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暴力と日本社会

131凡人:2011/04/05(火) 05:35:45
プリンスホテル「不起訴相当」 検審議決に旅行業界ホッ
2010.10.12 23:54 産経

プリンスホテルに対する検審の判断に、多くの業界関係者が注目していた。左はプリンスの取締役で西武ホールディングス社長の後藤氏

 日本教職員組合(日教組)の集会をめぐり、一部右翼団体の抗議活動を避けるため宿泊を拒否し、書類送検されたプリンスホテルとその経営陣。東京第1検察審査会(第1検審)は先月末、不起訴などにした検察判断を妥当とする「不起訴相当」との議決を下した。この判断に安堵している旅館・ホテル関係者は少なくない。事件以降、一部右翼団体とのトラブルが頻発していたからだ。(夕刊フジ)

 日教組は2007年8月、翌年2月の全国集会に向けてグランドプリンス新高輪など3ホテルに190人分の宿泊を予約。だが例年、一部右翼団体が会場周辺で抗議活動を行うことから、それを知ったプリンスが07年11月に契約を解除した。

 警視庁は昨年3月、正当な理由なき宿泊拒否を禁じた旅行業法違反の容疑でプリンスの渡辺幸弘会長(63)と法人としてのプリンス、同社取締役でもある西武ホールディングス、後藤高志社長(61)を書類送検した。

 実はこれ以降、全国各地の宿泊予約担当者が頭を悩ます事態が頻発するようになったという。

 栃木県内の老舗旅館のマネジャー(46)は「事件以降、忘年会などの団体予約で、芸能プロや建設会社を名乗り、予約を入れてきた一部の右翼団体が、われわれの要望を聞き入れなくなった」と声を潜める。

 要望とは、一般客の心情を踏まえ、宿泊を自粛してもらうことを指す。

 「暴力団員の宿泊拒否は認められていますが、右翼団体の規定はなく、本来予約はお断りすることはできません。それでも、一帯のホテルと連携してご遠慮いただくようねばり強く交渉してきました。でも、プリンスの一件で知識を得た方々が『法的根拠を示せ』と出るようになったのです」(マネジャー)

 東京地検は今年7月、渡辺会長と法人を起訴猶予、後藤社長を不起訴処分にし、一件落着するかにみえたが、日教組が異議申し立てを行い、事態は第1検審という第2ラウンドに移っていた。

 その注目の結論が先月末、「不起訴相当」と下り、旅館・ホテル業界は「ご遠慮いただきたいわれわれの立場が市民感覚でもお墨付きを得た」(同)ともろ手を挙げて大喜び。

 法人営業を担当する旅行会社の社員も「今後は、同様の事態に際し、『出るところ(法廷)に出ていただいて結構です』と自信を持って主張することができます。われわれも予約確定後に、一部右翼団体と判明した際は、今回の検審判断を元に毅然とした態度でお断りできる」と胸をなで下ろしている。

 プリンスホテルでは「ご利用者、周辺住民、受験生の方々へのご迷惑を避ける…この苦渋の決断をご理解いただけたものと大変ありがたく思っています」(広報)とコメントしている。


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