上の日」の扱いに注意
「黒人の意識向上の日」である本日は、聖州では九〇市、全国では三〇三市が休みとなるが、二十一日も休みとなるかは自治体毎に違う。聖市では奴隷解放一二〇周年記念行進などが予定されるなど、自治体の取組みも様々だ。ちなみに黒人人口最多のバイア州で休みとなるのは一市だけ。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２０日付け
東西南北
ミナス州ベロ・オリゾンテ市で十八日、二一歳の青年が手榴弾所持のため逮捕された。押収後直ちに処理された手榴弾は、軍などでしか使用されないタイプのもの。警察の調べに対し、青年は、ゴミの中から見つけたと説明。父親が作業場を開けたら投げ込むつもりで待っていたという。動機は不明だが、家庭教育や学校教育の崩壊が問題とのテレビ解説者の言葉はここにも？
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聖州サントアンドレー市で起きた人質事件の現場再現作業が、十九日に行なわれ、亡くなったエロアーさんの友人のナヤラさんや、アウヴェス容疑者の弁護士らが参加。一方、エロアーさんの父親で、殺人容疑などに問われているサントス容疑者の弁護士は、「現時点では本人の自首はない」明言。本人は「牢に入って殺されたくない」と話しているという。
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十八日の新聞に、ボン・ゴーストとリーデルが合併し、国内第四位の乳製品メーカーとなるとの記事が掲載された後、十九日の新聞には、ＩｎＢｅｖがバドワイザー銘柄で知られるＡｎｈｅｕｓｅｒ買収の記事。世界最大のビール会社に復帰というが、寡占化で価格上昇なんてことになれば、なお暑い夏になる。
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アマゾン東部の生態系（森林伐採）が四〇％以上破壊されれば、大西洋からアンデスに向かう水蒸気の流れが遮断され、東部の生態系も絶えるとし、存続のカギを握るのはパラー州だとの学会報告があったと十八日エスタード紙。現時点でのアマゾン破壊率は一七％で、パラー州での森林伐採面積は域内最大の二一万八〇〇〇平方キロ。他州での破壊行為がアマゾン存続を脅かし、地球環境破壊につながることも忘れてはならないが…。
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リオで激しい撃ち合い 薬物密売人らを強行捜査
二十六日夜、リオデジャネイロ北部にあるファベーラ・マンギーニョとマンデーラで薬物密売人の捜査に市警全隊と刑事が出動したことを、ロナルド・オリベイラ警察署長が明らかにした。
捜査隊は、近くのファベーラ・ジャカレジーニョからファベーラ・マンデーラに相当な銃器弾薬が移送されるという情報を入手して、盗難車一斉取締りを行なった。
間もなく、通りかかった犯人たちグループから銃撃があり、警察隊と打ち合いになった。狙撃隊が到着し、デモクラチコ大通りとドン・ヘリデール・カーマラ大通りを封鎖し、ますます激しい打ち合いがはじまった。
警察は六人が負傷し、打ち合い場の車両は蜂の巣のようになった。
この銃撃戦で付近の住民たちはパニック状態に陥り、地下鉄二号線が三十分ほど運転中止した。
銃撃戦は十八時四十分頃始まり、各署の警察隊、軍警隊、特殊部隊が駆けつけ、犯人グループを包囲し、銃撃戦になった。
犯人グループが電柱の変圧器を銃撃し、五か所の変圧器が故障、地区一帯が停電になった。電力会社修理班が修理にあたったが、終えたのはその翌日。修理中、交差点の信号機は停止、高圧電線も切断されていた。車や住宅の窓ガラスも被害を受け、市民もその凄まじさに圧倒されていた。
銃撃戦の最中犯人グループによって投げられた手榴弾によって負傷した警察官は、ボンスセッソ総合病院に搬送され手当てを受けた。
今回の銃撃戦では、犯人は一人も逮捕できず、押収物もなかった。
２００８年１２月２日付け
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為替レートと株価
《ドル相場１・４９％上げへ 株価指数も１・０６％上げ》
二十八日のサンパウロのドル相場は一・四九％上げの、Ｒ＄二・三一五で引け値。中央銀行が三度介入したにも関わらず、ドルの高騰を抑えられなかった。
十一月の月間ドル相場は十月末のＲ＄二・一六〇から七・一％上がった。
サンパウロ平均株価指数は三万六五九五ポイント、一・〇六％上げ。出来高はＲ＄三一億。週間結果は一七・一％の上げだった。
