大中華世界的話題(その３) - 1566824423

3184：OS５：2024/09/04(水) 16:02:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/a03c2eb7b6c137ea82312db4e891ceba8fef5d2a
火種抱え、新政権発足へ　一部保守派を連立から排除　タイ
9/4(水) 15:50配信

時事通信
　【バンコク時事】タイの官報は4日、タクシン元首相の次女で最大与党・タイ貢献党党首のペートンタン首相が率いる内閣の閣僚を国王が任命したと発表した。

　新政権は6日に閣僚が宣誓式を行い発足するが、軍と近い保守派の親軍政党の一部が連立から排除されて政権批判を強めており、火種を抱えての出発となる。

　反軍を訴えてきたタクシン派の貢献党は昨年、親軍政党などと手を組み連立政権を発足させた。ペートンタン氏は先月、閣僚人事を巡りセター前首相が憲法裁判所の判決で失職したことを受け、首相に選出された。

　新政権にはタクシン派と長年対立してきた民主党も加わった。与党で下院（定数500）は約320議席を占めており、法案などは通過させやすい。

　ただ、前政権に参加していた元陸軍司令官のプラウィット氏が党首の「国民国家の力党」が連立から排除された。タクシン派との対立が再燃したためで、同党側は既にペートンタン氏に関する複数の不正疑惑を選挙管理委員会に訴えるなど対決姿勢を鮮明にしている。
3185：OS５：2024/09/09(月) 07:52:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7468e075cb330a59861c09c73c0087d52b67a9e台湾、内閣顧問に在住邦人　台南の野崎氏、異例の任命
9/6(金) 18:19配信

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共同通信
野崎孝男氏

　【台北共同】台湾行政院（内閣）は、南部・台南市在住で同市の城市（都市）外交顧問を務める野崎孝男氏（50）を政務顧問に任命した。任命証書が6日までに野崎氏に届いた。行政院によると、ここ数年で政務顧問に外国人を選んだ例は確認できないといい、日本人が就くのは異例。

　野崎氏は任命について「台湾の新政権が対日関係を重視している表れではないか。日台関係の発展に貢献できるよう努力したい」と話している。

　野崎氏は東京都練馬区出身で、同区議を務めた後、07年に訪台。

　頼清徳総統が台南市長だった16年に同市顧問に就任。台湾政府内で移民政策に関わる委員でもある。
3186：OS５：2024/09/10(火) 17:39:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/833706a29c47991b014d7ac6cb553bbfe96fb0e2
去年外相解任の秦剛氏は“外務省傘下の出版社に配属”米有力紙　降格か
9/10(火) 15:00配信
去年7月、中国の外相を解任された秦剛氏が、外務省傘下の出版社に配属されたとアメリカの有力紙が報じました。降格人事とみられています。

アメリカの有力紙・ワシントンポストは8日、元アメリカ政府高官の話として去年7月に中国の外相を解任された秦剛氏が中国外務省傘下で国際関係の書籍を出版する「世界知識出版社」に配属されたと報じました。

元政府高官によりますと配属は今年の春ごろで、「刑務所には行かないが、キャリアは終わった」と降格人事との見解を伝えています。

これに対し中国外務省は言及を避けました。

――このニュースについて情報を提供できるか

中国外務省　毛寧報道官「あなたが言った状況は把握していない」

秦剛氏は2022年に外相に就任しましたが去年6月に動静が途絶え、翌月には就任からわずか7か月で解任されました。女性キャスターとの不倫関係で調査を受けたなどと臆測が飛び交うなか、中国政府は今に至るまで解任理由を明らかにしていません。
3187：OS５：2024/09/10(火) 22:26:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/d08ff1066872485f7f4c510d0a0247c17a4dd311中国の菓子「月餅」、甘くない商戦…汚職撲滅へ高級品販売規制・経済低迷で購買意欲落ち込み
9/10(火) 21:09配信

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読売新聞オンライン
北京市内の百貨店に特設された月餅売り場。手に取る客はほとんどいない（８月３０日、北京で）＝大原一郎撮影

　中国で今月１７日の中秋節を前に、満月をかたどった菓子「月餅」の商戦が強い逆風にさらされている。高額の贈答用として重宝されてきた秋の風物詩だが、汚職摘発を進めた習近平（シージンピン）政権による締め付けが一段と強まったためだ。（北京　山下福太郎）

　北京市の繁華街・王府井の百貨店の特設売り場には、赤や金色など鮮やかな箱に入った数十種類の月餅が並ぶ。８日午後は週末にもかかわらず客足はまばらだった。月餅は贈答用の需要が全体の９割を占めるとされるが、３０歳代の女性会社員は「今年は自宅用しか買わない」と語った。女性店員は「売れ行きは昨年の半分程度。不景気を感じます」と肩を落とす。

　「史上最も寒い中秋節」と中国のネットメディアは伝えている。月餅の業界団体の推計によると、今年の商戦は１箱７０～２２０元（約１４００～４４００円）が中心価格帯で、昨年の８０～２８０元よりも大幅な低下が見込まれている。全体の売上高は昨年より１割弱少ない２００億元、生産量は２万トン減の３０万トンと予想される。

　経済の低迷で、消費者の購買意欲は落ち込んでいる。経済誌「財経天下」によると、南部・広州市のホテルでは従業員に１人２万元の販売目標が課せられ、ある女性従業員は、自腹で購入した１０００元分を含めてもノルマの１割に満たず就寝中に月餅を売る夢でうなされたという。従業員に毎年月餅を配ってきた上海市のある日系企業は今年、例年より３割安い１００元の品を選んだ。

　習政権の統制も、月餅商戦の低迷に追い打ちをかけている。かつて高額化が進み、フカヒレやツバメの巣を原材料にしたほか、金品を同封したり住宅が付いたりといった超高級品まで登場した経緯があり、汚職撲滅を掲げる習政権は月餅がその温床だとみなし、矛先を向けてきた。

　中央政府の４部門は２０２２年６月、全１２条の月餅規制を策定し、締め付けをさらに強めた。別の規制も含めれば、▽５００元以上の月餅を重点的に監視▽包装は３層まで▽包装費は価格の１５％以下▽他の商品との抱き合わせ販売の禁止――などが定められている。
　２２年は独占禁止当局に当たる国家市場監督管理総局などが延べ２０万人の職員を動員し、全国３万超の販売店に月餅の立ち入り調査をした。違反すれば商品の撤去を求められ、今年も各地で同様の措置が取られている模様だ。

　政府は今年、国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める個人消費の活性化に向けて自動車や家電など高額品を対象に補助金の支出を始めた。月餅への締め付けを強めすぎれば、景気の足をさらに引っ張りかねない面もある。
3188：OS５：2024/09/11(水) 12:48:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/366bda5cf034012837d6c56e72a996390e83c094
昨夏更迭の中国前外相、出版社で「低レベルの職務」に左遷…米紙報道
9/11(水) 7:25配信

読売新聞オンライン
秦剛氏＝ロイター

　【北京＝東慶一郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、昨年夏に更迭された中国の秦剛（チンガン）前外相が、中国外務省傘下の出版社で「低レベルの職務」に左遷されたと報じた。元米当局者２人の話だとしている。秦氏は更迭後、公の場に姿を現していない。

　報道によると、この出版社は外交問題を扱う雑誌や書籍を発行する「世界知識出版社」で、秦氏は今年春頃に配属された。元米当局者の一人は降格人事との見方を示し、「刑務所に行くことはないが、彼のキャリアは終わった」と述べたという。

　秦氏は２０２２年１２月に外相に就き、７か月後に突如解任された。理由は発表されていないが、同紙は「テレビ局記者との不倫問題が有力視されていた」と指摘した。

　中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は９日の記者会見で、秦氏に関する今回の報道について「私は知らない」とだけ答えた。

　秦氏は７月に開かれた共産党の重要会議・中央委員会第３回総会で党中央委員（閣僚級）の肩書も失った。ただ、汚職絡みで摘発された前国防相が党籍を剥奪（はくだつ）されたのに対し、辞表を受理された形となっており、重大な違法行為を問われているわけではないとみられていた。
3189：OS５：2024/09/13(金) 17:33:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/39cca0b42709dc5ee9ec5c2631904e7ab8b51696
中国、農業農村相を解任
9/13(金) 17:15配信

共同通信
　【北京共同】新華社電によると、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は13日の会議で、重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けている唐仁健農業農村相の解任を決めた。3期目の習近平指導部では閣僚の解任が相次いでいる。
3190：OS５：2024/09/14(土) 16:07:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/3da961596801be6eedadc071585b5a01c422da1d
底が見えない中国の不動産不況　専門家が考える「3つのシナリオ」と日本への影響
9/14(土) 6:02配信

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7月の新規住宅価格指数が前年比で13か月連続でマイナスとなるなど、いまだ底値が見えない中国の不動産不況。今後どうなるのか?そして日本への影響は?専門家が解説します。

【写真を見る】底が見えない中国の不動産不況　専門家が考える「3つのシナリオ」と日本への影響

■"解決コスト"は約140兆円との試算も

8月、IMF（国際通貨基金）は、中国経済に関する報告書を公開しました。

その中で「現在も進んでいる不動産市場の調整は経済見通しに対する重要なリスク」とした上で「中国が不動産をめぐる課題を解決するには財政支出が必要」と指摘。

そして、その規模について「4年間でGDPの約5.5％の財政コストがかかる可能性がある」としています。

これは2023年の中国の名目GDPに基づいて計算すると約7兆元、日本円にして約140兆円にも上ります。

これほど巨額な財政支出が求められている中国の不動産問題ですが、この先どうなるのか?専門家は「3つのシナリオ」が考えられるとしています。

■リスクシナリオに関わる「不良債権」問題

ニッセイ基礎研究所の主任研究員である三浦祐介さんは、中国の不動産市場の先行きについて「3つのシナリオ」が考えられると話します。

最も可能性が高い「メインシナリオ」は、長期の停滞が続いた後、不動産価格は底を打つものの、その後も需要と供給は軟化しやすく、不安定な状況が続くというもの。

「リスクシナリオ」は、不動産販売の悪化に歯止めがかからず、悪循環が加速しハードランディングに至るというもの。

最後に「楽観シナリオ」ですが、政府の積極的な政策の緩和により不動産の販売が早期に回復するというものです。

三浦さんは、習近平主席が、4期目を目指す2027年を前に、不動産市場の"正常化"を目指す可能性が高いとしていて、中国の不動産市況が、世界的な金融危機にまで発展する可能性は現状、低いと考えています。

一方、大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは中国経済が抱えるリスクの一つに「不良債権」の問題があると指摘します。

その上で、「不良債権」問題を解決するには2つ重要なポイントがあると言います。

「1つはどれぐらい不良債権があって、どれくらいで解決するかを金融機関が"開示"すること、そしてもう1つは十分なお金を突っ込むこと」

中国の場合、特に"開示"の面では不透明な部分があるとしています。

末廣さんは「どれだけ不良債権があるかをしっかり開示するという所が、うまくいかないと金融の問題になり、"リスクシナリオ"となると思うのですが、それが（中国の）外に波及していくかどうか心配ではあります」と話します。

では、仮に"リスクシナリオ"が現実となった場合、日本への影響はどのようなものが考えられるのでしょうか?

■中国経済の悪化が日本企業のビジネスチャンスに?

三浦さんは、中国経済がハードランディング（急激に失速）した場合でも、日本の対GDP比で考えると、その影響は0.1％にも満たないとの試算もあるため、マクロ経済の観点からは「（その影響は）そんなに大きくないのでは」と想定しています。

ただ、不動産に関連する建材や住宅設備などは、中国に進出している日本企業が作っているため、その影響は避けられず、更に個人消費にも影響が及ぶとすれば、飲食サービス業などを含めてダメージを受けやすくなる可能性もあるとのことです。

一方で、日本企業にとって悪影響だけではなく、ビジネスチャンスにつながる可能性もあると指摘します。

最近、日本の回転寿司チェーンが中国に進出し、一時、"10時間待ち"になったことが話題になりましたが、日本がデフレの経験をもとに"コスパ"の高いビジネスを展開してきたことで「逆に今の中国消費者のマインドをうまくつかんで、需要を取っていける可能性がある」と話します。

不動産不況をきっかけに曲がり角を迎えた中国経済。その動向から目が離せません。

===
＜取材協力＞

ニッセイ基礎研究所　経済研究部主任研究員　三浦祐介[みうらゆうすけ]

大和証券エクイティ調査部チーフエコノミスト　末廣徹[すえひろ・とおる]

（TBS NEWS DIGオリジナルコンテンツ「経済の話で困った時にみるやつ」より）

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3191：OS５：2024/09/14(土) 19:15:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/16e1acc18e87b02fc9fcbc691c7739df7cd0b270
中国から台湾へ密航者相次ぐ　いずれも軍事要衝に漂着、ゴムボートをレーダー検知できず
9/14(土) 17:30配信
産経新聞
中国国旗

【台北＝西見由章】台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は14日、ゴムボートで北部・新北市の海岸付近に侵入した中国籍の男を発見、拘束したと発表した。男は深刻な脱水症状があり、治療を受けている。調べに対し「中国国内で負債があり、台湾で新たな生活を始めようと思った」と供述しているという。

【比較してみる】中国と台湾の軍事力

一方、現場の海岸は中国軍が台湾侵攻の際に上陸することが想定される淡水河の河口まで数キロの地点にある。同河口では6月上旬、小型ボートに乗って侵入した中国海軍の退役軍人が逮捕される事件が起きたばかり。中国からの「密航者」が台湾の軍事的要衝に相次いで漂着する事態を巡っては、台湾側の対応能力を探る「グレーゾーン作戦」を疑う見方もある。

海巡署によると、14日午前7時過ぎ、海岸から約100メートルの海上で男の身柄を確保した。男が乗っていたゴムボートは長さ3・6メートルと小さく、レーダーでは検知できなかったという。

台湾メディアによると、男は30歳前後。中国浙江省寧波の海岸を出発して台湾に渡ったと供述しているという。

6月に淡水河の河口で逮捕された中国海軍の退役軍人は「自由を求めて台湾に投降した」と供述。台湾当局は退役軍人が小型ボートで福建省から約260キロの台湾海峡を渡ってきたとみている。

淡水河の河口は総統府などがある台北の官庁街まで約22キロと近く、台湾の陸軍は有事に備えて防衛部隊を置いている。
3192：OS５：2024/09/16(月) 13:07:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/b98aaf29866039472093a868113a45cbd375d3c7
北朝鮮、10月に最高人民会議　「平和統一」放棄を憲法に明記か
9/16(月) 11:49配信
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、最高人民会議（国会）が10月7日に招集され、憲法改正に関連した問題が討議されると報じた。北朝鮮と韓国を「敵対的な二つの国家の関係」と規定し、南北の平和統一方針を放棄する金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記の決定を、憲法に反映させる可能性がある。

　金総書記は、1月に開催された前回の最高人民会議での演説で、「自主、平和統一、民族大団結」といった憲法の表現を削除し、「徹底した他国であり、最も敵対的な国家」であるとの決定を憲法に明記する必要性を訴えていた。そのうえで、こうした改正を「次の最高人民会議で審議しなければならない」と述べていた。【ソウル福岡静哉】
3193：OS５：2024/09/17(火) 09:04:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/4937bf8c1e5fe02fc5a582043b45d98c81b31290
頼総統のライバル、相次ぎ逮捕　「政治とカネ」で政界大揺れ　政権基盤は強化・台湾
9/17(火) 7:07配信

時事通信
台湾の陸海空軍士官学校の新入生合同入学式で訓示する頼清徳総統＝１３日、高雄（総統府提供・時事）

　【台北時事】台湾で与野党の大物2人が、相次ぎ「政治とカネ」に絡んで逮捕された。

　与党・民進党の有力者で対中窓口機関トップの鄭文燦・前桃園市長（57）と、前台北市長で第2野党・民衆党の柯文哲主席（党首、65）。いずれも総統候補に名前が挙がり、頼清徳総統（64）のライバルと目されていただけに、逮捕は結果的に頼氏の政権基盤強化につながっている。

