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暴力と日本社会
79
:
凡人
:2003/11/25(火) 08:22
外国人女性の人身売買[毎日新聞11月25日]
「売春かストリップ劇場か。二つに一つだ」。国際労働機関(ILO)駐日事務所が調査開始を決めた外国人女性の人身売買。北関東で昨春、東京の人権保護団体に保護されたコロンビア人女性(29)は同団体職員に重い口を開き、自らの体験を語った。豊かさにあこがれた日本で待っていたのは奴隷同然の生活だった。市場規模9兆円とされる風俗産業の一端を支える人身売買。国際的な組織が介在しているとみられ、専門家は「各国の捜査共助が必要だ」と指摘している。◆軟禁、売春強要も◆女性はコロンビアの首都ボゴタでエステティックの仕事をしていたが、あっせん組織のメンバーとみられる男に「いいエステの仕事がある」と言われ、来日した。連れて行かれたのは北関東の田舎町。パスポートを取り上げられ、裸にされてビデオ撮影された。「逃げるな」という脅しだ。指示されたのはストリップ劇場への出演。わずかな生活費を渡され、劇場内の宿泊施設に軟禁された。あっせん費用などの名目で500万円の借金を背負わされ、売春も強要された。断ると暴力を受けた。すきをみて逃げ出し、助けを求めた。◆タイの13歳少女も◆この人権保護団体は毎年30人前後の被害女性を受け入れ、本国に帰るまでの間、緊急の避難所(シェルター)として生活支援を続けている。最近では、ウクライナ人など東欧の女性や、タイから連れて来られた13歳の少女を保護した。この少女は親に売られて日本に入国、神奈川県内で売春をさせられた。少女が保護されたことが本国のあっせん組織に分かると、親が危害を加えられる恐れもあるという。◆暴力団が利権支配◆入国ルートも複雑だ。コロンビア人女性の場合、ベネズエラ、オランダを経由して入国。別のタイ人女性はブラジルを経由するなど、あっせん組織は各国の規制の網をすり抜けるようにして日本に送り込んでいる。暴力団犯罪に詳しい日弁連民事介入暴力対策委員長の矢島正孝弁護士(大阪弁護士会)は「人身売買は国内の性産業の利権支配を目的に、暴力団が行っている組織的犯罪だ」と話し、国際的な捜査協力の必要性を指摘している。東京地裁は今年3月、コロンビア人女性2人を山梨県内などのストリップ劇場にあっせんしたブローカーの男に懲役1年10月(求刑懲役3年)を言い渡した。裁判で女性らは「命令に従わないと家族がどうなるか分からなかった」と証言。判決も「女性を物のように扱った」と指摘したが、罪の重さに対し刑が軽過ぎるとの批判もある。民間団体「人身売買禁止ネットワーク」(事務局・京都市)は「日本では出入国管理法の不法就労あっせんくらいしか適用する罪がなく、軽い判決しか出ない。重い刑罰を科せる『人身売買禁止法』のような法律を制定しない限り、抑止力はないに等しい」と新たな法規制を求めている。
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