十一月の月間平均株価指数は十月末と比べ一・七％下がった。市場の価格低下はこれで六か月連続。二〇〇八年度全体では価格低下が四二・七％に及ぶ。
２００８年１２月２日付け
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「一致団結して都市再建を」 クレイヌビング市長語る
サンタ・カタリーナ州のジョアン・パウロ・クレイヌビング・ブルメナウ市長が、この度の豪雨による水害について語った。
ブルメナウ市では、過去に大きな水害で町中の通りが一週間もの間、水に浸かったことがあった。それは私が十一歳、一九八四年のことだった。あれから二十四年。市長となった今、町はそれ以上の豪雨に見舞われた。川は氾濫して町全体が水に浸かり、土砂流が頻繁に発生して町じゅうの建物が壊滅的な打撃を受けた。二十三人の死者が出、一軒あたり十二人の住民たちを吹きさらしの場所に放り出してしまった。
わが市はこれから再建にむけて働かなければならない。もし再建不可ならば、根底からの町づくりを始めることを考えなければならない。なぜなら町全体が無人化してしまったから。
十月に再選された市長は、四年間の任期中に町を再建する意向を語る。
二百メートルほどの一連の丘陵地帯に広がる町が土砂流に埋もれている市の隣接地域の状態が、まだ報告されておらずはっきりつかめないでいる。
先週には、サンパウロやリオから地質学者たちが到着して、一帯の地層状況の調査を開始した。今週にはドイツからも土層分析学専門の学者グループも到着して合同調査を行なうことになっている。
この地域の詳細な土層条件を十分に理解した上で、町全体の再建を考えていく。住民たちの家屋再建設がこれまでの居住地でできるかどうかは定かではない。
市長は、「自宅のあった場所へ戻りたい気持ちは分かるが、これ以上危険を冒してまで、元の宅地へもどることは許可できない。したがって、住民たちが元の場所へもどれるか、どうかいまは約束できない」と話している。
避難勧告をうけて住民全員が退避した危険地域は調査中で、いずれにせよ土砂流の発生したあたりは平坦地の少ない場所で、一年後か一年半後までには、市として責任ある回答を出したい、ともしている。
「大体の数字や計画が想定され、町が息づくためには、市内道路の完備と中心街の密集地の再建と回復と併行して破壊された橋桁の修復などの公共設備を急ぐ必要がある」。
町の崩壊と市民の犠牲に関する市長の責任問題についてはこれを否定し、「不幸な天災だった。再建にどのくらいの見積もりが必要か、今では非常に評定が難しいが、四年の任期内に成し遂げる。我々には、イタジャイアスー川が氾濫した場合の浸水対策、水害対策の計画を持っている。それは危険区域を改良して都市化するもので、この地域の住民の理解を得て一時立ち退きをしてもらう必要があった。この時期まで延期していたが、状況が変わった」と話した。
また、「危険地域をそのままにしておくと再被害の可能性もあるため、町に隣接する四か所の土砂危険区域を徹底的に調査して、少なくとも市役所管理地は安全な規準の上で都市再建計画を打ち出すことにしている。まさか、丘陵地帯で退避勧告が出されるなどとは思ってもみなかったが、四か月も雨が降り続いたことで、危険性が強まり、とうとうこんな不幸なことになってしまった。この間、土壌分析機関との契約も無かったことが残念だ。今後はこの危険性のある区域を徹底分析してもらう」とも話した。
２００８年１２月２日付け
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ＣＥＴＥＳＢが厳しい処断 不適切な都市ゴミ処理で ４２市役所へ罰金を科す
ＣＥＴＥＳＢ（聖州環境改善技術公社）は十一月二十八日、ゴミ処理方法が規定を満たしていないとの理由から、四十二の市役所へ罰則金を科すことを発表した。六月に勧告を受けた七十八市のうち、改善が見られなかった市役所が対象。これらの市はゴミ処理問題をおろそかにし、州政府公民局と地方統治改正条約に反しているという。
《処理能力超える廃棄物量》
ＣＥＴＥＳＢのアルント・サバスターノ改善計画実行管理部長は、「数日後には何らかの改善策を打ち出さなければならない」としている。これらの市には既に、従来の埋め立てによる処理に対する禁止令を発しており、今後、厳重な処罰で改善を求めていく姿勢を示している。
ＣＥＴＥＳＢはさらに、多くの市役所が都市ゴミを隣接市へ搬送して不法投棄していることを重く見ており、これらの箇所を調査確認している。
