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暴力と日本社会

1凡人:2003/07/07(月) 09:30
「村八分」、「出る釘は打たれる」ことが当たり前な日本社会では社会的、身体的自己防衛の為に、「寄らば大樹の陰」や「ノンポリ」が必要不可欠な外交の技なのか?八方美人振りを見せる日本の国際外交で、国際テロリストのトップの標的になりがたい。一見すると平和な日本であるが、国内をよく見渡すと、それとは裏腹な日本像が浮かび上がってくる。このテーマに興味があるので関連したニュースのスクラップを集めて見たい。

69凡人:2003/11/16(日) 07:21
暴力団:スポーツ紙に求人広告 若手組員の獲得困難で [毎日新聞11月16日]
 「ボディーガード募集」。こんな求人広告が先月から今月にかけ、関西で発行されている複数のスポーツ紙の求人欄に掲載された。広告主は会社名だが、関係者によると、実体は大阪市内の山口組系暴力団。暴力団も長引く不況で資金難に陥っているうえ、上下関係の厳しさが一般にも知られて若手組員の獲得が困難になっているとされ、苦肉の求人広告とみられる。大阪府警も「暴力団の求人広告など前代未聞。組員集めの新たな手段になる恐れがある」と警戒している。求人広告は先月下旬〜今月中旬、少なくともスポーツ紙2紙に掲載された。いわゆる「3行広告」で、「高給」「寮有」「三食付」などと厚遇をうたっている。最寄り駅と会社名、電話番号が記されているが、府警などの調べで、この電話番号の届け出人の住所が暴力団の事務所の所在地と一致。さらに、会社名と組名も酷似している。事情を知らずに面接に訪れて暴力団事務所と分かり、府警に相談した人もいた。この電話番号にかけると、相手は業種について「金融や建築などさまざまな会社をやっている」、職種は「会社の役員らの運転手兼ボディーガード」、給料は「最初は見習いとして15万円」、寮は「マンションでの共同生活」と説明。さらに「とにかく、やる気があるなら面接に来て」と勧めた。広告を掲載したスポーツ紙の広告担当者の説明では、「3行広告」は広告代理店を通じて持ち込まれ、広告文の字数や内容が社内基準を満たせば掲載となる。「新聞社側で事前に広告主の実体を見抜くのは事実上不可能」と話している。府警暴力団対策課によると、暴力団への加入強要や脱退妨害に対する中止命令件数は今年10月末現在で75件と、前年1年間の合計を既に16件上回っている。組員確保の困難さが背景にあるといい、府警は「暴力団への勧誘や脱退については府警や府暴力追放推進センターなどに相談してほしい」と呼び掛けている。
 暴力団事情に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんの話:厳しい経済状況の中、暴力団もシノギ(資金稼ぎ)ができず、組員のなり手がない。「社員」という形をとってでも、組織に若者を引き入れようとしていることは間違いない。ヤクザ社会に魅力を感じる若者がいなくなったことの表れでもある。

70凡人:2003/11/19(水) 01:12
売春という行為そのものは珍しくも無いが、会社というプライベートの枠を越えた社会組織が社会的に認められていない行為に係わっているというところや二百人を超える大所帯が旅の恥は掻き捨て的な同一行為に参加するところに注目が行く。会社だから女性社員がいるはずである。その場合、男性ホストでも都合したのだろうか。記事に出てこないということはここでも男女平等はない(笑)。建設会社という職場にもよるのだろうが、集団で行動する日本人の典型的な行動様式や心理を改めて考えさせられるという意味で興味をそそる。これが当然だと疑いもなく行動する会社人間の集団。なにが正しいか、そうでないか自分で判断不可能な、日本の教育が生み出すエコノミックアニマルはここでも健在である。
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日本人「集団買春」事件、上海紙が起訴状?報道(2003/11/18読売新聞)
中国広東省珠海市で今年9月、日本人団体観光客が「集団買春」を行ったとされる事件で、上海紙「東方早報」(電子版)は18日、公安当局による事件の捜査結果の内容を詳報した。これによると、ツアーを行った日本の建築会社社員と、同地で世話役となった中国人男性は8月、一行が宿泊する同市の高級ホテル「国際会議センター」で商談し、会社側がコンパニオン役の女性派遣を要求。さらに、参加者が希望した場合、コンパニオンが一緒に宿に帰るよう手配を求めたため、この男性がホテル内でナイトクラブを経営する女性に相談を持ちかけ、女性の差配を依頼した。女性経営者は別の店の女性約10人と協力して、市内各地のナイトクラブから計約300人を招集、会社側一行285人が参加した9月16日夕のパーティーに参加させた。パーティーでは、会社側が、女性を帯同して帰る場合の費用を説明、185人の女性が売春行為を行った。「収益」は、女性の派遣料9万元(約135万円)と、売春行為の代金約20万元(約300万円)を合わせ約29万元(435万円)。仲介に入った男性やナイトクラブ経営者がそれぞれ報酬をとった後、女性たちに振り分けられたが、中心となったナイトクラブ経営者は8万9000元(133万5000円)を受け取ったという。情報の具体性からみて、報道内容は起訴状とみられる。同紙によると、被告人は計14人。10月末に初公判の予定だったが、一部の容疑者の身柄が確保できないため開廷が遅れていたという。

71凡人:2003/11/19(水) 01:29
公職に就く者が右翼、暴力団、やくざ等の法治国家の理念を揺さぶる無法団体と深く癒着していることは、古くからあるそれらの集団への本格的解体を、法律を変えてでもやる意思がない、過去から現在までの政治家や指導者の態度をみれば説明がつく。かたちだけの民主主義の正体が垣間見られる。
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「幹部、右翼関係者とは知らず」国家公安委員長が釈明 (2003/11/18読売新聞)
 小野清子・国家公安委員長(参院議員)が、国内最大の右翼団体幹部が関係する建設会社から献金を受けていた問題を巡り、小野委員長は18日の閣議後会見で、「幹部が右翼団体関係者ということはまったく知らなかった」などと述べ、この日朝、1998年までの4年間の企業献金計96万円を返金したことを明らかにした。記者会見の中で小野委員長は、「右翼団体の関係者は単なる大学の先輩の仲なので、きちんと都の選管に政治資金として届け出た」と釈明した。これに対し、報道陣から「委員長の事務所関係者が『小野委員長は、幹部が右翼団体関係者だったことを承知していた』と証言している」との質問も出たが、小野委員長は「私は存じ上げない」と強調し、「国家公安委員長に就任した後のことなら責任を取ることも考えなければならないと思ったが、就任前のことなので、まずは仕事に全力でまい進したい」と述べた。

72凡人:2003/11/19(水) 03:06
車内暴力:主役は飲酒の中年会社員 JR東日本まとめ [毎日新聞11月18日]
 駅や車内暴力の主役は酒に酔った働き盛りのサラリーマン――JR東日本東京支社管内のJR社員に対する暴力行為が今年4〜9月、前年同期比3件増の71件に上り、加害者の平均年齢は43歳とストレスのたまりやすい中年がほぼ半数を占めることが分かった。同社は、忘年会・新年会シーズンの来月中旬から1カ月間、警察庁と合同で暴力追放キャンペーンを行う。券売機のいたずらや喫煙の注意、駅構内の乗り換え案内中に駅員が暴行されたケースが48件、東海道線グリーン車内の改札などで車掌が被害に遭ったのが23件。9月18日夜、山手線原宿駅で痴漢を追跡していた18歳の新入駅員が犯人に殴られて顔面骨折1カ月の重傷を負うケースも。加害者の約8割は酔客で、40代が50代を抜き17件でトップだった。

73凡人:2003/11/20(木) 00:02
死人に口無し。日本の社会を自賛する人は自殺者にはいないだろう。
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OECD:自殺者数(人口10万人当たり)[最近年]
1 ハンガリー 29.2 2001
2 日本 25.1 1999
3 フィンランド 22.5 2000
4 ベルギー 19.8 1996
5 オーストリア 18.3 2001
6 スイス 18.1 1999
7 フランス 17.5 1999
8 ルクセンブルグ 17.2 2001
9 チェコ共和国 16.1 2000
10 ニュージーランド 15.1 1998
10 ポーランド 15.1 2000
12 デンマーク 14.4 1998
13 スウェーデン 13.8 1999
14 ドイツ 13.6 1999
14 韓国 13.6 2000
16 スロバキア 13.5 2000
17 オーストラリア 13.1 1999
17 ノルウェー 13.1 1999
19 カナダ 12.2 1998
19 アイスランド 12.2 1997
21 アイルランド 11.3 1999
22 アメリカ合衆国 10.7 1999
23 オランダ 9.6 1999
24 スペイン 8.1 1999
25 イギリス 7.5 1999
26 イタリア 7.1 1999
27 ポルトガル 5.1 2000
28 ギリシャ 3.6 1999
29 メキシコ 3.1 1995
トルコのデータはなし
出典:世界保健機構(WHO)

74凡人:2003/11/20(木) 00:14
この1年 視野広げ、果敢に動こう(毎日新聞2002年12月31日)
 日本の1年間の自殺者は、98年以来4年連続で3万人を超えた。残された22歳未満の遺児は、年間約1万人。毎日27人出ていることになる。今年の自殺者も相当数にのぼるだろう。深刻なのは、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)の高さだ。日本の25人は、世界でもトップクラスという。尋常ではない。警察庁によると、01年の自殺者3万人余のうち、6845人の動機が、経済・生活苦だ。統計を取り始めた78年以降最多。働きざかりの男性がほとんどだ。長引く不況に加え、先行き不透明なことが不安を募らせている。この1年、完全失業率は5%台の高い水準に終始した。一方で企業側の求人数は激減。来春の高校卒業予定の就職希望生徒の内定率は、47・1%(10月末現在)で過去最低だ。21世紀に入っても、日本は閉塞感(へいそくかん)に覆われた混迷の中におり、希望を見いだせないでいる。今年もまた脱出の手がかりをつかめず、厚い壁の前で右往左往した。

75凡人:2003/11/20(木) 00:14
 ■誰も責任を取らない・・・・改革断行を掲げて2年目の小泉政権は、アドバルーンは掲げるものの成果は見えない。道路関係4公団民営化に見られるように、既得権益に固執する抵抗勢力は、むしろ存在感を強めている。経済界、特に銀行も悲惨だ。バブル期以来の不良債権を処理しきれず、多額の税金がつぎ込まれたにもかかわらず、世界で戦うどころか、国内での金融機能さえ果たせずにいる。それでいて誰も責任をとらない。国家財政は、すさまじいことになった。税収は落ち込んでいるのに給付にはメスが入らず、地方と合わせ公的な借金の累計は730兆円に膨れ上がる。政治家とともに、官僚の責任も重いが、その官僚は権限も天下りなどの権益も手放さない。今年衝撃的だったのは、9月の首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認めたことだ。許せない国家テロである。が、日本の政治家や外務官僚らがきちんと対応してこなかった点の責めも免れない。はっきりしているのは、グローバル化の進行で安全保障はもちろん、政治も経済も環境も日本の力だけでは完結しない時代であること、そして旧来の発想を抜け出せない前例主義では立ち向かえなくなっていることだ。にもかかわらず、今の日本には旧態依然の内向きの対応が目に付く。その一例が中央教育審議会の中間報告だ。中間報告は「時代は我が国の経済、社会に否応(いやおう)なしに大転換を迫っているが、国民の間ではこれまでの価値観が揺らぎ、自信の喪失とモラルの喪失という悪循環が生じている」という。その通りだとしても、問題なのは「日本人のアイデンティティ―(伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心)の視点」を教育基本法に書き込むことに解決を求めていることだ。安易であり、本質から目をそらす。愛国心や公共心は、普遍的な原理であり、身につけるのが望ましい。しかし法律に規定すればはぐくまれるものではない。危ういのは、スローガンとしての愛国心が容易に偏狭なナショナリズム、排外主義に転ずることだ。それが閉塞状況下で生じやすいことは、古今東西の歴史が示しており、戦前の日本も痛い目にあっている。中間報告は「国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならない」と自ら規定した。教育改革国民会議で浅利慶太氏が「うっ積した日本の状況は、右の人が火をつけると一気に爆発して右傾化すると見ている」と懸念したのを受けたものだ。自由党の小沢一郎党首も「世の中が深刻になると、日本で出てくるのは了見の狭いナショナリズム。……(今はその)昭和史の悲劇が繰り返されるかどうかの瀬戸際だ」(11月26日朝日新聞)と見る。この苦境を抜け出すのに必要なのは、抽象的な愛国心や、外からは理解不能な国粋主義を振りかざすことではなく、具体的な日本の良さ、底力を素直に見て、それを未来に生かすことだろう。今年もその事例はいくつもあった。3年連続、初のダブル受賞となったノーベル賞は典型だろう。日本の科学水準の高さを示した。米国で取得した特許の数も、米国以外では断然トップである。そしてサッカー・ワールドカップ(W杯)だ。日本は見事に決勝トーナメント進出を果たした。ファンも熱狂的に後押しし、外国にも温かく接した。「サッカーは楽しむべきもの、という真実を世界に気付かせた」(英国の新聞)として、「日本と韓国のサッカー・コミュニティー」は、国際サッカー連盟のフェアプレー賞を受賞した。寛容なスタイルは世界の中で生きる日本の可能性を示した。
 ■外からの評価で脚光・・・・日産自動車のゴーン社長は、先日、「日本には優れた労働力があり、インフラも整備されている。そんなに悲観することはない」と話した。社会資本も生活水準も、かつてに比べ、格段に豊かになっていることは間違いない。ノーベル賞もW杯も経済も、外部の目で日本の良さを再認識させられることが多かった。自信と誇りを失わず、過信やおごりに陥ることもなく、視野を広げ、世界と手を携えて進みたい。もう一点、お上や権威に頼るのではなく、自ら声を上げて、その声を結集していく必要がある。今秋出版された「自殺って言えなかった。」(自死遺児編集委員会・あしなが育英会編。サンマーク出版)で、中学2年生のときに父を失った大学生は「死ななくてもいいような社会とか環境を用意していかなきゃ。大人が自殺せずにすむ、そんな社会をつくらなければいけないと思う」と記した。遺児たちは、社会に発信する活動を始めている。それぞれの場で、それぞれの方法で、果敢に動かなければ難局は乗り切れない。

76凡人:2003/11/21(金) 02:19
見かけ倒しとはこのことか。日本は制度を欧米から取り込んで欧米並みを誇っているが、一皮剥けば本当の姿が見えてくる。特に怖いのは、権力の側にあるものが、その知名度や地位を利用して、弱いものに対し好きかってなことをやる。セクハラの権化がセクハラ防止の委員会の長だという、この皮肉。笑えないのは、こういう道理に合わないことが、疑いもなく、日常で繰り返されていること。例えば政治をみれば、地方分権の時代だと言って、やっていることは中央集権の強化だったり、新日本の建設だと言って、実は旧日本の復活を図っているにすぎない指導者。このように言っていることと遣っていることが全く相反する、精神分裂気味の日本の指導者がやけに目に付く。海の向こうのアメリカでも同じことが起こる。例えばまだ記憶に新しいが、カソリック教会内での権威者による少年少女への日常化した性的侵害の事件は、強いショックである。権力にある者たちは、事実の隠蔽や無視を通し、被害者の救済や事態の解決を図るよりも、権力の保全に全力を尽くす。アメリカは強いジャーナリズムと市民の強い関心があるから、病気の根源にメスが入る。日本はジャーナリズムも含めて、権力追従色が強く、全体的権力構造は今後も揺るがないだろう。
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出張先で女子高生に痴漢行為 信大教授を停職処分(朝日新聞11/20)
 信州大学(本部・長野県松本市)は20日、出張先の富山市内で女子高生(16)に痴漢行為をしたとして、理学部化学科の男性教授(44)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は学内のセクハラ防止の委員会で委員長を務めていた。教授は同日付で辞職願を提出し、受理された。 大学によると、教授は10月3日、学会に参加するため訪れた富山市内の書店で、女子高生に「遊ばない」と裏側に書いた名刺を見せながら、体を触ったとして、富山県警に県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。被害者側とは示談が成立し、富山区検は起訴猶予処分とする方針。東京や大阪で10人ほどの女性に同様の行為をしたという。「女性に触るとドキドキしてストレス解消になった」と話しているという。教授は学内でセクハラ防止や人権侵害問題などに取り組む「イコール・パートナーシップ委員会」の委員で、7月から委員長を務めていた。小宮山淳学長は記者会見し、「被害者や社会に迷惑をかけて申し訳ない。今後は全教職員をあげて服務規律の周知徹底に努めたい」と述べた。

77 凡人:2003/11/25(火) 08:02
昨年度の「わいせつ」で免職の教師、最悪の98人(2003/11/25読売新聞)
調査は47都道府県と13政令市を対象に、わいせつ行為で懲戒(免職、停職、減給、戒告)を受けた教職員や、その処分基準の有無などについて尋ねた。文科省調査と同じく、痴漢などのほか、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)による処分も含めた。それによると、2002年度に懲戒処分を受けた教職員は139人(非公開の広島市を除く)で、このうち免職は98人。残る41人は停職、減給、戒告となった。今年度も10月末までの7か月間に75人が懲戒処分となり、53人が免職になっている。毎年暮れに公表される文科省の前年度統計では、過去10年間で最も免職が多かったのは2000年度の71人。2001年度の免職は53人だった。

78凡人:2003/11/25(火) 08:14
福岡市:職員、受注企業に約120人天下り[毎日新聞11月25日]
 福岡市職員が、市が発注する公共事業の受注先に大量に天下っていたことが市民オンブズマン福岡の調べでわかった。オンブズマンが入手したOB名簿に掲載された124人のほぼ全員が市の公共工事の受注先に勤務しており、不透明な関係が批判を呼んでいる。名簿は技術系企業に再就職したOBでつくる任意団体「福岡市OB懇和会」(02年度分)。オンブズマンによると、124人のうち、80人が土木建設会社▽25人が移転補償の補償額を決める補償設計コンサルタント会社▽18人が水道部品会社や業界団体など――に再就職。コンサルタント会社の数人を除いてすべてが、市発注の公共工事の受注先に職を得ていた。環境局長が環境局発注のごみ焼却場を受注した造船会社▽土木局幹部が大手ゼネコンや補償コンサルタント会社▽港湾局幹部がマリコン▽水道局幹部が水道工事会社――など業務に関係の深い企業へ再就職している例もあった。同会会長は「市役所に30年も40年も勤めていると、知っている会社に行くこともある。会として市に何か言ったりするわけではない」と古巣への影響力を否定。ごみ焼却場を受注した企業に在籍する元環境局長も「一切市とは関係ない。会社にも福岡市の(仕事を取る)ために入ったのではないと宣言している」と主張した。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表は「毎年のように汚職で市職員が逮捕されている中、先輩のつてで関係業者に就職するというのは業者とのもたれ合いだ。工事を発注して監督する市と業者が天下りというシステムでつながっていると、市民から疑惑の目で見られても仕方ない」と非難する。国家公務員法により、国家公務員は人事院の承認を得た場合を除き、退職後2年間は在籍していた官庁に関連する民間企業への天下りが禁止されている。しかし、地方公務員には同様の規定はない。

79凡人:2003/11/25(火) 08:22
外国人女性の人身売買[毎日新聞11月25日]
 「売春かストリップ劇場か。二つに一つだ」。国際労働機関(ILO)駐日事務所が調査開始を決めた外国人女性の人身売買。北関東で昨春、東京の人権保護団体に保護されたコロンビア人女性(29)は同団体職員に重い口を開き、自らの体験を語った。豊かさにあこがれた日本で待っていたのは奴隷同然の生活だった。市場規模9兆円とされる風俗産業の一端を支える人身売買。国際的な組織が介在しているとみられ、専門家は「各国の捜査共助が必要だ」と指摘している。◆軟禁、売春強要も◆女性はコロンビアの首都ボゴタでエステティックの仕事をしていたが、あっせん組織のメンバーとみられる男に「いいエステの仕事がある」と言われ、来日した。連れて行かれたのは北関東の田舎町。パスポートを取り上げられ、裸にされてビデオ撮影された。「逃げるな」という脅しだ。指示されたのはストリップ劇場への出演。わずかな生活費を渡され、劇場内の宿泊施設に軟禁された。あっせん費用などの名目で500万円の借金を背負わされ、売春も強要された。断ると暴力を受けた。すきをみて逃げ出し、助けを求めた。◆タイの13歳少女も◆この人権保護団体は毎年30人前後の被害女性を受け入れ、本国に帰るまでの間、緊急の避難所(シェルター)として生活支援を続けている。最近では、ウクライナ人など東欧の女性や、タイから連れて来られた13歳の少女を保護した。この少女は親に売られて日本に入国、神奈川県内で売春をさせられた。少女が保護されたことが本国のあっせん組織に分かると、親が危害を加えられる恐れもあるという。◆暴力団が利権支配◆入国ルートも複雑だ。コロンビア人女性の場合、ベネズエラ、オランダを経由して入国。別のタイ人女性はブラジルを経由するなど、あっせん組織は各国の規制の網をすり抜けるようにして日本に送り込んでいる。暴力団犯罪に詳しい日弁連民事介入暴力対策委員長の矢島正孝弁護士(大阪弁護士会)は「人身売買は国内の性産業の利権支配を目的に、暴力団が行っている組織的犯罪だ」と話し、国際的な捜査協力の必要性を指摘している。東京地裁は今年3月、コロンビア人女性2人を山梨県内などのストリップ劇場にあっせんしたブローカーの男に懲役1年10月(求刑懲役3年)を言い渡した。裁判で女性らは「命令に従わないと家族がどうなるか分からなかった」と証言。判決も「女性を物のように扱った」と指摘したが、罪の重さに対し刑が軽過ぎるとの批判もある。民間団体「人身売買禁止ネットワーク」(事務局・京都市)は「日本では出入国管理法の不法就労あっせんくらいしか適用する罪がなく、軽い判決しか出ない。重い刑罰を科せる『人身売買禁止法』のような法律を制定しない限り、抑止力はないに等しい」と新たな法規制を求めている。