【写真】地裁周辺に集まった支持者らを前に検察を批判する民衆党の柯文哲主席

　◇「独立派」と「知中派」
　「鄭氏逮捕」の一報が政財界を駆け巡ったのは7月6日。検察は8月27日、桃園市長だった2017年に土地開発に絡んで業者から現金500万台湾ドル（約2200万円）を受け取った収賄罪で、鄭氏を起訴した。行政副院長（副首相）などを歴任した鄭氏は蔡英文前総統に近く、逮捕は蔡氏が退任後も一定の影響力を維持するという大方の予想を覆した。

　政治信念の強さから「堅物」ともやゆされる頼氏とは対照的に、鄭氏は「柔軟」「人の気持ちが分かる」と評され、人脈も広い。対中国では、頼氏がかつて「台湾独立派」を公言していたのに対し、鄭氏は民進党で数少ない「知中派」だ。

　ある政界関係者は今夏、鄭氏から「次の総統選に出馬したい」と協力を要請されたと語る。総統は2期8年務めることができ、頼氏は現在1期目。次期総統選への出馬準備は、水面下で再選阻止に動いていたことを示すものだ。逮捕と起訴は「身内」の不正にも厳しい頼政権という好印象を世論に与えている。

　◇第3勢力トップも
　鄭氏の逮捕に続き8月上旬、台湾メディアは柯氏を巡る「政治とカネ」疑惑を次々と報じ始めた。政治献金の虚偽申告や選挙補助金の不適切処理、台北市長時代の汚職疑惑だ。豪邸購入計画が取り沙汰された妻を含め、関係者は連日メディアに追われた。

　柯氏は8月29日、記者会見で「党の信頼を傷つけた」と謝罪。検察は、市長時代の汚職容疑で事情聴取し31日未明に逮捕した。民衆党は政治献金について「ミス」を認めながらも、柯氏の潔白を主張し「政党と検察が一体となった新権威主義体制だ」と頼政権を非難している。

　外科医出身の柯氏が創設した民衆党は、民進党と国民党という既存の二大政党に不満を持つ若年層を中心に支持を集めてきた。無罪となれば「権力不信」が爆発する可能性がある一方、相次ぐ醜聞に柯氏への失望も大きい。「カネに汚い印象は拭えない。裏切られた気持ちだ」（40代塾講師）と視線は厳しく、党勢は戻らないとの見方が広がっている。

　民間団体「台湾民意基金会」が今月16日に発表した世論調査によると、民衆党の支持率は12．0％と8月から1．8ポイント低下した。1月は22．5％だった。
3194：OS５：2024/09/17(火) 09:05:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e30e23593e9d2ac253d64d13102b49155015c7b
汚職容疑の台湾第3党党首　証拠不十分で釈放から一転、収監
9/6(金) 9:56配信

毎日新聞
台湾民衆党の柯文哲主席＝2024年1月、ロイター

　台湾・立法院（国会）の第三勢力、台湾民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（党首）が汚職容疑で逮捕された事件で、台北地方法院（地裁）は5日、柯氏に対する勾留請求を認めた。逮捕後に釈放されていた柯氏は収監された。

　柯氏は台北市長時代に商業施設整備にからんで業者に不正に便宜を図った疑いがあるとして8月31日に検察に逮捕されたが、台北地裁は証拠が不十分として釈放した。検察はこれを不服として抗告。高等法院（高裁）は柯氏が不正に積極的に関わった客観的な状況が認められるとし、地裁に審理を差し戻していた。

　台湾メディアによると、地裁は業者幹部らが200億台湾ドル（約890億円）以上の違法な利益を得た疑いがあると指摘。柯氏の容疑は重大で、証拠隠滅や他の容疑者との口裏合わせの恐れがあると判断した。【台北・林哲平】

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1df304461e56b3fb7721864d86ed0eec48fa50d
台湾・民衆党の柯文哲主席、地裁が勾留決定　再び拘束、最長4カ月
9/5(木) 22:36配信

朝日新聞デジタル
勾留請求を審理する台北地裁のある庁舎に入る民衆党の柯文哲主席（中央）=2024年9月5日午前、台北、王思婷撮影

　台湾立法院（国会に相当）の第3勢力、民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）主席（党首）が汚職の疑いで捜査を受けている事件で、台北地裁は5日、検察側が求めていた柯氏の勾留を認める決定をした。柯氏は再び身柄を拘束され、地検の取り調べを受ける。

　台湾の中央通信社によると、柯氏は台北市長だった2020年、同市内の商業施設の建物の建設をめぐり、容積率を不正に引き上げる便宜をはかり、賄賂を受け取った疑いがもたれている。

　地裁は関係者の証言などから、柯氏は違法だと知りながら容積率の引き上げに関わり、建設を計画した企業側に200億台湾ドル（約900億円）の不法な利益を与えた疑いがあると判断。勾留を認めたという。

　台北地検は汚職容疑で8月31日に柯氏を逮捕。地裁は今月2日、柯氏の勾留を認めず、柯氏はいったん釈放された。だが、地検の抗告を受けた台湾高裁は4日に地裁の決定を取り消し、地裁は審理をやり直すことになっていた。

　再審理で地検の請求が認められたため、柯氏は最長で4カ月間にわたり勾留される可能性がある。この間の捜査を経て、地検は柯氏の起訴の可否を判断するとみられる。

　柯氏はこれまで、容積率の引き上げを「まったく知らなかった」と容疑を否認。5日に会見した民衆党幹部は「捜査権の乱用だ」と述べ、捜査は民進党政権による柯氏への政治的攻撃だと主張した。（台北=高田正幸）

朝日新聞社
3195：OS５：2024/09/17(火) 14:18:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/07d5a654bba7df52d3a6cacef40ba56ef2b66ffa
SNSに次期大統領への中傷　ナンバー2がアカウント保持？　　インドネシア
9/17(火) 7:13配信

時事通信
インドネシアのプラボウォ次期大統領（左）とギブラン次期副大統領＝２月４日、ジャカルタ

　【ジャカルタ時事】インドネシアのプラボウォ次期大統領（72）の私生活や家族への中傷を投稿したSNSのアカウントが、インターネット上や同国のメディアで話題になっている。

　「（プラボウォ氏は）離婚した！」「息子は同性愛者だ」などとプライバシーに踏み込み、偏見に基づいた書き込みが並ぶ。いずれも数年前までの投稿だが、アカウントの持ち主は次期副大統領のギブラン氏（36）とのうわさが渦巻いている。

　ギブラン氏はジョコ大統領の長男で、来月20日に大統領に就任するプラボウォ氏を支える立場だ。からかいや嫌がらせの言葉を連ねた書き込みの対象は、プラボウォ氏にとどまらず、他の政治家や女性にも及ぶ。同国東部パプア州などの人たちに対する人種差別的な記述もある。

　SNS上での知人とのやりとりや更新時の記録から、アカウントはギブラン氏のものである可能性が高いとみられている。書き込みがあったのは、いずれもジョコ氏とプラボウォ氏の対決となった2014年と19年の大統領選の前後。父親を「援護」する意味もあったもようだ。

　ただ、ギブラン氏は今年2月の大統領選ではプラボウォ氏とタッグを組み、当選を果たした。思わぬ展開にギブラン氏は「（アカウントのことは）何も知らない」と言葉少なだ。
3196：OS５：2024/09/19(木) 12:32:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/0580f7f385f19d189c43f2ed4ffde0d4216f19a5
中国・深センで日本人学校児童刺した４４歳の男を拘束…男児は手術、副報道局長「全力で救命している」
9/19(木) 0:06配信

読売新聞オンライン
１８日、深センで日本人学校の男子児童が襲われた現場付近を警戒する治安要員ら＝大原一郎撮影

　【深セン＝鈴木隆弘、田村美穂】在広州日本総領事館によると、中国南部・広東省深セン市で１８日午前８時（日本時間同午前９時）頃、深セン日本人学校の男子児童が歩いて通学途中に男に襲われた。男児は刺されて負傷し、搬送先の病院で治療を受けている。警察当局は容疑者の身柄を確保し、取り調べている。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

（写真：読売新聞）

　中国外務省によると男児は１０歳。腹や脚に大きな傷を負ったという目撃情報もあり、総領事館によると手術を受けた。警察は、容疑者を４４歳の男と発表した。動機は不明。

　深セン日本人学校は１８日から臨時休校した。中国各地の日本人学校でも当局が警備を強化し、日本人社会に不安が広がった。日本政府は中国政府に対し、情報提供、日本人の安全確保、再発防止を強く求めた。

　中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は１８日の記者会見で「全力で救命している。外国人の安全のため効果的な措置を取る」と述べたが、事件の背景は説明しなかった。

　金杉憲治・駐中国大使は１８日夜、北京で「中国側から詳細な説明はない。邦人コミュニティー全体の危機意識を受け止めた上で適切に対応してほしい」と報道陣に語り、真相究明を求めたと明らかにした。

邦人社会に衝撃…６月にも襲撃事件
　中国では６月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人母子ら３人が刃物を持った中国人の男に襲われる事件があり、日本政府が中国当局に邦人安全確保を申し入れていたばかりで、深セン市の事件は邦人社会に衝撃を与えている。

　複数の目撃者によると男児は腹や脚に大きな傷を負い、大量の血が出ていた。母親とみられる女性が手を真っ赤にして中国語で「私の子に何をするの」「助けて」と叫んでいたという。

　息子が同じ学校に通う４０歳代の主婦の女性は「普段よく通る道で怖い。今後は日本人とわかるランドセルでは登校させない」と話した。７歳と１歳の子を育てる主婦（３６）も「外では日本語を話さないようにする」と心配そうに話した。

　深セン市はハイテク産業が集積し、日本企業も多く進出しており、反日感情は薄いと考えられていた。近くに住む４０歳代の中国人男性は「こんな事件は誰も望まない」と憤った。

　１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件の発生から９３年にあたる日で反日感情が高まりやすいタイミングだった。ＳＮＳには「国辱を忘れるな」などの投稿が相次いだ。

　６月の事件後、中国のＩＴ大手各社は、ＳＮＳで反日感情をあおる投稿を規制した。今回の事件後も「日本企業は出て行け」といった書き込みが削除された。
3197：OS５：2024/09/19(木) 18:02:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/95ed5dca748f0aac22a964c4dd0f3a68593d12e0
中国・深圳で死亡の男児に哀悼の声、現場周辺は警戒態勢続く…ＳＮＳには反日感情あらわの投稿も
9/19(木) 12:01配信

読売新聞オンライン
日本人学校に通う男子児童が襲われた現場付近（１９日、中国・深圳で）＝大原一郎撮影

　【深圳(しんせん)＝田村美穂、北京＝東慶一郎】中国広東省の深圳で中国人の男（４４）に刺された深圳日本人学校に通う男児（１０）が１９日未明に死亡し、日本人社会に動揺が広がっている。中国人の間でも男児に対する哀悼の声が広がっている一方で、ＳＮＳ上には反日感情をあらわにした投稿もみられる。

【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

　事件から一夜明けた現場では、多くの治安要員が警戒に当たっていた。深圳日本人学校は１８日から臨時休校となっている。日本人学校があるのは、日本人も多く住むマンションがある閑静な住宅街で、付近には教育施設が多い。

　日本式の教育を行う幼稚園に長男（６）を通わせる近くの主婦、寧静さん（３２）は現場近くで、「子供を狙った事件は許せない。男児が亡くなったことには心を痛めている」と涙を流した。近くに住む５０歳代の中国人男性も「幼い子が亡くなったのは残念だ」と話した。

　小学生の男児を育てる３０歳代の日本人女性は、「ただただご両親が気の毒だ。事件は怖い」と言葉少なだった。

襲われた男子児童が亡くなったと明らかにする貴島善子駐広州総領事（１９日、中国・深圳で）＝大原一郎撮影

　北京の在中国日本大使館は１９日午前、中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）に治療中だった男子児童が死亡したことを中国語で投稿した。投稿には哀悼のコメントが中国語で寄せられており、「子どもに手を出すのはテロでしかない」などと憤りを示す意見が多かった。

　ただ、中には、清朝末期の列強の支配に不満を抱いた中国民衆による反乱事件「義和団事件」（１９００年）になぞらえ、「義和団は常にいる」など歴史問題を持ち出すコメントもあった。日本人学校への不満をぶつけたものもあり、「中国国内の学校では中国政府が認めた教材を使うよう管理すべきだ」との書き込みもあった。

　今回の事件の背景に反日感情があったかどうかは不明だが、中国では今年に入ってから日本人が被害に遭う事件が相次いでいる。東部・江蘇省蘇州では、６月にスクールバスを待っていた日本人親子ら３人が刃物を持った中国人の男に襲われた。４月にも駐在員の日本人男性が中国人とみられる男に切りつけられる事件があった。
3198：OS５：2024/09/19(木) 21:33:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7480fee9239f41d05f91a84a7d237e7c0325003e
「家族だけでも帰国させたい」　在中日系企業、駐在員に注意喚起
9/19(木) 20:47配信

毎日新聞
表札を隠す深圳日本人学校＝中国広東省深圳市で2024年9月19日、岡崎英遠撮影

　6月の江蘇省蘇州市の事件に続いて、日本人学校に通う児童の命が狙われたことで、在中日本人社会には大きな衝撃が広がっている。

　長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。児童2人を持つ40代女性は、6月の事件の際には「中国の治安は良いので油断していた。改めて気を引き締めたい」と冷静だったが、連続する凶行に「いまは何もお話しできない」とショックを隠せない。

　深圳を除くその他の地域の日本人学校は、通学バス含めて警備体制をさらに強化して運営を続ける方針だが、保護者の懸念が収まるには時間がかかりそうだ。

　中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」（日系大手メーカー関係者）。

　在北京の日系企業で構成する中国日本商会は、日中両政府に対し、邦人の安全確保や事件の背景などの詳細な説明を強く求めるとともに、今後の企業活動への「強い危機意識」を伝えた。同商会の本間哲朗会長は、19日に北京で開かれた大使館と日本人学校関係者との緊急会合で「従業員とその家族の安全と安心の確保は、我々が中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ。両国政府に対して在留邦人の安全確保を強くお願いする」と強い危機感を示した。

　一方、深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。

　2022年12月から工場の自動化（FA）に関連する拠点を置く三菱電機は「現地の安全状況について情報収集している。判明次第、中国の各拠点に注意喚起する」（広報）とし、海外の安全情報を全社に周知するリポートを準備する。

　トヨタ自動車は、中国・比亜迪（BYD）との合弁会社が深圳市にある。トヨタ広報は「駐在員に対して大使館から発出されている情報や、現地の日本人学校が出す情報を共有している」と話し、駐在員に注意喚起しているという。

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の定例記者会見で「自動車業界は世界中に根を生やして活動している。政府には在留邦人の安全確保について今まで以上に強化をお願いしたい」と注文した。

　全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で「中国政府には再発防止に向けた徹底的な対策に努めていただきたい」と求めた。中国の駐在経験が長かった福留氏は「上海に娘2人を帯同して勤務していたこともあり、このニュースを聞くと胸がつぶれる思いだ。激しい憤りを感じている」と語り、会員各行へ注意喚起し、安否確認体制の構築などを促したと明らかにした。

　中国に多数の駐在員を派遣する商社各社は現段階で渡航禁止などにはせず、駐在員や家族に対し、より一層の注意を呼び掛けた。

　日中関係はこれまで、政治外交問題でギクシャクしても、経済的な結びつきがさらなる関係悪化の歯止めとなってきた。岡野正敬・外務次官は18日、呉江浩駐日中国大使に対し「在留邦人の安全安心が確保されなければ、日中関係の根本にかかわる」と述べたが、中国側が事件の対応に強く踏み出さなければ、日中の経済関係にも大きな揺らぎが生じかねない。【小倉祥徳、安藤龍朗、大原翔、秋丸生帆、加藤結花】
3199：OS５：2024/09/22(日) 21:31:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/779399005aec5156b8a13a345d14d91505ad9974
積極外交展開、公約履行に課題　インドネシア次期大統領、来月就任
9/22(日) 6:50配信

時事通信
インドネシアのプラボウォ次期大統領＝２月４日、ジャカルタ

　【ジャカルタ時事】インドネシアのプラボウォ次期大統領の就任まで1カ月を切った。

　10月20日の就任式直前に73歳となり、同国史上最高齢で政権の座に就く。任期は5年。就任前から積極外交を展開する一方で、大統領選で打ち出した数々の公約を守れるのか、早くも疑問視する声が上がっている。