アラサリグアーマ市では近隣のサンタナ・ド・パルナイーバへ搬送、マインリッケ市はカステロ・ブランコ街道沿いに埋め立て処理場の建設を予定している。人口五十六万三千人のリベロン・プレット市は、これまでの埋立地では処理しきれないため、さらに二埋立地を準備している。
罰則金を科せられる四十二市役所のうち二か所は、大サンパウロ圏内のエンブ・グアスとジュキチーバ・ソマーダス。それぞれ約十万人の人口を抱えている。
州海岸線南部の都市も深刻な問題を抱えている。イグアッペ、カナネイアなどは人口八万人前後の静かな町だが、排出される都市ゴミは一日五十三トンにのぼり、埋立地に投棄されるのみ。
同じ海岸線北部のウバツーバなどのような観光都市では、シーズン中の人口増加によるゴミ処理問題にも悩まされている。
ＣＥＴＥＳＢはウバツーバ市長に対し、六十日間のゴミ廃棄禁止、埋め立て場の消毒処理と汚染箇所の善処を命じた。ＣＥＴＥＳＢによるとウバツーバ市は、今年はじめに署名した百八十日以内の環境改善対策を採らなかったこと、期限失効二か月たっても放置されたままであることが挙げられた。
ＣＥＴＥＳＢ側は、この勧告をも無視した場合には強制手段をとるとしており、市役所側では新たな処理場建設地を探しているとしている。
このゴミ処理問題をめぐって、ブラガンサ・パウリスタなどでもその処理方法が曖昧なことが指摘されている。裁判所から埋め立て処理禁止令が出ているが、それでも毎日百三十トンのごみを回収して廃棄しているという。同市役所には十年という短期の処理計画しかなく、すでに埋立地は限界を越えている。
ケリー・フェデル検事によると、ゴミ処理公社（ＥＭＢＲＡＬＩＸＯ）には回収の責務があり、他処理場への廃棄権が十五年間認められているが、どこで処理するのか、土壌改善方法など環境上の正規許可はないという。
環境庁監督官は、「特に地下水汚染のないように、地域の自然環境に影響が出ないような技術的な許可が必要。この計画の許可を取得できない場合は、やはり他市へ搬送するしかない。このように裁判所からの緊急裁定により、都市ゴミを他市へ搬送することについては、これにかかる費用が市役所にもなければ、ゴミ処理公社にもないのが現状」と話している。
これらの事情を含みＣＥＴＥＳＢは、ゴミ処理公社が今後百十日間までの期限付きで処理許可を継続し、新しい場所での処理許可を早急に取るように指示を出した。十一月十三日には、無許可で残渣廃棄していたことでＲ＄一万九千三四四の罰金の書類送検をされたばかりだった。
不法投棄市役所のリストには、プレジデンテ・プルデンテの名もある。ゴミ処理のコントロールがまったくできていない、というのが理由。許可条件の一つに処理場の屋根かけと柵敷設があり、これは衛生面から部外者が場内に入り込むことを抑止するための必須対策としている。
ビニェード市役所もまたゴミ問題に直面している。市唯一のゴミ埋立地は、十四日から搬入禁止令が出ているが、二十一日には建築物瓦礫を二十キロ先のカンピーナス区域に搬送したことが判明。大型運搬車の持ち主たちが依頼を受けて運び込んでいた。
このため、聖州政府公民局、ＣＥＴＥＳＢ、環境監督官、箱型運搬車協会、市役所は近々、建設廃棄物処理についての会議を持つことにしている。
２００８年１２月２日付け
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病気発生脅えるＳＣ州 土砂による倒壊家屋１５００軒
被災地ＳＣ州で日ごとに全貌が明らかになりつつあり、死者は百十四人となった。被災地で最も恐ろしいのは伝染病などの第二次災害。すでに二十一人が急性腹痛や胸焼けを訴えて手当てを受けており、チフスや肝炎なども警戒されている。
ブルメナウ消防救助隊のカルロス・メネストリア大佐は、市役所からの依頼で危険地域の住民を退避させたが、二十四人の死亡を確認している。
州全体での死者は、現在百十四人。一人の遺体はイタジャイ・アスー川沿いに流されて下流のイタジャイ市で発見され、他の遺体はガスペルで、他の二遺体もルイス・アルベスで発見され、まだ身元確認ができていない。現在も十九人が行方不明となっている。
水位は下がったものの、生活には問題が山積、避難解除を受けて元の住宅に戻った住民たちは、倒壊した家屋を前に成す術もなく呆然としている。
市役所の地区開発計画課のバルフレッド・バリスチエリ課長によると、倒壊家屋は少なくとも一千五百軒。グローボ・ニュースによると、この数字はまだ増える見込みだという。
ブルメナウ市長談では、町の復旧・再建は根本的なところを考慮にいれて、動かなければならない。市内大半が避難して無人状態であり、この三十日から三千か所にわたり土砂流が発生し、五十七か所の避難所で四千九百八十人が避難生活を強いられている。