80凡人:2003/11/28(金) 11:04
強盗が95年の3倍に…犯罪白書 (2003/11/28読売新聞)
 法務省は28日、2003年版「犯罪白書」を公表した。「凶悪犯罪」についての特集では、不況などを背景に、強盗が1995年の3倍に急増したと指摘。発生率の伸びは、東京都が全国平均を下回ったのに対し、周辺の千葉、埼玉、茨城各県などのベッドタウン地域では大幅に上回っており、「東京圏で強盗事件のドーナツ化現象が起きている」と分析している。 白書によると、昨年1年間に警察が把握した刑法犯は、369万3928件(前年比3・1%増)に上り、7年連続で戦後最悪を更新した。窃盗と交通人身事故で全体の約87%を占め、傷害や婦女暴行などの「暴力的色彩の強い事件」や詐欺、横領などの「知能犯」が増加した。今回の白書は、治安悪化の実態に迫るため、殺人と強盗という「凶悪犯罪」について特集した。それによると、殺人の件数は1396件で、91年ごろから微増傾向が続いている。これに対し、強盗は近年急増しており、昨年は前年比9・2%増の6984件に上った。検挙人数が検挙件数を上回っており、複数犯の犯行が目立っている。人口10万人あたりの強盗発生率は、東京が20年前と比べて、約1・9倍と増加率が全国平均(約2・2倍)を下回った。しかし、その周辺部の千葉は約4・5倍、埼玉は約3・7倍、茨城は約3・4倍に達し、栃木や群馬でも全国平均を上回った。こうした現象について、白書は「ベッドタウン化が進み、都心に通勤・通学する地元意識の希薄な新住民が増えることで、そのスキを狙った強盗が横行するという図式が考えられる」と分析している。また、<1>小遣い欲しさの少年による路上強盗<2>不況による生活苦や借金返済を動機とした強盗<3>外国人による集団強盗――も増えており、被害者は女性や未成年者が目立っている。少年による強盗事件についても調査した。少年鑑別所を昨年に入退所した男子約900人を調べたところ、半数が「4人以上」の複数犯で、共犯者が増えるにつれて被害者の負傷程度が進むという「エスカレート化」の傾向が見られた。また、加害少年の約6割に「家族との不和」など家族関係の問題点があることも浮かんだ。強盗以外では、ひったくりが昨年、89年の5倍にあたる5万2919件と急増。建設機械などを使い、現金自動預け払い機(ATM)ごと盗む手口も前年の9件から57件に増えており、「手っ取り早く荒っぽい犯行」(法務省幹部)が目立っている。◆犯罪白書=法務省が1960年から毎年発行している。前年の犯罪動向や犯罪者の処分状況について分析し、データとともに公表する。毎回、関心や重要度の高い事件について、特集を設けており、今回は「少年による強盗事件の実態」と「凶悪事件の近年の動向」という2つの特別調査の結果を盛り込んだ。

81凡人:2003/11/30(日) 04:02
日本は公然と差別がまかり通る国。この場合、薬害エイズの被害者遺族は更なる差別の被害者となるうる。ただ世間からひたすら隠すことが唯一の身を守る技。さまざまな他の事件で、このような声無き被害者が日本中に沢山存在するだろうと想像するだけで、とても悲しくなる。アメリカでは権利を公に主張することが正しいとされる。よく見られることとして、一人の被害者が恥かしげもなく、マスコミに登場し、それをきっかけに被害者グループができる。それに対応して援助グループが続々出現するという活発な社会のダイナミズムがみられる。そこに日本社会との大きな違いを感じる。
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薬害エイズ患者遺族、8割が「今も偏見恐れる」 (2003/11/30読売新聞)
 血液製剤のHIV(エイズウイルス)に感染して死亡した薬害エイズ患者の遺族の80%以上が病名を知られるのを恐れて今も隠し続け、90%以上の遺族が自責の念に苦しんでいるという実態が、東京大学などの調査で明らかになり、日本エイズ学会(神戸市)で29日発表された。 差別を恐れ、深い孤立感を感じている遺族の実態が詳しくわかったのは初めてで、専門家は「遺族の60%は心的外傷後ストレス障害(PTSD)が疑われる。心のケア、生活支援事業の拡大が必要だ」と指摘している。3年がかりで調査を行ったのは東大大学院医学系研究科の山崎喜比古・助教授らのグループ。全国には約540家族の薬害エイズの遺族がいるが、このうちHIV訴訟に加わった遺族など392家族に協力を呼びかけ、回答のあった225家族、307人のデータを分析した。「HIV感染での死亡を気づかれないよう苦労しているか」との質問に「よくある」と答えた遺族は58%。「ときどき」の23%を加えると、81%が差別や偏見を恐れて暮らしていることが明らかになった。60%以上は「支えてくれる人がおらず、つらい」と回答、孤立状態にあることが浮き彫りになった。国や製薬企業に対する遺族の気持ちは鎮まっておらず、今も「憎しみを感じる」との回答が96%にのぼった。その一方、90%以上の遺族は「血友病患者として生を授けて申し訳ない」「血液製剤の危険に注意すべきだった」と自分を責めていることもわかった。

82凡人:2003/12/04(木) 00:59
強姦軍団スーフリメンバーリスト(他の掲示板から)
■和田真一郎(早稲田大学2文2年)
東京都豊島区高田3-11-14-405 **-3203-3032 ***-9322-3333
■沼崎敏行(早稲田大学3年)横浜市緑区寺山町 ***-4922-5488
■小林潤一郎(早稲田大学4年)新宿区中落合1 ***-1850-0588
■藤村翔(日本大学3年)神奈川県茅ケ崎市今宿 ***-8313-9239
■小林大輔(学習院大学経済1年)横浜市泉区西が岡2 ***-7637-1513
佐藤慎一郎(サヴ)***-4386-6180東洋大学
飛田 祐介***-4247-9174横浜市立大学 辻 純平***-9051-6081東京理科大学
江澤 匡亮***-3043-2811早稲田大学   西井 薫***-4450-0033東洋大学
木村 直人***-3534-1741早稲田大学   細見 圭太郎***-7882-5434大阪府立大学
谷田 詔一***-5880-1668京都大学     足立 浩雅***-9096-3148帝塚山大学
山川 貢太***-9257-1367京都文教大学 川崎 慧 ***-5057-4366早稲田大学
島崎 諒  ***-6118-3415 帝京大学    高山 知幸***-4734-1922東京大学

83凡人:2003/12/04(木) 05:21
原爆は二度と使用してはいけない兵器という認識は多数のアメリカ人も同じである。アメリカが議会制民主主義を貫く限り、将来原爆を使う可能性は稀。ここで気になるのは原爆反対の市民団体のそうしたエネルギーの使い方。今の世界を見渡すと、市民団体が今までいったいどこにいたのか疑いたくなるほど、核兵器が核散していることである。しかもインドやパキスタンといった民主主義の地盤が弱い国や反国際社会の北朝鮮すら核兵器保有国に名前を連ねる。イランや北朝鮮への核兵器開発への強い非難やロシアの核燃料や核弾頭のずさんな管理体制、テロリストの核兵器取得への強い監視等、核兵器が使われないように、日米を問わず力を結集する必要がある。それにも関わらず、現実の世界が置かれている危険性を無視し、原爆のおかげでいつのまにか被害者として振舞っている日本、しかも、反米感情をあおるだけの、アメリカ非難はあまりにも視野が狭い。第二次大戦の加害者としての日本を再認識し、二度と同じ核の被害者にならないようにすることに努力する必要がある。日本人が一番の危機感を感じなければならないのはアメリカの核政策ではなくて、日本の原爆反対市民団体の指導者たちの頭の硬直化にあるということだ。
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エノラ・ゲイ:訪米市民団体に、原爆投下正当化のメール[毎日新聞12月4日]
 広島に原爆を落としたB29爆撃機「エノラ・ゲイ号」を米・スミソニアン航空宇宙博物館が15日から一般公開することに抗議し、広島から訪米する被爆者の所属する市民団体に2日以後、「原爆投下は素晴らしいことだった」などと原爆投下を正当化する内容の英文メール4通が届いたことが分かった。エノラ・ゲイの展示を巡っては、95年にも米で原爆投下の正当性を巡る論争が起きた。広島からは被爆者ら3人が、11〜18日に訪米する。メールは訪米団の通訳も務める小倉桂子さん(66)が代表を務める市民団体に送られてきた。小倉さんによると、差出人はそれぞれ違う外国人名で、団体名などの記載はなかった。メールには「われわれはそこに爆弾を落としたことを素晴らしいと思っている。エノラ・ゲイも誇りに思っている」などと書かれていた。中には、「地獄へ落ちろ」と書いたものもあったという。広島からの抗議の訪米を報じた記事を添付したものもあった。エノラ・ゲイは原爆投下から50年となる95年、機体の一部が同博物館で特別展示された。当初は広島や長崎の被害実態を同時に伝える「原爆展」として企画されたが、退役軍人団体や米議会から強い反発があり、エノラ・ゲイの歴史と復元作業だけに焦点を当てた展示に切り替えられた。95年当時に原爆資料館長だった被爆者の原田浩さん(64)は「被爆50年の夏、米新聞に核兵器廃絶を訴える全面広告を出した時も、同様のメールが届いた。原爆を正当化する声を乗り越えて核兵器の恐ろしさを伝えることが、ヒロシマに求められている」と話している。
<<エノラ・ゲイ号>>1945年8月6日に、広島へ原子爆弾を落とした米陸軍航空隊所属の爆撃機の名称。同機のポール・ティベッツ機長(当時)の母親のファースト・ネームからとった。機体は、第二次大戦中に製造されたB29型重爆撃機で、全長30・2メートル、翼幅43メートル。原爆投下用に改造されていた。同号は同日午前2時45分(日本時間同1時45分)、原子爆弾リトル・ボーイを搭載し、12人の搭乗員とともに、太平洋西部のマリアナ諸島テニアン島の基地から飛び立った。原爆投下時の科学観測と写真撮影を行う2機を従えていた。日本時間午前8時15分、高度約9600メートルで原爆を投下した。同号は一線を退いた後、解体し保管された。95年には米スミソニアン博物館が同機の胴体部分などの展示し、併せて「原爆展」も企画したが、米議会や退役軍人団体などが強く反発、原爆投下の正当性をめぐる論争に発展した。結局、原爆展は中止され、短い説明文とともに機体だけが展示された。長崎に原爆を落としたB29爆撃機「ファットマン」は、オハイオ州デイトンのライト・パターソン空軍基地に展示されている。

84凡人:2003/12/13(土) 07:51
日経景気討論会(2003/12/12)<大阪>
――12日発表の日銀短観は大企業製造業を中心に大幅改善したが、景気の現状と見通しは。
 柿本寿明<㈱日本総合研究所理事長> 回復局面入りがはっきりした。バブル崩壊後で3回目の回復過程だが、大規模な財政出動や一段の金融緩和を伴わず、企業の体質が改善し、個人消費が健闘している点で従来と違う。ただ、好調な「大企業・製造業・東京」と、低調な「中小企業・非製造業・地方」との2極化が鮮明になっている。

85げん:2003/12/13(土) 15:08
薬害エイズ被害者のPTSDはHIV感染者の人間関係構築を阻害し隔離するという製作の結果ですか?

86凡人:2003/12/15(月) 15:01
「人間関係構築を阻害し隔離するという製作(政策)」の意味が不鮮明で解答に苦労するが、PTSDは強度の自責の念、差別や偏見の恐れが原因と記事から読み取れる。救済するはずの政府の政策が悪いと被害者のストレスを一層助長する。

87凡人:2003/12/15(月) 15:14
人生の半分も送ってない若者が死を選ぶことはまったく尋常ではないが、この手の記事がやたらと目に付く。それにしても日本が世界第2位の自殺率を誇ることはあまり知られていない。それに対する積極的な解明と解決策探しが全国民を上げての中心議題にならないのは驚くべきことである。日本の要職につく指導者たち(老人)や文化人を気取って鼻の高い連中はいったい何と考えているのか。国外では世界第2位の経済力を維持しなければならないし、国内では天皇家の健康や二本足で歩くロボット開発や、派閥や学閥争いに忙しいので、そんなことに気を回す暇は無いのだろう。
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集団自殺?岐阜・根尾村で乗用車に男女3人の遺体(2003/12/15/読売新聞)
 14日午後3時半ごろ、岐阜県根尾村上大須の林道わきの空き地に止まっていた乗用車内で、男女3人が倒れているのを、登山者が見つけ、近くの交番に届け出た。 北方署の調べによると、運転席で男性、後部席で女性2人が死亡していた。助手席には、練炭の入った七輪が置かれており、窓には内側から粘着テープで目張りされていた。車内に遺書などはなかったが、同署では、集団自殺とみて3人の関係などを調べている。 3人は、所持していた免許証などから大阪市平野区の男性会社員(31)と滋賀県甲西町の無職女性(18)、同県彦根市の無職女性(19)と判明。乗用車は、13日午後、18歳の女性名義で、大阪市内のレンタカー会社から借りたものだった。

88凡人:2004/01/02(金) 09:08
靖国を参拝しなくても、「国家元首」として戦没者を元日に敬い、お参りする方法、工夫は存在する。それなのに隣国の国民を反日の感情に煽る「伝統」に何故そこまで固執するのか。北朝鮮の拉致問題や国内外国人の犯罪増加への不安感やマスコミ・文化人の反米反イラク戦争のプロパガンダ、また不況下で暴力団の資金稼ぎ難等々、国粋・右翼にとってマタとない時期が遣ってきたようです。「伝統、習慣を尊重することに」忙しい小泉首相。日本の伝統でないあのマッカーサーが作った「平和憲法」はどうしましょうか?
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(2004/1/1読売新聞)首相1日、東京・九段北の靖国神社参拝について中国など近隣諸国の反発が予想されることについては「どこの国でも、その(他の国が)国の歴史や伝統、習慣を尊重することに、とやかくは言わないと思う。理解してもらえると思う」とした。
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中国、首相の靖国神社参拝で抗議 「強く憤り、非難」(01/01朝日新聞)
 小泉首相が靖国神社を参拝したことに対し、中国の王毅・外務次官は1日、在中国日本大使館の原田親仁・臨時代理大使を外務省に呼び「中国とアジア人民の反対を顧みず参拝したことに強い憤りを表明し、戦争被害国人民の感情を傷つける行為を強く非難する」と抗議した。王次官は、靖国神社について「中国とアジア人民の鮮血で両手を血まみれにしたA級戦犯がまつられている」と言及。「日本の指導者の参拝は決して日本の国内問題や歴史、伝統、習慣に属する問題ではない。侵略の歴史に日本政府が正しい態度で臨めるか否かの問題だ」と指摘した。同時に、王次官は「中日関係は重要な時期にあり、双方は関係改善と発展に役立つことを行うべきだ」とし、「日本の指導者が中国とアジア人民の声に耳を傾け、参拝による悪影響を実際の行動によって取り除くことを求める」とも述べた。これに対し原田臨時代理大使は「申し入れは本国政府に伝える。小泉首相の参拝は特定の個人への参拝が目的ではない。日本が将来にわたり平和を守ることに何ら変わりはない」などと答えた。
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韓国政府も首相の靖国参拝に「深い遺憾」声明 (2004/1/1読売新聞)
【ソウル=豊浦潤一】聯合ニュースによると、韓国政府は1日、小泉首相が同日靖国神社を参拝したことに対して「深い遺憾を表明する」との抗議声明を発表した。声明は、「韓国民の感情が再び傷付けられたことに憂慮と怒りを覚えずにはいられない」とし、「靖国神社を再び参拝しないことを強く求める」と明確な表現で参拝中止を要求した。

89 凡人:2004/01/05(月) 11:55
小泉総理の成績表。日本国民の総意が生んだ総理大臣である。そのため総理を見れば、多数派の日本国民が何を考えているかが垣間見られる。そこで改革を呼びかける小泉総理の成績表を作ってみた。内閣改革。大臣を慶応出身でかためる。マンモス大学の機関紙化したマスコミも話題にしない。教育改革。−COE、教育支援プログラム等−。私大への国費援助拡大。特にベネフィットが大きいのは東京のマンモス私大。毎年多数の卒業生を産業界に送り出し、そこから莫大な資金が大学に流れているが、その他にも国からの資金も期待できる道を大きく開く。その反面、国立大の独立法人化による国からの補助金削減。しかも絶対数の少ない卒業生のため、OBOGからの資金援助も限られている。現状の産業の東京集積や東京への中央集権強化の中では、地方国公立大がますます弱い立場に追い込まれることは自明。地方私大はおろか地方国公立大学の冬の時代の本格的な到来である。外交に目を向けると、汚いことはアメリカにすべて任せるという日本人の賢さを実践。国内改革やイラクへの自衛隊派遣に忙しい総理は、残念ながら北朝鮮の拉致問題、北方領土問題まで首が回らず。中国の西北大学で起きた反日抗議暴動の教訓を省みず、「わかってくれるだろう」ということで、靖国神社に元日参拝。「分からない中韓」の反日感情を買う。年中行事化させた靖国問題で日本国民の愛国心をことの他高揚させることに成功。日本国民もさぞ大満足だろう。

90凡人:2004/04/08(木) 04:54
大学生の犯罪がやけに日本のニュースを賑わせている。それも強盗、強姦などの凶悪犯罪にかかわる事件である。一昔に比べ異常に多いように感じるのは自分だけなのか。統計等の数値の裏づけが欲しいところ。もしそれが事実なら、大學の大衆化が言われて長いが、大学生の質が劣化している証拠なのだろうか。もう大學は猫も杓子もいける時代にあって、大学生という肩書きからもはや教養が高い人とか社会に貢献できる人材というイメージが沸かなくなる。時代の流れなのか、質を伴わない、大学の乱立や大学生の大量生産を許してきたお役所の無責任な政策や大學経営者の金儲け主義の結果なのか。恐ろしい世の中になったものだ。
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不採用逆恨み?大阪のトイレ放火、大学4年生逮捕 (2004/4/8読売新聞)
 大阪府庁のトイレ放火事件で、府警捜査1課と東署は7日、大阪府池田市桃園1、大阪経済大学4年小山真司容疑者(21)を建造物侵入、現住建造物等放火の両容疑で逮捕、東署に捜査本部を設置した。小山容疑者が2002年7月に起きた大阪市役所のトイレ放火事件に絡んで2700万円を要求する脅迫状を同市に送った疑いが強いことも判明。府警は、大阪市役所の2件のトイレ放火事件のほか、3年前、大阪府豊中市立岡町図書館のトイレが放火された事件についても、小山容疑者が関与した可能性が強いと見て調べる。調べでは、小山容疑者は2月3日午後4時50分ごろ、ガソリンを入れたポリ容器などを持って府庁本館1階の車いす用トイレに侵入。何らかの方法で点火、便器や壁を焼いた疑い。府警は小山容疑者宅で爆発物の作り方を記したフロッピーを押収した。調べに対し容疑を認めているという。大阪市役所の事件は2001年2月と翌年7月に発生。脅迫状は2件目の事件直後、当時の磯村隆文市長あての封書で届いた。A4判の紙にワープロで「市への次の攻撃を見合わせる代償として2700万円を用意しろ」などと記載。金融機関の京都市内の支店の口座を指定し、金を振り込むよう指示していた。この口座の名義人は小山容疑者が通っていた自動車教習所の教習生になっていたが、開設時の防犯カメラには小山容疑者が写っており、府警は、小山容疑者がこの教習生になりすまして開設、脅迫状を送ったとみている。一方、豊中市の事件は2001年3月に発生。金属製の缶を使った発火物が仕掛けられ、便器の一部が壊れるなどした。小山容疑者は高校卒業前に大阪、豊中両市の採用試験を受験。大学入学後、大阪府警の採用試験を受けたが、いずれも不合格だった。府警は不採用を逆恨みした犯行と判断。脅迫状については、捜査のかく乱を狙った可能性が強いと見ている。小山容疑者は高校時代、水泳部の主将を務め、大学ではアイススケート部所属のスポーツマンだった。