【写真】インドネシア大統領選で、聴衆を前に演説するプラボウォ次期大統領

　プラボウォ氏は陸軍特殊部隊や戦略予備軍の司令官などを歴任した元軍人。1970年代には東ティモール独立運動の武力弾圧を指揮、90年代後半にも人権活動家の拉致や監禁に関与した疑いが付きまとう。一方で、幼少期を欧州で過ごしたことから英語だけでなく、フランス語なども流ちょうに話すとされ、「ユーモアのセンスもある」（日本政府筋）との人物評も聞かれる。

　今年2月の大統領選で60％近い票を獲得し、3月下旬に当選が発表されると、中国と日本、マレーシアを相次ぎ訪問。7月はフランス、トルコ、ロシアなど、今月初旬にはラオスやカンボジアなど東南アジア諸国を訪れ各国首脳と会談。大統領としての足場を築いた。

　しかし、選挙時に掲げた公約の前には高いハードルが並ぶ。国内総生産（GDP）成長率を任期中の2029年までに7～8％まで引き上げるとしているが、ここ3年は5％台。国際通貨基金（IMF）も成長率は29年まで5．1％にとどまるとの見通しを示している。

　多くの票を獲得する一因となったとみられる「学校無料給食プログラム」にも、予算の壁が立ちはだかる。当初は400兆～450兆ルピア（約3兆8000億～4兆3000億円）を割り当てるとしていたが、25年予算案ではその2割以下の71兆ルピアにとどまった。

　アジア経済研究所の川村晃一研究員は「ロシアなどにも目配せしながら、これまで通り中立外交を実践していると思う」と指摘。その上で「当面はジョコ大統領の路線を継承していくとみられるが、掲げた成長率目標には無理がある。無料給食も様子を見ながら、徐々に実施していくのでは」と話している。
3200：OS５：2024/09/22(日) 21:39:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/65fe5b678f9addb2aca37c2949ae8e00aaa0f6a9
深圳の男児刺殺、中国官製メディアほぼ沈黙…ＳＮＳへの投稿は続々と削除
9/20(金) 21:39配信

読売新聞オンライン
日本人学校に通う男子児童が襲われた現場付近（１９日、中国・深圳で）＝大原一郎撮影

　【深圳＝鈴木隆弘、田村美穂】中国広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（１０）が刺され、１９日に死亡した事件では、中国当局が厳しい情報統制を敷いている。事件があった事実が広がることすら警戒していた可能性がある。

　「うちはこの事件は報じない」。ある中国メディアの男性記者は発生直後、こう断言した。現場で取材をしたのは、日本と香港のメディアが中心で、中国メディアの姿はほぼ見かけなかった。

　中国メディアは、共産党の宣伝部門の管理下にあり、報道内容も厳しく規制されている。突発事件が起きた際、内容にばらつきが出ないようにするため、各メディアに新華社通信の原稿を用いる指示が出ることが一般的だ。しかし、今回は新華社も発生を報じず、官製メディアはほぼ沈黙した。２０日になって一部メディアが警察の捜査内容に沿ってようやく報じた。

　報道が低調なのは、男児を悼む声の高まりが事件を防げなかった政府への批判に転じることや、日本への同情や反感が広がって収拾がつかなくなる事態を避けるためとの見方がある。

　ＳＮＳへの投稿も続々と削除されている。江蘇省蘇州市で６月、日本人母子ら３人が襲われた事件では、ＩＴ大手各社が反日感情をあおるＳＮＳの投稿を規制した。今回の事件では、反日感情をあおる内容だけでなく、供花された写真の投稿なども対象になった。

　深圳日本人学校に献花に来た住民は、日本の報道を引用したＳＮＳの投稿や、日本に住む家族らからの話で事件を知ったケースが多い。ＳＮＳを見て供花に来た無職男性（５９）は「報道されない状況が理解できない」と憤り、事件の背景を公表しなければ「同様のことが繰り返される」と指摘した。別の女性（３５）も「政府は何かしらの影響を恐れているのでは」と語り、当局への不信感を募らせた。
3201：OS５：2024/09/22(日) 21:40:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2b376f09ed346e6e36b1430257a425a780eb25
【速報】日本産水産物の禁輸を解除へ　中国側が段階的に実施と発表　中国産魚介類の価格も上昇　“海鮮離れ”に不満も
9/20(金) 18:36配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

2023年8月の福島第一原発の処理水放出をめぐり始まった、中国による日本産水産物の輸入禁止措置。
20日、中国が日本産水産物の禁輸措置を段階的に解除すると発表した。
その背景には、中国側の深刻な国内事情があった。

【画像】中国外務省が日本産水産物の輸入禁止措置の段階的解除を発表

日本産水産物の輸入禁止措置から迷惑電話相次ぐ
福島第一原発の処理水放出をきっかけに始まった中国による日本産水産物の輸入禁止措置。
この日以降、日本各地で中国の国番号「86」から始まる迷惑電話が相次いだ。

（中国SNSより）
電話先:
もしもし。
中国人:
誰が“汚染水”を排出していいと言ったんだ!

電話先:
申し訳ございません、日本語で…
中国人:
バカ野郎!バカ!

輸入禁止から1年以上たった20日、岸田首相が中国側が日本産水産物の輸入禁止措置を段階的に解除することを発表した。

岸田首相（20日午後3時半ごろ）:
中国側は、日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった。

岸田首相は20日午後、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長と電話で会談し、処理水の安全性に関する追加のモニタリング実施について合意した。

これを受け、中国側は基準に合致した日本産水産物の輸入を段階的に回復すると発表した。

中国外務省会見（午後4時過ぎ）:
中国は日本および関連国際組織と10回以上の集中的な交渉と協議を行い、双方の努力により本日合意が発表された。

輸入禁止措置解除の背景には中国側の深刻な国内事情が…
1年以上続いた輸入禁止措置を解除した中国。
その背景にはある深刻な国内事情があった。

中国内では、日本産の海産物が出回らなくなると、中国産の魚介類の値段が約10％～30％上昇した。
これにより、経営が圧迫された日本料理店が8月だけでも十数軒閉店している。

また、海産物を食べない“海鮮離れ”も起きていて、漁業関係者から不満の声が上がっていた。

漁師（8月14日、中国・福建省）:
（処理水放出の）影響は確かにある。禁漁期間前（5月1日まで）に捕った魚がまだ売れていない。

苦しい状況が続いていた北京市内の日本料理店は、これまで日本産のマグロやウニを使っていたが、2023年8月24日以降は日本産以外のものに切り替えた。

日本料理「東也」・谷岡一幸オーナー:
ようやく再開への1歩をスタートしたと、うれしく思っています。日本産の魚をお客さまにいち早く、1日も早く提供したいですし、それを楽しみになさっている方々が大勢いらっしゃるので、心待ちにしています。

日中両国は、専門家なども交え協議を継続、今回の結果に結びついたとみられている。
（「イット!」9月20日放送より）
3202：OS５：2024/09/22(日) 21:41:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7d0c54af2ae9c1d9b3f6f032141d19898c64509
中国動画アプリ大手　「日中対立」あおるデマ流したユーザーを処分
9/22(日) 17:58配信

毎日新聞
中国の国旗＝ゲッティ

　中国の動画投稿アプリ大手「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどの違反行為があったとして、90以上のアカウントを処分したと発表した。

【写真】校門の前に花　「暴力反対、平和万歳」の字

　広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（10）が刃物で刺されて死亡する事件があったことを踏まえ、こうした対応を公表したとみられる。

　快手は、ショート動画を投稿するアプリを運営。「TikTok（ティックトック）」の中国版である「抖音（ドウイン）」の競合にあたる。

　21日の発表によると、サイバーパトロールの中で、一部の利用者がデマ情報を流して中国と日本の対立を扇動しているのを発見。ネット環境を深刻に破壊したとして、規則に基づき発言の禁止やアカウントの停止などの処分を実施したとしている。

　その上で、今後も対立をあおるデマ情報に対しては厳しく管理するとして、ユーザーに通報を呼びかけている。

　日中対立をあおるSNSの投稿を巡っては、江蘇省蘇州市で6月、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲撃された事件の際にも、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）や「抖音」「微博（ウェイボー）」などのIT大手各社が、反日をあおる一部アカウントを停止するなどの措置を公表した。

　ただ、中国のSNS上では、日本をバッシングして再生数を稼ぐ手法が横行しており、その後も日本人学校を巡って「スパイを養成している」などのデマを伝える投稿が引き続き見られていた。【松倉佑輔】
3203：OS５：2024/09/22(日) 21:41:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f92967977022ffd4a6c263c7641964ddc449a51
中国メディア、深圳男児殺害犯は「反社会分子」で「愛国」とは無関係強調　政府批判警戒か
9/21(土) 17:52配信

産経新聞
中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳市で日本人学校の男子児童（10）が登校中に男に刺されて死亡した事件に関し、中国メディアは愛国主義教育が事件につながったとの見方を否定している。中国当局は「偶発的な事件」だと強調し、社会問題などに原因があるという批判を打ち消そうとしている。矛先が中国政府に向かうのを警戒しているとみられる。

【写真】死亡した日本人学校の男子児童が男に襲われた現場

中国のシンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は21日までに掲載した論評で、中国の交流サイト（SNS）の一部の投稿が、事件を「愛国主義教育の責任にしている」と指摘。そうした見解は「世論の焦点をそらす」ものだと警戒した。歴史問題や東京電力福島第1原発の処理水海洋放出で日本を批判することは「ヘイトスピーチ（憎悪表現）ではなく、大儀凛然（りんぜん）たる正義の行いだ」と主張した。

その上で論評は、女性や子供に危害を加える人間は「反社会分子」であり「愛国」とは関係がないと強調した。中国の一部にも、事件に極端な愛国主義教育が影響しているという見方がある。

一方、中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるなどした90余りのアカウントに対し閉鎖などの対応を取ったと発表した。日本に関するものがどの程度対象になったのは不明だ。ただ、中国のインターネット上では日本人学校について「スパイ養成学校」といったデマを広める動画などが今も多く残っている。
3204：OS５：2024/09/25(水) 07:52:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f41eac5b1e8274f5bc6d98a866211e950088cf0
「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
9/24(火) 16:36配信

産経新聞
会談する上川陽子外相（左端）と中国の王毅外相（右から2人目）＝23日、ニューヨーク（外務省提供）

【ニューヨーク＝平田雄介、北京＝三塚聖平】上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。上川氏は、会談の冒頭で日中の「戦略的互恵関係」を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情をみせて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」と伝えた。

上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む「一刻も早い事実解明と明確な説明」に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」も要求した。

また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。

中国外務省によると、王氏は「中国側は法に照らして調査、処理している」と説明。「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」と表明した。王氏はまた、「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」と主張した。

日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。

日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。

上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。
3205：OS５：2024/09/25(水) 07:52:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ae802df5916f7d975407cb4bdf966fdaa4875d
上川外相、男児刺殺で処罰要求　中国、沈静化に躍起
9/24(火) 19:43配信
時事通信
中国の王毅共産党政治局員兼外相（右手前から２人目）と会談する上川陽子外相（左手前）＝２３日、米ニューヨーク（外務省提供）

　【ニューヨーク時事】上川陽子外相は23日（日本時間24日）、訪問先の米ニューヨークで中国の王毅共産党政治局員兼外相と約1時間会談した。

　広東省深セン市で日本人男児が刺殺された事件について、会談時間の多くを割いて協議。上川氏が容疑者の厳正な処罰を申し入れたのに対し、王氏は日本側の「冷静な対応」を求めた。

　事件は日本人学校の10歳の男児が登校中に男に刃物で刺され死亡した。動機や背景は明らかになっていない。

　上川氏は、犯行の動機など事実の解明を急ぐよう強く要求。邦人の安全確保のため、具体的措置を講じるよう求めた。根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿などに関し、取り締まりを徹底することも申し入れた。

　これに対し、王氏は「われわれも目にしたくない偶発的な個別事案であり、法律にのっとり処理していく」と説明。中国外務省によると、王氏は「政治問題化と事態の拡大を避けるべきだ」とも訴え、日本側に「冷静かつ理性的」な対応を求めた。

　中国側が事態の沈静化に躍起になるのは、中国国内の「反日感情」と事件が関連付けて受け止められれば、政治問題化し日中関係に深刻な打撃を与えかねないためだ。官邸関係者は「対応を誤れば取り返しがつかないと中国も分かっている」と指摘する。
3206：OS５：2024/09/26(木) 21:36:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/d32201910bf23c780fa33742388b7a7c301f8ea1
日本、対ミャンマー外交を格下げ　駐在大使の後任は臨時代理
9/26(木) 18:54配信
共同通信
丸山市郎・駐ミャンマー日本大使

　【ヤンゴン共同】丸山市郎・駐ミャンマー日本大使が週内にも離任し、後任の大使は赴任せず吉武将吾公使が臨時代理大使を務めることが26日分かった。対ミャンマー外交の格下げとなる。複数の外交筋が明らかにした。後任大使を派遣すれば、2021年2月のクーデターで実権を握った軍事政権への信任状提出が必要。日本が軍政を承認したと受け止められる恐れがあり、派遣を回避した。

　クーデター後も国軍との「独自のパイプ」を維持し、欧米と一線を画していた日本の外交的存在感は、低下する可能性が高まった。日本外交筋は「ミャンマーの重要性は変わらない。丁寧に説明し理解を得たい」と話した。
3207：OS５：2024/09/26(木) 21:50:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/d76078cd80761516e2d9c00329e1a948ac07fc06
タイで同性婚合法化、東南アジアで初　国王が承認、来年1月発効へ
9/25(水) 14:00配信

朝日新聞デジタル
タイの首都バンコクで2024年6月、同性婚法案の可決を祝う人たち=ロイター

　タイで、同性婚を認める法律が2025年1月に発効することになった。今月24日付の同国の官報で、ワチラロンコン国王が法案を承認し、公布されたと発表した。アジアでは台湾、ネパールに続き3例目で、東南アジアでは初となる。

　「結婚平等法」と呼ばれ、同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。同性間の婚姻が可能となるほか、相続を受ける権利なども認められる。法案は下院で今年3月、上院では6月に、それぞれ賛成多数で可決されていた。（バンコク＝伊藤弘毅）

朝日新聞社
3208：OS５：2024/09/26(木) 23:06:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b198a23dc8d2da5e657c41f5efdc6f4caacef402
中国共産党、経済の失速受け指導部が会議　「困難を正視」危機感示す
9/26(木) 19:50配信

朝日新聞デジタル
中国遼寧省阜新市のマンションは、夜でも明かりがついていない部屋が目立った。住んでいる人が少ないことから「鬼城」とも呼ばれる=2023年9月6日、西山明宏撮影

　中国共産党は26日、指導部メンバーによる中央政治局会議を開いて目下の経済情勢について議論した。9月の政治局会議が経済問題を取り上げるのは異例で、経済の失速に対して政権中枢が強い焦りを抱き、てこ入れを急いでいることが浮き彫りとなった。

【写真】中国の中央銀行である中国人民銀行

　国営新華社通信が報じた。習近平（シーチンピン）国家主席らトップ24人が参加する政治局会議は、今年7月末にも例年どおりに下半期の経済運営の方針を話し合っている。わずか2カ月後に再び議題としたのは、夏の間に経済の停滞がさらに深まり、「5.0%前後」とする年間経済成長率目標の達成が危ぶまれているためとみられる。

　会議では「困難を正視し、経済への責任感と緊迫感を強めなければいけない」として危機感をあらわにした。

　対応策として、「財政・金融政策の景気下支えを強めなければいけない」として、超長期国債や地方債の発行による財政資金の投入や、利下げなどを挙げた。中央銀行の中国人民銀行は24日に、利下げなどの幅広い金融緩和策を公表している。市場ではさらに、大規模な財政出動への期待が高まっている。

朝日新聞社
3209：OS５：2024/09/26(木) 23:12:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f0aca4c39914b9145a62d4de48d724b4a53a9ea
反日投稿放置、真相明かされず　男児刺殺事件から1週間　中国・深セン
9/25(水) 20:32配信

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時事通信
日本人男児が刺された現場付近＝２５日、中国広東省深〓（ツチヘンに川）市