ブルメナウ市役所では、被災後ただちに地質層学者を招聘し、危険地域の土層に調査にあたっている。
２００８年１２月２日付け
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再調査が必要か アマゾン森林伐採、３．８％増
Ｉｎｐｅ（国家宇宙衛生監視研究所）が先週金曜日に発表した内容によれば、この一年間でアマゾン地帯の森林伐採は全体で三・八％増えている。昨年の同時期の調査で伐採面積が一万一千五三二平方キロに対し、今回は一万一千九六八平方キロだった。
衛星写真の分析から、緑地面積を計算して、昨年度七月期の乾季の期間の伐採面積を調査し、同時期の調査をまとめてみると伐採区域の増加が分かってくるが、今年も八十五枚の宇宙衛星監視カメラで撮影した八十五枚の写真から緑地の減少率を計算して結果がだされた。Ｉｎｐｅは監視警戒はいいとしても、アマゾン地域には常に雲が発生していて、いずれは再度詳細に調査する必要がある、としている。
パラー州
アマゾン川流域では最大の面積をもつパラー州は、五千百八十平方キロメートルの面積があり、アマゾン森林地帯の五〇％を抱えている。
昨年暮れ、Ｉｎｐｅはこの地域が農業地面積の拡大、特に大豆栽培用地の広がりで伐採面積が増加している記録を示し、州政府と政府環境省に注意勧告の報告を提出している。
さらに、衛星探査システムによって、もっとも伐採面積の拡大の著しいのはマットグロッソ州であると指摘し、その伐採面積が九月だけで五百八十七平方キロメートルにも上る。
この衛星監視システムのプロジェクトは二○○四年に、最高で二万七千四百平方キロメートルにわたる伐採が記録されて以来、監視を続けている。
アマゾンの熱帯森林は、サッカー場一つほどの面積で毎日伐採されている、といわれており、毎月、百二平方キロメートルの森林が消えている。だが、この数字は実際の記録より八〇％も少ない推定数字で、ある州などは森林伐採と大豆相場との関係をも分析しようとしている。さらに、伐採原因の八〇％は放牧牛の増加にあるともいう。
２００８年１２月２日付け
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
伯銀が聖州銀を買収決定＝金融再編に拍車かかる＝一気に聖州最大規模に＝「セーラに有利」との声も
米国発金融危機で伯国金融再編に火がついた――。ブラジル銀行（伯銀）は聖州立銀行ノッサ・カイシャ（州銀）を五三億九〇〇〇万レアルで買収すると、二十日に正式発表した。二十一日付け伯字紙各紙によれば、業界第一位回復を目指す伯銀はさらに買収交渉を進めている。聖州政府は、この資金を使って零細企業向け融資事業、メトロ建設などに使う予定。二〇一〇年の大統領選挙に向けて、野党最有力候補といわれるジョゼ･セーラ聖州知事にとって「ルーラから有利な交渉をもぎとった」との評価もあり、今後の政治展開にも関心が集まりそうだ。
昨年暮れのサンタンデール銀行によるレアル銀行買収に始まり、九月からの米国発金融危機を背景に、今月初めのイタウー銀行がウニバンコ買収を発表して、伯銀が長年占めてきた国内一位の座を奪ったことで金融再編に火をつけた。
巻き返しを図る伯銀は六カ月間の交渉を加速させて二十日に州銀買収を発表したが、それでも二位のままなので次なる標的を狙っている。エスタード紙によれば、ピアウイ州立銀行の吸収合併を先週公表、ブラジリア銀行とは交渉前進、「ボトランチン銀行とは金額の折合いだけ」という。
従来、聖州での営業が弱かった伯銀としては、〃産業の機関車〃である聖州を拠点とする州銀は、喉から手が出るほどほしかった。そのため、株式の時価総額の二・三七倍にも関わらず、買収を決めた。これにより、伯銀は州内支店数を七七二から一三二四支店に増やし、聖州内では最大の銀行になった。
九四年には上位五行の資産規模を合計しても四八％にしかならなかったが、現在は上位三行で五〇％、五行なら七九％にもなり、再編が進んで大型化している。
新ランキングでは１位＝イタウー・ウニバンコ（総資産五七五一億レアル）、二位＝伯銀・州銀（五一二三億レ）、三位＝ブラデスコ（四二二七億レ）、四位＝サンタンデールＡＢＮ（三二八一億レ）となった。
伯銀から聖州政府への支払いは、来年三月から約三億レアルの十八回払いで、金利を入れた支払い総額は約七六億レアルになる。
セーラ聖州知事は、このうちの一〇億レアルを投資して零細企業振興局を作り、融資を行う計画だ。それに加え、メトロや都営鉄道（ＣＰＴＭ）の拡張工事に投資すると発表している。
