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暴力と日本社会

78：凡人：2003/11/25(火) 08:14: 福岡市：職員、受注企業に約１２０人天下り［毎日新聞１１月２５日］
　福岡市職員が、市が発注する公共事業の受注先に大量に天下っていたことが市民オンブズマン福岡の調べでわかった。オンブズマンが入手したＯＢ名簿に掲載された１２４人のほぼ全員が市の公共工事の受注先に勤務しており、不透明な関係が批判を呼んでいる。名簿は技術系企業に再就職したＯＢでつくる任意団体「福岡市ＯＢ懇和会」（０２年度分）。オンブズマンによると、１２４人のうち、８０人が土木建設会社▽２５人が移転補償の補償額を決める補償設計コンサルタント会社▽１８人が水道部品会社や業界団体など――に再就職。コンサルタント会社の数人を除いてすべてが、市発注の公共工事の受注先に職を得ていた。環境局長が環境局発注のごみ焼却場を受注した造船会社▽土木局幹部が大手ゼネコンや補償コンサルタント会社▽港湾局幹部がマリコン▽水道局幹部が水道工事会社――など業務に関係の深い企業へ再就職している例もあった。同会会長は「市役所に３０年も４０年も勤めていると、知っている会社に行くこともある。会として市に何か言ったりするわけではない」と古巣への影響力を否定。ごみ焼却場を受注した企業に在籍する元環境局長も「一切市とは関係ない。会社にも福岡市の（仕事を取る）ために入ったのではないと宣言している」と主張した。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表は「毎年のように汚職で市職員が逮捕されている中、先輩のつてで関係業者に就職するというのは業者とのもたれ合いだ。工事を発注して監督する市と業者が天下りというシステムでつながっていると、市民から疑惑の目で見られても仕方ない」と非難する。国家公務員法により、国家公務員は人事院の承認を得た場合を除き、退職後２年間は在籍していた官庁に関連する民間企業への天下りが禁止されている。しかし、地方公務員には同様の規定はない。

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