　【深セン時事】中国南部・広東省深セン市で登校中の日本人男子児童（10）が刃物で刺され死亡した事件は、25日で発生から1週間となった。

　容疑者の男（44）は現場で身柄を拘束されたが、日本人を狙ったかなど事件の真相や動機は明らかになっていない。中国の反日教育が背景にあるとも指摘される中、反日的なSNS投稿は放置されており、日本側は取り締まりの徹底を求めている。

　「根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿は、子供たちの安全に直結し、絶対に容認できない」。上川陽子外相は23日（日本時間24日）、訪問先の米ニューヨークで中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、早急な取り締まりを強く要求した。柘植芳文外務副大臣も、北京で中国外務省の孫衛東次官に「反日的なSNSの言論は、非常に大きな問題だ」と訴えた。

　中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を「スパイ養成機関」などとするデマが放置されてきた。地方政府幹部が事件後、対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で、「われわれの規律は日本人を殺すことだ」などとヘイト発言を行ったことも明るみに出た。こうしたSNSでの論調が、日本人襲撃事件を誘発したとの見方も根強い。

　中国側は事件について「偶発的な個別事案」と主張。外務省の林剣副報道局長は「一部の日本人が事件と中国のSNS上のいわゆる反日的な投稿を結び付け、安全に関するリスクを誇張している。こうした主張は明らかに事実と一致しない」と述べ、事件の「政治化」を避けるよう日本に求めている。

　地元紙などによると、男児は18日午前7時55分（日本時間同8時55分）ごろ、保護者と一緒に徒歩で登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で、男に刃物で腹部を刺された。病院に搬送され、救急治療を受けたが、19日未明に死亡した。単独の犯行で、男は容疑を認めている。定職に就いておらず、過去に騒ぎを起こし当局に拘束されたことがある。
3210：OS５：2024/09/27(金) 14:40:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba5303d4916885bfc2b0399c432ea994be10510
海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過、中国海軍の艦艇が追尾…全航程の警戒監視認める
9/27(金) 5:00配信

読売新聞オンライン
高橋浩祐
さんが推薦中
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（防衛省提供）

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日に台湾海峡を通過した際、中国海軍の艦艇が追尾していたことが日本政府関係者への取材でわかった。海峡通過を強く警戒したとみられる。海峡通過は軍事的な威圧を強める中国への対抗措置で、今後も台湾海峡に海自艦艇を派遣するかどうかは中国側の出方を見て判断する。

　中国国防省も２６日、日本の護衛艦とオーストラリアの駆逐艦、ニュージーランドの補給艦が２５日に台湾海峡を通過し、中国軍が全航程を警戒監視していたと認めた。

　海峡通過について、林官房長官は２６日の記者会見で、「自衛隊の運用に関する事柄で、答えは差し控える」と述べるにとどめた。「自衛隊の活動は、すべからく国際法と国内法令に従って行われている」とも語った。

　台湾海峡は最も狭い部分でも幅が約１３０キロ・メートルある。沿岸国の主権が及ぶのは沿岸の基線から１２カイリ（約２２キロ・メートル）の領海で、米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとの立場をとる。日本政府も「中国の領海外は航行の自由が認められ、護衛艦が通過することに問題はない」（防衛省幹部）との見解だ。

　中国軍は８月以降、領空侵犯や空母による日本の接続水域の航行などを繰り返してきた。日本の歴代政権はこれまで中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、岸田首相が護衛艦の派遣を指示した。

中国外務省「意図を警戒」
　【北京＝東慶一郎】中国外務省の林剣（リンジエン）副報道局長は２６日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が２５日に自衛隊発足以来初めて台湾海峡を通過したことについて「中国軍は法に基づいて対処した。今回の日本の行動の政治的意図を警戒している」と述べた。その上で「日本に対して厳正な申し入れを行った」と明らかにした。

　また、中国国防省の報道官は２６日の記者会見で、「『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、中国の主権に危害を及ぼす挑発行為に断固反対する」と反発した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed810d9be326d11fa3cb7d2385f0f5016904560
首相が最終判断、海自護衛艦が台湾海峡を初通過　中国側「強く警戒」
9/26(木) 20:05配信

朝日新聞デジタル
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」の航行イメージ

　中国本土と台湾の間の台湾海峡を、海上自衛隊の護衛艦が25日に初めて通過していたことが政府関係者への取材で26日わかった。海峡での「航行の自由」を主張し、日本周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制（けんせい）する狙いがあるという。

　政府関係者によると、海自の護衛艦「さざなみ」が25日、東シナ海から台湾海峡に入り、南進して南シナ海へと抜けた。多国間訓練が予定される南シナ海に向かうための移動で、海自艦艇は普段は台湾の太平洋側を通るが、今回はあえて台湾海峡を通過することになったという。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国を牽制するため、岸田文雄首相が最終的に判断したという。

　多国間訓練に参加するオーストラリアとニュージーランドの海軍艦艇も同日、海峡を南へ向けて通過した。

　台湾海峡は最も狭いところでも幅が約130キロある。海洋進出を強める中国を念頭に、米国が「航行の自由」を主張する目的で継続的に艦艇などを通過させてきたが、日本は中国が反発していることを踏まえ、海自艦艇の海峡通過をこれまで控えていた。

朝日新聞社
3211：OS５：2024/09/27(金) 14:41:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/92aa109c4a156104cba64c89d69558e647e5ee14
海自艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過　活動活発化する中国を牽制、豪・NZ艦艇と共に
9/26(木) 16:55配信

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産経新聞
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日に台湾海峡を通過したことが26日、政府関係者への取材で分かった。海自艦艇の同海峡通過は初めて。8月に軍の航空機が初めて領空を侵犯するなど日本周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

米国などは台湾海峡を自由に航行できる国際水域と位置付けるが、台湾を自国の一部とみなす中国は受け入れない立場で、海自艦艇の通過に反発する可能性がある。

日本はこれまで、中国との間で緊張が高まることを避けるため、海自艦艇による台湾海峡の航行を控えてきたが今回、岸田文雄首相が指示した。

政府関係者によると、さざなみは25日、オーストラリアやニュージーランドの艦艇とともに東シナ海側から台湾海峡を南に航行した。さざなみなどは26日から南シナ海で予定する合同演習に向かったとみられる。

林芳正官房長官は26日の記者会見で「自衛隊の運用に関する事柄であり、お答えは差し控える」と述べた。

中国の軍事動向を巡っては、8月下旬に情報収集機が領空侵犯して以降、測量艦が領海侵入したり空母が初めて接続水域を航行したりするなど日本周辺での活動を拡大している。

台湾海峡は中国大陸と台湾を隔てる海域で、幅は狭い所で約130キロ。中国軍が活発に活動し、軍用機が暗黙の「休戦ライン」である中間線を台湾側に越えるケースも頻発している。

米国、カナダなどは台湾海峡の「航行の自由」をアピールするため軍艦を定期的に通過させている。ドイツ海軍艦艇も今月、22年ぶりに航行した。
3212：OS５：2024/09/27(金) 22:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/24b372ab478c25c5de2b190529229a3d93070f60
中国、最新鋭原潜沈没を「隠蔽」米国防当局者
9/27(金) 8:55配信
ＡＦＰ＝時事
中国東部、山東省青島近海で行われた海軍創設70周年記念のパレードに参加する原子力潜水艦（2019年4月23日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】米国の国防当局者は26日、中国が最新鋭の原子力潜水艦の沈没を隠蔽（いんぺい）していると語った。

【写真】中国制服組トップ、米高官に警告「台湾との軍事的共謀やめよ」

　今年、造船所で発生したとされる沈没については同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報道。後に衛星写真で、大型のクレーンが潜水艦を引き揚げる様子が確認された。

　国防当局者は匿名を条件に、「人民解放軍（PLA）海軍が、新型の攻撃型原子力潜水艦が桟橋付近で沈没した事実を隠そうとするのは驚くべきことではない」と発言。

　さらに「訓練基準や装備の質に明白な疑問があるのは当然として、この出来事は人民解放軍内部の責任と、中国の防衛産業に対する監督をめぐる、より深い疑問を浮き彫りにしている。中国の防衛産業は長年、腐敗に悩まされている」と指摘した。

　最新鋭原潜の沈没は、世界最大の海軍の近代化を進める中国にとって大きな打撃となる。【翻訳編集】 AFPBB News
3213：OS５：2024/10/03(木) 08:32:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/977bb8e5b30676319fc4e3f79cf90f7e66f7fe78
ミャンマー精通の日本大使離任　後任は臨時代理、影響力減の懸念
10/3(木) 7:05配信
時事通信
丸山市郎氏＝２０１８年５月、ミャンマー西部ラカイン州シットウェ（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】約6年半にわたり駐ミャンマー大使を務めた丸山市郎氏（71）が、9月末に離任した。

　クーデター後の軍事政権を承認していない日本政府は後任の大使を任命せず、臨時代理大使が大使館トップを務める。現地関係者からは日本の影響力低下を懸念する声が出ている。

　丸山氏は1978年、幹部候補ではない「ノンキャリア」の専門職員として外務省に入省。同省きっての「ミャンマー専門家」で、2011年からミャンマー大使館参事官を務め、18年3月に大使に昇格した。21年のクーデター後は、拘束された邦人の解放や現地の日系企業の支援などで軍政と渡り合った。

　新大使は外交儀礼上、任地国の元首に信任状を提出する。だが、ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官に提出すれば、軍政を承認したと見なされる。このため日本政府は、公使の吉武将吾氏を信任状の必要がない臨時代理大使とした。

　外交筋は「大使館のトップが臨時代理大使でも、邦人保護や日系企業支援の態勢に変わりはない」と強調するが、軍政側が「外交関係の格下げ」と受け止める可能性がある。現地の日系企業関係者は「ミャンマーで長年活動し、幅広い人脈を持つ丸山氏が離任することで、外交交渉における日本の影響力が低下しないか心配だ」と話した。
3214：OS５：2024/10/03(木) 15:08:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/90b1e6bdd2b1356d51a442a4ae15774637c5de74
ミャンマー軍政、総選挙に向け国勢調査開始　民政回帰アピール？抵抗勢力側「見せかけの選挙だ」
10/3(木) 15:01配信

西日本新聞
ミャンマー最大都市のヤンゴン

　【バンコク稲田二郎】ミャンマー軍事政権は1日、来年の実施を目指す総選挙の有権者名簿を作成するため、国勢調査を始めた。抵抗勢力との戦闘地域などで調査は困難な情勢だが、軍政側は形式的な調査や総選挙で、「民政回帰」を国際的にアピールするシナリオを描いている。

　現地メディアによると、調査は15日間で、調査員が戸別訪問し、世帯情報を収集する。推定人口は約5600万人（推定世帯は約1300万戸）。国営紙は国勢調査に関し「民主的選挙の促進に役立つ」「国のプロジェクトや政策策定にも必要」などと主張し、国民に協力を呼びかけた。

　クーデターで実権を握った国軍は、少数民族武装勢力や民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」の強い抵抗を受け、支配地域が縮小。東北部などでは大雨の被害も発生し、全国的な調査ができるかどうかは極めて不透明だ。総選挙に関しても、拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏が率いた「国民民主連盟（NLD）」は政党資格を奪われており、実効性が問われている。

　軍政側は9月下旬、抵抗勢力側に「テロリストの道」を放棄して選挙への参加を求めたが、抵抗勢力側は「見せかけの選挙だ」と主張し、拒否する構えを見せている。

　憲法は、発令中の非常事態宣言が解除されて6カ月以内に総選挙を実施すると規定。軍政は来年2月か8月の宣言解除を経て、来年中に総選挙をしたい意向を示している。
3215：OS５：2024/10/05(土) 09:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1deea5853c522192c650a4355c59906bc231f3
「かなり前に完成したけど、なぜか列車は駅に停まらない」中国の高速鉄道で“幽霊駅”が続々誕生　背景に“地方政府の甘い考え”
10/4(金) 16:26配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

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中国の高速鉄道で今、利用されずに放置された駅、いわゆる“幽霊駅”が続々と誕生しています。その数は少なくとも26か所に上り、問題となっています。

【“幽霊駅”の様子を写真で見る】「こんなさびれた場所に利用者なんていない」中国の高速鉄道で“幽霊駅”が続々誕生　背景に“地方政府の甘い考え”

広大な国土を隅々までカバーする、中国の高速鉄道。その総延長は4万5000キロに達し、世界一を誇ります。

しかし今、中国の鉄道をめぐってある問題が起きています。

記者（今年7月）
「高速鉄道のホームですね。今は全く使われなくなっています」

南部・雲南省昆明市にある駅。数年前に工事が終わったにもかかわらず、開業する気配がありません。

市民
「（Q.なぜ駅は使われていない？）わかりません。お金が無いんだと思うよ」
「かなり前に完成したけど、なぜか列車は駅に停まらない。こんなさびれた場所に利用者なんていないよ」

周辺に作られた物流センターも使われることのないまま、放置されています。

東北部・遼寧省瀋陽市では…。

記者
「非常に立派な建物が見えてきました。瀋陽西駅です。現在は使われなくなっているということです」

6年前、2018年に開業しましたが、利用者が少なかったことから、たった半年で閉鎖されたといいます。中国メディアによりますと、このような“幽霊駅”は少なくとも26か所に上るといいます。

「幽霊駅」が続出している背景について、中国メディアは、地方政府が“駅を作れば周辺の開発も進む”という甘い考えをもっていたためと批判しています。

また、高速鉄道の運営を担う国有の鉄道会社が採算を度外視した建設計画を立てたためという指摘もあり、実際、鉄道会社は日本円にして120兆円を超える負債を抱えています。

人口が減少に転じ、以前のような高度経済成長が見込めなくなっている中国。今後、“幽霊駅”がさらに増える可能性も指摘されています。

TBSテレビ
3216：OS５：2024/10/06(日) 10:59:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/088c041b076e04289e4e034524fc0071496e919e
前大統領、上院選に出馬せず　比、政権との対立激化回避
10/6(日) 10:40配信

共同通信
フィリピンのドゥテルテ前大統領

　【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ前大統領（79）は5日、南部ダバオで記者会見し、高齢を理由に来年の上院選には立候補しないと明言した。長女サラ・ドゥテルテ副大統領は6月、ドゥテルテ家から前大統領を含む3人が上院選に出馬するとの見通しを示していたが、これを否定し、マルコス政権との対立激化を回避した形。

　前大統領は全国規模の選挙戦は高齢で耐えられないが、世論の支持があればダバオ市長選への立候補は可能だと説明。マルコス大統領については「友人」と呼び、「正しいことをしていれば支持するし、過ちを犯せば指摘する」と述べた。
3217：OS５：2024/10/07(月) 19:56:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc80c2380fd2f1ca81aa35c3ebc3e5cfc7b0e605
台湾の蔡英文前総統、チェコの国際会議で演説へ　12日から退任後初外遊
10/7(月) 18:54配信

産経新聞
台湾の蔡英文前総統（松本健吾撮影）

【台北＝西見由章】台湾の総統府は7日、蔡英文前総統が12日からチェコなどの欧州諸国を訪問すると発表した。5月の総統退任後、初の外遊となる。蔡氏の事務所によると、チェコで開催される国際会議「フォーラム2000」に出席し、演説するという。

総統府は報道官声明で、蔡氏の外遊について、外交部（外務省に相当）などに安全面を含めて緻密に準備させたと説明。「蔡前総統は国際社会で民主主義国の友人たちから深い信頼を得ており、台湾の最良の代弁者だ」と言及した。頼氏は5月の就任後、まだ外遊を行っていない。

チェコからは2020年に上院議長が訪台し、台湾と外交関係がない国の議会議長として初めて立法院（国会に相当）で演説。23年には大統領選に当選したばかりのペトル・パベル次期大統領が蔡総統（いずれも当時）と電話会談するなど台湾との関係を強化している。中国は当時、強く反発した。

台湾紙の自由時報によると、蔡氏は退任後、欧米や日本などのシンクタンクから招待を受けていた。当初は8、9月に欧州訪問を計画していたが、多くの国で選挙が行われる時期と重なるため延期したという。今回の外遊は8日間。
3218：OS５：2024/10/07(月) 21:35:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7daf2275003ae678be3dbbac4be55e692907920
台湾の蔡前総統が訪欧へ　退任から半年弱、中国反発も
10/7(月) 16:51配信
時事通信
台湾の蔡英文前総統＝２月２６日、台北市