91凡人:2004/04/15(木) 02:39
日本の大學教授が、こんなにお洒落になったとは今まで知らなかったよ。だって手鏡もってお出かけだもの?
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逮捕の植草教授、スカート内「のぞいていない」と否認 (04/14)
 女子高校生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為の禁止)の疑いで逮捕された経済評論家で早稲田大学大学院教授の植草一秀容疑者(43)が「手鏡は持っていたが、のぞいていない」と容疑を否認していることが14日わかった。植草教授は8日に現行犯逮捕された直後は容疑を認めていたが、東京地検の勾留(こうりゅう)請求を受けて11日に東京地裁で裁判官による勾留質問が行われた際、「不当逮捕だ」などと答え、否認に転じたという。同地裁は10日間の勾留を認めた。調べでは、植草教授は8日午後、JR品川駅構内のエスカレーターで、前にいた女子高生(15)のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとされる。

92凡人:2004/04/23(金) 05:28
一度も世界をリードしたことのない、あるいはその能力や情報を持たない老人の戯言。行為の妥当性は歴史家に任せるとして、アメリカは中東と政治的にも軍事的にも深いかかわりを持って歴史的に長い。アメリカの傘の下で、八方美人外交を繰り返している日本とアメリカを外交で比べること自体が滑稽。次元が違う。例えばパレスチナ問題に政治的にも深くかかわっていることや冷戦下、旧ソ連のアフガン侵攻に対し対ソ・ゲリラを軍事的に後押しして、ソ連軍のアフガンからの撤退させたり、イラン・イラク戦争ではサダン・フセインに軍事的に援助をした長い歴史がある。「米国は単細胞」などとあたかも知ったかぶりして、その無知さ披露しているところに、日本の指導者のエリート主義と無知と傲慢を見る。もしアメリカで中曽根氏と同程度の名の知れた白人が「日本は単細胞」だなどと公言したら、日系アメリカ人やその他のマイノリティグループは黙っていない。マスコミでその人物は徹底的に叩かれるだろう。アメリカは中曽根氏が思うほど単純な社会ではない。何故世界の国から優秀な人材がアメリカに集まるか考えてみよ。むしろ日本の方が昔に異常に固執し、「長い物に巻かれろ」的人間関係の社会ではその国民をより簡単に操作できるという点で、単細胞という言葉がより合っている。今アメリカ兵とその連合軍がイラクに駐留し、反革命勢力のゲリラ戦や世界テログループによる反撃を受け命を失っている。米兵が何のために戦っているのか。それを考えると目頭が熱くなる。イラクの子供たちとその将来のためにである。イラクの社会の変革のために、そしてそれが将来の米国のためになるという確信のために。(ここではオイル供給の安定化と世界経済の発展という観点はここでは触れない)幼少時代からイスラム教世界観一辺倒の教育と「鬼畜米兵」を洗脳するテロリスト養成機関と化した教育システムの変革や全く無視されている女性の基本的人権を少しでも認めるイスラム教社会の国作りである。敗戦後の日本社会にアメリカ占領軍が果たした役割は絶大である。その直接の影響を受けて育った日本国民はそのことに今いったい何と考えているのか。中曽根氏は多分悪と思っているに違いない。
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「米国は単細胞」 中曽根元首相がイラク問題で批判(朝日新聞04/21)
 中曽根元首相は21日、東京都内で講演し、イラク問題について「米国人は(ペルシャ)湾岸で政治をしたことがない。しかも単細胞だから自分の民主主義が一番いいと思って押しつける癖がある。アラブの民衆の所へ行ったら失敗するに決まっている」と述べ、米国の占領政策を痛烈に批判した。 その上で「米国は軍事戦争に片が付いたら仏独ロを迎え入れ、相当譲って平等に一緒にやっているという姿をアラブ人に見せるべきだ」と指摘した。中曽根氏は、イラク戦争開戦時に、小泉首相にこうした考えを伝えたことを明かした。さらに「パレスチナの独立国家をつくって、アラブ人が納得すればイラクもうまく行く」と助言したという。パレスチナ問題では、「イスラエルに圧力をかけると、11月の大統領選の時にユダヤ人の票が入ってこないので手を抜いている」と、米国の対応を批判した。

93凡人:2004/04/23(金) 07:46
訂正:鬼畜米兵→鬼畜米英

94凡人:2004/05/23(日) 03:43
この記事を見かけて、ふとカフカの小説を思い出した。戦後の日本は変わったのか。昔はたしかに援助交際なんて無かった(笑)。日本のジャーナリズムは「反米論」では事の他、威勢がいい。ところが自国の事となるとなんとも腑抜けになる。この点がアメリカのジャーナリズムと違う。全体主義や管理社会国家におかれたジャーナリズムとはそんなものなのだろう。
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「君が代」問題 「式を混乱」で強制捜査、元教諭宅を異例の捜索(5月22日毎日新聞)
 ◇都立板橋高の元教諭宅
 都立板橋高校の卒業式で週刊誌のコピーを配布し、式を混乱させたとして21日、同校の元教諭(63)が威力業務妨害容疑で板橋署の家宅捜索を受けたが、関係者の間には驚きが広がった。「卒業式の妨害」を理由とした異例の強制捜査に、元教諭は「式を妨害していないことは200人の出席者が目撃している」と困惑している。家宅捜索は同日午前8時ごろから約2時間半にわたって行われた。埼玉県内にある元教諭宅を5人の捜査員が訪れ、ビラやハガキなどを押収した。都教委によると、元教諭は3月11日の同校の卒業式に来賓として出席。式の開始前、都教委の「日の丸・君が代」徹底方針を報じた「サンデー毎日」の記事コピーを校長らの制止を振り切って父母らに配布し、この影響で開式が約5分間遅れた。式では卒業生の大半が君が代斉唱時に起立しなかった。元教諭は21日、「会場で静かに配布し終わって、保護者に『よろしくお願いします』とあいさつした後に校長らが来た。なんで追い出すんだと抗議したが、式を妨害してはいない」と話した。一方、家宅捜索を知った都高等学校教職員組合の幹部は「紙を配ったというだけで、警察がここまでやるかとびっくりした」と驚きを隠せない様子だった。

95凡人:2004/08/03(火) 03:49
研修の内容に興味津々!?
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都教委、国歌斉唱で不起立の221教職員に研修開始(2004/8/2読売新聞)
 東京都教育委員会は2日、今春の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分を受けた教職員に対し、再発防止のための研修を始めた。研修は221人を対象に2日間に分けて行われる。この日は100人が、教職員は校長の職務命令に従う義務があることなど、地方公務員法の内容について説明を受けた後、研修の感想などを提出した。

96凡人:2004/08/22(日) 15:08
アメリカの現大統領ブッシュの政策を批判していることは明らか。都立大学の再編計画への批判に他国の大統領を持ち出しイグノラントと決め付け、石原都知事にアメリカ大統領をオーバーラップさせているのは、なんとも理不尽。政治的立場を越えた視点て大学への教育問題を論じなければ、多数の同意を得ることは難しい。アメリカ大統領を出せば発言が見栄え良く見えるのか知れないが、イグノラントで世界を動かすアメリカ大統領がつとまるとでも思っているのか。テロ行為で世界経済の破壊や世論を動かそうと企てている国際テロリストの存在が表面化している現状にあって、千羽鶴を折っていれば世界に平和が自ずと天から降ってくるとでも思っているのか。こういう発言を読んでいると、現実の世界から隔離された大学の牙城に閉じこもり、個人の興味に基づいて研究している大学教授というイメージが浮かび、言っていることの説得力がまったく欠ける。

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6. 世界の多くの国で、ignorant としかいいようのない政治家が不必要な不安定要因を作り出し、あたかもそれが「改革」かのように誇大宣伝している。どこかの大国の大統領のように、IvyLeague や名門大学出身という肩書きとignorant であることは互いに矛盾しない。大学のような研究教育機関は、研究という個人の知的レベルを深める行為が、教育に直接反映される場であり、これが制度として保障されていることが必要なのである。大学に蓄えられた知的財産(特に基礎学問の)は、教育や著書を通して人々に伝わり、それが総体として国あるいは世界の「文化」を形作っている。このことを知らずして、大学の機能を破壊するのならignorant の呼称が相応しいし、知っていて無視するのなら、tyrant としかいいようがない。(砂田利一・明治大学・理工学部数学教室)・・・この記事は平成16 年1 月26 日、鬼界彰夫(筑波大学教授)が文部科学大臣に正式に当てた、都立大学再編計画に対する指し止め要望書のなかの連著者メッセージの一つ。

97凡人:2004/10/29(金) 05:54
勤めていた所が営業不振で閉鎖。次の日から仕事探し。こういう話し頻繁に聞く話し。庶民なら、ハイそうですかとその悲運を飲むしかない。ところが競馬関係者の行動はまったく違う。「俺の職が無くなったら、お前ら役人達が何とかせい。俺は馬に乗ることしかできないんだぞ。」ふと何様のつもりかと思う。競馬関係者が特別法かなにかで、法的に身分が保証されているのか知らない。それで、あまり偉そうなことは言えないがと断っておくが、傍から見ていて、彼等の態度が高慢ちきに見える。いままで職を失うという現実になんら直面することが無かった、ある意味羨ましい人たちが我等庶民の仲間入りをしただけなのに。
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関係者が知事に陳情 高崎競馬廃止問題 (2004/10/28上毛新聞)
県が年内で高崎競馬を廃止する方針を打ち出したことを受け、競馬関係団体の代表七人は二十七日、県庁を訪れ、廃止後の関係者の生活補償や競馬存続の可能性について、小寺弘之知事に陳情を行った。話し合いで、小寺知事は高崎競馬が廃止に至った経緯を振り返り、「廃止は関係者の生活に直接影響が出る。少しでも負担が軽くなるように誠心誠意話し合いたい」とあいさつ。県として再就職のあっせんや住宅対策を進めていることを明らかにした。競馬団体の代表らは、競馬関係者の仕事が専門的で、再就職が非常に厳しい現状を説明し、「安定した生活への道筋をつけてほしい」などと要望した。

98凡人:2004/12/01(水) 16:14
<自殺率>日本が先進国でトップに WHO調査(毎日新聞9月9日)
 日本の自殺者数が人口10万人あたりの比率に換算すると世界第10位で、旧ソ連・東欧圏を除く主要先進国の中では最も多いことが8日、世界保健機関(WHO)の調べでわかった。99年の前回調査では、日本は16.8人(96年)で23位だったが、今回は特に45〜64歳の中高年男子の自殺者数が急増した。また、世界全体の自殺者数は推計で年間約100万人に達し、「殺人や戦争の死者の総計を上回る」と指摘している。調査は、データが入手可能な99カ国を対象に直近の数字を比較した。日本は00年で、自殺者総数3万251人だった。それによると、人口10万人あたりの「自殺率」が最も多いのはリトアニア(44.7人、02年)で第2位がロシア(38.7人、02年)。日本は24.1人(男35.2人、女13.4人)で10番目。主要先進国では米国10.4人(00年)、英国7.5人(99年)、フランス17.5人(99年)、ドイツ13.5人(01年)など。調査にあたったWHO精神保健局は、日本の自殺急増について「十分な分析はできていないが、不況による仕事でのストレスの増加が大きな理由のようだ。また、日本の場合“腹切り”の伝統があるように、自殺に寛容な文化的土壌もあるのではないか」と話している。

99凡人:2005/01/28(金) 12:24:35
慰謝料はともかくとして、政教分離は日本政治を民主主義に保つ重要な頚木。それなくして近代的民主主義は枯渇してしまう。何が公的参拝か私的か、裁判所で明確にされてしかるべき。だが日本の場合、叡知のみを頼り、中立的な立場をとれる裁判官がどれぐらいいるのであろう。司法・行政・立法の三権分立は代議制民主主義の基本であるが、戦前からの非民主主義伝統の上に外部から強制的に築かれた歴史的背景があるので、その礎は強固とは言い難い。日本の民主主義の弱さであり、怖さである。
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沖縄靖国参拝訴訟、原告側が全面敗訴 那覇地裁判決 (朝日新聞01/28/2005)
 小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、沖縄戦戦没者の遺族ら94人が首相と国に1人当たり10万円の慰謝料を求めた「沖縄靖国参拝訴訟」の判決が28日、那覇地裁であった。西井和徒裁判長は「参拝による法的利益の侵害はない」として、原告の請求を全面的に棄却した。参拝についての憲法判断はせず、参拝が公的か私的かも判断しなかった。原告側は控訴する方針。小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟は、大阪、松山、福岡、千葉、東京、那覇の全国6地裁で8件が起こされ、東京、松山(2次)、那覇のほかは昨年、一審判決が出た。5件とも原告側が敗訴したが、昨年4月の福岡地裁判決(確定)は、違憲の判断を示した。ほかに2件の判決も憲法判断には踏み込まないものの、参拝は公的としていた。 今回の裁判では、首相が行った01年8月と02年4月の参拝の是非が問われた。01年8月の参拝では、首相は秘書官らを連れて公用車を使い、「内閣総理大臣小泉純一郎」との名前入りの封筒で献花料を支払った。02年4月の際にも公用車を使い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、献花した。原告側は参拝を「公務は明らかで、憲法20条で禁じる宗教的活動にあたる」として政教分離に反すると主張。さらに沖縄戦の「被害者」が「国事に殉じた英霊」として戦争を推進した側とともに、靖国神社に無断合祀(ごうし)されている不当性などを指摘。軍国主義の精神的支柱の役割を担った靖国神社への首相の参拝は「遺族感情を踏みにじるもので耐え難い苦痛だ」と首相と国に慰謝料を求めた。 これに対し、首相と国は「参拝は私人の立場で行ったもので、信教の自由など原告らの権利を侵害してもいない」と棄却を求めていた。今回の裁判では、原告が被害立証のために現場検証を求めたのに対し、那覇地裁は、裁判の証拠にはならない「現地進行協議」の形で、一連の靖国訴訟として初の現地視察を実施。裁判官が沖縄本島南部の激戦地跡を訪れ、遺族の戦争体験を聴いた。小泉首相は03年1月と04年元日にも靖国神社に参拝している。

100凡人:2005/05/19(木) 03:30:20
あくまでも天皇は権威の象徴であることに注目。その権威の裏で物事が決定され、動いている恐ろしさ。誰が日本を統治しているのか。国民と自分等を隔てているところに貴族・特権階級を伺わせる。我々、庶民が議論すらしない、またはできない問題が存在し、国民の知らない、あるいは手の届かないところで、それらが審議・計画され実行されている。日本国民は税金を納め、天皇制の下で恩恵を受けている階層を肥やすために存在する働きアリや兵隊アリなのだろうか。誰が日本国の主権者か?暴力団的右翼や社会的、経済的制裁におびえ、発言の自由など無いに等しい国の国民から何の意見を聞こうとするのか?もう結果は分かっているのに!!・・・・クワバラクワバラ
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天皇の元首化は見送り 自民新憲法起草委(2005年05月18日朝日新聞)
 自民党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は18日、有識者や財界人らでつくる「諮問会議」の初会合を党本部で開き、安全保障など10小委員会の各要綱をもとに議論した。集団的自衛権では憲法に明記するかどうか意見が分かれ、天皇は元首と明記しない方向となった。4月にまとめた要綱で条文化せずに政府の憲法解釈の変更で認めるとした集団的自衛権の行使について、日本経団連、日本商工会議所の代表はこの日の会合で「国民の間に論争があるので明記したほうがすっきりする」と主張。岡崎久彦元駐タイ大使は「自衛のためと書くだけでいい」と、政府解釈で行使を容認すべきだとの考えを示した。要綱で「明記すべきだとの意見もあった」と付記された天皇の元首化については、天皇小委員長の宮沢喜一元首相が「今さら元首と呼ぶのはそぐわないという意見があった」との小委の議論を紹介。作家の三浦朱門元文化庁長官が「元首という言葉は時代遅れになっている」と発言したほか、慎重論が相次ぎ、見送られる方向になった。諮問会議は委員の意見を採り入れ、起草委試案をまとめる。同委幹部は会合後、「6月中に試案をまとめ、7月から条文化に入りたい」との見通しを示した。6月から全国10ブロックでタウンミーティングを開き、国民から意見を聴くことも決めた。

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103某経大生:2006/08/16(水) 03:45:25
政教分離の重要性が理解できないのでは民主主義の要も理解できないだろう。ましてや憲法の人権保護も。
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政教分離に違反、靖国「国営化」懸念も 高橋東大教授 2006年08月16日朝日新聞
 首相が靖国神社に参拝した15日、「靖国問題」の著書で知られる高橋哲哉・東大教授(哲学)が、日本教育会館など東京都内2カ所で講演し、靖国問題では首相参拝やA級戦犯合祀(ごうし)だけが焦点なのではないと述べた。高橋教授は小泉首相の参拝について「公約とうたって公用車を使い、内閣総理大臣と記帳した参拝は、私的行為であるはずはなく、憲法の政教分離原則に違反する」と批判。さらに「宮内庁長官メモの報道以来、『昭和天皇ですらA級戦犯が合祀された靖国に行かなかった。小泉首相も行くべきでない』という議論がある。首相の参拝は、まず憲法の政教分離の問題から指摘すべきで、憲法より天皇のことばに権威があるかのような報道は問題だ」と指摘した。また、A級戦犯を分祀して靖国神社を非宗教法人化して国営化すれば首相の参拝はもちろん天皇参拝も復活できる、などと自民党の有力政治家が発言したことに触れ、「かつて自民党が断念した靖国神社国家護持法案の焼き直しであり、今後自衛隊が新たに海外で戦死者を出した場合の慰霊・顕彰施設としての『国営靖国神社』に再び道を開くものだ」と警鐘を鳴らした。
 ●日本弁護士連合会の平山正剛会長は15日、小泉首相の靖国神社参拝について、「国政の最高責任者である内閣総理大臣が、一宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、国の宗教活動の禁止を定めた憲法20条の精神にもとることは明らか」などとする談話を発表した。「このような憲法違反が問責される行為を、今後繰り返すことのないよう強く要請する」としている。

104凡人:2011/02/05(土) 05:27:21
Wednesday, Jan. 26, 2011
By MARK SCHILLING
Special to The Japan Times

Yakuza movie lines without honor or humanity

Japanese movies, like their Hollywood counterparts, have produced plenty of 名台詞 (meiserifu, famous lines) over the years, in just about every genre. But when I was researching a book on ヤクザ映画 (yakuza eiga, Japanese gangster movies), I realized that this particular genre had generated more than its share.

One reason is that Japanese gangster-speak is filled with not just flavorsome slang — 娑婆 (shaba, the world outside prison), 島 (shima, gang territory) and 堅気 (katagi, straight) being among my favorites — but also expressions that sum up an entire world view in a few pungent words or characters.

一宿一飯の仁義 (isshuku ippan no jingi), for example, encapulates the classic gangster movie story of the 股旅物 (matatabimono, wandering gambler), who, in exchange for 一宿一飯 (isshuku ippan, a night's lodging and meal) at the house of a friendly 親分 (oyabun, gang boss) becomes involved in the gang's battles in accordance with 仁義 (jingi, the gang code). For an old-time gangster, typically played by Ken Takakura, an obligation, no matter how slight, must be repaid, even if it means risking his own skin.

The battles of postwar gangsters, however, have more usually been 仁義なき戦い (jingi naki tatakai, battles without honor or humanity) — Darwinian struggles that trash the gang code. This was also the general title of the five-part Kinji Fukasaku epic 「仁義なき戦い」 ("Battles Without Honor or Humanity," 1973-74) about a 20-year gang war in Hiroshima — and has since become a phrase in non-gangster use.

Another reason is that, in their 1960s and 70s heyday, hundreds of ヤクザ映画 were made by Toei and other studios and several produced lines still remembered by fans today.

(1/2)

105凡人:2011/02/05(土) 05:40:01
Among the most famous was uttered by Takakura just as he was about to dispatch an enemy with a ドス (dosu, short sword) — never a gun: 「死んで貰います」("shinde moraimasu"), which is a polite way of saying "I want you dead."

Another immortal Takakura line was one he delivered just before he and Ryo Ikebe were about to 殴りこみ(nagurikomi, invade the headquarters of a rival gang) in Kosaku Yamashita's 「緋牡丹博徒」 ("Hibotan Bakuto," "Red Peony Gambler," 1968): 「所詮、俺達の行く先は赤い着物か、白い着物」 ("Shosen, oretachi no ikusaki wa akai kimono ka, shiroi kimono ka"; "After all, we're bound for either a red kimono [worn by prisoners] or a white kimono [worn by the dead].")

This stoic view of life extended to affairs of the heart. In Seijun Suzuki's 「東京流れ者」 ("Tokyo Nagaremono," "Tokyo Drifter," 1966), Tetsuya Watari, whose character has become a hunted outcast after killing his duplicitous boss, must say farewell to his nightclub singer girlfriend, played by Chieko Matsubara. Before departing, he tells her 「流れ者に女はいらない、女がいちゃ歩けない」 ("Nagaremono ni onna wa iranai, onna ga icha arukenai"; "A drifter doesn't need a woman. If a woman's around he can't walk").