フォーリャ紙によれば、これは聖州議会の承認をえる必要があるが、ジョゼ・カルロス・ボス・デ・リマ議長は「緊急案件として審議すれば一週間で承認されるのでは」と楽観視している。
エスタード紙は、この投資は次期大統領を狙うセーラ知事に手柄をあたえる原資となり、ルーラ政権の目玉政策ＰＡＣ（経済活性化法案）のお株を奪われるのではと、与党・労働者党（ＰＴ）内では心配する声もでているという。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
聖市は夜までプログラム＝大学特別枠下院通過に歓声も＝「黒人の意識向上の日」に
「黒人の意識向上の日」の二十日、聖市パウリスタ大通りでの五度目の大行進やセー広場でのショーなど、様々な企画が続いた聖市。全伯の三百余りの市でも、黒人や黒人文化、パルマーレスの王ズンビ氏への表敬行事が繰り広げられた。
二十一日伯字紙によると、サンパウロ美術館に集まった二千人の人々は、カポエラやサンバなどを見た後、楽隊車六台同伴でラーモス・デ・アゼベード広場まで行進。
また、コンゴからの来賓も参加したセー大聖堂でのミサでは、オディーロ大司教が「カトリック教会は、黒人が奴隷として連れて来られたことを痛恨の事実と認識」しており、「このミサはあらゆる種類の人種差別克服の徴である」と発言。
ミサの後、大聖堂前のセー広場では音楽家達十組によるショーが続いたが、夜だけで六千人、終日で二万人がセー地区の行事に参加したという。
また、行進での楽隊やダンスの調子が一段と高まり、歓声も上がったのは、連邦大学の特別枠拡大を下院が承認と報告された時。黒人系の人の所得はまだ低く、就学の機会も制限されている中、公立高校出身者、黒人、先住民、低所得家庭子弟対象の連邦大学特別枠を五〇％に拡大との案件の下院通過は、格差解消への前進と歓迎されている。
一方、「黒人の意識向上の日」制定のきっかけとなったズンビ・ドス・パルマーレス氏は、一六五五年、アラゴアス州で形成中のキロンボ（逃亡奴隷らによる集団社会）パルマーレス生まれ。一時、ペルナンブコ州の司祭に引渡され、洗礼を受け、ポルトガル語やラテン語、宗教の教育も受けた後、十五歳でキロンボに戻り、時の指導者ガンバ・ズンバ（偉大な指導者の意）の養子となった。養父の死後は、キロンボの王として十五年にわたる戦いを繰返した。
戦いの激化は一六八八年のバンデイランテのレシフェ到着後。大砲で攻められパルマーレスが滅んだ一六九四年後も、三千人を連れて脱出したズンビ氏はゲリラ戦を繰返したが、一六九五年十一月二十日早朝討死。レシフェで晒し首にされた。
十九世紀を待たずして伯国に奴隷制廃止の意識が芽生えてきたことに貢献したとされるズンビ氏は、今も黒人運動の偉大な指導者として尊敬を集め、リオ市などにモニュメントが残されている。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
ドル高が工業に衝撃＝過去２カ月に為替が激変
中央銀行は十九日、四回にわたりドル介入を行ったが、急激な為替変動を抑えるに至らず二・五八％上げ、二・三八五レアルに付けたと二十日付けエスタード紙が報じた。米金融危機が表面化した九月中頃から十九日までに、三四％のドル高変動があったという。
市場関係者は米経済の混迷が反映したものとし、特にロシアとトルコの新興国経済に深刻な打撃を与えているという。ブラジルでは派生商品取引を行った企業が、為替欠損を決済するため、さらに苦境へ陥っている。
ドル高傾向が定着した現在、為替水準が二・一〇レアルから二・二〇レアルであった時には余り動じなかった企業も、状況の変化を心配し始めた。かつてはレアル通貨の過当評価に悩まされ、今度は過少評価に悩まされそうだ。
コモディティ輸出が主産業である国々は、金融危機で産物の相場が暴落し、輸出による歳入と通貨水準の下方修正を余儀なくされている。
またレアル通貨の下落が中銀の思惑を離れた投機的な動きを呼び、スワップ取引(債権や債務の交換)に影響を与えている。折角の通貨交換やドル介入による効果を損ない、中銀が介入すべき適量判断を狂わせる。
一方、工業部門は十一月、年頭の過熱需要と、過去二カ月に急速に進んだドル高が、ダブルパンチとなって、過去三年間で最高となる累積インフレ率を記録した。
ＦＧＶ(Ｇ・ヴァルガス財団)の調査によれば、十一月前半での過去十二カ月のＩＧＰ―Ｍ(市場物価指数)は一六・三六％上がっており、鉄鉱石価格が七一・五％調整された二〇〇五年のインフレ率（二月に一七・五一％を記録）に次ぐものとなっている。
工業部門のインフレは〇八年上半期、緩やかにに押し上げた。しかし、過去二カ月のそれは、投石器で打ち上げたように急激に変動したとＦＧＶが発表した。このような急激な環境変化は、長い間なかった。為替率は今後、二レアル以下に下がることはないと、ＦＧＶは見ている。