　【台北時事】台湾総統府は7日、蔡英文前総統が12日からチェコなど欧州諸国を歴訪すると発表した。

　現地メディアは8日間の歴訪になると伝えている。蔡氏は5月に退任したばかり。退任から半年足らずの外遊で、現地フォーラムでの演説も予定しているとされ、中国が強く反発しそうだ。

　チェコ以外の訪問先など詳細な日程は明らかにされておらず、安全や招待側への圧力を考慮しているもよう。蕭美琴副総統が就任前の3月にチェコなど欧州諸国を訪れた際は、蕭氏が中国大使館の軍関係者らに尾行されたと現地で報じられた。
3219：OS５：2024/10/07(月) 23:42:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e5fa3db59b2f73e14bff7a0586070d3345b42f
前司法相の党籍を剥奪　「習派」の人物、規律違反で　中国
10/7(月) 23:36配信

時事通信
中国の唐一軍前司法相＝２０２２年７月、北京

　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は7日、重大な規律違反と違法行為があったとして、唐一軍前司法相を党籍剥奪の処分とし検察に送致すると発表した。

　唐氏は、習近平国家主席の地方勤務時代の側近だが、4月に調査を受けていることが明らかになっていた。

　発表によると唐氏は、長年にわたり宴会や旅行の接待を受けたほか、幹部の任用に際して贈り物を受け取るなどした。また、職権を乱用して親族に便宜を図ったという。

　中国では最近、幹部の汚職摘発が相次いでおり、習氏が起用した人物も対象となっている。唐氏も、習氏がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務。「習派」の一人とみられていた。
3220：OS５：2024/10/08(火) 00:11:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ed13d1269d183c9cab2f8ac457117985e7db82b
洪水被害の北朝鮮、高層建物を急ピッチで建設…鴨緑江対岸の中国遼寧省から確認
10/7(月) 21:05配信

読売新聞オンライン
７日、洪水の被害を受けた北朝鮮・新義州で進む建物の建設作業（中国遼寧省丹東から）＝出水翔太朗撮影

　【丹東（中国遼寧省）＝出水翔太朗】７月末に大雨による洪水被害を受けた北朝鮮・新義州（シンウィジュ）で、住宅とみられる高層建物の建設が急ピッチで進んでいる。鴨緑江を挟み対岸にある中国遼寧省丹東からは７日、１０階建てを超える複数の建物や、大量の作業員が動員されている様子が確認できた。

【写真】洪水の被害を受けた北朝鮮・新義州で復旧作業にあたる住人ら

　中国側の住民によると、建設作業は９月に本格化し、夜間もライトを使った工事が行われている。現場には複数のトラックやクレーン車が配備され、建設用の砂利が船で運搬されていた。作業員は若い男性が中心だが、女性もいた。

　朝鮮中央通信によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が９月末に被災地を視察した際、資材や設備を優先的に供給し、工事を最大限急ぐよう指示を出した。被災地の復旧を重視する指導者像を宣伝し、住民の不満の矛先が正恩氏に向かわないよう神経を使っているとみられる。
3221：OS５：2024/10/08(火) 00:16:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ca7e81bec0349ae544841e3b92b1142aef694
台湾の頼清徳総統「中国は決して祖国になりえない」…建国記念日「双十節」祝賀行事で
10/7(月) 20:27配信

読売新聞オンライン
台湾の頼清徳総統（５月２０日、台北で）＝大原一郎撮影

　【台北＝園田将嗣】台湾の頼清徳（ライチンドォー）総統は５日に行われた「双十節」（建国記念日に相当）の祝賀行事で、「中国は決して祖国になりえない」と語った。

　台湾は、清朝を倒した辛亥革命の発端となった武昌蜂起が起きた１９１１年１０月１０日を「双十節」と定めている。革命の流れで建国された「中華民国」を正式名称とし、同年を起点とする独自の暦を使用する。

　頼氏は祝賀行事で、台湾が今年、「１１３歳の誕生日」を迎えると述べ、４９年に建国した中国より歴史が長いと主張した。中国の国営新華社通信によると、中国の習近平（シージンピン）国家主席が９月３０日に行われた建国７５年の祝賀行事で「台湾は中国の神聖な領土」と述べており、これに対抗した発言とみられる。
3222：OS５：2024/10/08(火) 00:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed5f37788d20555bf98bedaa068702df44f63ab2
中国と北朝鮮にすきま風？…国交樹立７５年、「友好年」でも高官往来や記念行事なし
10/7(月) 19:46配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【丹東（中国遼寧省）＝出水翔太朗、ソウル＝依田和彩】中国と北朝鮮は６日に国交樹立７５年を迎えた。２００９年以来の「中朝友好年」にもかかわらず高官往来や記念行事の開催は伝えられず、関係の停滞を印象づけた。

【写真】北朝鮮・新義州で進む高層建物の建設作業（中国遼寧省から撮影）

　６日は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記と習近平（シージンピン）国家主席が祝電を交換したと報じられたが、正恩氏からの祝電の文字数は１９年の国交７０年から４割近く減った。正恩氏は１９年の祝電で、習氏を「尊敬する総書記同志」と呼んだが、今回は「尊敬する」の表現はなくなった。

　中国の温家宝首相（当時）が訪朝し、友好年の閉幕行事が開かれた０９年とは対照的に、今回は記念日にあわせた高官往来などは報じられていない。中朝国境の遼寧省丹東と対岸の北朝鮮側とを結ぶ「鴨緑江大橋」も６日、開通に向けた動きがなかった。橋は０９年に建設で合意し、運用が始まれば「良好な中朝関係をアピールする絶好機」（外交筋）になるはずだった。

　中朝貿易も振るわず、今年１～８月までの総額は前年比８・２％減にとどまる。ある中朝貿易関係者は「新型コロナ禍後に北朝鮮からの注文が減り、営業をやめる貿易会社が増えている」と明かす。

　韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は９月２６日の国会報告で「中朝関係はかなり悪化している」と指摘した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が２０１９年１２月までの送還を義務づけた北朝鮮人労働者を巡り、中国側が新規受け入れに消極的なことに北朝鮮が反発を強めているためだとして「関係改善の可能性は高くない」と分析した。

　中国側による、北朝鮮が行う密輸の摘発強化も一因とみられている。韓国紙・中央日報は９月１３日、北朝鮮情報筋の話として、中国当局が正恩氏が使用するとみられる物品を含む密輸品を差し押さえたと報じた。

　中国側は北朝鮮がロシアと６月に有事の相互軍事支援を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」を交わすなど軍事協力を強める中、日米韓も防衛協力を強めていることにいら立っているとの見方がある。９月９日には建国７６年を迎えた北朝鮮での祝賀行事に中国の北朝鮮大使が休暇で欠席した。異例の事態だ。

　双方は１１月の米大統領選を契機に関係を再び進展させる機会を探るとの見方がある。

　正恩氏はドナルド・トランプ前大統領が再選されて米朝交渉を再開させるシナリオを期待しているとみられる。交渉が再開されれば中国の後ろ盾が必要となり、中国にも北朝鮮に対する影響力をアピールしたい狙いがある。北京の外交筋は「中朝双方とも互いが必要になる局面を見据え、必要以上な関係悪化は避けようとしている」と分析する。
3223：OS５：2024/10/08(火) 00:21:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/6276b0b8a881ad078029b70ced764041b35db118
中国共産党が前司法相の党籍剥奪を決定　違法な金銭授受などを問題視
10/7(月) 19:52配信
産経新聞
中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は7日、重大な規律違反と法律違反の疑いで、唐一軍（とう・いちぐん）・前司法相を調査し、党籍剥奪と公職を解く処分を決めたと発表した。自らの立場を利用して他人に便宜を図り、違法に巨額の金銭などを受け取ったと問題視した。

【写真】党籍剥奪と公職を解く処分が決定した唐一軍・前司法相

発表によると、唐氏は幹部の任用のほか企業の上場などに関して便宜を図って財物を受け取っていたほか、長期間にわたって宴会の招待などを規則に反して受けていたという。唐氏が法律などに反して得た所得を没収し、検察機関に送致することも決めた。

中国ではここ数年、司法・公安部門の幹部経験者が頻繁に摘発されている。唐氏の前に司法相を務めた傅政華（ふ・せいか）氏は、収賄罪などに問われて2022年に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡されている。

唐氏は主に浙江省でキャリアを積んだ。習近平国家主席が浙江省トップだった時期に同省規律検査委の幹部に就いていた。20年4月から23年1月まで司法相を務めた。その後、江西省政治協商会議主席の立場にあった。
3224：OS５：2024/10/08(火) 17:51:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/404ea8a630f17136eac3296fb88d7280d6ab24f1
ドゥテルテ前大統領、地元市長選に届け出　「高齢で国政は厳しい」
10/8(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
ドゥテルテ前大統領=2021年7月26日、ロイター

　フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領（79）が、来年5月に行われる南部ダバオ市長選への出馬を届け出た。7日に自らのSNSで明らかにした。大統領に就任した2016年まで、地元であるダバオ市長を通算22年間務めた経歴があり、地盤を足場に一家の影響力の再燃を狙う。

　市長選は22年の前回大統領選から3年となる25年の中間選挙で、上下院や他の地方選挙とともに行われる。

　ドゥテルテ氏の長女サラ・ドゥテルテ副大統領は現職のマルコス大統領と亀裂を深めており、ドゥテルテ家からロドリゴ氏を含む3人が上院選に出馬する見通しを示していた。しかし、ロドリゴ氏は5日、記者団に、高齢を理由に「国政の選挙活動の厳しさにはもう耐えられない」として、上院選への出馬断念を表明。市長選への出馬を届け出た。

　一方で、ロドリゴ氏が上院選への出馬を引き続き模索しているとの見方もあり、駆け引きは激しさを増している。

朝日新聞社
3225：OS５：2024/10/08(火) 21:55:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f864ab6105eb8eb728a17c6e6ccacd123ec276
フィリピン前大統領が市長選出馬　捜査逃れるため、政権と「緩和」?
10/8(火) 20:41配信

毎日新聞
フィリピンのドゥテルテ前大統領＝マニラで2016年11月9日、AP

　フィリピンのドゥテルテ前大統領（79）が来年5月の中間選挙で、地盤の南部ダバオ市の市長選に立候補した。ドゥテルテ氏はマルコス大統領との対立姿勢を鮮明にし、国政への返り咲きを狙うとも目されていたが、地方で政界復帰を目指すことになった。大統領時代の「麻薬撲滅作戦」を巡る国際刑事裁判所（ICC）の捜査を逃れるため、政権との緊張緩和を図る意図もあるとみられている。

　中間選挙では、下院（317議席）の全てと上院（24議席）の半数が改選されるほか、地方自治体の首長選などがある。ドゥテルテ氏は7日に立候補を届け出、8日に締め切られた。

　地元メディアによると、ドゥテルテ氏は7日、「皆さんに奉仕したい」とコメント。次男でダバオ市長のセバスチャン氏は副市長選に出馬する。また、長男のパオロ下院議員は再選を目指す。

　ドゥテルテ氏の長女で副大統領のサラ氏は6月、ドゥテルテ氏とその息子らが上院選に出馬する予定だとし、対立が深まるマルコス氏に一家で「挑む」姿勢を示した。

　しかし国内では、ドゥテルテ氏が大統領在任中（2016～22年）に展開した麻薬撲滅作戦に関し、ICCが近く逮捕状を出すとの報道が出ている。政権との対立が強まれば、これまで国内でのICCの捜査を拒否してきたマルコス氏が立場を変える可能性もある。ドゥテルテ氏としては、国政には関与しないことで緊張関係を緩和させたい考えがあるとみられている。ドゥテルテ氏は最近になり、「国政は年齢的に厳しい」と述べていた。

　一方、地元メディアは、今も地元で人気が高いドゥテルテ氏の市長選出馬は、28年に予定される大統領選に立候補するとみられるサラ氏への支持を強固にするためだとの見方も示している。【バンコク石山絵歩】
3226：OS５：2024/10/08(火) 22:58:39: https://www.tokyo-np.co.jp/article/359222?rct=politics
自民麻生氏、台湾は「国」と発言　都内式典で、中国の反発必至
2024年10月8日 20時17分（共同通信）
　台湾関連の式典であいさつする自民党の麻生最高顧問＝８日午後、東京都港区

　自民党の麻生太郎最高顧問は８日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国の反発は必至だ。台湾が正式名称としている「中華民国」の呼び名も使い、関係強化を訴えた。
　麻生氏は「（日本にとって）台湾は近い国です」と述べ、外交関係はないものの、友好を維持することが重要だと語った。日本の多くの人が「中華民国の重要さ」を理解しているとも強調した。日本政府は台湾を国家として認めていない。
　麻生氏は、台湾海峡の安定は日本が集団的自衛権を行使できる存立危機事態かどうかの判断に関わるとも指摘した。
3227：OS５：2024/10/09(水) 21:09:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/323cd2abfb496215b6f81a2e706eefb0d4cc9f1e
中国の呉邦国氏が死去　83歳　胡錦濤政権時代の共産党序列2位
10/8(火) 22:46配信

毎日新聞
中国の呉邦国・元全人代常務委員長＝中国政府のホームページより

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長などを歴任した呉邦国氏が8日、北京市内で死去した。83歳だった。国営中央テレビが伝えた。

　1941年7月、安徽省生まれ。清華大に在学中の64年に中国共産党に入党した。上海市党委書記、副首相などを歴任し、三峡ダム建設プロジェクトや国有企業改革などを推進した。

　江沢民元国家主席（元共産党総書記）の人脈に連なる「上海閥」の中核メンバーとされ、胡錦濤政権時代には党序列2位で全人代常務委員長に就任。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議など外交も担った。【北京・岡崎英遠】
3228：OS５：2024/10/12(土) 23:21:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/65fca60d867946b8098eef261862560c7cd8d2f0
38歳首相率いるタイ新政権、不安な船出　タクシン派と親軍派対立、火だねくすぶる
10/12(土) 8:00配信
共同通信

2024年9月、タイ・バンコクで記者会見するペートンタン首相（ロイター＝共同）

　タイで2024年9月、タクシン元首相の次女ペートンタン氏（38）率いる新政権が発足した。セター前首相の8月の失職を受けた緊急登板で、王室や国軍と近い保守勢力と対立の火だねがくすぶる。タクシン派「タイ貢献党」が軸となる連立は維持したが、陸軍出身の実力者を排除して政権基盤に亀裂が入り、不安な船出となった。（共同通信バンコク支局＝伊藤元輝）

　▽想定外

　「当初はこの役割を引き受けると想定していなかった」。2024年8月18日の首相就任式後、ペートンタン氏は記者団に打ち明けた。憲法裁判所が8月14日、前首相に予想外の解職を命令。理由は閣僚人事の倫理規定違反だが、タクシン派の政権に不満を持つ保守勢力の意向が働いたとされる。

　後任は前回総選挙時に党が登録した首相候補から選ぶ必要があり、ペートンタン氏に白羽の矢が立った。2023年10月に党首に就任したばかりで、政治経験は1年半程度。将来的な首相候補だったが、タクシン氏は温存を希望していたとされる。

　▽排除

　ペートンタン政権では、保守寄りの「タイの誇り党」や親軍派「タイ団結国家建設党」などが前政権と同様に連立に入り、主要閣僚も留任した。人気の最大野党「国民党（旧前進党）」に対峙するには連立の大枠維持以外に選択肢はなかった。

　ただ、親軍派「国民国家の力党」との関係には切り込んだ。国民国家の力党は組閣過程で2勢力に分裂。新政権は陸軍出身のプラウィット元副首相らを連立から排除し、残る勢力のみと協力を維持した。

　タイメディアなどによると、プラウィット氏はセター氏解職を求める訴えを起こした保守系の元上院議員らとつながりがある。ペートンタン氏の下院での首相指名選にプラウィット氏は欠席。排除はタクシン派の意趣返しとみられている。

　▽不満

　ペートンタン氏は政権発足後「約3年の任期を全うしたい」と訴えた。ただ保守勢力に近い憲法裁が絡み、政界の混乱を予想する声は少なくない。2023年8月に約15年間の国外逃亡から帰国したタクシン氏が政権への影響力を強める現状に、保守勢力の不満は高まっている。帰国時は「政治に関わらない」と公言していたからだ。