Heroes in traditional gangster movies, the so-called 任侠映画 (ninkyō eiga, chivalry films) set from the early Meiji Era (1868-1912) to the prewar period of the Showa Era (1926-1989), often had a similarly negative view of the gangster life, with the hero, fresh from むしょ (musho, short for 刑務所 [keimusho, prison]), trying earnestly to 足を洗う (ashi wo arau, literally "wash the feet," or go straight). But, inevitably, since he is 義理人情に厚い (giri ninjō ni atsui), that is, faithful to his personal obligations, no matter what the cost to himself, he ends up being dragged into a gang 出入り (deiri, battle), tossing away his shot at a normal life.

The purest distillation of this gangsters-are-lost-souls attitude is found in Yamashita's genre classic 「博奕打ち 総長賭博」 ("Bakuchiuchi Sōchō Tobaku," "Big Gambling Ceremony," 1968). Koji Tsuruta plays a self-sacrificing peacemaker in a gang succession struggle who is repeatedly forced into deadly violence. Finally realizing that the machinations of his own uncle, a gang boss, have led to the killings, he confronts him with a sword, bent on revenge.

The uncle turns coward and begs for his life: 「叔父貴分のワシにドスを向ける気か!てめぇの任侠道は そんな もんだったのか! 」("Ojikibun no washi ni dosu wo mukeru ki ka! Temē no ninkyōdō wa sona mon dattanoka!"; "You can turn a sword on me, your uncle? Is that what the Way of Chivalry is to you?")

Tsuruta replies before he plunges in the blade: 「任侠道か. そんなもん俺にはねえ。俺はただの"ケチな人殺し''だ.」("Ninkyōdō ka. Sonna mon ore niwa nē. Ore wa tada no "kechi na hitogoroshi" da; "The Way of Chivalry? That has nothing to do with me. I'm just a low-down killer.")

Dirty Harry has nothing on this guy.

(2/2)

106凡人:2011/02/18(金) 02:10:46
相撲の世界は日本の世界。礼儀正しさ、武士道の裏に隠された醜い現実。長老管理体制、伝統固持、不透明、ヤクザ関連、暴力や嘘やもみ消し、腰抜けたメデイアの報道。それが日本の日常を支配している。もう日本は世界にとってミステリーの国ではない。この事件は、それがただ明るみになっただけでなにも驚くに値しない。
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Sumo will change or die
By DAVID T. JOHNSON(professor of sociology at the University of Hawaii)
Special to The Japan Times
Thursday, Feb. 17, 2011

"Please hit hard at the faceoff and then go with the flow.''
"Will do!! I'll put up a little resistance to make it look good.''
— Text messages exchanged by wrestlers Kiyoseumi and Kasuganishiki (May 10, 2010)

In the film "Back to the Future," a scientist invents time travel, which leads the character played by Michael J. Fox to prevent his parents from meeting, thus imperiling his own existence. It is a fine and funny film — and a cautionary tale for sumo, which is now facing its most serious crisis ever.

The match-fixing documented in text messages and acknowledged by several wrestlers raises serious questions about the future of Japan's national sport (kokugi). If sumo is to survive, it cannot pretend to "reform" by clinging to its dysfunctional "traditions," as it has routinely done in the past. If sumo keeps going back to the future, the end result will be self destruction.

I have followed sumo since I first came to Japan in 1984. The matches are small volcanoes of violence, and the rikishi are impossibly powerful, flexible and fat. If a television is near, it is hard not to watch.

I also am intrigued by sumo's hybrid nature: part martial art, part sport, part theater. Like karate and kendo, sumo has many ritual elements, a strong emphasis on tradition, and a hierarchical structure. Unlike other martial arts, promotion and demotion are supposed to depend solely on performance in tournaments, with each elite wrestler competing once a day for the 15 days of each of the six tournaments each year. The crucial question is one's record, and there is a world of difference between finishing with eight wins as opposed to seven. Statistical studies suggest that many wrestlers near that threshold throw matches to achieve the coveted outcome.

Depending on status, there is also a world of difference in how wrestlers are paid and treated. To make it into the highest divisions, where revelations of match-fixing are concentrated, is to be guaranteed an income of more than \1 million per month and the services of one or more "assistants" (tsukebito) to help perform such arduous tasks as the pulling on of socks and the wiping of the buttocks.

It's not a bad lifestyle — if you can make it into the juryo or makuuchi ranks, which employ 70 of Japan's 900 pro wrestlers.

In principle, achieving that elite status is based solely on one's record, not (as in karate or kendo) on how perfectly one has mastered "form" (kata). But the reality of match-fixing suggests that this principle is pretension. For an activity supposedly premised on merit and governed by norms of fair play, the match-fixing (yaocho) scandal is sumo's worst nightmare — a direct hit to the heart of Japan's national sport. It is also a massive betrayal of trust.

107凡人:2011/02/18(金) 02:16:24
Sumo will change or die. The illusion of reform — press conferences, bows, apologies, promises — is not enough. And for real reform to occur, it cannot be entrusted to the 105 elders (toshiyori) in the Japan Sumo Association who govern the sport and who have tolerated, condoned and caused the problems that have long plagued this pastime. Allegations of match-fixing have nagged sumo for decades, tainting the reputations of many elite wrestlers, including some yokozuna (grand champions). The JSA has dismissed all allegations as lies or as the misperceptions of ignoramuses. Until now, when there is digital evidence that cannot be denied.

After the telltale text messages were made public, Hanaregoma, the chairman of the JSA, performed the predictable bows and apologies and then insisted — repeatedly — that "this kind of thing has never happened in the past."

His claims are contradicted by what many rikishi have confessed. "Match-fixing was kind of a matter of fact among the wrestlers," former komusubi Keisuke Itai told a magazine in 1999. "The fixing used to be much worse than it is now" and "none of us felt any guilt at all." Itai's career as a wrestler, which ended in 1991, overlapped with that of Hanaregoma.

Besides denouncing whistle-blowers, the JSA is willing to sue to see its truth claims prevail. Some observers believe sumo elders and their agents are also willing to use extra-legal means in order to enforce their version of reality.

In 1996, after a former wrestler and his supporter went public with allegations of match-rigging, drug use, tax evasion and close connections to the yakuza, both died in the same hospital, hours apart, of "respiratory illness." No proof of poisoning was ever found, so the deaths cannot be called homicides, but causes of death are often misdiagnosed in Japan. In a country where the clearance rate for homicide is 95 percent, these deaths remain two of the most mysterious in postwar history.

Since the deaths of those two whistle-blowers, a series of scandals has exposed many of the JSA's assertions as self-serving nonsense. Wrestlers do not consort with gangsters, we have been assured, nor do they engage in illicit gambling. And that bar that was all broken up? Sorry about that, but our boys have big bodies, and one of them slipped and fell.

But facts are stubborn realities. Last summer the JSA was forced to dismiss an ozeki and a stable master for betting on baseball in a ring run by gangsters. Other culpable wrestlers and elders could have been fired or indicted, but meaningful accountability and reform were not pursued. The scandal was put to sleep with the demotion of two more stable masters, the banning of 18 wrestlers for one tournament and displays of bowing.

The JSA also administered a "survey" to its wrestlers, asking if they had ever gambled or been encouraged to do so. Those who said yes were punished. How's that for an incentive to tell the truth?

Last month, the gambling scandal was reawakened with the arrest of three former wrestlers — again for betting on baseball. This led to the smoking cell phones.

Gambling on baseball is a crime, and so is gambling on sumo. It is reasonable to wonder whether one motivation for fixing sumo matches is the desire to guarantee gambling payoffs for self, family, friends and mob affiliates. It is also reasonable to suppose that the text messages discovered so far are from the whole shebang.

Rigged matches and illegal gambling are one part of a much larger pattern of bad behavior and customs in the insular world of sumo. Connecting the dots is a precondition for meaningful conversations about reform.

108凡人:2011/02/18(金) 02:29:05
There have been numerous revelations of illicit drug use among wrestlers, and there would be more if the JSA required testing for the use of performance enhancing drugs. In an age when pills and injections can markedly increase power and decrease recovery time, and in a sport where those qualities are cherished, the failure to test for PEDs reflects the depth of the JSA's "see no evil" philosophy.

Violence outside the ring is a persistent problem. There has been a steady stream of churlish and brutal behavior by sumo wrestlers partying in bars, restaurants and clubs, occasionally with consequences, as when Asashoryu was forced to retire after one tantrum too many. Usually the thuggery is covered up and glossed over by sumo elders and their adoring friends and fans — as it was at least once during the January tournament in Tokyo.

Violence also permeates life inside the country's 51 sumo stables. Extreme "hazing" is common, ostensibly to "toughen up" young wrestlers and to teach them to respect their elders. Some stable masters have used wooden swords and baseball bats to drive their messages home.

In 2007, a teenage trainee named Takashi Saito died after his stable master (Junichi Yamamoto) beat him with a beer bottle and a bat and then ordered senior wrestlers to continue this pedagogy of the body on their own. At first the cause of death was falsely reported as heart failure; the real cause was revealed only when the victims' father insisted on an autopsy. Yamamoto and three of his wrestlers denied wrongdoing, but all were eventually arrested and convicted. Yamamoto has been sentenced to six years in prison for manslaughter; the others received suspended sentences.

Nonviolent but premature death is a fact of life for most retired wrestlers. Sumo is the only sport in the world where the rate of morbid obesity approaches 100 percent. The stress of lugging around scores or hundreds of extra pounds results in chronic health problems, from high blood pressure and diabetes to heart attacks and arthritis. Retired wrestlers have a life expectancy of 60 to 65 years, compared to almost 80 for the average Japanese male.

109凡人:2011/02/18(金) 02:44:58
Sumo also fails to respect norms of equality. Women are excluded from many competitions and ceremonies. They are not even permitted to touch the "sacred" ring lest they pollute it with their two X chromosomes. When Osaka Gov. Fusae Ohta was asked to present a prize to the champion of the annual Kansai tournament, she was required to make the exchange on a walkway next to the ring or to send a male representative. She repeatedly asked to perform this role inside the ring, as her male counterparts do, but her requests were rejected because, the elders insisted that to change this tradition would dishonor their predecessors who had observed it.

This kind of specious reasoning is common in sumo's echo chamber — as it is with respect to foreigners' participation in the sport. Sumo's top ranks are now dominated by foreign wrestlers, and many elders regard this as a crisis. Last year, the JSA responded by announcing that it would limit sumo stables to one foreign wrestler each — a reduction from the two gaijin rule it established in the late 1990s. The same reform defined "foreign" as "foreign-born," which means that naturalized Japanese citizens are now counted as "foreign." That's back to the future with a vengeance. It may also be illegal.

The fan in me would like to see sumo survive. But another part of me recognizes that its problems are so severe and so pervasive that perhaps this dinosaur does not even deserve treatment. For sumo to endure in a form that is worth caring about, fundamental reform is essential. That won't be easy, but one thing is clear: The JSA has proven itself incapable of modernizing the sport on its own.

Meaningful reform will have to be pressed upon it from the outside, by those agents of government charged with overseeing the country's national sport, by the media, which have long been too cozy with the sport to call it properly to account, and by people like you and me, who must decide whether to watch something that, in its present form, is more farce than competition. Sumo has imperiled its own existence. It will take more than the familiar script to save it from extinction.

(End)

110凡人:2011/02/18(金) 03:11:09
弱いものいじめは日本の伝統。それはどこの国も同じかもしれない。泣き寝入りが関の山。アメリカも同じと言うかも知れないが、日本よりは法律が整備、プロボノ弁護士や援護活動家の強い存在やマスコミの弱者サイドにたつ報道姿勢があるので、弱者が極端に孤立する危険から逃れられる。日本の行動が明文化された法律よりも慣習や世間体に縛られる部分が大きいため、法律があるといっても弱者は救われない場合が多い。日本の自殺率が高いのは弱者には行き場がなかったり、すがるものが極端に限られている点だろう。
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ストーカー593件、配偶者への暴力531件 過去最多
2011年2月17日

 2010年に県警が認知した県内のストーカー被害と配偶者などから暴力を受けた事案が、統計を取り始めた01年以降で最多だったことが、県警のまとめでわかった。ストーカー被害は5年連続、暴力事案は4年連続で増えた。

 県警生活安全企画課は「被害を警察に相談する流れが浸透してきた結果ではないか」と見ている。

 発表によると、10年に認知されたストーカー事案は593件で、前年比で41件増。交際相手(元も含む)からの被害が約47%と最も多く、知人・友人が約20%だった。配偶者や元配偶者などによる暴力事案は531件で、前年比30件増。被害者のほとんどは女性だ。

 県警は被害を認知した場合、110番通報を受けたらすぐ対応出来るよう被害者の電話番号を登録する▽住民基本台帳の閲覧制限などを自治体に申し入れる▽監視カメラや、通報者の居場所を知るための全地球測位システム(GPS)発信器を貸し出す――といった援助をしてきた。県警の援助実施件数も過去最多だった。

111凡人:2011/02/18(金) 04:00:55
みんなでやれば怖くない。子供は親の背中(社会)をみて育つ。ここにも弱いものいじめが日本の伝統として見られる。グループで犯罪行動に走るのは日米でも同じであるが、日本では攻撃の対象が弱者に集中している点に特徴があるように思う。日本社会に巣くうヤクザや暴力団(政治家だって手が出せない)に殴りこみをかけるような集団をしらない。アメリカではKKK集団(白人至上主義を唱え、暴力も辞さない団体)の法的ラリーに、人種差別反対を唱える市民団体が反ラリーで集結し、殴ったりけったりして襲い掛かるなんていうのがよくテレビニュースで報道される。ここではヒーローが高く評価され、大衆から尊敬される。日本の場合、テレビ映画等で、ヤクザ(強者)をヒーロー化している点が日本的でなかなか面白い。
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ホームレスに投石少年3人処分

面白半分で犯行が加速


ホームレスの男性らが襲われた現場(16日、伊勢崎市三光町で)  伊勢崎市内の河川敷で1月、いずれも同市立中学2年で14歳の少年4人がホームレスの男性に石を投げて軽傷を負わせた事件。傷害の非行事実で家裁送致されていた4人のうち3人の少年審判で15日、児童自立支援施設送致などの処分が決まった。4人は周囲から「素直な子」「明るい子」と評され、逮捕後も反省の態度を示した。だが、面白半分でエスカレートさせた犯行からは、少年犯罪の危うさが透けて見える。(上村健太)

 ■最初は遊び

 伊勢崎市の中心部にかかる橋の下。昨年、少年らは、地面に敷いた布団に横たわるホームレスの男性2人(63歳と67歳)に、大声をかける「遊び」を始めた。男性が向かってくると、走って逃げる。「追いかけてくる様子が面白かった」 捜査関係者や被害者への取材によると、犯行は加速した。少年たちは男性の「家」に石を投げ始めた。やがて的は、人となった。 「ジジイ!」。1月11日夜、少年の声とともに、石が投げ込まれ、目覚めた男性に向かって、一斉に石を投げてきた。石は男性1人に命中し、顔面が血まみれになった。少年は逃走し、男性の「うーうー」とうなり声だけが響いた。

 ■態度一変

 通行人の通報により、少年4人はすぐに見つかり、逮捕されると、態度は一変した。取り調べには素直に「面白半分でやってしまった。反応を見るのが楽しかった」と答えた。 少年らは、学校での遅刻や服装の乱れ以外、暴力などの大きな問題を起こしたことはなかった。登校の際、あいさつの声が小さいことを教員にたしなめられると、大きな声で「はい」と返事をしていたという。捜査員は「逮捕されて事の重大さに気づいたのだろう。それでも無防備な者を狙って危害を加えたことは残虐性を感じる」と話す。

 ■残虐性

 ホームレスに対する少年事件は後を絶たない。20002年には埼玉県熊谷市で、中2の少年たちが暴行を加えて死なせた。いずれも犯行を徐々に悪質化させたもので、別の捜査員は「思いやりと想像力が欠如している」と嘆く。 少年犯罪に詳しい東京工業大学の影山任佐教授は「遊び感覚の犯罪ほどエスカレートしやすく、重大な結果になる」と説明した。 15日に前橋家裁で言い渡された処分では、2人が児童自立支援施設への送致、1人が保護観察、もう1人の処分は後日に行われる。16日午前、事件にかかわった少年のうち2人が学校を訪れ、校長の話に黙って耳を傾け、まじめに生活を送ることを誓った。だが、橋の下で今も暮らす男性は、おびえた様子で言う。「今も不安で眠れない」

(2011年2月17日 読売新聞)

112凡人:2011/03/04(金) 06:13:29
暴力団関係者の露店、村上市が許可(2011年3月3日 読売新聞)

県警が認めないよう指導

 (新潟県)村上市が管理する公園で、暴力団関係者が市から許可を得て露店を出店していたとして、県警が市に対し、今後出店を認めないよう指導していたことがわかった。市は「暴力団関係者と気づかなかった」としており、指導に沿って対応を急ぐ考え。県警は、「出店申請の段階で照会があれば、暴力団関係者か否か調べて回答する」と自治体などに呼びかけ、露店を活動資金源とする暴力団の排除を強化する方針だ。

 市などによると、この露店は、市都市公園条例に基づく出店許可を得て、2000年から毎年冬、市が管理する公園内の駐車場で、小麦粉や黒砂糖などで作る、カステラに似た焼き菓子の露店を構えている。県警が調べたところ、稲川会系暴力団組員が出店に関与していることがわかった。

 条例の規定では、公園内で物品を販売する場合、出店者は1平方メートルあたり1日50円の使用料を支払う。この露店は毎回、所定の用紙に申請者名や使用区画(8平方メートル)を記載して市に出店を申請。市は過去5年分だけで計135回、計約6万3000円の使用料をこの露店から得たという。

 この露店が扱っていた焼き菓子は、「ぽっぽ焼き」と呼ばれる新潟名物で、直径数センチ、長さ十数センチの円柱状。黒砂糖の香ばしさと、もちっとした食感などが特徴で、9本300円程度で販売され、近年、B級グルメブームの中、人気が再燃しているという。

 県警は、この焼き菓子の露店出店を巡り、県内を拠点とする稲川会系暴力団が権利を主張し、出店を希望する各地の暴力団関係者らに権利を売っているとみている。また、売り上げの一部が、出店に関与する暴力団に活動資金として吸い上げられているとみて、自治体が管理する施設からの暴力団関係者の排除を進めている。

113凡人:2011/03/25(金) 11:54:19
日本の社会に深く巣くっているヤクザ。その社会が天災によって壊れているのだから、その被災者を助けるのはもっとも。吸血鬼が人間がいなくなったら、滅亡するのに似ている。ただこういう天災のような緊急時はそう頻繁にあるわけない。ヤクザの本性は法律の届かないところであらわれる。オポチュニストで目的や欲しいものがあったら、そこに立ちふさがるものを法律の外で排除する。他人の人権や法律をまったく無視するので、民主主義の敵であることにはかわりがない。人災であるヤクザと天災である地震は対照的。地震は起こると怖いが、そう頻繁に起こらない。起こらなかったら忘れてしまうほど平和そのもの。一方、ヤクザは緊急時に頼りになるが、日常、いつも無法者として住民の生活を脅かしている。庶民にとって忘れることは決してありえない。
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海外で報道される、震災地でのヤクザの活躍
投稿日: 2011年3月21日 2:47 PM 作成者: 365yen:ソース(円と生活)

ご存じの方も多いでしょうが、阪神淡路大震災でも山口組の炊き出しや支援物資が話題になりましたが、今回の東日本大震災でも世間の目を忍んで「ヤクザ」のボランティア活動が行われています。

今回の東日本大震災では、複数の組織が第一波の数時間後には東京で足止めを余儀なくされた人に事務所を開放(実際に利用した人はいるんでしょうか?)、同時に2トントラックを手配して被災地へ水、食料、毛布などの支援物資を緊急輸送しています。

翌日には稲川会が4トントラック25台に紙おむつ、インスタントラーメン、乾電池、懐中電灯、飲料など日用品を満載して東北地方に向け出発しています。

住吉会は避難所を提供、最大派閥の山口組も被災者に全国のオフィスを開放、救援物資を詰んだトラックを東北地方に向かわせています。

なかでも稲川会は、東北地方をルーツとしていることもあり、今回の被害に対するボランティア活動に最も積極的です。

東京支部は3月12日から翌13日の朝にかけて、茨城県ひたちなか市のひたちなか市民ホールに50トンの援助物資を東京から12時間も掛けて送り届けました。その際、受け取り拒否にあわないよう、ヤクザという身分は隠したそうです。

また、神奈川支部も茨城と福島にトラック70台の支援物資を送り届けるなど稲川会全体では、およそ100トンに上る支援物資を提供したと見られています。彼らは防護服もヨウ化カリウム剤も持たずに任務に当たったそうです。