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ブラジル：土地なし農民への果たされない約束（１２月１日）
ブラジルには２，０００ヘクタール以上を所有する大土地所有者が２７，５５６人おり、これらは土地所有者の１％をしめるが耕作可能地の４３％を所有する。これにたいし、３％以下の耕作地を３１０万人の小農が耕作をおこなっている。このような状況はラテンアメリカ一般に共通するものではあるが、ブラジルにおいては有名な世襲制のカピタニア制によって、５００年前の入植者の子孫、あるいは被譲渡者が基本的には現在も大土地所有者であるという特異な国である。耕作可能地は６億ヘクタールにのぼるが、そのうち７１万平方キロメートルは投機家と大土地所有者のもとにあり、多くで耕作がおこなわれていない。また耕作地の約半分は牧畜業のために使用されている。ブラジルは世界でも有数の牛肉輸出国である。こうした状況のなかで「土地を持たないものの運動」（ＭＳＴ）の強力な運動が展開されてきた。ＭＳＴは耕作されていない土地にたいして、これを実力で占有する闘いを始め、１９９８年以来、ＭＳＴによる土地占有は７，５５０件におよぶとされている。このＭＳＴは左派の労働者党（ＰＴ）からルイス・イナシオ・ルーラが２００３年、大統領選で勝利するときの有力な支持勢力であった。ルーラは約束した、「みなさんはもう土地占有をおこなう必要はないのです。なぜならわたしがあなたたちに土地を与えるのだから」。この約束は部分的にしか実現されていない。ＭＳＴは１００万の家族にたいしての土地の分配を要求しているが、いまだ４０万家族にしか実現していないのだ。ルーラ大統領は就任にあたり、経済界、金融界にたいしマクロの経済政策を変更しないことを約束した。また大土地所有を基礎にした大豆、サトウキビ、食肉、エタノールはブラジルの主要な輸出産業の一つであり、農牧業者の力は強く、議会にたいするロビー活動も影響をもっている。根本的な土地制度の改革に踏み出しえない政府に業を煮やしたＭＳＴは、政府の約束不履行を批判し実力闘争を進めており、土地所有者とのあいだで衝突が拡がる事態になっている。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
ＴＡＭ航空事故＝関係者10人を告発＝航空安全管理で責任を問う
〇七年七月、百九十九人の犠牲者を出したＴＡＭ航空の事故で聖州保安局は十九日、航空安全管理の責任者としてＩｎｆｒａｅｒｏ(空港業務公団)とＡｎａｃ(民間航空庁)、ＴＡＭ航空会社の関係者十人を告発する意向と二十日付けフォーリャ紙が報じた。
有罪判決が下ると、責任者は六年以下の禁固にふす。市警の見解では、滑走路の未整備や欠陥滑走路に対する操縦士の不慣れなど数々の要因も挙げられるという。
犯罪は連邦扱いなので書類は、検察庁へ送られる。起訴は検察官または検事が決めるから、告発リストの変更可能性はある。しかし、航空機を製造したフランスのエアーバス社からは、誰も告発されていない。
ＴＡＭ航空のボローニャ社長は事故当時、旅行中であり、責任を問われていない。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
現実を知らない大統領候補ら
ロウセフ官房長官とセーラ聖州知事は十七日開催の第一回国際バイオ燃料会議で、一年前に準備したような｢エタノール振興政策｣を打ち出し、出席者が苦笑と十八日付けヴァロール紙が報道。両人にとって、エタノール業界が生死の苦境にあることは青天の霹靂であったという。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
伯サッカー選抜がポルトガルに快勝
国内三試合が無得点で終わり、サッカー王国選抜チーム監督として苦しい立場にあったドゥンガ氏が、今年最後となる十九日の対ポルトガル戦を六対二で終え安堵の息。世界最優秀と準最優秀のカカー、クリスチアーノ両選手が競演という連邦直轄区ガマでの試合のＭＶＰはハット・トリックのルイス・ファビアーノ選手だった。
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ニッケイ新聞 ２００８年１１月２２日付け
東西南北
二十一日のサンパウロ証券市場は、国際的な原油価格の下落や先進各国の景気後退などの影響を受け一六時半現在で五・六％下落。ノッサ・カイシャ買収やペトロブラスの岩塩下油田発見の報道も、下落を止めるには不十分だった。