　政党の役職に就かないタクシン氏の政権関与は違法だとの訴えは、既に選挙管理委員会に届いている。タイ国立開発行政研究院（NIDA）のピチャイ准教授は「タクシン氏が党を指揮しているのは明白で、将来的にタイ貢献党の解党などの司法判断が下る可能性はある」と指摘した。
3229：OS５：2024/10/13(日) 23:52:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa6905fbbbbff05ed3b7072f913163b6da65a27
台湾・基隆市長のリコール不成立　「民進党が関与」国民党、挙党態勢で支援
10/13(日) 22:34配信

産経新聞
【台北＝西見由章】台湾北部・基隆市の謝国樑（しゃ・こくりょう）市長に対する解職請求（リコール）の投開票が13日、同市で実施された。反対票が賛成票を上回り、リコールは成立しなかった。謝氏が所属する最大野党、中国国民党は挙党態勢で謝氏を支援し、反対票を投じるよう訴えていた。

国民党側は市民団体が進めたリコール運動に関して、与党の民主進歩党が関与していると主張。謝氏のリコールが成立すれば今後、立法院（国会に相当）で第1党の座を占める国民党の立法委員（国会議員）を標的に民進党がリコール運動を連発し、立法院の勢力の逆転を図るとみて警戒していた。

自身もリコールにより2020年に高雄市長を罷免された国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長らが基隆市に入り、謝氏への支援を呼び掛けた。

選挙管理当局によると、投票率は約50％。賛成票が6万9000票超、反対票は8万6000票超だった。

謝氏は22年11月の統一地方選で、2期8年にわたって基隆市長を務めた林右昌・民進党秘書長の後継候補を破り初当選。その後、市民団体が、謝氏の公約違反や不正疑惑を主張してリコールに向けた署名活動を行った。
3230：OS５：2024/10/14(月) 09:31:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/093e8f5ecbbbbd4aca6f8b4f06edbd9f0191d528
マカオ政府トップに岑浩輝氏　前最高裁長官、本土出身で初
10/13(日) 14:39配信

時事通信
　【香港時事】マカオ政府トップを決める行政長官選挙が13日行われ、終審法院院長（最高裁長官）を務めた岑浩輝氏（62）が当選した。

　岑氏は唯一の候補者で、事実上の信任投票。中国本土出身者が行政長官になるのは初めてで、12月に就任する。任期は5年。

　各界代表で成る親中派主導の選挙委員会が選出し、一般市民に投票権はない。当選には選挙委員400人の過半数の票が必要。398人が投票し、岑氏は394票を得た。現職の賀一誠氏（67）は健康上の理由で立候補しなかった。
3231：OS５：2024/10/14(月) 15:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0535b9499860ee810aa2702aae7a77458d540b17
「空中の歩道」超便利！高架鉄道の下を歩道にして「下りなくていい」街になぜ日本じゃできないのか
10/14(月) 14:12配信

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乗りものニュース
高架の下、駅から駅まで歩けます！
スクンビット通り上の高架を走る「スカイトレイン（BTS）」。線路の下にスカイウォークが整備された（植村祐介撮影）。

　タイ王国の首都バンコクは、かつて運河を使った水運が主体の街でしたが、発展の段階で「クルマ中心」の街づくりに舵を切りました。そのため、歩行者は凸凹で電柱や消火栓などの障害物が多い歩道を歩き、歩行者用の信号がない車道を、クルマとその間をすり抜けてくるバイクに注意しつつ渡るという状況が長らく続いていました。

【これは辛い!!】バンコク「地上の大渋滞」と無縁の高架歩道（写真）

　しかしこうしたバンコクの歩行者をとりまく環境は、2010年代以降、大きく変貌します。その立役者が、高架鉄道の橋脚を利用し整備された空中歩道「スカイウォーク」です。

　その整備の端緒は、いまからほぼ四半世紀前の1999年末、タイではじめての都市型鉄道として開通した「スカイトレイン（BTS）」です。

　バンコク市街地の大通り上の空間を利用して建設されたスカイトレインは、高架の駅が各所に設けられ、駅近隣の商業ビルやオフィスビルは、駅から直結する連絡通路で結ばれました。また駅のコンコースは、歩道橋を補完する存在として機能するようになりました。

　その後2010年代に入り、高架の橋脚を使った新たな開発が本格化します。駅のコンコースから、橋脚を支持基盤としたスカイウォークが、沿線のビルと連絡通路でつながりつつ、線路の下を“二階建て”の形でどんどん延びていくこととなるのです。

　またコンコースを分断する改札口に阻まれ、線路と並行方向へは通り抜けができなかった駅部分も、一部は駅と直結したビルを経由し通り抜けられるよう、通路が整備されました。

　さらに、これ以降にスカイトレインの路線に沿って建設されたビルのいくつかは、当初より2階レベルからの歩行者の流入を想定した設計を採り入れました。

　こうしてスカイウォークはバンコクの歩行者の環境、加えて街づくりにも大きな変化をもたらしたのです。

もはや「高架歩道から下りなくていい」街づくりに
あらたに建設された大型オフィスビルの多くは、スカイウォークに直結した2Fレベルの出入口を持つ。既存のビルにも同様に改修されたものがある（植村祐介撮影）。

　このスカイウォークの整備により、バンコクの街は主に3つのメリットを得ることができたと考えられます。

　ひとつめは、歩行者の安全です。前述のように、バンコク中心部は大通りであっても歩行者用信号の整備が立ち後れ、またバイクの信号無視や逆走が当たり前に行われているというご当地事情から、車道を安全に渡ることが困難でした。歩道は段差も多く、また敷石がはがれたところがそのまま放置されているなど、安心して歩ける状況ではありませんでした。

　それがスカイウォークにより、クルマや足元を気にせず、安全に歩けるようになったのです。

　ふたつめは、ビジネスの効率化です。スカイトレインは渋滞なしの移動を実現しましたが、駅から目的地へは階段で地上に降り、歩きにくい歩道を利用せざるを得ませんでした。しかし現在、スカイウォークで主要ビルの多くが結ばれたエリアでは、駅の改札レベルから水平に移動するだけで、それらのビルにアクセスできるようになり、移動時間が大幅に短縮することとなりました。

　また南国特有のスコール時に一部で発生する「地面の冠水」による移動の困難とも無縁になりました。

　そして最後が、経済活動の活発化です。スカイウォークにより、通りを隔てたファッションビルどうしでも容易に回遊できること、雨に濡れる心配もなくなることで、買い物は便利に、街歩きは楽しくなりました。商業ビルのなかを通り抜ける部分では、歩行者の興味を引くような店づくりが行われました。

　こうした回遊性の向上や立ち寄り機会の創出による人流の増加が、売り上げ向上に大きく貢献しているはずです。
3232：OS５：2024/10/14(月) 15:38:57: 「銀座の地下道」的な高架歩道エリア
　2024年現在、このスカイウォークがもっとも活躍しているのが、商業の中心地で、東京に例えると銀座にあたる、サイアム地区です。

　ここには約2kmの間に東から「チットロム駅」「サイアム駅」「ナショナルスタジアム駅」の3つの駅が並んでいます。

　この区間を結ぶスカイウォークは、チットロム駅からサイアム駅までがとくに「Rウォーク」と名付けられ、「ゲイソンアマリン」「ゲイソンセンター」「セントラルワールド」など大型の商業ビルに直結しています。

　サイアム駅でスカイウォークはいったん消滅しますが、歩行者は商業ビル「サイアムパラゴン」に入り、さらに「サイアムセンター」「ディスカバリーセンター」という連絡通路で結ばれた各商業ビルを通り抜けて西に進むことができます。

　そしてディスカバリーセンターからはパトゥムワン交差点を覆うような巨大なX字型のスカイウォークが整備され、商業ビル「MBKセンター」と連絡しつつ、スカイトレインの高架下をナショナルスタジアム駅まで到達します。

次々と「連結」通勤にもなくてはならない通路！
東京の「ゆりかもめ」にもバンコクのBTSと似たような風景はある（画像：写真AC）。

　このサイアム地区のスカイウォークは、朝夕は通勤客が多く利用し、日中は買い物客や海外からの観光客で賑わいます。もしスカイウォークがなければ、これだけの人数を受け入れる地上の歩道はひどい混雑に見舞われていたはずです。

　さらにパトゥムワン交差点上のスカイウォークは“映えスポット”として、国外の観光客をも集める名所になっています。

　一方、観光客が多く滞在するスクンビット地区では、「アソーク駅」から西に延びるスカイウォークにより、各ホテルへのアクセスが大きく向上、さらにスカイウォークと連結する新築オフィスビルが多数誕生しました。またアソーク駅東側はバンコク有数の巨大交差点「アソーク交差点」を空中で渡れるようになり、連結するオフィスビルへの移動時間は、従来の地下鉄のコンコース経由・長い信号待ちが必要な地上の横断に比べ3－5分ほど短縮しました。

　同じくスクンビット地区で、アソーク駅の隣のプロンポン駅も、当初は商業ビル「エンポリアム」のみと連絡していましたが、現在は周辺の大規模な再開発で生まれた大規模なモール「エムクォーティエ」「エムスフィア」などと連結を拡大しています。

　日本においては、都市部の鉄道が地下鉄を中心に整備されていることもあり、こうした高架の橋脚を利用した歩道の設置はほとんど行われていません。またバンコクで実現したビルの大がかりな改装をともなうような開発は、利害関係の調整も難航しそうです。

　しかしバンコクでの成功例を目にするにあたり、たとえば「ゆりかもめ」や「日暮里・舎人ライナー」、さらに今後も延伸予定のある「多摩都市モノレール」の一部など、導入できれば街の活性化につながるところも多いのではないでしょうか。

植村祐介（ライター＆プランナー）
3233：OS５：2024/10/14(月) 15:40:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/0d1d342e2ea3ba49d5deef382bdf6af17dff2467
台湾、中国の軍事演習は「非理性的な挑発」と非難　「頼総統演説を口実」式典前から警戒
10/14(月) 12:07配信

産経新聞
頼清徳総統＝台北市（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】中国軍東部戦区が台湾を取り囲む形での大規模な軍事演習の実施を発表したのを受けて、台湾の国防部（国防省に相当）は14日、「非理性的な挑発行為だ」として「強烈な非難」を表明した。すでに軍の規定に基づいて兵力を派遣し対応しているとし、「実際の行動によって自由と民主主義、中華民国（台湾）の主権を守る」と強調した。

【写真】台湾周辺を航行する中国海警局の艦船

台湾当局は、建国記念日に当たる10日の「双十節」式典で頼清徳総統が演説する内容を口実に、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う可能性が高いとみて式典前から警戒を高めていた。

国防部は頼総統の演説について「両岸（中台）関係の現状と、台湾海峡の平和と安定、人民の幸福を守る固い意志を明確にした。また気候変動や防疫措置の面で両岸が協力し、平和的共栄を追求することを提案した」などと指摘。「いずれも前向きな主張であり、中国共産党がいう『挑発により問題を引き起こした』との主張はまったく事実と違う」と批判した。

さらに「両岸の緊張を激化させ、台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは、実際には中国共産党によるさまざまな非理性的な挑発行為だ」と断じた。

また台湾の対中政策を主管する大陸委員会は14日、中国軍による軍事演習について「台湾海峡やインド太平洋地域の安全と、世界の民主主義と平和に対する公然とした挑発だ」と非難。中国の習近平国家主席が2022年に提唱した、世界の紛争解決などを訴える「グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）」に対して「ただの虚言であることが一層裏付けられた」と指摘した。

頼総統は10日の演説で、統一圧力を強める中国を念頭に「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」と決意を述べつつ、「台湾海峡の平和と安定という現状を維持するわれわれの努力は変わらない」と言及し、現状維持路線を継続する姿勢を改めて示していた。

また「中華民国はすでに台澎金馬（台湾本島と澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に根を下ろしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない」と述べ、5月の就任演説で強調した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との立場を再び示した。中国当局はこの頼氏の主張について「新たな（中国と台湾は国と国との関係だという）二国論」だとして反発している。
3234：OS５：2024/10/14(月) 15:42:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/864736c9401d69f1c5e2bb14cb9d5179e4f9c83d
台湾の頼総統、あえて「中華民国」前面に　中国の統一圧力に対抗、注目集める「祖国論」
10/9(水) 13:59配信

産経新聞
台湾の頼清徳総統（西見由章撮影）

【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統が「中華人民共和国（中国）は、中華民国（台湾）の人々の祖国には絶対になり得ない」と発言し注目を集めている。与党、民主進歩党の支持層が距離を置く「中華民国」という概念をあえて前面に出し、中国による台湾統一の主張に反論しているのが特徴だ。「台湾独立」論に否定的な中間層を取り込み、世論を団結させて習近平政権の統一圧力に対抗する狙いがあるとみられる。

頼氏は5日の「双十節」（建国記念日に相当）の祝賀イベントで演説。1911年に始まった辛亥革命で誕生した中華民国は、49年に成立した中国共産党の中華人民共和国よりも歴史が長いと指摘し、同国発足以前に生まれた75歳以上の中国人は「中華民国が祖国になり得る」とも述べた。

頼氏の主張は「台湾は祖国の懐にかえるべきだ」と訴える中国側の論理破綻を突いたものだ。一方、中国側が「頑固な台湾独立派」と敵視する頼氏が自ら、旧来の「台湾独立」論を否定した側面もある。

中国共産党と台湾の最大野党、中国国民党に共通する「国共内戦が完全には終結していない」という歴史観は、一つの中国という理念の根拠になっている。これに対して「台湾独立」派は従来、49年に台湾に逃れてきた外来政権の中華民国を消滅させて台湾共和国を建国し、「一つの中国」という枠組みから明確に離脱する理想を掲げていた。

しかし現実的には、「台湾独立」に向けた憲法改正に必要な有権者の過半数の支持を得るのは困難だ。

台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏は「頼氏の現状認識は中国との統一か独立かではなく、台湾の現状を守り切れるか、圧力を強める中国に統一されてしまうかだ」と指摘。「台湾の世論が割れたままでは中国に隙をつかれるので、国民党の看板である中華民国を利用して統一反対という多数派の世論をまとめ、中国からの圧力をかわすというのが頼政権の狙いではないか」と分析する。

国民党からは批判の声も出ている。同党の馬英九元政権下で対外政策の立案に関わった政治大教授の黄奎博氏は、「中華人民共和国が中華民国の人々の祖国にはなり得ない」という頼氏の主張は「歴史的事実」と認める一方、頼氏が「中華民国と中国大陸との民族、法理、歴史的関係」を切り捨てていると批判した。

国民党は頼氏の発言を全面否定するわけにもいかず、対応に苦慮しているもようだ。小笠原氏は「頼氏の『変化球』が狙い通りに中間層の有権者の支持を広げることにつながるのか注目したい」と指摘する。
3235：OS５：2024/10/14(月) 15:42:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/54eac77a4a1ecf3ad3359b91fd87fd8340a63335
中国軍、台湾周辺で大規模演習　頼総統の演説に反発
10/14(月) 6:27配信
時事通信
中国軍が赤色の線で示した台湾周辺の演習区域＝１４日、東部戦区の「微信（ウィーチャット）」公式アカウントより

　【北京、台北時事】中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区は14日、台湾を取り囲む形での大規模な統合演習の実施を発表した。

　同様の軍事演習は今年5月以来で「国家の主権と統一を守るための正当で必要な行動」と主張。台湾の頼清徳総統が10日の演説で改めて中国による統一に反対したことに反発し、頼政権をけん制する狙いがあるとみられる。

　東部戦区によると、演習名は「連合利剣―2024B」で、台湾海峡と台湾本島の北部、南部、東部の周辺で実施。陸、海、空、ロケット各軍が参加し、「統合的な実戦能力を検証する」のが目的という。重要港湾などの封鎖を想定した訓練も実施するもようだ。期間は示していない。

　東部戦区は、「『台湾独立』の分裂勢力がたくらむ独立行動への強力な抑止力になる」と強調。中国海警局も14日、台湾本島を取り囲む形での巡視活動の実施を発表した。

　台湾国防部（国防省）は即座に「不合理な挑発行為に強烈な非難を表明する」との声明を発表。「適切な兵力を派遣し、実際の行動で自由と民主主義、中華民国（台湾）の主権を守る」と訴えた。頼総統の演説については「（中台の）平和共存の追求を提唱したものだ」と説明した。
3236：OS５：2024/10/16(水) 10:21:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad783d1b0d73481b0fdb6a339a4b6b02393ad0b1
北朝鮮、南北つなぐ道路を爆破　情勢緊迫、韓国軍は警告射撃
10/15(火) 13:12配信