山口組の構成員は記者に対し、寄付を断られたくないので、彼らのボランティア活動を余り報道して欲しくないと語っています。

警察とヤクザの間では、こうした震災時のヤクザのボランティア活動は黙認するという不文律があるそうです。

しかし、こうした震災でヤクザのボランティア活動が注目を集めてしまうと、平常時の警察組織への信頼が揺らぎかねないという理由から、日本ではヤクザのボランティア活動は報道されません。

1995年の阪神淡路大震災でも彼らの救援物資の費用の出元はどこなのか、人々は十分承知していました。しかし、本当に支援を必要としているときは、どんな支援でも断ることは出来ません。今回も、そういったときかもしれません。

奈良県警の調査では、40才以下の成人の10人に1人は「ヤクザ」を必要悪だと考えてるそうです。

114凡人:2011/03/30(水) 09:14:03
組関係者の車に数発発砲 福岡・久留米の駐車場(朝日新聞2011年3月30日)

銃撃された車を調べる福岡県警の捜査員=29日午後2時34分、福岡県久留米市上津町

留米市の発砲の現場
 29日午後0時半ごろ、福岡県久留米市上津(かみつ)町の農産物直売所の駐車場で「車に銃弾が撃ち込まれた。撃たれた車が犯人を追いかけている」と110番通報があった。久留米署員が捜したところ、現場から約300メートル南の国道3号で撃たれた四輪駆動車を発見。指定暴力団道仁会(本部・久留米市)の関係者2人が乗っていたが、けがはなかった。

 県警は暴力団同士の抗争の可能性があるとみて、殺人未遂と銃刀法違反(発射)容疑で調べている。

 発表によると、車に乗っていたのは、いずれも住所、職業とも不詳の30歳と28歳の男性。直売所の駐車場に停車していたところ、フルフェースのヘルメットをかぶった人物が歩み寄り、車に向けて数発を撃ったという。助手席付近の5カ所に弾痕があり、一部は車内に貫通していた。

 犯人は身長170センチぐらいで中肉、茶色のジャンパーと紺色のジーパン姿。顔はヘルメットで隠れていたという。現場から走って逃げたらしい。

 現場は国道3号沿いで、約100メートル南には上津小学校がある。この日は春休み中だったが、敷地内にある上津学童保育所には1〜3年生約80人が預けられていた。

 小学1年生の息子を迎えに来た40代の母親は、学校からの連絡メールで事件を知った。「発砲事件が起きました」「子ども1人で遊ばせないように」との内容だった。母親は「物騒です。子どもたちは春休みなので外で遊びたいだろうけど、我慢してもらうしかない」と話していた。

 道仁会を巡っては、2006年に同会から分裂した指定暴力団九州誠道会(本部・福岡県大牟田市)との抗争が続いている。09年9月には道仁会系組長がダンプカーで誠道会幹部の車に突っ込む事件があったほか、昨年11月には同県柳川市で誠道会系組長が覆面姿の2人組に襲われかけたのが確認されている。

115凡人:2011/03/31(木) 04:16:57
(上)狙い通りのトップ3不在 2010.12.1産経

集中取り締まりの一環で山口組総本部の家宅捜索に入る兵庫県警の捜査員ら。頂上作戦は功を奏するか=9月2日、神戸市 

 ようやく空が明るくなり始めた1日午前6時32分、大阪府豊中市。閑静な住宅街に構えた自宅で捜査員から令状を示された男は、淡々とした様子で逮捕に応じた。指定暴力団山口組のナンバー3である総本部長、入江禎(ただし)(65)。「逮捕しようと思えば、もっと早くできた」(大阪府警幹部)。時機をうかがい続けてきたターゲットを、大阪府警がついに捕らえた瞬間だった。

 これに先立つ11月18日早朝、新神戸駅近くの住宅街の一角を異様な緊張感が覆っていた。1軒の住宅を、京都府警を中核とした捜査員約140人が取り囲む。やがて数人が屋内に踏み込むと、山口組ナンバー2の若頭、高山清司(63)は配下の組員がぐるりと周囲を固める中央にじっと座っていた。みかじめ料名目で4千万円を脅し取ったとする恐喝容疑の逮捕状が読み上げられると、ただ一言、「そんなの関係ない」と答えたという。

 神戸市を本拠地とする山口組では代々、関西を地盤とする最高幹部が運営の実権を握ってきた。しかし、平成17年7月に6代目組長となった篠田建市(68)=通称・司忍=は、自身の出身母体で名古屋市が本拠である弘道会会長の高山を若頭に登用。「非関西」ということだけでなく、同一組織の出身者がナンバー1、2を占めたのも山口組の歴史で初めてだった。しかもこの年の末、篠田は銃刀法違反罪による懲役6年の刑が確定、収監されトップ不在となる。

 だが高山は異例づくしの状況に、強引ともいえる手法で臨んだ。不満分子とみられた直系組長らを相次いで絶縁。篠田の代理として巨大組織を取り仕切ってきた。

 一方の入江は高山の若頭就任と同時期に総本部長に就任。弘道会が勢力を急速に伸長させていく中、「関西代表」として他の直系組長らとの間の緩衝材としての役割も担ってきた。

 高山の逮捕後は幹部の間に広がる動揺を収拾。高山に代わって山口組を切り盛りしていくとみられていた。その矢先の逮捕について、冒頭の大阪府警幹部は言う。

 「京都府警が高山を逮捕するのをずっと待っていた。入江を逮捕するなら、実質トップになってからの方がはるかに組織に与えるダメージは大きいやろう」



 来年4月に迫る篠田の出所を前に山口組の弱体化を目指す警察当局は、トップの3人を不在にする状況に追い込んだ。両者の攻防を追う。

=呼称略

(山口組取材班)

116凡人:2011/03/31(木) 04:22:29
(中)なぜ弘道会は「狙い撃ち」されるのか 2010.12.2 産経

 指定暴力団山口組ナンバー3の総本部長、入江禎(ただし)(65)の逮捕翌日となる2日午前、警察庁長官の安藤隆春は国家公安委員会後に記者会見に臨んだ。「組長と若頭が不在の中、山口組の組織運営の中心を担っていたナンバー3の総本部長を逮捕したという点で、重要な意味を持つ」と、大阪府警による今回の逮捕を評価。そして、こう言葉を継いだ。「まさに、これまで全国警察が一体となって取り組んできた集中取り締まりの成果だ」

 弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない−。昨年6月に就任した安藤は山口組、とりわけ組長の篠田建市(68)=通称・司忍=とナンバー2である若頭の高山清司(63)の出身母体の弘道会の取り締まりに傾注してきた。服役中の篠田に代わり高山が山口組を取り仕切る中、来年4月に篠田が出所すると、弘道会による山口組支配が盤石になってしまうとの危惧(きぐ)があったからだ。

 警察当局が弘道会を警戒する最大の理由は、その警察に対する強硬姿勢にある。警察に会わない▽事務所に入れない▽情報を出さない−の「3ない主義」を徹底しており、ある捜査幹部は「このまま弘道会支配が進むと、山口組の不透明化がさらに深まる」と懸念を示す。

 警察当局は「こうした状態は日本の治安に重大な脅威になる」として、昨年10月から弘道会頂上(壊滅)作戦を展開。各都道府県警が争うように捜査を進めた結果、これまでに摘発された直参(じきさん)と呼ばれる直系組長は26人、弘道会直系組織幹部は48人に上った。直系組長の逮捕者には、山口組内で最大の構成員を持つ山健組の組長(62)など、総本部長に次ぐポストである若頭補佐も含まれる。その総仕上げともいえるのが、京都府警による高山、大阪府警による入江の逮捕だった。

 「高山の身柄は、のどから手が出るほど欲しかった。警視庁や大阪府警も同じ気持ちなのでは。われわれは9月に山健組組長ら7人の直系組長を逮捕したが、京都府警に逆転負けさせられた心境だ」と複雑な胸の内を打ち明けるのは、山口組総本部を管内に持つ兵庫県警の幹部。一方で、「今回の逮捕を機に山口組の内部がごたごたしてくれれば、いい事件を新たに組み立てられるはずだ」と期待をにじませた。

 =敬称・呼称略

 (山口組取材班)

117凡人:2011/03/31(木) 04:24:44
(下)「頂上作戦」の次は… 2010.12.3 産経

 対照的な情景だった。指定暴力団山口組ナンバー3の総本部長、入江禎(ただし)(65)が逮捕された今月1日朝、神戸市灘区の山口組総本部の周辺は静かなままだった。逮捕から数時間が過ぎても時折、高級車が出入りするだけ。11月18日午前5時、ナンバー2の若頭、高山清司(63)が逮捕された際には、1時間もたたないうちに「直参(じきさん)」と呼ばれる直系組長が続々と参集し、騒然としたにもかかわらず、だ。

 「総本部に集まれと指示する人間すら、もういなくなった」。捜査関係者はこう見る。組長の篠田建市(68)=通称・司忍=の服役中に留守を預かる幹部を次々と逮捕し、組織を弱体化させる。その狙いが功を奏した結果だというのだ。

 しかも高山の場合、4千万円の恐喝容疑のうち500万円分の共犯とされた組員には、懲役4年の判決が言い渡されている。高山が起訴され有罪になれば、これ以上の服役は免れない。弘道会に詳しいジャーナリストは「高山は10月中旬に府中刑務所で篠田と面会している。自身が逮捕されることをうすうす分かっていて、今後の体制を相談したのではないか」と話す。

 だが、このまま山口組を壊滅へと追い込んでいけるのか。

 警察当局はこれまでも繰り返し「頂上作戦」を展開してきた。古くは昭和39年に始まった第1次作戦。4代目組長の人選をめぐる昭和59年の山口組分裂も、壊滅の絶好の好機ととらえた。平成9年8月に若頭だった宅見勝=当時(61)=が射殺された事件の後は、後継若頭の有力候補と目された篠田をはじめ、若頭補佐3人を相次いで逮捕。8年近く若頭不在の状況を作り出した。

 にもかかわらず山口組は今も存在し、変わらず国内最大の暴力団であり続けている。関係者は「一時的に動揺することはあっても、われわれの組織も、資金源もなくなることはない」と豪語する。

 長年、山口組を追い続けた警察OBは「最高幹部を次々に逮捕するという見えているところをたたく捜査から、資金源など見えないところに手を突っ込む捜査に変えられるか。それがカギだ」と指摘。そのためには、「司法取引や通信傍受などの捜査手法を機能させなければ」と訴える。

 入江逮捕の後、大阪府警の幹部は苦笑を浮かべこう話した。「次のターゲット? わしらは打ち出の小づちを持ってるわけやないんやで」。だが、構成員1万9千人の巨大組織との見えざる闘いは、きょうも続けられている。=呼称略

(山口組取材班)

118凡人:2011/03/31(木) 04:38:43
幹部逮捕…山口組が「納会」初めて中止 
2010.12.11 11:04

 指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)で、ナンバー2、ナンバー3が相次いで逮捕されたことを受け、年末恒例の組行事「納会」(事始め)を中止することが11日、捜査関係者への取材でわかった。山口組は現在の組長も服役中で、トップ3が不在という事態。山口組の年末の組行事が行われないのは初めてという。納会の代わりに毎月開かれる通常の「定例会」として直系組長を集め、今後の体制を協議するとみられる。

 捜査関係者によると、山口組の年末行事は、毎年12月13日に「事始め」として開かれており、全国の直系組長らが羽織袴(はかま)の正装で参加。山口組組長から盃(さかずき)をうける儀式という。

 現在の組長、篠田建市受刑者(68)=通称・司忍=が平成17年12月に銃刀法違反罪で収監された後は、「納会」と名称を変えて実施されていた。

 しかし、今年11月に京都府警が恐喝容疑でナンバー2の高山清司被告(63)=恐喝罪で起訴=を、今月1日には大阪府警が暴力団対策法違反容疑でナンバー3の入江禎(ただし)容疑者(66)を逮捕。かじ取り役が不在となった山口組は「新年を祝えるような状況ではない」と中止を決めたとみられる。

 例年の納会では、短時間の宴会も開かれていたが、今年は酒も控える予定という。

 また、12月末に総本部で開いてきた恒例の餅つきにも今年は付近住民を招かず、組員のみで実施する方針という。

119凡人:2011/03/31(木) 04:39:22
取引停止などを義務付け 暴排条例で全国初、福井
2010.12.17 22:53

 福井県議会は17日、電力やガス、鉄道などの公益事業者に対し、取引の相手が暴力団と関係がある業者だと分かった場合に、取引停止などの措置を取るよう義務付けた「暴力団排除条例」を全会一致で可決した。施行は来年4月1日。

 罰則は設けていないが、福井県警によると、公益事業者に対する取引相手の確認などを暴排条例に盛り込んだのは全国で初めて。

 また条例は福井市、あわら市、敦賀市の繁華街や温泉地を「暴力団排除特別強化地域」に指定、暴力団に金銭を提供しないよう旅館や飲食店に求めている。

 金銭提供が確認された場合は警察が勧告を出し、悪質なケースは業者名を公表する。

 さらに暴力団が学校周辺で組事務所を新設することを禁じているほか、県の全事業からの暴力団排除を盛り込んでいる。

120凡人:2011/03/31(木) 04:39:55
山口組ナンバー3宅見組組長起訴 「ヒットマンへの報奨金」では初
2010.12.22 23:18 (1/2ページ)

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送検のため大阪府警本部を出る入江禎容疑者=2日午後0時19分
 宅見勝・宅見組長射殺事件の報復で抗争相手を射殺し、服役した組員(60)に報奨金を与えていたとして、大阪地検は22日、暴力団対策法違反(賞揚等禁止命令違反)罪で、山口組ナンバー3の宅見組組長、入江禎(ただし)容疑者(66)ら宅見組幹部2人を起訴した。「ヒットマン」に褒美を与えたとして公判請求されるのは全国初という。抗争事件で報奨を組織運営の柱とする暴力団に打撃を与えそうだ。

 他に起訴されたのは、宅見組石原総業組長、玄正吉被告(57)。地検によると、入江被告らは起訴内容を認めている。また、大阪区検が同日、共犯として逮捕された宅見組幹部の柳沢昌行(43)と石原総業幹部の重里建一(36)の両容疑者を同罪で略式起訴。大阪簡裁が罰金50万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。重里幹部の内妻(39)と犯人隠避容疑で逮捕された組員の内妻(58)は不起訴処分(起訴猶予)とした。

 起訴状によると、入江被告らは共謀の上、平成20年10月、府公安委員会から服役中の組員に金品を渡すことを禁じる命令が出されたにもかかわらず、20年11月〜22年4月、組員の内妻の銀行口座に計390万円を振り込み、供与したとしている。

121凡人:2011/03/31(木) 04:41:10
2010.12.22 23:18 (2/2ページ)

 宅見組は組員が服役した12年12月以降、月20万円、盆暮れには30万円を内妻に渡し、これまでの支給総額は計2435万円にのぼる。禁止命令が出される以前は、入江被告ら幹部3人が振り込み名義人となり、禁止命令後は、重里幹部の内妻が振り込み役を担当。今年5月以降は、柳沢幹部がホテルなどで組員の内妻に直接渡していたという。

 また、13年には、大阪府内の一戸建て住宅がこの組員の所有となり、家族が暮らしていた。住宅も宅見組側から提供されたものとみられる。

 「賞揚禁止」は20年8月に全面施行された改正暴対法に盛り込まれた。府警は入江被告らが違法性を認識しながら報奨を止めることは組織運営上できず、供与を続けていたとみている。府警によると、宅見組では通常、抗争で服役した組員に月30万円、傘下組織組員には月20万円を渡していた。

122凡人:2011/03/31(木) 04:41:42
45%占める山口組「一極集中」
2010.12.30 07:00

 警察庁によると、暴力団構成員と準構成員の合計は平成21年末時点で8万900人で前年に比べ1700人減少している。ピーク時の昭和38年の18万4千人から半分以下にまで減少しているが、平成3年以降は7万9千人台〜9万1千人台で推移し、横ばい状態だ。

 団体別では、山口組(神戸市)は前年に比べ1600人減少したものの、全体の45・0%の3万6400人に上る。全国の指定暴力団は22団体あるが、まさに一極集中の様相を呈している。住吉会(東京都港区)は15・8%、稲川会(横浜市)は11・6%で、この主要3団体で72・4%を占めているという。

 山口組では直参(じきさん)と呼ばれる直系組織が86団体あり、最大勢力は5代目組長を輩出した山健組(神戸市)で、弘道会は2番目。組長と若頭、総本部長のトップ3と7人の若頭補佐による執行部で組織を運営している。

 ただ、組長の篠田建市受刑者は平成17年末から収監中で来年4月に出所予定。この間、事実上のトップとして君臨してきた若頭の高山清司被告は今年11月に逮捕され、現在起訴勾留(こうりゅう)中。12月に逮捕された総本部長の入江禎被告も起訴勾留中で、トップ3不在の状態が続いている。

 一方、今年1〜6月の暴力団の摘発人数は1万2588人。罪種別では、覚せい剤取締法違反と恐喝、賭博、競馬法など公営競技関係法違反が34・6%を占めており、依然として有力な資金源になっている。

123凡人:2011/03/31(木) 04:42:09
弘道会系事務所を捜索 大相撲野球賭博で「胴元」の疑い
2010.12.31 02:00

 大相撲の野球賭博事件で、力士らを顧客とする賭博に胴元として関わった疑いがあるとして、警視庁組織犯罪対策3課が賭博開帳図利の疑いで、指定暴力団山口組弘道会の傘下団体だった組事務所を家宅捜索していたことが30日、関係者への取材で分かった。元琴光喜関(元大関)らの仲介役だったとされる元力士(35)が同課の任意聴取に「(この組の)組長が胴元だった」と供述しており、同課は賭博システムの実態解明に向け、慎重に裏付け捜査を進めている。

 関係者によると、元力士は大学卒業後の平成10年に阿武松部屋に入門。現役時代の12年ごろ、飲食店で組長に声をかけられたことを機に野球賭博を始めた。組長は当初、客として元力士を誘い込んだとみられる。

 その後、元力士は同じ部屋に所属していた床山らを勧誘。18年に引退して以降は、床山を通じて元琴光喜関や元大嶽親方(元関脇)ら他の部屋に所属する力士らも仲介するようになり、角界への野球賭博が広がっていったとされる。

 同課の任意聴取に対し、元力士は「野球賭博の胴元として組長が関与していたが、亡くなった」などと供述。同課はこの供述を裏付けるため、大阪府内の組事務所など関係先を家宅捜索した。だが、組長は21年に病死しており、間もなく組が解散したため、捜索時に組事務所としての活動実態はなかったという。

 一方、仲介役とされる元力士は、組長の死亡前後も賭け金を募るなどしていたとみられ、同課はこの仲介役も野球賭博を運営していた可能性があるとみている。

124凡人:2011/03/31(木) 04:42:46
パチンコ店恐喝未遂容疑で工藤会最高幹部を逮捕
2011.1.12 20:55

 パチンコ店出店をめぐり約7千万円のあいさつ料を要求したとして、指定暴力団工藤会系組幹部らが昨年9月に恐喝未遂容疑で逮捕された事件で、福岡、山口両県警は12日、同容疑で新たに工藤会最高幹部の一人、田中十四春容疑者(61)を逮捕した。福岡県警によると「まったく関係ない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、組幹部ら4人と共謀の上、平成19年9月から21年9月にかけて数回にわたり、北九州市門司区で新規出店の準備を進めていたパチンコ店運営会社(大阪市)の社長(68)に「パチンコ台1台につき10万円出すよう工藤会が言っている」などと現金を要求した疑い。

 会社側は支払いを拒否。山口県内の系列店でガラスが割られるなどの事件があり、田中容疑者の傘下の組員が逮捕されている。

125凡人:2011/03/31(木) 04:43:16
人気クラブ「エーライフ」店長が客を恐喝し逮捕 10万円脅し取る
2011.1.13 15:51

 客の男性に因縁をつけ現金10万円を脅し取ったとして、警視庁麻布署は恐喝の疑いで、人気クラブ店「エーライフ」(東京都港区西麻布)の店長、笠井克啓容疑者(51)ら3人を逮捕した。同署によると、笠井容疑者は「よく覚えていない」と容疑を否認、他の2人は認めている。

 他に逮捕されたのは、同店に警備員として派遣されていた家庭教師、富樫利彬(32)=千葉県柏市=と、ナイジェリア国籍の店員、イグエアグ・イケンナ・マイケル(34)=松戸市=両容疑者。

 同署の調べによると、脅された男性は同店で女性と知り合ったが、目を離した隙に別の男性と雑談していたためトラブルになった。別の男性は店の常連客で、笠井容疑者らに「男性が女性のバッグを盗み、殴った」などと嘘を伝えたことをきっかけに、笠井容疑者らが男性を脅したという。

 逮捕容疑は昨年9月26日午前3時40分ごろ、同店前の路上で、男性に因縁をつけ「金を払うか、殴られるか、どっちがいいのか」などと脅し、男性に近くのATMで現金10万円を引き出させて奪ったとしている。