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二〇〇六年八月に聖州グアルーリョス市で起きた二二歳の女性殺害で捕まった後、「グアルーリョスのマニアコ」が犯行自白として釈放された青年三人の裁判が行なわれ、二十日夜、二人に二四年、一人に九年の実刑判決。マニアコが自白を強要されたと証言したことや、検察側が「犯人は一人ではありえない」と主張したことで形勢逆転となったもので、弁護人は控訴するとしている。
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全国自動車メーカー系金融会社協会が、九月現在の自動車ローンの滞納率は三・八三％で、前年の三・二六％を上回ると発表。〇九年二〜三月は四・二％に達する見込みだともいう。中古車購入での滞納が多いのは、中古車購入者の属する所得層が金融危機や解雇などの影響を受け易いことの反映と見られている。あちこちで車安売りの宣伝が流れるが、解雇も増え、明日への不安が拭いきれない状況だ。
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聖市南部のファベーラ・ロッシーニャで、二十一日未明に火災が発生し、二百軒の家屋を焼失。住民らは、三二歳の女性がロウソクをつけっ放しにしたせいだと訴えているが、麻薬常用者とされた女性は、子供用のミルクを買いに出ていた間に火の手が回ったと供述。家屋に寝ていたとされる二歳の女児は行方不明。煙を吸った人など三人が救急隊の処置を受けた。就寝後の火事で現場はパニックとなり、多くの人が着の身着のままで飛び出したという。
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急発進のバスに振り落とされて 老女、頭を強打して死亡 リオ遺族、調査内容不服で会社を告訴
一日午後五時、先週リオ市コパカバーナ区で、バスから振り落とされて死亡した女性が、ボタフォーゴ区のサン・ジョアン・バチスタ墓地に埋葬された。亡くなったのはクレア・ダ・シルバ・カミーロさん（八〇）で、頭を強く打って頭蓋骨骨折のため、ラランジェイラ病院の集中治療室で治療を受けていたが、三日後に脳死と診断され、法医学室で検死されていた。
《警察、運転手も送検》
クレイアさんは、ノッサ・セニョーラ・コパカバーナ大通を走るエストレーラ・アズール社の路線バス四三四番に乗車しようとしていたとき、バスが急発進したため、放り出されるように車道に強く頭を打った。救急病院に搬送されたが、脳内出血がひどく手術を受ける状態ではなかった。
現場をみていた証人の一人、エリエッチ・ペーナ・デ・ソーザ（四七）さんはバスが急発進するときは、乗車口は閉まっていた。という。
「自分が最後にバスに乗ったとき、乗車口は閉められ発車する寸前だった。そのときコインを落としてしまい一人の男性が、拾うのを助けてくれた。すぐにバスが止まり、また急発進してすぐ他の人が『婦人が路面に倒れている』と叫んだ。運転手はすぐバスを止めて救急通報した」。
第十三署のジセーレ・ロセンベルグ警部は業務上過失致死罪として調書をとった。エストレーラ・アズール社でも事故に関する社内調査をはじめた。
遺族は調書内容を不満として、エストレーラ・アズール社を告訴。
バス会社の運転手・アントニオ・ＬＦ・ダ・シルバ・フィーリョさん（四五）は、記者の質問に無言だった。遺族は、警察の調書が犯罪として書類送検されるのを待っているが、バス会社を相手に告訴することにしている。
こうした高齢者のバス事故が増えてきているが、他人事ではなく日常からバス運転手の注意を喚起することもバス会社に訴えたい。
２００８年１２月３日付け
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オベリスク真っ赤な大型リボン エイズ撲滅キャンペーンで
十一月三十日、エイズ撲滅運動キャンペーンのシンボルとして、ビラコッポス空港管制塔に、大きな真っ赤なリボンが取り付けられた。世界エイズ撲滅運動の日に国際保険機構から送られた真っ赤なリボンは一〇ｍほどの高さに取り付けられた。
空港でバンド音楽のサービスと到着・出発の旅客の胸に赤いリボン・バッジが付けられ、情報パンフレットが配布された。
サンパウロ市では、イビラプエラ公園のオベリスコ（護憲革命記念塔）に取り付けられ、月曜日の明け方、通りかかる車から一望できた。オベリスコは高さ七二ｍあり、州厚生保険局の指名が今回で二回目。感染が発見された五〇年前から州内の年間感染患者数が増えており、一九八三年の四％に比べ、昨年二〇〇七年には一五％に増えている。