共同通信

15日、韓国軍が北朝鮮による京義線の道路爆破を捉えた映像の一場面（韓国軍提供・聯合＝共同）

　【ソウル、北京共同】韓国軍合同参謀本部は15日、北朝鮮が同日正午（日本時間同）ごろ、南北間をつなぐ道路の北朝鮮側の一部区間を爆破したと明らかにした。北朝鮮は9日、韓国との道路と鉄道を遮断し「障害物で要塞化する」と表明しており、その一環とみられる。韓国軍は対抗措置として軍事境界線の南側地域で警告射撃を行ったと発表した。

　北朝鮮は韓国から無人機が平壌上空に飛来し「領空侵犯」したとも主張。軍事報復の可能性を示しているが、韓国も強硬姿勢を崩しておらず、情勢は緊迫化している。

　韓国軍は、朝鮮半島の西側を走る「京義線」と東側を走る「東海線」の道路が爆破されたとし、土煙が高く噴き上がる映像も公開した。軍に被害はないとしている。

　金正恩朝鮮労働党総書記は今年1月、憲法に韓国を「主敵」と明記するよう指示するなど敵視を強めている。

　韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道・道路連結は南北友好を象徴する事業の一つ。史上初の南北首脳会談が開かれた2000年の合意をきっかけに始まったが、関係悪化のたびに中断してきた。
3237：OS５：2024/10/17(木) 21:43:01: https://www.sankei.com/article/20241017-LCIF4PF43ROC3IZKKK5GIITIIY/
北朝鮮、金日成由来の「主体年号」使用中止か　金正恩氏、祖父の威光から脱却し自身偶像化
2024/10/17 19:32【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の祖父、金日成（キム・イルソン）主席が生まれた1912年を元年とする「主体年号」の使用をやめたとみられることが分かった。韓国の聯合ニュースは、金正恩氏が祖父の威光から脱却し、自身を偶像化する動きだと伝えた。

党機関紙、労働新聞の12日付には「主体113」と記されていた。しかし13日付からは西暦だけが記されるようになった。11日夜に北朝鮮外務省が出した「重大声明」では主体年号も明記されていたが、12日夜の金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話発表以後は西暦だけが記されている。
3238：OS５：2024/10/17(木) 21:45:07: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101700174&g=int
北朝鮮、改憲で「韓国は敵対国」明記　道路と鉄道爆破で完全遮断
時事通信外信部2024年10月17日15時59分配信
１５日、北朝鮮が南北軍事境界線近くで行った道路と鉄道の爆破＝朝鮮中央通信が１７日配信（ＡＦＰ時事）
１５日、北朝鮮が南北軍事境界線近くで行った道路と鉄道の爆破＝朝鮮中央通信が１７日配信（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は１７日、北朝鮮が韓国を「徹底した敵対国」と明記した憲法改正を行ったと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記は２０２３年末、目標として長年掲げてきた南北統一を放棄し、韓国を敵国と位置付ける路線転換を表明。今年１月に改憲を指示しており、体制維持に向け内部の結束強化を図ったものとみられる。

　同通信は今月１５日の南北軍事境界線北側での道路と鉄道の爆破を伝え、「韓国を徹底的な敵対国として規定した憲法の要求を踏まえた措置だ」と説明。爆破により南北間を完全に遮断し、境界線を閉鎖したと強調した。

　北朝鮮は７、８両日に開いた最高人民会議（国会に相当）で憲法を改正したが、南北関係に関する事項はこれまで公表しなかった。１７日の報道も、改正後の条文の詳細を伝えていない。

　正恩氏は１月に「自主、平和統一、民族大団結」といった条項を削除し、韓国を「第１の敵対国、不変の主敵」と見なす教育を明記するなどの改憲を命じた。「国境」の設定も指示していた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20241016-OYT1T50162/
北朝鮮の制裁監視、日米韓主導で新組織…ロシアの拒否権で廃止された国連専門家パネルを代替
2024/10/16 22:26

　【ソウル＝小池和樹】日米韓など有志国１１か国は１６日、北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する新たな多国間の組織を設立すると発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは４月、ロシアが任期延長決議案に拒否権を行使したことで廃止されており、専門家パネルの代替組織となる。

１６日、ソウルで行われた日米韓外務次官協議＝ＡＰ
　ソウルでの日米韓の外務次官協議に合わせ、１１か国は共同声明を発表し「新たなメカニズムは、制裁違反と回避の試みに関する厳密な調査に基づく情報公開で、国連制裁の完全履行を支援することを目指す」と強調した。日米韓が主導し英仏独などが名を連ねた。

　２００９年に設置された国連の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れや核・ミサイル開発状況を調査して安保理に報告書を提出してきた。韓国外交省によると、新たな組織は国連傘下に入らず、有志国が北朝鮮の制裁逃れの活動を常時監視し、報告書を発行する。

　定期的な報告書だけでなく、特定のテーマに絞った報告も検討する。核・ミサイル開発やロシアとの武器取引、ハッキングによる資産窃取、海上で物資を密輸する「瀬取り」などが念頭にある。

　１６日にソウルで行われた記者会見で、岡野正敬外務次官は新組織設立について「専門家パネルの消滅による穴を埋める意味のある一歩だ」と意義を強調した。

　米国のカート・キャンベル国務副長官は「世界中の国々や国際機関の参加を歓迎する」と呼びかけており、組織拡充が急務になっていることを示唆した。
3239：OS５：2024/10/17(木) 21:46:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/d12baba0b8556e9ddb20e114fcba122a55fc9dc2
現実味帯びる台湾封鎖　演習から即実戦も　中国
10/15(火) 7:04配信
時事通信
中国の習近平国家主席＝６月２８日、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国は徐々に台湾本島に接近しながら大規模な軍事演習を重ね、圧力の度合いを高めている。

　今回の演習には港湾封鎖訓練が含まれたほか、新たに海警局の多くの船が台湾本島をぐるりと囲む形で巡視活動を展開。「祖国統一」を目指す習近平政権は、演習に加えて貨物船への臨検の能力も誇示し、事実上の経済封鎖をちらつかせて台湾の頼清徳総統を威嚇している。

　中国軍の専門家は現地メディアに対し「頼当局に近距離で戦争の脅威を感じさせる」狙いがあると説明。「訓練は随時、実戦に転じさせることができる」と述べ、いつでも演習から武力行使に切り替える用意があることを明らかにした。その上で「台湾独立分子がまた挑発してくれば、中国軍による包囲と封鎖を一層強める」とけん制した。

　今回の演習エリアは台北、基隆、花蓮、台東、高雄、台中の6都市の沖合に設定。台湾本島を取り囲む形となっており、長期化した場合には船舶や航空機の出入りに多大な影響が及ぶのは必至だった。中国軍が14日に公表したイメージ動画は、今後この包囲網をさらに狭めていくことをうかがわせる内容となっている。

　今回の演習名は「連合利剣―2024B」とされた。5月の前回演習は末尾が「A」だったことから、頼政権の動向次第で年内に「C」を実施する可能性も指摘される。

　演習を繰り返して封鎖状態となれば、原油や天然ガスの輸入を中心に台湾経済が深刻な打撃を受けるのは間違いない。半導体など台湾の基幹産業に影響が出た場合、日本を含めて世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱に陥ることになりかねない。
3240：OS５：2024/10/17(木) 21:48:28: https://www.yomiuri.co.jp/world/20241014-OYT1T50023/
中国軍「東部戦区」が台湾を取り囲む形で軍事演習を開始、５月以来…頼清徳総統への軍事的圧力か
2024/10/14 09:45

中国軍「東部戦区」が１４日に発表した合同軍事演習の実施範囲を示す地図。台湾を取り囲むように設定されている（東部戦区の公式ＳＮＳアカウントより）
　【北京＝東慶一郎】中国軍の「東部戦区」は１４日朝、台湾を取り囲む形で陸軍、海軍、空軍などが参加する合同軍事演習を始めたと発表した。今年５月の演習に続くもので、同戦区の報道官は「『台湾独立』勢力を震え上がらせ、国家主権と国家統一を守るための正当な行動だ」と主張している。演習の期間には触れていない。

　１０日に台湾で行われた「双十節」（建国記念日に相当）の式典で、「中華人民共和国（中国）は台湾を代表する権利がない」などと演説した頼清徳ライチンドォー総統をけん制するため、軍事的圧力を強めているとみられる。

　東部戦区によると、陸海空軍のほか戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」も参加。台湾海峡や台湾北部、南部、東部から艦船や航空機が台湾に接近し、海空戦力による戦闘演習や港湾や海域の封鎖などの訓練を行う。

　台湾の国防部（国防省）は１４日、中国軍の演習について「理性のない挑発的な行動であり、強く非難する」とする声明を発表した。「適切な部隊を派遣し、実際の行動で自由と民主主義を守る」としている。

　中国軍は、頼氏が総統に就任した直後の５月２３日からも台湾を取り囲むように大規模軍事演習を行っていた。
3241：OS５：2024/10/17(木) 22:53:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/300b4b3d44b5293015459f0614266ddee2234478
「庶民派」はどこへたどり着いたのか　退任するジョコウィの功罪
10/17(木) 17:30配信

毎日新聞
インドネシアのジョコ大統領＝大統領府で2018年12月5日、アンタラ通信ロイター

　インドネシアの大統領を2期務めたジョコ・ウィドド氏（63）＝愛称ジョコウィ＝が今月20日、退任する。経済運営が国民に評価される一方、「民主主義が後退した」との批判も渦巻く。首都ジャカルタの知事を経て2014年に就任した当初、国軍やエリート層出身ではない「庶民派」ともてはやされたジョコ氏のイメージは、この10年でどう変わったのか。

　「インフラ大統領として記憶されるだろう」――。地元メディアには任期中のインフラ開発を評価する記事が多い。都市と地方の格差是正をかかげてジャワ島外にも道路や橋、空港を次々と建設した。東南アジアでは初となる高速鉄道の開通も実現。交通インフラの整備を通じて経済を活性化することに力点を置き、就任した14年の年末に8・36％に上ったインフレ率は2％台に低下させた。

　また、世界的な電気自動車（EV）ブームに乗る形で、EV製造に欠かせないニッケルなどの未加工の鉱物資源の輸出を制限。世界最大の埋蔵量と生産量を誇るニッケルについては、とりわけ中国からの直接投資を拡大させるなど、豊富な資源の付加価値を高めて経済発展に生かした。

　経済政策への肯定的な評価は支持率にも反映され、退任が目前に迫った今年9月でも75％（世論調査機関インディカトル）と高い。その一方で指摘されるのが民主主義の質の低下だ。

　調査報道に定評がある老舗週刊誌「テンポ」は7月末、「ジョコウィの18の罪」と題する特集を掲載した。独立捜査機関「汚職撲滅委員会」（KPK）の権限を大幅に弱めたことや、大統領に対する侮辱を犯罪とする条項の新設を含む刑法改正を進めたことが挙げられ、「権威主義を用いて、自身の権力基盤を強固にした」と指摘した。

　中でも批判を浴びているのは、ジョコ氏の後を継いで大統領に就任するプラボウォ国防相とのペアで選挙に当選し、副大統領となるジョコ氏の長男ギブラン氏（37）を巡る問題だ。

　インドネシアでは正副大統領の被選挙権は40歳以上と規定されているが、憲法裁判所は昨年10月、地方自治体トップなどを経験していれば40歳未満でも立候補できると判断。ジャワ島中部のソロ（スラカルタ）市長を務めていたギブラン氏の出馬を可能にした。

　当時の憲法裁長官はジョコ氏の義弟で、ジョコ氏が退任後も自身の影響力を維持するため「政治を私物化した」と批判された。

　政治評論家のヨス・クナワス氏は、初当選時に強調された「庶民派」のイメージについて、スハルト元大統領のかつての娘婿であり、陸軍特殊部隊司令官として独裁政権の中枢にいた過去を持つ対立候補のプラボウォ氏との差別化を図るための選挙戦略であり、「2期目に入ると化けの皮が剥がれた」と指摘する。

　次第に強権的な振る舞いが目立つようになったとし「国内経済の活性化では国民の期待に応えたが、民主主義の深化という点では失望させた」と述べた。

　こうした指摘や批判を当の本人はどう受け止めているのだろうか。8月に大統領宮殿で開かれた宗教儀式の場で、ジョコ氏は「大統領としてのこれまでの過ちを許してほしい」と謝罪した上で、次のようなメッセージを残した。

　「私たちは、すべての国民を満足させることはできないと気付いた。私は完璧ではない。普通の人間だ。完璧なのは神しかいない」【バンコク石山絵歩】
3242：OS５：2024/10/20(日) 20:53:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/f01f5e2e00772e0e48be1eed6f333bb01b72870c
父の強権、親中路線踏襲　在日活動家も弾圧対象に　フン・マネット政権1年・カンボジア
10/20(日) 6:53配信

時事通信
カンボジアのフン・セン前首相（左）と息子のフン・マネット首相＝９月２５日、プノンペン（フン・セン氏のフェイスブックより・時事）

　【バンコク時事】カンボジアのフン・マネット首相が新政権を発足させてから1年以上が経過した。

　父のフン・セン前首相が進めた強権政治や親中路線は踏襲され、反対派への弾圧は在日活動家らも対象になっている。専門家は「民主化を支援してきた日本は、政治的自由を保障するようカンボジアを粘り強く説得するべきだ」と指摘した。

　フン・セン氏は昨年7月、下院総選挙で与党・カンボジア人民党が圧勝した直後に38年間務めた首相を退任して息子に「世襲」すると表明。同8月22日にフン・マネット氏を首相とする新政権が発足した。ただフン・セン氏は人民党党首にとどまり「院政」を敷くとともに、今年4月には国王不在時に国家元首代行を務める上院議長に就いて権力の集中化を進めている。

　フン・セン前政権は2010年代以降、中国に傾斜して投資と援助を呼び込み経済成長を成し遂げた。カンボジア政治が専門の新潟国際情報大学の山田裕史教授によると、欧米への留学経験があるフン・マネット氏は外交の多角化を模索し、中国を最重要視しつつ欧米との関係改善や日本との関係強化も図っている。

　フン・セン氏は17年、政権に批判的な最大野党・救国党党首の逮捕や解党を強行し、昨年の総選挙では同党の流れをくむキャンドルライト党を排除するなど独裁体制を強化。フン・マネット氏にはより民主的な対応を期待する声もあったが、山田氏は「国境を越えた弾圧が増加するなど前政権よりも状況は悪化したという声がある」と指摘する。

　今年5月、日本での党員集会でカンボジア政府を批判した野党・国民の力党党首が帰国直後に社会的混乱を扇動した容疑で逮捕された。8月には野党を支持する在日カンボジア人グループ代表の弟がカンボジアで逮捕された。

　山田氏は「反対勢力への弾圧強化は、フン・セン氏が表舞台から退いた後も現政権の安定を維持することが目的とみられる。1990年代からカンボジアの民主化を支援してきた日本は、政治的な自由の保障と野党も参加した公正な選挙の実施を求めるべきだ」と強調した。
3243：OS５：2024/10/21(月) 07:49:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7786ded2fc07b9879098d2120a0b5d7a58e33ef3
新政権、閣僚大幅増　事実上野党不在　インドネシア
10/21(月) 7:01配信

時事通信
　【ジャカルタ時事】3度目の挑戦で大統領となったプラボウォ氏。

　既に多くの政党が新政権への支持を表明、前政権の約4割増しとなる48人の閣僚を指名した。インドネシアは「大きな政府」の下、事実上野党が存在しない状態となる。

　2月の大統領選には、プラボウォ氏以外に2人が立候補。主要政党も2候補をそれぞれバックアップしたが、プラボウォ氏の当選が決まると、雪崩を打つように新政権への支持を打ち出す政党が相次いだ。

　国会で最も多い議席数を持ち、メガワティ元大統領が党首を務める闘争民主党も政権参加の機会をうかがっており、実現すれば「オール与党」体制となる。

　各政党が欲しいのは閣僚ポストだ。プラボウォ氏はこれに応えるかのように、閣僚の数をジョコ前大統領時の34から48に増やした。国会の委員会の数も11から13にする方針だ。