 同店は芸能人ら著名人も利用する店として知られている。

126凡人:2011/03/31(木) 04:43:46
警察庁が山口組・弘道会対策会議 6代目組長の出所控え
2011.1.26 10:56

 警察庁は26日、指定暴力団山口組と中核を担う2次団体「弘道会」に対する取り締まりを強化するため、全国の警察本部の暴力団対策関係課長を集め、「山口組・弘道会対策会議」を開いた。中枢幹部や資金源となっている関係企業、共生者の取り締まり徹底などを指示した。

 同会議は昨年9月にも開催されている。今回は4月に山口組6代目組長、篠田建市受刑者=通称・司忍=の出所が迫っていることを受け、改めて徹底取り締まり方針を示すために開催された。

 警察庁の安藤隆春長官が会議の冒頭で「社会が一体となった暴力団排除の気運が高まっており、山口組、弘道会を弱体化、壊滅させる千載一遇の好機」と指摘。「まさに今が暴力団対策の勝負の時。山口組、弘道会の弱体化、壊滅を現実のものにしてほしい」と訓示した。

 具体的には、あらゆる法令を駆使し、次世代を担う若手幹部を含めた中枢幹部の検挙徹底▽組織的犯罪処罰法や課税通報、暴力団排除条例の活用による資金の永続的な遮断▽社会全体による暴力団排除の推進−などが指示された。

127凡人:2011/03/31(木) 04:44:22
「弘道会」東京責任者を恐喝未遂容疑で逮捕
2011.1.29 13:03

 会社役員の男性から500万円を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織犯罪対策4課は29日、恐喝未遂と出資法違反の疑いで、指定暴力団山口組の中核組織「弘道会」の若頭補佐で、傘下暴力団「小松組」の組長、椎名数男容疑者(56)を逮捕した。同課によると、「何も話すことはありません」などと、供述しているという。

 小松組は名古屋市に拠点を置く弘道会の東京進出の足がかりになっており、椎名容疑者は弘道会の実質的な東京責任者だという。

 逮捕容疑は平成22年5月ごろ、埼玉県の会社役員の男性に2000万円を貸し付けた後、同年12月ごろまでに法定金利を大幅に上回る計1400万円の利息を受領。さらに同年11月ごろには、「今すぐに500万円準備しろ。会社がつぶれてもいいのか」などと言い、500万円を脅し取ろうとしたとしている。

128凡人:2011/03/31(木) 04:44:54
山口組系幹部と組員、飲食店アルバイト店員の胸触る 強制わいせつ容疑で逮捕
2011.2.15 14:29

 飲食店の店員にわいせつな行為をしたとして、大阪府警捜査4課と旭署などは15日、強制わいせつ容疑で、山口組系暴力団幹部、清水博之(49)=大阪市旭区生江=と同組員、牛嶋達也(43)=同市東淀川区豊里=の両容疑者を逮捕したと発表した。府警によると、いずれも容疑を認めている。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、平成22年12月3日夜、大阪市旭区内の飲食店で、20代のアルバイト女性の胸を触るなど、わいせつな行為をしたとしている。

 府警によると、2人は個室で飲食中で、酒に酔っていたという。

129凡人:2011/03/31(木) 04:46:20
山口組弘道会系組長らを傷害で逮捕 組長から二千万円借金の不動産業者の顔殴る 
2011.2.23 13:02

 男性を車に押し込もうとしてけがをさせたとして、警視庁大森署は23日、傷害と強要未遂の疑いで、指定暴力団山口組弘道会系組長、芝本憲明容疑者(64)と組員2人の計3人を逮捕した。

 捜査関係者によると、芝本容疑者らは1月30日、神奈川県大和市内の路上で、不動産業の男性(56)を無理やり車に乗せようとしたうえ、拒否する男性に「ぶっ殺すぞ」と顔を蹴るなどの暴行を加え、全治約2週間のけがを負わせた疑いが持たれている。

 男性は組長側から計2千万円を借りていたが、返済が滞っていたという。

130凡人:2011/04/05(火) 05:34:35
オリエンタルランドの敗訴確定、課税処分めぐり最高裁
2010.10.9 19:47

 東京ディズニーランド(TDL)などの運営会社「オリエンタルランド」(OLC、千葉県浦安市)から右翼関連会社に支払われた清掃委託料の一部などが、課税対象となる「交際費」に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は9日までに、OLCの上告を退ける決定をした。

 交際費と認定して国の課税処分を適法とし、OLCの処分取り消し請求を棄却した一、二審判決が確定した。決定は8日付。

 昨年7月の一審東京地裁判決などによると、OLCは昭和59年、右翼関連会社との取引を開始。東京国税局から平成17年3月期までの7年間で約12億円の申告漏れを指摘された。

 地裁は、実際の清掃業務がこの会社から別の会社に丸投げされていたとして、再委託料との差額が「右翼団体幹部への謝礼、贈答と認められる」とした。

131凡人:2011/04/05(火) 05:35:45
プリンスホテル「不起訴相当」 検審議決に旅行業界ホッ
2010.10.12 23:54 産経

プリンスホテルに対する検審の判断に、多くの業界関係者が注目していた。左はプリンスの取締役で西武ホールディングス社長の後藤氏

 日本教職員組合(日教組)の集会をめぐり、一部右翼団体の抗議活動を避けるため宿泊を拒否し、書類送検されたプリンスホテルとその経営陣。東京第1検察審査会(第1検審)は先月末、不起訴などにした検察判断を妥当とする「不起訴相当」との議決を下した。この判断に安堵している旅館・ホテル関係者は少なくない。事件以降、一部右翼団体とのトラブルが頻発していたからだ。(夕刊フジ)

 日教組は2007年8月、翌年2月の全国集会に向けてグランドプリンス新高輪など3ホテルに190人分の宿泊を予約。だが例年、一部右翼団体が会場周辺で抗議活動を行うことから、それを知ったプリンスが07年11月に契約を解除した。

 警視庁は昨年3月、正当な理由なき宿泊拒否を禁じた旅行業法違反の容疑でプリンスの渡辺幸弘会長(63)と法人としてのプリンス、同社取締役でもある西武ホールディングス、後藤高志社長(61)を書類送検した。

 実はこれ以降、全国各地の宿泊予約担当者が頭を悩ます事態が頻発するようになったという。

 栃木県内の老舗旅館のマネジャー(46)は「事件以降、忘年会などの団体予約で、芸能プロや建設会社を名乗り、予約を入れてきた一部の右翼団体が、われわれの要望を聞き入れなくなった」と声を潜める。

 要望とは、一般客の心情を踏まえ、宿泊を自粛してもらうことを指す。

 「暴力団員の宿泊拒否は認められていますが、右翼団体の規定はなく、本来予約はお断りすることはできません。それでも、一帯のホテルと連携してご遠慮いただくようねばり強く交渉してきました。でも、プリンスの一件で知識を得た方々が『法的根拠を示せ』と出るようになったのです」(マネジャー)

 東京地検は今年7月、渡辺会長と法人を起訴猶予、後藤社長を不起訴処分にし、一件落着するかにみえたが、日教組が異議申し立てを行い、事態は第1検審という第2ラウンドに移っていた。

 その注目の結論が先月末、「不起訴相当」と下り、旅館・ホテル業界は「ご遠慮いただきたいわれわれの立場が市民感覚でもお墨付きを得た」(同)ともろ手を挙げて大喜び。

 法人営業を担当する旅行会社の社員も「今後は、同様の事態に際し、『出るところ(法廷)に出ていただいて結構です』と自信を持って主張することができます。われわれも予約確定後に、一部右翼団体と判明した際は、今回の検審判断を元に毅然とした態度でお断りできる」と胸をなで下ろしている。

 プリンスホテルでは「ご利用者、周辺住民、受験生の方々へのご迷惑を避ける…この苦渋の決断をご理解いただけたものと大変ありがたく思っています」(広報)とコメントしている。

132凡人:2011/04/05(火) 05:37:14
暴力団装い読売新聞の契約を強要 容疑の拡張員を逮捕 警視庁
2010.10.19 12:51

 暴力団組員を装い、読売新聞を強引に購読させたとして、警視庁浅草署は強要の疑いで、東京都中野区江古田、新聞拡張員、長井信良(しんりょう)容疑者(37)を逮捕した。同署によると、長井容疑者は「1件は強引に迫ったが、もう1件は脅したつもりはない」と容疑を一部否認している。

 逮捕容疑は7月と9月、台東区内のマンションと一戸建ての新築工事現場で、現場監督をしていた男性会社員らに対し「新聞の勧誘を事務所から任されている。地回りをしている連中の管理をしている」「周辺で工事をしている会社には全部協力してもらっている」などと脅迫。それぞれ読売新聞を2部ずつ、計4部を3カ月間契約させたとしている。

 長井容疑者は平成15年7月から派遣会社に登録し、拡張活動をしていたという。同署は同様の被害を5件把握しており、関連を調べている。

133凡人:2011/04/05(火) 05:38:49
「子供さらう」と交際相手の女性に電話 脅迫容疑で25歳男を逮捕
2010.11.11 13:08

 交際相手を脅したとして、警視庁中野署は住所不定、自称右翼団体「統一戦線義勇軍」幹部、牧田祐二郎容疑者(25)を逮捕した。同署によると牧田容疑者は「女性に電話をかけたが脅迫はしていない」と否認している。

 逮捕容疑は7月9日午後9時ごろ、交際していた女性に電話をかけて「(お前の)子供をさらう」「本当の恐怖を味わわせてやる」などと脅したとしている。

 同署は、牧田容疑者と女性に交際のトラブルがなかったか調べている。牧田容疑者は平成19年、防衛省に火炎瓶を投げ込んだとして、火炎瓶処罰法違反の現行犯で逮捕されていた。

134凡人:2011/04/05(火) 05:43:12
まるでゴーストタウン 厳戒の横浜・みなとみらい地区
2010.11.13 21:22

各国の首脳が集合し、APEC会場周辺のデモも活発化した。神奈川県外の警官も警備にあたった=13日午後、横浜市内(緑川真実撮影)

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が始まった13日、会場の「パシフィコ横浜」(横浜市西区)がある、みなとみらい(MM)地区を中心に神奈川県警による警備態勢は最高レベルに達した。全国から応援を含めた2万1千人の警察官が警備に当たる中、普段は観光客や買い物客でにぎわう街は、全く違う顔を見せていた。(太田明広)

□騒々しい結婚式

 赤色灯を点灯させた警察車両が行き交い、主要道路には数メートルおきに警察官が整然と立ち並ぶ。通行人は次々と職務質問を受ける厳戒のMM地区を歩くと、賛美歌が聞こえてきた。

 会場から北に約500メートル離れた横浜美術館の前で、結婚式が行われていたのだ。厳かな雰囲気の中、新郎新婦が指輪を交換すると、参列者からは祝福の拍手が送られた。

 しかし、その拍手をかき消すような警察のヘリコプターの轟音が上空から鳴り響き、地上では右翼団体の街宣車が大音量で抗議活動。

 「こんな日に結婚式とはかわいそう。日取りの変更は難しいものね」と通りかかった同市港北区のパート女性(63)は同情のまなざしを向けた。

 MM地区内のすべての交差点には警察官の姿。交通検問や封鎖のためのバリケードが設置されている。不審者を警戒する私服警察官の姿も数日前に比べ、明らかに増えた印象だ。記者証を掲げている記者も職務質問を何度も受けた。

□商業施設に影響

 「ゴーストタウンになったみたい。街に活気がない…」。変わり果てた街の表情に近くに住む会社員の女性(56)は困惑した様子。

 商業施設への影響は深刻だ。会場近くの焼き肉店では、客足が遠のくことを予測して約1400円の和牛カルビを半額の700円に下げた。それでも来客は予想をはるかに下回り、売り上げは3分の1ほど。店員は「死活問題だ」と嘆く。一方で、MM地区に係留されている帆船「日本丸」の絵を描いていた東京都渋谷区の自営業、小又富士夫さん(71)は「普段と違い静かで集中できた」と満足そうだった。

□さまざまなデモ

 MM地区の外に足をのばしてみると、桜木町駅(同市中区)の周辺では、反グローバリズムを主張するグループが集会を行っていた。オバマ米大統領と菅直人首相の着ぐるみをかぶったメンバーらが、おどけたポーズで米国におもねる日本の姿勢を批判していた。

 菅首相役を演じていた東京都世田谷区のフリーター男性(29)は「米国にいいなりの日本を批判したかった。言葉より伝わると思い、パロディーでアピールした」と説明。

 通りかかった横浜市栄区の女性会社員(30)は「景観の美しさが売りの横浜で、物々しい雰囲気は違和感を覚える」と警察の警備と騒々しいデモに批判的。会場周辺を歩いたのはわずかな時間だったが、都市部での大規模国際会議のさまざまな影響を肌で感じた。

135凡人:2011/04/05(火) 05:46:07
APEC、過去最多の団体がデモ計画 警備当局が厳戒態勢
2010.11.7 21:39

APEC実務者会合が始まり、警備が一段と厳しくなった会場前=7日午前、横浜市西区のパシフィコ横浜(寺河内美奈撮影)

 10〜14日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが7日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。

 警備当局によると、平成20年7月7〜9日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も4〜9日で延べ1370人を動員したほか、右翼団体も約90団体が街頭宣伝活動を行ったという。

 これに対し、今回のAPECでは、主に反グロ運動に取り組む人たちが実行委員会を組織し、13日に横浜市の会場近くを通るデモ行進を計画。貿易の自由化に反対する農業系団体も14日に抗議集会を予定している。

 特に農業問題では農作物の関税撤廃が原則の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非が議論されており、激しい抗議運動も予想される。

 このほか、複数の左翼団体も機関誌などでデモを「予告」。尖閣諸島問題を受け、一部の右翼団体に横浜への「集結」を呼びかける動きもみられ、サミットよりも多数の団体が街宣活動を行う見込みという。

 こうした「従来型」に加え、最も人が集まる可能性が指摘されているのが保守系市民団体の抗議活動。ある団体は10月中旬と11月上旬の2回、尖閣諸島をめぐって中国への抗議デモを行い、それぞれ約3千人と4500人を集めた。13日にも横浜でデモを計画しており、多数の市民が集まる可能性が高い。

 また、近年では、別の保守系市民団体と左翼系団体が靖国神社近くで小競り合いを起こしたこともあった。警備当局は「横浜は人が集まりやすい環境がそろっている」としており、団体同士の衝突から最悪の場合は暴徒化につながる恐れもあるとして警戒態勢を強めている。



 反グローバリズム勢力 市場経済原理が地球規模で拡大することにより、貧富の差の拡大や環境破壊などさまざまな社会問題が発生すると主張するグループ。サミットなどの世界各地の大規模な国際会議で、抗議活動を行っている。近年、デモ隊が暴徒化して警察官と衝突するケースが相次いでおり、警察当局が警戒を強めている。

136凡人:2011/04/05(火) 05:48:16
「海老蔵を絶縁しろ」 松竹に強要未遂容疑、右翼団体幹部を逮捕
2011.1.11 11:53

 歌舞伎俳優、市川海老蔵さん(33)暴行事件に絡み、海老蔵さんを歌舞伎界から追放するよう要求したとして、警視庁築地署は11日、強要未遂の疑いで、右翼団体総裁、早川明生容疑者(73)=東京都港区赤坂=を逮捕した。

 築地署の調べでは、早川容疑者は昨年12月6日、中央区築地の松竹本社で社員2人に対し、欠損した両手小指と右翼団体の名刺を示し、「日本の伝統文化である歌舞伎が汚された。絶縁しろ」「自分が腹を切ったら右翼は黙っていないだろう」などと要求した疑いが持たれている。

 同署によると、早川容疑者は海老蔵さんの追放を求める一方で、「今後、飲酒をしないならば謹慎処分でもよい」と話したという。

137凡人:2011/04/05(火) 05:49:59
教研集会、32年ぶり県内開催 1900人態勢、物々しい警備 茨城
2011.1.23 02:02

笠松運動公園の全体集会会場周辺で、警備にあたる警察官ら

 日本教職員組合(日教組)の第60次教育研究全国集会(教研集会)が22日、開幕した。県内での開催は昭和54年以来32年ぶりとなる。24日までの3日間にわたり全国から教職員ら約3千人が参加し、教育現場の活動を報告、意見交換する。一方、会場周辺では右翼団体などによる抗議行動があり、県警が大規模警備で対応するなど、物々しい雰囲気に包まれた。

 笠松運動公園(ひたちなか市など)で始まった全体集会では、日教組の中村譲中央執行委員長が今大会の開催意義を「教育と福祉を中心とする民主的社会をどう創り上げ、話し合い、具体化させることにある」などと強調。茨城県教組の高野冨二男・執行委員長は「60年目と節目の大会が本県で開催されることに大きな意義を感じる」とあいさつした。また、神野直彦・東大名誉教授による「危機を越えて『教育社会』へ」と題する記念講演も行われた。

 この集会には文部科学省の政務三役が欠席。ただ、連合の古賀伸明会長、日本PTA全国協議会の相川敬会長らが来賓として駆けつけ、県内からも橋本昌知事や鈴木欣一県教育長らが顔をそろえた。

 橋本知事は「教育の成果が実を結ぶには現場の先生方が力を発揮してもらうことが大切」と全国から訪れた教職員らをねぎらうと同時に、茨城のPRにも言葉を重ねた。「茨城は北海道に次ぐ農業県。日本一も多いが、全国的なイメージは47位」と述べると、会場から笑いが沸き起こった。

 同日午後からは水戸市やその周辺の各会場で、テーマ別の分科会が行われた。県内の教職員らも50〜60人が参加する予定。開催期間中、小学校での英語教育など県内の先駆的な教育例について紹介する。

 一方、県警は他県警の機動隊などの応援も得て、約1900人態勢で大規模警備に当たった。全体集会が行われた笠松運動公園や県庁周辺では、多数の街宣車が抗議行動を行ったが、開催初日は大きな混乱はみられなかった。ただ、県庁では混乱を避けるため、22、23の両日、25階展望台や2階広場がある県庁舎の一般開放を中止する措置を取っている。(西川博明、前田明彦)

138凡人:2011/04/05(火) 05:50:44
未払い賃金の立て替え制度を悪用 2850万詐取で山口系元組員ら6人逮捕 
2011.1.25 12:51

 厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が運用する倒産企業などの未払い賃金を国が立て替える制度を悪用し、約2850万円をだまし取ったとして、神奈川県警は25日、詐欺の疑いで、元指定暴力団山口組系組員で自称タクシー運転手、小西裕容疑者(50)=東京都大田区=ら男女計6人を逮捕するとともに、右翼団体幹部の男(63)ら8人の逮捕状を取り、行方を追っている。

 県警は同日朝、東京都や神奈川県、北海道などの関係先を家宅捜索した。県警によると、小西容疑者は「申請手続きはしたが、だますつもりはなかった」と容疑を否認している。

 県警の調べによると、小西容疑者らは平成21年3月、東京都大田区の経営実態のない土木解体会社が倒産して未払い賃金が生じたように装い、労働者健康福祉機構に対し「未払賃金立替払制度」に基づき、17人分を虚偽申請。同年5月に計約2850万円をだまし取った疑いが持たれている。

139凡人:2011/04/05(火) 05:51:21
生活保護など狙った詐欺摘発、5年で2倍以上に 警察庁まとめ
2011.2.2 00:39

 全国警察の知能犯罪を担当する捜査2課が平成22年に摘発した生活保護などの社会保障制度を狙った詐欺事件は80件で、5年前の2倍以上になったことが1日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は立件分だけで約2億8000万円に上る。警察の摘発をきっかけに廃止された国の融資制度もあり、警察と行政側の連携による不正防止策も課題になっている。

 まとめでは、最も摘発件数が多かったのは生活保護の27件。18年は5件だったが、19〜21年は17〜20件と増加。22年は大阪などで「貧困ビジネス」の摘発が相次いだこともあり、5年前の5倍以上の摘発件数になった。

 2番目に多かったのは年金の15件で、前年比2・5倍。所在が確認できない100歳以上の高齢者が社会問題化したことを受け、子供や孫の年金詐取が相次いで発覚したことが大幅増の背景になったという。

 続いて、健康保険と失業者を対象に住宅の入居費用を融資する「就職安定資金融資制度」の詐取がそれぞれ7件あった。同制度は20年末に創設されたが、大分県警が昨年、申請者と事業者、不動産業者が結託して約2000万円を詐取したとして暴力団幹部ら計24人を逮捕するなど不正の摘発が続いた。厚生労働省はこれを受け、昨年9月に制度を廃止した。このほかは雇用保険が5件、労災保険と介護保険がそれぞれ4件だった。また、捜査2課だけでなく、暴力団対策部門や右翼団体などを取り締まる警備部門による摘発も相次いでおり、全体の摘発数はさらに多いとみられる。