発見されたころに比べ、市民のエイズに対する認識も高まってきているが、感染率が五倍にも増えている。
カンピーナスでは一九八二年から今年十一月までに五千四百六十八件の感染発症例があった。この他に各地からの合計数は五千三百二十七件の発症例があり、そのうちの百四十一件が十三歳以下の子供たちだった。今年は少なくとも男性八十三人、女性三十四人の発症が確認されている。
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若者、強盗に撃たれ死亡 仲間とシュラスコを終えて
十一月三十日夜、サンパウロ対フルミネンセのサッカー観戦のため、サンパウロ市から四二六キロ離れたアッシス市の九人のグループがビラ・ソニア区マヌエル・ジャシント街の友人宅でシュラスコに集まった。その後、友人宅を出たところで二人組みの強盗に襲われた。
強盗が銃を向けたグループにいた軍警二人が身の危険を感じ応戦したため、撃ち合いが始まり、グループ仲間の生物学修士課のラファエル・ギリェルメ・エネド（二三）が撃たれた。アルベルト・アインシュタイン病院へ搬送されたが、まもなく死亡。応戦した軍警のルイス・ヘンリッケ・ペテル・サーレス（二六）も撃たれて重傷を負った。
強盗の一人も打たれ死亡。身分証明書から、空き巣盗難で何度も警察に逮捕されているエドアルド・ゴーメス（十九）と判明。押収品の中からは被害者の物と見られる身分証明書と携帯電話などが発見された。共犯の男はその場から逃走の際、強奪品を街路に投げ捨てた。現在行方を追っている。
ラファエルさんはヘルクランジア市にて埋葬される予定。
撃ち合いは付近の住民を驚かせ、友人グループがいた家にはいくつもの弾痕が残っていた。
２００８年１２月３日付け
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為替レートと株価
《ドル相場引け値Ｒ＄２・３２ 平均株価指数は５・７％下げ》
一日のサンパウロのドル相場は〇・〇二％上げの、Ｒ＄二・三二〇で引け値。「中央銀行は十一月六日からほぼ毎日売却していた為替スワップを行わなかったのが相場に影響した」と専門家は語る。
サンパウロ平均株価指数は三万四七四〇ポイント、五・〇七％下げ。出来高はＲ＄二七・三七億。アメリカ工業産業の機能低下とブラジル成長率の低さが投資家を悲観させた結果。
株価はコモディティー関連の会社が最も影響し、ペトロブラス社とヴァーレ社は七％以上下落した。
２００８年１２月３日付け
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ブラジルで南アフリカ人が原因不明の病気で死亡、アレナウイルスか
【12月4日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州の保健当局は3日、同地を訪れていた南アフリカ人男性（53）が原因不明の病気で死亡し、現在死因を特定中であることを明らかにした。
名前は明らかにされなかったが、男性は会議出席のためブラジルに到着した2日後の11月25日に発病し、今月2日に出血性疾患のため死亡した。病院に搬送された際には、熱、嘔吐（おうと）、血尿、発疹（ほっしん）の症状がみられた。
医師らは、男性がアレナウイルスに感染していた疑いがあるとみている。アレナウイルスは、西アフリカ一帯に特有のラッサ熱など感染性の高いウイルスの一種で、通常、げっ歯類に接したり、感染者の分泌物から人間へと感染する。保健当局は、デング熱、マラリア、エボラ出血熱の可能性はないと断定している。
死因の特定作業は続けられており、週末までに結果が判明する予定だという。一方、男性の診療に当たった病院スタッフに何らかの症状が現れるかどうか観察が続けられている。
当局によると、男性の死亡は汎米保健機構（PAHO）と南ア領事館に報告されており、遺体は密閉された金属製のひつぎに入れて南アに送られる予定だという。
男性の血液サンプルを調べているリオデジャネイロの研究所の専門家は、記者会見で「男性は非常に攻撃性の強いウイルスに感染していたが、ウイルスの特定はまだできていない。男性はブラジル訪問の2週間前、ヨハネスブルク（Johannesburg）の病院で整形外科手術を受けており、その際に感染した可能性が高い」との見方を示した。その病院では、ザンビア人の患者1人と医師3人がアレナウイルスで死亡しており、看護師1人が重体だという。(c)AFP
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