 警察庁は「社会保障をターゲットにした詐欺はまだまだ潜在している」と指摘。大阪などで警察と行政が連携する動きもあるが、「行政側の対応にはばらつきがあり、なかなか摘発に結びつかない。セーフティーネットを守るために今後は連携が重要になる」としている。

140凡人:2011/04/05(火) 05:52:01
厚木市長の長男殴った疑い 街宣の元右翼幹部を逮捕 神奈川県警
2011.2.3 21:02

 神奈川県厚木市の小林常良市長(61)の長男を殴りけがをさせたとして、同県警は3日、傷害の疑いで右翼団体「大行社」の元幹部、岡樹延容疑者(62)=厚木市下依知=を逮捕した。県警によると「服をつかんだだけ」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は1月24日夕、同市水引にある市長の後援会事務所前に街宣車で乗り付け、様子を携帯電話で動画撮影した長男の団体職員、大介さん(35)に「肖像権の侵害だ」と言って顔などを殴り、2週間のけがを負わせた疑い。

 小林市長は6日投開票の市長選に立候補しており、県警が背景を調べている。

 県警によると、岡容疑者は、市が昨年4月に買い取った病院跡地の解体事業をめぐり、昨年10月から「アスベスト(石綿)が出たので解体を中止しろ」と訴える街宣を続けていた。

141凡人:2011/04/05(火) 05:52:37
失業救済金詐欺事件でリーダー格の男逮捕 神奈川県警
2011.2.8 23:15

 厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が運用する失業救済金詐欺事件で、神奈川県警は8日、新たにリーダー格の元右翼団体幹部、浅野憲介容疑者(63)=東京都大田区東六郷=を逮捕した。

 県警によると、「全く知らない」と容疑を否認している。

 県警の調べによると、浅野容疑者は経営実体のない大田区の土木解体会社が倒産したように装い、同機構が運用する未払賃金立替払制度を悪用して職を失った従業員の給料立て替え名目で金をだまし取ることを計画。平成21年3月、同機構に立替払いを請求し、2850万円をだまし取った疑いが持たれている。

 この事件では、すでに13人が逮捕されている。県警は詐取した金の使途先などにてついて調べを進める。

142凡人:2011/04/05(火) 06:15:57
政府は国内の左翼団体は「百害あって一理無し」。体制を脅かすものとして過激派と一括り、徹底的に壊滅させ一掃している。
ところが右翼団体に対してはどうか?日本の「国体」を堅持する体制側にとって、法律を超えたところで暗躍するナチの親衛隊を演じてくれる。政府にとっていつの時代でも必要悪なのであろう。たとえば右翼のロシア国旗侮辱問題にたいする日本政府の対応がちょっと気になる。
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Youtube コメント: いつも思うのだが、暴力団、右翼団体を本気で撲滅しようという気&shy;がはたして警察(国)にはあるのだろうか。確かにこの国は戦後奴&shy;らを「必要悪」として政治利用して来た時代があった。。しかし時&shy;代が変わり先進国として歩きだしている現在、奴らの存在理由など&shy;何も無い。

このビデオの行為だけでも充分に検挙の対象になる迷惑行為だ。騒&shy;音を撒き散らし違法改造した車両を堂々と乗り回し警察官の指示に&shy;従おうとしない。公安が奴らを本気で潰そうとしていない理由を、&shy;誰か教えて欲しい。
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ロシア、右翼の国旗侮辱で日本に捜査要求 公使を呼び付ける
2011.2.9 09:36

 東京のロシア大使館前で右翼の活動家がロシア国旗を侮辱する行為を行ったとされる問題で、ロシア外務省は8日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本の当局が捜査をして犯人を処罰するよう要求した。

 同外務省が出した声明では、日本側が国際義務に従い、ロシア大使館がきちんと業務ができるようにし、同様の事件の再発を防止することも求めている。

 モスクワの日本大使館の周囲では7日以来、若者組織の抗議デモが続いている。(共同)

143凡人:2011/04/05(火) 06:20:11
「露国旗への冒涜を謝罪せよ」 プーチン親衛隊が在露日本大使館前で抗議デモ
2011.2.11 18:00 (1/2ページ)

7日、モスクワの日本大使館前で抗議デモを行ったプーチン首相親衛隊の若者たち。「菅首相はロシア国旗への冒涜を謝罪せよ」のプラカードを掲げている(ロイター)

 今月7日の「北方領土の日」、東京のロシア大使館前で右翼団体の活動家がロシア国旗を“引き裂いた”事件がロシアで波紋を広げている。露国営放送は記者が現場リポートし、大使館前の街宣活動の方を、菅直人首相が参加した北方領土返還要求全国大会の模様よりも長く報道。事件は衝撃を持って受け止められており、モスクワの日本大使館前でも抗議デモが繰り広げられた。「強いロシア」の象徴であるプーチン首相を支持するデモ参加者は「菅首相は、ロシア国旗への冒涜(ぼうとく)を謝罪せよ」というプラカードを掲げていた。(佐々木正明)

 毎年2月7日に東京都港区のロシア大使館前で行われる街宣活動はロシア国内でも伝えられているが、今回は例年に比べ、そのボリュームが違う。昨年11月のメドベージェフ露大統領の国後島訪問以降、反発する日本側の反応が頻繁に報じられており、戦後最悪レベルとされる日露関係のきしみが深く影響している。

 ロシア国営通信の東京特派員は、7日のロシア大使館前の様子を詳しくリポートした。重装備の警視庁機動隊による物々しい警備がしかれる中、日の丸をつけた街宣車が次々に現れ、拡声器を使って「北方領土を返せ」「お前たちはわれわれの領土を不法占拠している」と叫ぶ。周囲には軍艦マーチが鳴り響き、「国粋主義者」や「急進主義者」たちの行動だという。

144凡人:2011/04/05(火) 06:20:46
(2/2ページ)

 さらには「ある団体の活動家は、地面をひきずってぼろぼろにしたロシア国旗を掲げて、大使館職員に詰め寄った」と伝え、「国旗への冒涜」としてその旗の写真も配信した。

 東京発の記事は他のメディアにも取り上げられ、有力紙ガゼータが「ロシア国旗が引き裂かれた日」と報じたほか、露国営放送もニュースサイトで「北方領土の日に、日本はロシアの国旗をやぶってうさをはらした」と伝えた。

 また、この出来事に関連し、大使館に、ライフル銃の銃弾とみられる金属弾1個が送られてきた事件も同時に報じられた。

 こうした事態を受け、ロシア外務省は、在モスクワ日本大使館の井出敬二公使を呼び「反露行為は受け入れられない」と厳重に抗議。日本政府に捜査を行い、責任者を処罰するよう求めた。

 11日にモスクワで開かれる前原誠司外相との日露外相会談を前に、ラブロフ露外相は「(この事件を)結びつける考えは少しもない」と冷静に対処する姿勢を見せたが、国旗事件はロシアの対日世論に深刻な影響を与えている状況だ。

 モスクワの在ロシア日本大使館前では7日、プーチン首相支持の若者組織「ナーシ(友軍)」と、最大与党「統一ロシア」傘下の「若き親衛隊」の活動家約20人が集まり、抗議デモを繰り広げた。

 ナーシのメンバーは「菅首相は南クリール(北方領土)がロシア領だという現実を十分理解していない」と批判した上で、この事件についての謝罪を要求。さらに、北方領土をロシア領と明記したロシアの地図と、第二次大戦の結果と賠償金について記されている歴史教科書を大使館を通じて首相に渡そうとした。しかし、大使館側は受け取りを拒否したという。

 ロシアでは極右政党の自由民主党が呼びかけ、国内で人気の日本食レストランでの食事をボイコットする動きも始まっている。日本に長らく住むロシア人男性は「ロシアの対日感情の悪化は、歯止めが利かなくなっている状態だ」と憂慮している。

 モスクワの在ロシア日本大使館前では7日、プーチン首相支持の若者組織「ナーシ(友軍)」と、最大与党「統一ロシア」傘下の「若き親衛隊」の活動家約20人が集まり、抗議デモを繰り広げた。

 ナーシのメンバーは「菅首相は南クリール(北方領土)がロシア領だという現実を十分理解していない」と批判した上で、この事件についての謝罪を要求。さらに、北方領土をロシア領と明記したロシアの地図と、第二次大戦の結果と賠償金について記されている歴史教科書を大使館を通じて首相に渡そうとした。しかし、大使館側は受け取りを拒否したという。

 ロシアでは極右政党の自由民主党が呼びかけ、国内で人気の日本食レストランでの食事をボイコットする動きも始まっている。日本に長らく住むロシア人男性は「ロシアの対日感情の悪化は、歯止めが利かなくなっている状態だ」と憂慮している。

145凡人:2011/04/05(火) 06:21:51
前原外相に抗議デモ 国旗侮辱で露の組織
2011.2.11 19:57

 東京のロシア大使館前で右翼活動家がロシア国旗を侮辱する行為をしたとされる問題で、モスクワの日本大使館の周辺では11日、ロシアを訪問した前原誠司外相ら日本側に謝罪を要求する与党系の若者組織のデモが行われた。インタファクス通信などが伝えた。

 若者組織は、日本の「外交的な暴挙」にも抗議した。メドベージェフ大統領による昨年11月の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相の発言に反発したとみられる。

 若者組織は侮辱行為があったとされる7日以来、日本大使館の周辺で抗議を続けている。

 国旗の問題でロシア外務省は8日、日本大使館の井出敬二公使を呼んで抗議し、日本の当局が適切に捜査して犯人を処罰するよう求めていた。(共同)

146凡人:2011/04/05(火) 06:23:03
枝野氏、右翼のロシア国旗侮辱「法令違反ない」
2011.3.3 13:54

 枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、右翼活動家が2月7日の「北方領土の日」に東京のロシア大使館前でロシア国旗を引き裂いたとされる問題について「捜査、調査した上で、法令に違反する事実が認められなかった。基本的にわが国の立場はこれで固まっている。しっかりロシア側に説明していく」と述べ、ロシア側が求める再捜査に応じない考えを示した。

 ロシア外務省は2日、モスクワの日本大使館の井出敬二公使を呼び、再捜査を要求したが、井出氏は日本政府の立場を改めて伝え、拒否した。

露外務省、国旗侮辱問題で日本の公使を呼び抗議 再捜査を要求
2011.3.3 10:23

 東京のロシア大使館前で右翼団体活動家がロシア国旗を侮辱したとされる問題で、ロシア外務省は2日、モスクワの在ロシア日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本政府が刑法違反には当たらないと判断したことに抗議、再捜査を要求した。

 日本側は今月1日までに、刑事事件として立件しない方針をロシア側に伝えていた。

 ロシア外務省は公使に対し、再捜査や関係者の処罰が行われない場合には「今後の対日関係でその事実を考慮せざるを得ない」と警告。さらに、国旗を侮辱した活動家が所属する日本の右翼団体幹部のロシア入国を禁ずる方針を明らかにした。

 メドベージェフ大統領による昨年11月の北方領土・国後島訪問や、訪問を「許し難い暴挙」と非難した先月7日の菅直人首相の発言で日露関係は極度に悪化しており、国旗侮辱問題で関係改善はさらに遠のきそうだ。(共同)

147凡人:2011/04/05(火) 06:44:22
東電発電所解体工事の業者、右翼側に5000万円 国税指摘
2011.3.8 22:06

 東京電力川崎火力発電所(川崎市)の解体工事を請け負った解体業大手「ナベカイ」(東京都江東区)が東京国税局の税務調査を受け、実際は右翼団体側に支出した約5千万円を外注先への取引費用として経費計上していたことが分かった。支出目的は解体工事への妨害回避だったとみられる。国税局は仮装隠蔽(いんぺい)行為があったとして所得隠しを指摘したもようだ。

 関係者によると、ナベカイは平成19年ごろ、大手ゼネコンが受注した川崎火力発電所の解体工事の下請けに入った際、外注先への取引費用として約5千万円を経費計上。しかし、税務調査の結果、取引に実態はなく、仲介者を経由して右翼団体側に支払われたという。

 ナベカイ側は産経新聞の取材に対し、国税局から税務調査を受けたことは認めたが、「内容については調査中」としている。

148凡人:2011/04/05(火) 06:46:38
給油待ち“激怒”GSを恐喝未遂、容疑で暴力団員逮捕
2011.3.29 10:05

 東日本大震災によるガソリンスタンド(GS)の混雑に腹を立て、経営者に現金を要求したとして、警視庁竹の塚署は恐喝未遂の疑いで、暴力団組員の増谷(ますや)満容疑者(60)=東京都足立区舎人=を逮捕した。同署によると、「組を名乗り脅したが、金は要求していない」と否認している。

 逮捕容疑は16日正午ごろ、足立区内のGSで給油のため約3時間並んだことに怒り、社長の男性(51)を「いい加減にしろ。金をよこせ。組に金が必要だ」と脅迫したほか、翌17日にも付近を通りがかった際、同様に脅したなどとしている。

 同署によると、増谷容疑者は16日に社長を脅した後、給油しないまま帰宅。「翌日、近くを通った時に思い出して、頭に血が上った」と説明している。

149凡人:2011/04/09(土) 07:44:50
相撲は神道色を強く持つ。それが日本の国技として長く国家に守られて現在に到る。「古代から現代に至るまで皇室との縁は深い。(ウィキぺデア)」。八百長は日本の文化であると言う者さえいる。表では伝統と格式、その尊厳を豪語し、その中身は腐敗に簡単に染まり、長くそれを隠蔽できる構造をもつ。政治や経済や社会のあらゆる組織・団体運営もまた、伝統があればあるほど、その色を強く染めている。戦後の復興から産業経済のピークを迎え、そのバブルがはじけた昨今、国際的競争力が徐々に失われて行く日本の将来を暗示する大きな事件としてみると面白い。
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Saturday, April 9, 2011

JAPAN TIMES EDITORIAL
Sumo must clean up its act

The Japan Sumo Association on April 1 took disciplinary action against 21 wrestlers and two stable masters for their involvement in match-fixing. Nineteen wrestlers — six in the elite makuuchi division, eight in the second-tire juryo division and five in lower divisions — and one stable master were called on to retire, while one stable master and two wrestlers were banned from sumo activities for two years.

By April 5, 21 wrestlers and one stable master retired. Stable master Tanigawa refused to retire, saying he never fixed matches during his 14 years' career as a wrestler. He was fired April 6.

It is significant that the JSA, which had long denied charges of match-fixing, has finally admitted that it exists and has taken disciplinary actions against wrestlers and stable masters. Ultimately it had no choice as long-standing contention that match-fixing does not exist in the sumo world has been undermined by the investigation.

The match-fixing scandal surfaced about two months ago when text messages suggesting such activities were found on mobile phones by chance during a police investigation into illegal betting on pro baseball games by sumo wrestlers. A special investigation committee questioned wrestlers who played a central role in match-fixing and wrestlers who fought them on the ring. But it did not question all wrestlers, particularly those in the higher ranks. In this sense, the committee failed to unravel the whole picture of the scandal and its investigation remains incomplete.

Having seen the mass media reports, especially in weekly magazines, fans and others harbor strong suspicions that match-fixing is not a short-term problem involving only a few wrestlers, but rather a cancer that has been eating away at the sumo world for a long time.

Match-fixing is a betrayal to diligent wrestlers who devote themselves to fierce training every day, and to fans who expect to watch fact, not fiction. The JSA must strive to strengthen professionalism among wrestlers and adopt concrete measures that will help to prevent them from being lured into match-fixing.

150凡人:2011/04/09(土) 07:54:09
暴力団壊滅へ「環境は整った」 警察庁組織犯罪対策部・小谷渉部長に聞く
2010.12.30 07:00 (1/2ページ)

警察庁組織犯罪対策部の小谷渉部長=13日、東京都千代田区霞が関(瀧誠四郎撮影)

 維持員席での大相撲観戦に続き、今年は力士らによる野球賭博事件が発覚するなど、日本相撲協会と暴力団の関係が大きくクローズアップされた。一方、警察当局が暴力団壊滅を狙う平成版“頂上作戦”で国内最大の暴力団「山口組」最高幹部を相次いで逮捕。一般市民の間にも暴力団排除の機運は広がりつつある。暴力団対策の指揮を執る警察庁組織犯罪対策部の小谷渉部長(53)に暴力団情勢と今後の対策を聞いた。(楠秀司)

 −−警察庁は最近、暴力団対策に特に力を入れて取り組んでいます。なぜ今なのですか

 「暴力団は、世界的にも銃の管理が厳しい日本で、白昼に公道で発砲事件を起こすなど、依然として社会にとって大きな脅威です。身近に起こらないと実感がわかないかもしれませんが、今年も福岡で暴力団事務所を撤去しようと立ち上がった地元住民の自宅や会社に向けた発砲事件が起きています。一般市民が巻き添えにならないようにするためにも、暴力団を壊滅に追い込むことが警察の使命であり、今ここで全力を注がなければ後に禍根を残します」

 −−暴力団の現状は

 「暴力団の勢力は昭和38年のピーク時と比べると半減しています。しかし、準構成員を含めた勢力はここ十数年はずっと8万人台で推移しており、さまざまな犯罪にかかわっています。もちろんこれまでも暴力団対策に力を注いできましたが、依然として8万人を超える勢力がいるという事実は、厳しく受け止めなければなりません」


 −−暴力団の中でも山口組の取り締まりを強化しています。どのような狙いがあるのですか

 「山口組は暴力団勢力の半数近くを占めています。その上、ほかの暴力団の組長就任時の後見人になったり、ほかの暴力団と兄弟盃(さかずき)を交わしたりして、大半の暴力団の組織運営に影響力を行使できる立場を確保しています。山口組と小競り合いを起こすような暴力団もありますが、山口組の一極集中が進んでいるといっても過言ではありません。山口組の弱体化を図ることで暴力団全体の弱体化を図るというのが狙いです」

 −−山口組の中核組織である弘道会に対しては非常に強い姿勢で臨んでいます

 「現在は刑務所に収監されていますが、山口組の6代目組長の出身が弘道会であることに加え、留守を預かるナンバー2の若頭も弘道会会長です。この弘道会が豊富な資金力と強権的な組織運営によって山口組を支配していることが山口組強大化の原動力になっています。つまり、弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして日本の暴力団全体の弱体化はない、という考えです」

 −−山口組組長が来年4月に出所しますが、暴力団情勢に変化などはありそうですか

 「組長が出所するまでに決定的な打撃を加えるべく、11月に若頭を恐喝容疑で、12月にはナンバー3の総本部長を暴対法違反容疑で逮捕したところです。トップ3がいなくなり、組織運営に支障を来しているかも含め、組内の状況や他団体との関係を注視しています。組長の出所で暴力団情勢に何らかの変化が起きることは当然予想されますが、現時点では具体的には申し上げられません。ただ今後も全国警察を挙げた徹底取り締まり方針は変わりません」

151凡人:2011/04/09(土) 07:55:51
2010.12.30 07:00 (2/2ページ)

 −−今年は相撲協会と暴力団との関係が社会問題化しました。協会は反社会的勢力との関係を断ち切ることは可能でしょうか

 「警察がコメントすることではないかもしれませんが、相撲協会はこれまで断ち切ることができなかった反社会的勢力とのしがらみを一掃しようとしています。警察としてはその取り組みを支援していきたいと考えています」

 −−芸能界なども反社会的勢力との関係が取りざたされています

 「いま、暴力団排除の機運は社会全体に広がってきています。こうした大きな流れに例外はなく、芸能界など他の業界においても必要な取り組みがなされるものと期待しています。大事なことは、それぞれの業界の方々が暴力団の実態を把握し、暴力団を利用せずに縁を切るところまで勇気を持って踏み出すことだと思います」

 −−暴力団対策は今後、どのような方向性で進めていくのですか

 「警察だけで暴力団を壊滅できるとは考えていません。社会が一体となって暴力団を排除し、社会から孤立させていくことがきわめて重要です。徹底した取り締まりに加え、暴力団対策法や都道府県の暴力団排除条例の効果的な運用などの対策も進めていく方針です。

 −−一般市民の暴力排除運動へのサポートは?

 「暴力団事務所の撤去運動など、地域住民による活動の機運も盛り上がっています。このような活動に対しては、警察としても都道府県の暴力追放運動推進センターや弁護士会などとも緊密に連携して、必要な情報提供をするとともに、万が一にも地域住民や関係者に危害が加えられることのないよう安全確保に万全を期したいと考えています」

 −−暴力団の壊滅は可能でしょうか

 「壊滅を現実のものにするには、国民一人一人が暴力団との関係を断ち、その存在を許さないことが何よりも重要です。今、地域住民、行政、事業者など社会が一体となって暴力団排除に取り組もうとする機運が大きく高まっており、壊滅のための環境は整いつつあると思います。警察としては暴力排除運動をしっかりと支えるとともに、取り締まりを徹底することにより、必ず実現できると信じています」

152凡人:2011/04/09(土) 07:56:37
激化する暴力団の資金獲得競争
2007.12.21 13:55

 全国最大の指定暴力団、山口組の傘下組織を数多く抱える近畿地方では、繁華街でのみかじめ料徴収や賭博、覚醒(かくせい)剤密売といった従来型の資金獲得手段に加え、証券取引や公共事業に進出する組も増加、資金獲得競争が激化している。

 これに対し、証券業界による暴力団関係者の排除や行政による公共事業からの締め出しなど、合法、非合法を問わず、暴力団の資金獲得への規制が年々強化されている。

 大阪市などは昨年から今年にかけて、暴力団と関係を有していると認定した企業を公共工事から排除する要項を制定。大阪府ではこれまでに3社に対し指名除外と下請けの禁止を決定した。

 証券市場をめぐっては、大阪府警捜査4課が今年3月、証券取引等監視委員会と合同で、上場企業の株価操縦を行い不正に利益を得ていた元山口組系暴力団幹部らを逮捕するなど、監視を強めている。

 関係者によると、暴力団にとって資金獲得が難しくなっているのが現状で、組の中でも「経済力の二極分化」が著しいという。

 こうした中、資金源獲得を原因とした縄張り争いが激化しており、全国で抗争事件が相次いでいる。2月には東京都内で指定暴力団住吉会系幹部、8月には福岡市で指定暴力団道仁会会長がそれぞれ射殺されたほか、3月には仙台市で住吉会系組員が重傷を負うなどした。

153凡人:2011/04/09(土) 07:57:09
暴力団組員装い各地で通行人を恐喝、男2人を逮捕
2009.11.17 08:26

 暴力団組員を装って通行人から金を脅し取ったとして、住所不定の男ら2人が恐喝容疑などで兵庫県警暴力団対策課と垂水署に逮捕されていたことが16日、わかった。男らは兵庫や東京、北海道で約90件の犯行を自供しており、被害総額は約1200万円にのぼるとみられる。

 逮捕されたのは、住所不定、無職の長谷部充(25)と神戸市中央区熊内橋通の無職、末廣忠利(27)の両被告=ともに恐喝罪などで起訴。「ヤクザを装うと簡単に金を脅し取れた」などと供述しているという。

 長谷部被告は8月8日、神戸市垂水区の路上で、会社員の男性(29)から金を脅し取ろうとしたところを垂水署員に恐喝未遂容疑で緊急逮捕された。

 捜査関係者によると、長谷部被告らは平成17年以降、神戸市などの路上で、暴力団組員を装い「3カ月病院から出られんようしたるぞ」、「こういう時は50万くらい払うもんや」などと通行人を恐喝。コンビニなどに連れて行き、現金自動預払機(ATM)から金を引き出せていたという。

 同課などは、長谷部被告らが自供した約90件のうち12件(約221万円)について裏付け、17日にも最終送検する方針。

154凡人:2011/04/09(土) 08:09:46
組長の手当10万弱では「ゆとり生活できない」生活保護不正受給の組員逮捕 
2011.2.9 12:32

 暴力団組員であることを隠し大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警捜査4課と西成署は9日、詐欺の疑いで、山口組系暴力団組員、寺井秀明容疑者(58)=大阪市住之江区御崎=を逮捕したと発表した。府警によると寺井容疑者は「組長から毎月10万円弱をもらっていたが、ゆとりのある生活を送りたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成21年12月、大阪市住之江区役所の担当職員に、組員であることを隠して失業中と申請し、受給資格がないのに、今年1月まで、大阪市から保護費計約220万円をだまし取ったとしている。


生活保護受けながらタワーマンション暮らし 大阪府警が詐欺容疑で組幹部逮捕
2011.2.10 19:14

 住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約270万円をだまし取ったとして、府警捜査4課と和泉署は10日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者(37)=大阪市中央区松屋町=と母親の山口美代子容疑者(67)=和泉市肥子町=を逮捕した。2人は平成16年以降、和泉市から総額約1千万円の生活保護費を受け取っており、府警は大半が不正受給だったとみて調べる。

 逮捕容疑は22年1月、金子容疑者が山口容疑者と和泉市内で同居すると偽り、市役所に生活保護の受給変更を申請。同年2〜10月、引っ越し代や生活扶助費など計268万円をだまし取ったとしている。

 府警によると、山口容疑者は16年5月から、金子容疑者は20年12月から生活保護を受給。金子容疑者は21年8月から、大阪市中央区の家賃月額31万円のタワーマンションに居住していたが、2人は和泉市内のマンションに他の同居人らと住んでいるとうそをつき、月30万円以上の保護費を受給していたという。

155凡人:2011/04/09(土) 08:10:21
生活保護など狙った詐欺摘発、5年で2倍以上に 警察庁まとめ
2011.2.2 00:39

 全国警察の知能犯罪を担当する捜査2課が平成22年に摘発した生活保護などの社会保障制度を狙った詐欺事件は80件で、5年前の2倍以上になったことが1日、警察庁のまとめで分かった。被害総額は立件分だけで約2億8000万円に上る。警察の摘発をきっかけに廃止された国の融資制度もあり、警察と行政側の連携による不正防止策も課題になっている。

 まとめでは、最も摘発件数が多かったのは生活保護の27件。18年は5件だったが、19〜21年は17〜20件と増加。22年は大阪などで「貧困ビジネス」の摘発が相次いだこともあり、5年前の5倍以上の摘発件数になった。

 2番目に多かったのは年金の15件で、前年比2・5倍。所在が確認できない100歳以上の高齢者が社会問題化したことを受け、子供や孫の年金詐取が相次いで発覚したことが大幅増の背景になったという。

 続いて、健康保険と失業者を対象に住宅の入居費用を融資する「就職安定資金融資制度」の詐取がそれぞれ7件あった。同制度は20年末に創設されたが、大分県警が昨年、申請者と事業者、不動産業者が結託して約2000万円を詐取したとして暴力団幹部ら計24人を逮捕するなど不正の摘発が続いた。厚生労働省はこれを受け、昨年9月に制度を廃止した。このほかは雇用保険が5件、労災保険と介護保険がそれぞれ4件だった。また、捜査2課だけでなく、暴力団対策部門や右翼団体などを取り締まる警備部門による摘発も相次いでおり、全体の摘発数はさらに多いとみられる。

 警察庁は「社会保障をターゲットにした詐欺はまだまだ潜在している」と指摘。大阪などで警察と行政が連携する動きもあるが、「行政側の対応にはばらつきがあり、なかなか摘発に結びつかない。セーフティーネットを守るために今後は連携が重要になる」としている。

156凡人:2011/04/09(土) 08:10:48
生活保護3兆円突破…不正受給急増 暴力団資金源根絶へ連携強化
2011.2.9 14:47

 生活保護をめぐっては、支給額の増加傾向が続き平成21年度に3兆円を突破し、不正受給件数も大幅に増えている。厚生労働省は生活保護費が暴力団の資金源になるのを防ぐため、暴力団組員に支給せず、告訴などで対応するよう各自治体に通知している。

 厚労省は18年3月、「暴力団組員に対して生活保護を適用すると、暴力団の資金源となるため、社会正義の上で極めて大きな問題」などとして、暴力団組員に対する生活保護の適用基準を各自治体に通知した。

 この中で暴力団組員について、違法・不当な収入を得ている可能性が高いため、原則として申請を却下し、支給後に暴力団組員と判明した場合は保護を廃止する−と明記。暴力団組員かどうかの情報提供を警察に依頼し、不正受給が判明した場合は告訴や捜査協力により厳正な対応を取るよう示している。

 警察庁も各都道府県警に対し、自治体に積極的に情報提供するよう通達。警察庁によると、暴力団組員以外による犯行も含めた生活保護費の不正受給の摘発件数は、平成18年には少なくとも5件だったが、19年に17件、22年には27件と年々、増加している。

157凡人:2011/04/09(土) 08:11:47
暴力団事務所一般企業装い進出 広がる住民包囲網
2011.3.9 02:00

 暴力団事務所をめぐっては、昨年末、東京都台東区に移転してきた山口組弘道会系のフロント企業に対し、周辺住民が使用差し止めの仮処分を申請。茨城や大阪などでも事務所の撤去を実現するなど、住民運動を機に暴力団の活動を封じ込めるケースが各地で相次いでいる。

 暴力団が事務所を開設する手段としては、フロント企業の名義を使って物件を入手。一般企業を装って進出した後に組事務所として使用を始め、その地域に居座るというものが多い。

 関係者によると、今回の渋谷区のケースでは、現在の所有者側が物件取得後すぐに、各階に菓子折りを持ってあいさつ回りをするなど、他の所有者の中に溶け込む姿勢を見せていたという。しかし、昨年12月に入り、入れ墨の入った暴力団員風の男が出入りを始め、事務所の実態が出来上がった。

 暴力団対策に詳しい弁護士は「暴力団に居座られた時点で、その不動産や地域の資産価値低下につながる」と指摘。警察などとも連携した上で、地域住民が足並みをそろえて反対運動をすることが重要という。

 住民運動の広がりと並行して、法律面での整備も各地で進んでいる。都道府県では、21年に佐賀県が事務所の開設を防止するための条例を制定。23年中には全国すべての都道府県で暴排条例が出そろう見込みだ。内容は各地でさまざまだが、都議会に提出されている都の条例案では、暴力団への利益供与などを自主申告した事業者には罰則や調査を免除する条項が全国で初めて盛り込まれている。条例案は都議会会期末の今月11日に可決される見通しだ。

158凡人:2011/04/09(土) 08:23:14
日米では暴力に対する反応が違う。ここでは日本人の暴力に対する弱さ、また事なかれ主義をあからさまにしている事件で面白い。不正を黙認した職員がその後どうなったか分からないが、アメリカだったら即職員の首が飛ぶ。
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区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝
2010.8.27 13:31

 大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳(だいきょう・きと)容疑者(57)=本名・金太烈(きん・たいれつ)=が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが27日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝(どうかつ)され、なし崩しに支給が続けられていた。

 こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した134人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約550万円に上るとみられる。

 国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。

 金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。

 ところが、金容疑者が昨年8月以降、市への保護申請に同行して入居させた134人の受給者のうち、1人を除くすべてのケースで、1人あたり4万2千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。

 大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づいたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたという。

 貧困ビジネス排除を進める市のプロジェクトチームが調査したところ、各区役所で不正が黙認されてきた実態が判明。同チームが今年3月になって金容疑者に是正を指導し、ようやく改善されたという。

 大阪市の担当者は「今にして思えば、対応が弱かったと言わざるをえない」と釈明。「いずれにせよ、支払う理由のない仲介料であり、被害を受けたという認識を持っている」として、金容疑者に返還請求することも検討するという。

160凡人:2011/04/29(金) 10:19:46
飲食店から現金、暴力団排除条例違反で勧告 群馬
2011.4.29 02:51

 県警組織犯罪対策1課などは28日、県内の飲食店などが暴力団に現金を供与したとして、吉岡町の指定暴力団松葉会系組長の男(67)など計6人と県内の飲食店1店に対し、県暴力団排除条例に基づいて行為をやめるよう勧告をしたと発表した。勧告は27日付。4月に施行された同条例の県内初適用で、従わない場合は事実関係を公表する。

 同課などによると、組長らは17日、県内の飲食店で、親睦(しんぼく)会の会費として同店の男性店長(31)や渋川市の男性会社役員(60)などから、現金1万円ずつを受け取った。組長は約3年前から会費を取り始め、これまでに計1千万円近く受け取った。

161凡人:2011/04/29(金) 23:51:27
機関銃所持容疑 稲川会系組幹部を逮捕
2011.4.26 21:55

 キャバクラ店経営者らが機関銃などを隠し持っていた事件で、神奈川県警は26日、新たに銃刀法違反(加重所持など)の疑いで、指定暴力団稲川会系幹部、浦和秀樹容疑者(42)を逮捕したと発表した。県警によると、「身に覚えがない」と否認している。

 県警の調べによると、浦和容疑者は3月31日、キャバクラ店経営の久生(ひさお)尊幸(たかゆき)容疑者(35)=同法違反容疑で逮捕=らと共謀し、相模原市中央区のキャバクラ店従業員の少女(18)の自宅に機関銃1丁と拳銃1丁などを所持していた疑いが持たれている。

 久生容疑者は「死亡した組員から預かった」と供述しているが、県警では浦和容疑者が久生容疑者に機関銃などを預けていたとみて捜査している。

162凡人:2011/05/12(木) 08:43:50
前橋の弁護士宅に銃弾 「脅迫なら司法への挑戦」 (産経2011.5.11 22:09群馬地方版)

ガラスに弾痕が残った弁護士宅の玄関=11日午後、前橋市南町

 11日朝、前橋市南町の男性(78)宅に拳銃弾が撃ち込まれているのが見つかった。男性は民事介入暴力に長く取り組んできたベテラン弁護士で、過去には暴力団周辺者に押しかけられるなどの脅迫を何度か受けていたという。前橋署は弁護士業務に対する脅迫目的の可能性も視野に捜査を始めた。「司法に対する挑戦で許せない」。男性は憤った。

 11日午前6時。起床した妻(71)がいつものように玄関に新聞を取りに向かったところ異変に気付いた。玄関ドアの窓ガラスに放射状のひび。よく見ると、小さな穴が空いている。「玄関に穴が…」。銃弾が頭をよぎり、妻は前橋署に通報した。

 前橋署の調べでは、付近の駐車場で空の薬莢(やっきょう)1個が落ちているのが見つかり、1階玄関ホールの壁からは弾丸が発見された。窓ガラスの穴は直径6ミリ。同署は男性宅に拳銃弾1発が撃ち込まれたと断定した。

 同署などによると、男性は妻と会社員の二男(40)の3人暮らし。男性は10日は早くに就寝したが、家族が午後11時半ごろに確認した際には、玄関に異常はなかったという。発砲時は全員が就寝中だったとみられ、けが人はなかった。妻は「銃弾痕には恐怖を覚えた。(寝ていて)だれも発砲音には気付かなかった」と振り返る。

 男性によると、最近は自宅を事務所に弁護士活動をしていたが、従前より仕事量は減らしていたという。このため、男性は「この数カ月に嫌がらせや脅しなどの予兆は、まったくなかった」とする。

 ただ、以前は事務所や自宅に暴力団周辺者らからの電話や直接押しかけられるなどの脅迫を何度か受けていた。男性によると、仕事量は減らしていたが、現在脅迫を受けそうなものは3件ほど抱えているという。

 男性は「(発砲が)もしも業務に対する脅迫だったなら、司法に対する挑戦で断じて許せるものではない」と憤る。

 一方、近隣住民によると4月に入り、ジャンパー姿の見慣れない男が日中、男性宅周辺を徘徊する姿が数回見られたという。

 現場は大型商業施設「けやきウォーク前橋」近くの住宅街で、付近には県立前橋商業高校などの学校施設も多い。近くに住む女性(77)は「住宅街で発砲するなんて信じられない。早く犯人を捕まえて不安を解消してほしい」と訴えた。

     ◇

 群馬弁護士会は同日夕、緊急の会見を開いた。同弁護士会によると、弁護士宅や事務所への発砲事件は全国でも例はほとんどなく県内では初めてだという。

 小渕喜代治会長は「弁護士業務に起因するものであるならば、法秩序に対する重大な挑戦で、許し難い暴挙。決して屈することなく毅然(きぜん)とした対応をする」との声明を読み上げた。

163凡人:2011/05/12(木) 14:06:58
78歳元町議「オレの怖さ知らねえか」 恐喝容疑で逮捕 (朝日新聞2011年5月12日13時6分)

 知人の女性と交際していた男性から現金300万円を脅し取ったとして、埼玉県警は12日、同県小鹿野町小鹿野、元同町議で無職須田要三容疑者(78)を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。

 小鹿野署によると、須田容疑者は、同町内の会社経営の男性(73)が、知り合いの女性(61)と交際していることに腹を立て、「オレの女に手を出すな。オレの怖さを知らねえか」などと男性を脅迫。今年2月15日ごろ、現金を脅し取った疑いがある。

 須田容疑者は1980年から計6期、同町の町議を務めた。

164凡人:2011/05/19(木) 10:18:01
東電社員を逮捕 保険金470万円詐取容疑
2011.5.19 08:11

 交通事故を偽装し保険金をだまし取ったとして、神奈川県警暴力団対策課は18日、詐欺容疑で、東京電力東京支店品川支社大田営業センター主任、横溝秀明容疑者(45)=横浜市都筑区=を逮捕した。県警によると「事故の詳細は知らない」と否認している。調べでは、横溝容疑者は指定暴力団住吉会系組幹部の千葉宏一被告(45)ら4人=いずれも同罪で起訴=と平成20年2月28日、東京都大田区内の都道で、信号待ちの乗用車にレンタカーを衝突させ、損害保険会社から修理費など約470万円をだまし取った疑いが持たれている。

 東電によると、横溝容疑者は電柱の用地買収交渉などを担当。広報部は「原子力の関係で世間をお騒がせしているが、こうした状況にかかわりなく、世の中をお騒がせしたことは大変申し訳ない」と話した。

165凡人:2011/05/19(木) 22:17:27
避難所から自宅に誘い家賃要求、拒否され暴力(2011年5月19日20時29分 読売新聞)

 宮城県警暴力団対策課などは19日、いずれも同県名取市那智が丘、山口組系暴力団幹部で無職大村代寿(45)と元妻で無職大村美奈子(38)の両容疑者を傷害容疑で逮捕した。

 発表では、両容疑者は3月29日から30日にかけ、自宅リビングで仙台市宮城野区の主婦女性(39)の顔を殴るなどして軽傷を負わせた疑い。

 両容疑者は津波で自宅が流され、避難所生活を送っていた女性や家族を自宅に誘い、移り住むと「家賃」などと称して現金を要求。

 女性は1度、現金約5万円を支払ったが、再度金銭を要求され、女性の夫が「避難所に戻る」と拒否したところ、女性に暴力が加えられたという。

166凡人:2011/05/19(木) 22:45:08
少女に売春させた疑いで暴力団組員逮捕 約30人、大半は18歳未満
2011.5.19 11:29

 少女を男性客と引き合わせ売春させたとして、警視庁少年育成課は売春防止法違反と児童福祉法違反の疑いで、東京都葛飾区西新小岩、指定暴力団松葉会系組員、佐瀬裕昭容疑者(29)を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年9月ごろ、同区新小岩に停車中の車内で、無職少女(16)にテレクラで男性客と連絡を取らせ、1万5000円で売春する契約をさせたほか、昨年末に別の男性会社員(43)と少女を同区のホテルで引き合わせ、2万円でわいせつな行為をさせたとしている。

 同課によると、佐瀬容疑者は1万5000円〜2万円で売春させ、うち5000円を自分の収入にしていた。昨年6月〜今年1月にかけて同じ手口で約30人の女性に売春させ、大半は18歳未満だった。「500万〜600万円稼いだ。若くてかわいい子を使った」と供述しているという。

167凡人:2011/05/28(土) 22:42:24
「検察は証拠を隠すな」 布川事件無罪の2人が批判
2011.5.28 21:45

布川事件再審判決の報告会で話す左から桜井昌司さん。後方は、杉山卓男さん=28日午後、大阪市北区の大阪弁護士会館(山田哲司撮影)

 昭和42年に茨城県で起きた布川事件で、強盗殺人罪に問われて無期懲役が確定後、再審判決で無罪を言い渡された桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)が28日、大阪市内で開かれた大阪弁護士会主催のシンポジウムに出席。不都合な事実を開示しない検察の「証拠隠し」が刑事司法の一番の問題点だと指摘し、「この経験を伝え、冤罪(えんざい)がなくなるよう頑張っていきたい」と語った。

 逮捕から40年以上を経た24日の無罪判決について、2人は「ほっとした」「やっと区切りがついた」と笑顔で振り返る一方、「過去の裁判所が誤った判断をしてきたことに、一言の謝罪もなかった」(桜井さん)と不満も訴えた。

 無罪の証拠が再審段階まで開示されなかったことを踏まえ、桜井さんは「検察官による証拠の独占をやめさせなければ」と批判。杉山さんも「一番の問題は証拠を隠すこと。裁判官が法廷での証言を重視してくれれば、冤罪はなくなると思う」と話した。

168凡人:2011/05/28(土) 22:43:05
暴力団の贈答品お断り! 兵庫の百貨店5社決議
2011.5.28 21:55

兵庫県百貨店協会の支店長会議で講演する県警暴力団対策室長の倉野喜朗警視=28日午後、神戸市中央区

 兵庫県内の百貨店5社でつくる「兵庫県百貨店協会」は28日、暴力団組織名での中元や歳暮などの贈答品の注文を拒否する決議を支店長会議で採択した。中元シーズンが始まる6月1日から各店でスタートする。

 会議の冒頭で講演した兵庫県警暴力団対策室長の倉野喜朗警視は「全面的にバックアップしていく。警察との連携を深めてほしい」と話した。

 協会に加盟する県内のそごう、阪急阪神、大丸松坂屋などが対象となる。店頭にはポスターなどを掲示。贈答品の販売や注文のほか、暴力団組織名の入った商品製作の注文も拒否する。

 今年4月施行の県暴力団排除条例に基づき、県警が今月初旬に協会に要請していた。


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