　歳出拡大は必至という状況の下、プラボウォ政権は、大統領選で公約として掲げた「学校無料給食プログラム」の実現という課題を抱える。

　ジョコ氏の2期目も「オール与党」体制だったことから、「国会内にチェック機能がない状態が続くことは国にとって良いことではない」（プラボウォ氏に投票した市民）という声も聞かれる。
3244：OS５：2024/10/22(火) 02:16:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc65d8af923b62dad76f4000fb2611bedf14e59
国家主席にクオン書記局常務　共産党序列2位に　ベトナム
10/21(月) 21:47配信

時事通信
２１日、ハノイで、ベトナム国家主席に選出されたルオン・クオン氏（ＡＦＰ時事）

　【ハノイ時事】ベトナム国会は21日、ルオン・クオン共産党書記局常務を国家主席に選出した。

　国家元首の位置付けとなる。これまでは8月に党書記長に就任したトー・ラム氏が兼務していた。

　クオン氏は就任演説で「憲法に沿い、任務遂行のため全力を尽くす」と述べた。国家主席就任を受け、党序列2位に浮上したとの見方が出ている。

　クオン氏は北部フート省出身で67歳。人民軍でキャリアを積み、2016年に人民軍政治総局長に任命された。21年に党政治局員となり、24年5月に書記局常務に就任した。

　書記長、国家主席、首相、国会議長の四つの職は「四柱」と呼ばれ、集団指導体制の主軸となっている。今回の選出で4人が出そろった。
3245：OS５：2024/10/23(水) 09:42:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/febc1df1074a021899039fde43f0463fd62fa2d5
シンガポール「建国の父」次男、英国に政治亡命　「偽りの捜査」主張
10/23(水) 7:00配信

朝日新聞デジタル
シンガポールで2020年、総選挙へと向かう市民と話すリー・シェンヤン氏=ロイター

　シンガポール初代首相の故リー・クアンユー氏の次男でリー・シェンロン前首相の弟、シェンヤン氏が22日、英国に政治亡命したことを明らかにした。英紙ガーディアンが同日報じた。シンガポール政府からの「攻撃」があったと主張し、2022年から英国に保護を求めていたという。

　シンガポールメディアによると、シェンヤン氏は父の遺言に関する司法手続きで虚偽証言をした疑いがもたれていた。22年、同国での警察の聴取を拒み、以後は国外で過ごしてきた。

　シェンヤン氏は22日、フェイスブックに「私は、国連難民条約に基づくシンガポールからの政治難民だ」と投稿。警察による「偽りの捜査」などにより、保護の必要性を英国政府が認めたと主張。亡命は「最後の手段」だったとした。

朝日新聞社
3246：OS５：2024/10/26(土) 07:41:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd68024b550ca7ffdff59a49c00f9c8a6399ce25
台湾議会の権限拡大法に違憲判断　与野党対立激化か
10/25(金) 22:39配信
毎日新聞
台湾の立法院＝台北市で2020年2月1日、福岡静哉撮影

　台湾の憲法裁判所にあたる憲法法廷は25日、6月に改正された立法院（国会に相当）の権限に関連する法律について、改正部分の多くが三権分立に違反するなどとして違憲判決を言い渡した。立法院で過半数を握る野党側が頼清徳政権をけん制するために立法院の権限を強化させる改正を主導したのに対し、政権側が違憲審査を請求していた。

　1月の立法委員（国会議員）選挙の結果、頼氏が主席（党首）を務める民進党は少数与党に転落。議会第1党の野党・国民党は第三勢力の台湾民衆党と連携して対抗し、政府が提出した予算案などの審議が難航している。違憲判断で与野党対立がさらに激化する恐れがある。

　判決では総統に年1回の情勢報告を求めた部分について、憲法上の拘束力はないと判断。総統と立法委員はそれぞれ人民に対して責任を負うもので、相互に憲法上の従属関係はないと説明した。また立法院で虚偽の答弁をした公務員に対して懲役刑や罰金を科すとした改正刑法の条文についても違憲とした。

　関連法は5月に野党側の賛成多数で可決後、行政院（内閣）の請求で再審議されたが6月に再び可決、施行された。その後、行政院や頼氏、民進党議員団が違憲審査を申し立てた。

　野党側は激しく反発している。国民党議員団は記者会見し、「司法の独立はすでに死んだ。きょうは国恥の日だ」と主張した。【台北・林哲平】
3247：OS５：2024/10/27(日) 21:35:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/37d6d856e718d2746286cebb6a225e2f3f93b35d
李克強前首相の死去から1年、ゆかりの地で献花許さず？　厳重な警備
10/27(日) 19:10配信

朝日新聞デジタル
中国安徽省合肥市で2024年10月27日、昨年亡くなった李克強前首相が少年時代を過ごしたとされる住居付近の街頭では、制服を着た警察官のほか大量の当局者や治安要員とみられる人々が、周囲を見張っていた=中国安徽省合肥市、金順姫撮影

　中国の李克強（リーコーチアン）前首相が68歳で急逝してから27日で1年となった。李氏が少年時代を過ごしたとされる安徽省合肥の旧居の周りでは、昨年は李氏の死を惜しむ人々が手向けた花束が積み上がっていたが、今年は献花を許さない警備体制を敷いているとみられる。

　中国国営メディアによると、李氏は昨年10月27日に上海で休養中、心臓病の発作で68歳で死去した。安徽省では市民が李氏ゆかりの場所に花束を供えるなど追悼する動きが出たが、関連するネット上の書き込みは制限された。

　1年がたった今年は旧居への献花は確認できず、周辺には大量の警察官や治安要員とみられる人員が監視するように立っていた。ある花屋の店員は、献花に使う花を売らないように指示されていると話した。

　李氏は経済学博士号を持ち、経済分野に明るく、改革開放にも前向きな人物と目されていた。ただ、習近平（シーチンピン）国家主席への権力集中が進むなかで、思うように力を発揮できなかったと評価されている。

朝日新聞社
3248：OS５：2024/11/10(日) 07:09:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d9e9ff62b2b2bfe25d3b3bf45a8603a107c4c41
ホテルが日本人の宿泊拒否？　　SNSには称賛の声　中国
11/9(土) 20:38配信
時事通信
中国雲南省騰衝市のホテルが日本人の宿泊を拒否したとされる動画の一部。客側の顔は犬の画像で隠されている（ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」より・時事）

　【北京時事】中国のSNS上で、雲南省騰衝市のホテルが日本人であることを理由に宿泊を断ったとされる動画が話題となっている。

　ホテルを称賛する声が多く投稿され、各地から花束などが届く事態に。同市では、第2次大戦中に日本軍との戦闘で多数の死者が出た。

　動画によると6日ごろ、同市内のホテルで中国人女性が日本人を連れてチェックインしようとしたところ、フロントの女性が「騰衝は日本人を受け入れていない。日本人は宿泊できない」と拒否。口論となり館内警報を鳴らす騒ぎとなった。

　中国のSNSには、歴史問題を絡めて「気骨ある対応」などと評価するコメントが寄せられ、中国メディアによるとホテルには花束や従業員への差し入れが多数届いているという。

　時事通信の問い合わせに、ホテル側は「われわれ（の基準）は格付けが達していない」と説明。中国では、一定ランク以上のホテルしか外国人の受け入れが認められていない。このホテルは全ての外国人の宿泊を断っている可能性もあるが、相手が日本人だったためネット上の反日感情を刺激したとみられる。
3249：OS５：2024/11/14(木) 21:23:48: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300872&g=int
離婚の財産分与に不満か　車暴走の男、自殺図る―背景に社会の閉塞感と指摘も―中国・珠海市
時事通信外信部2024年11月13日20時55分配信
自動車暴走事件が起きたスポーツ施設付近を歩く地元住民ら＝１２日、中国南部・広東省珠海市
自動車暴走事件が起きたスポーツ施設付近を歩く地元住民ら＝１２日、中国南部・広東省珠海市

　【珠海時事】中国南部・広東省珠海市で自動車が暴走し、３５人が死亡、４３人が負傷した事件で、地元警察当局は初動捜査の結果、現場で拘束した容疑者の男（６２）が離婚後の財産分与に不満を募らせていたとの見方を示した。男は犯行後、車内で首などを刃物で切り付けて自殺を図り、病院で治療を受けている。

　１３日付の香港紙・星島日報はインターネット上で広がった病院の診断書の情報として、男は遼寧省錦州市出身で、無職だと伝えた。警察当局は関係者の証言などを踏まえ、離婚後の財産分与の結果に対する不満が犯行の引き金になったと判断している。

　中国のニュースサイト、南方網は論説記事を掲載し、男について「離婚後の財産争いで社会に報復し、私憤を晴らすために公然と罪のない市民の命を奪った」と非難。「何とゆがんだ暗い心か」と断じた。

　男は１１日午後７時５０分（日本時間同８時５０分）ごろ、小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を運転してスポーツ施設敷地内に進入。路上で運動していた大勢の市民らを次々とはねた。

　中国では公共の場所での無差別襲撃事件が相次いでおり、景気低迷で社会の閉塞（へいそく）感が高まっていることが影響しているとの見方もある。上海市では９月、スーパーマーケットで男が刃物で客らを切り付け、３人が死亡し、１５人が負傷。男は金銭トラブルを抱えており、鬱憤（うっぷん）を晴らすために事件を起こしたと供述している。

　今回の暴走事件を受け、北京の日本大使館は在留邦人に対し、外出の際は不審者や車、バイクの接近などに気を付けるよう注意喚起。昼間でも日本語で大声で話すことを控え、日本人同士で騒ぐなど目立った行為を避けるよう呼び掛けている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300954&g=int
揺らぐ「安全」、習政権に衝撃　社会の不満解消後回しのつけ―中国暴走事件
時事通信外信部2024年11月14日07時32分配信
自動車暴走事件が起きたスポーツ施設付近に停車する警察車両＝１２日、中国広東省珠海市（ＡＦＰ時事）
自動車暴走事件が起きたスポーツ施設付近に停車する警察車両＝１２日、中国広東省珠海市（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国広東省珠海市で起きた無差別殺傷事件。習近平政権は国家の「安全」を最重視してきただけに、まれに見る凶悪事件の発生に衝撃を受けているとみられる。最近は公共の場で無差別に人を傷つける事件が相次いでおり、治安対策の強化に乗り出す方針だ。

　「関係部門は真剣に教訓をくみ取り、人民の生命、安全と社会の安定を全力で保障する必要がある」。習国家主席は１２日に出した「重要指示」でそう強調した。中国の指導部が一つの犯罪を受けて指示を出すのは異例で、事件が及ぼす影響に神経をとがらせていることがうかがえる。

　習政権は、社会の安定のため「安全」を最重視してきた。だが、それは言論統制やスパイ摘発など内外の「敵」の取り締まりが中心だ。景気低迷による生活苦や閉塞（へいそく）感など、社会安定の根幹となる人々の身近な不満への対応は後回しにしてきた感が否めない。今回の事件は、そのつけが回ってきたとも言える。

　習氏の指示を受け、事件があった広東省は、さっそく関係部門を集めた会議を開催。省トップで習氏に近い黄坤明・省共産党委員会書記は、類似の犯罪を防ぐため、市民の家庭問題や近隣トラブル、土地や金銭を巡る争いなどの解決を図ると表明。さらに、さまざまな不満を抱える人々への管理を強化する方針も示した。

　中国当局は、既に不満を持つ人物の監視に乗り出しているもようだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１０月、多発する無差別殺傷事件を受け、当局が村や町の幹部に犯罪を起こしそうな人物を洗い出すよう指示したと報道。強権的な政治手法を続ける習政権の治安対策は、社会の締め付け強化に向かう可能性がある。
3250：OS５：2024/11/17(日) 21:28:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc6b873d58f954b4ca1dca500ca9ffe48856a54
フィリピン・マルコス大統領、ＩＣＣ要請ならドゥテルテ前大統領の拘束に「協力」…強引な麻薬対策で６千人超死亡か
11/16(土) 7:21配信

読売新聞オンライン
　【ハノイ＝竹内駿平】フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は１４日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領が進めた超法規的とも指摘される強引な麻薬対策を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じてドゥテルテ氏の逮捕を要請した場合、身柄拘束に協力する意向を表明した。

死者６０００人超
１３日、下院公聴会で発言するドゥテルテ氏＝ロイター

　ドゥテルテ氏が大統領在任中の２０１６～２２年に進めた麻薬対策では、容疑者殺害も辞さない警察側の強引な摘発により、６０００人超が死亡したとされる。こうした取り締まりについて、ＩＣＣは１８年、「人道に対する犯罪」の疑いで予備調査に着手していた。

　ドゥテルテ政権は翌１９年、ＩＣＣを脱退したが、マルコス政権は調査を進めており、ドゥテルテ氏は１０月２８日の上院公聴会で、法的、道義的に「全責任を負う」と述べた。就任前の南部ダバオ市長時代には、ギャングで組織する「殺人部隊」を麻薬対策に当たらせていたとも証言し、今月１３日の下院公聴会では、市長時代に自らが「６、７人を殺害した」とも語り、さらに物議を醸した。

洗い出し指示
　一連の証言を受け、フィリピン警察は薬物に関連する未解決の死亡事案を洗い出すよう指示した。マルコス氏は１４日、ＩＣＣがＩＣＰＯを通じてドゥテルテ氏を国際手配した場合、「ＩＣＰＯに対する義務を果たさなければならない」と語った。ドゥテルテ氏本人も、ＩＣＣによる捜査を受け入れる発言をしている。

　マルコス氏の発言の背景には、ドゥテルテ家との対立がある。ドゥテルテ氏の長女であるサラ副大統領は、２８年の次期大統領選挙への出馬をにらみ、現政権を支えるべき立場でありながら政権批判を繰り返している。ドゥテルテ氏も、２５年５月の中間選挙（上下両院選、地方選）にあわせ、ダバオ市長選出馬を表明しており、当選すればサラ氏を勢いづけることになる。

根強い支持
　ただし、ドゥテルテ氏への支持は国民の間でいまだに根強い。マルコス政権がドゥテルテ氏の包囲網をさらに狭める姿勢をとれば、「逆に同情票という形でドゥテルテ家を利する」（フィリピン政治専門家）との見方があり、ドゥテルテ氏もこうした効果を狙って一連の証言をしている可能性も指摘されている。政権は選挙を前に、ＩＣＣや世論の動向を見ながら、慎重に対応を検討するとみられる。
3251：OS5：2024/11/20(水) 10:22:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/59fddff69c715a4e8d620475fca9c45823ab958e
香港民主派指導者ら４５人に禁錮４～１０年…国安法違反判決、活動に決定的な打撃
11/20(水) 6:55配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【香港＝鈴木隆弘】香港の高等法院（高裁）は１９日、立法会（議会）選挙に先立ち民主派が２０２０年７月に行った予備選を巡り、国家安全維持法（国安法）違反に問われた４５人に禁錮１０年～４年２月の判決を言い渡した。国安法違反事件としては最大規模で、被告には民主派の主要人物も含まれ、活動が低迷する民主派に決定的な打撃となった。

　裁判では４７人が起訴された。罪を認めなかった１６人の審理が行われ、高裁は５月に１４人を有罪、２人を無罪とした。罪を認めて審理を省かれていた３１人とあわせて、この日は計４５人への量刑が言い渡された。

　判決によると、被告らは立法会選で民主派の候補を絞り込む予備選を行い、過半数を得ることを目指した。その上で政府予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたとして、「香港政府の法執行への重大な妨害、破壊だ」と認定し、国安法の国家政権転覆罪に当たるとした。

　予備選を企画した戴耀廷・香港大元准教授は「首謀者」とみなされ、最も重い禁錮１０年の判決が下った。戴氏は１４年に起きた道路占拠運動（雨傘運動）につながった街頭行動の発起人としても知られ、民主派の活動を理論面から支えてきた。

　被告の中には、立法会選に立候補を目指した民主党や公民党、社会民主連線など多くの民主派政党の関係者も含まれる。著名な若手民主活動家の黄之鋒氏も禁錮４年８月の判決を受けた。黄氏は民主派団体「香港衆志」（デモシスト、２０年に解散）の幹部だった。

　国安法の施行で民主派の活動はすでに低調となっている。予備選を通じて変革を目指す場だった立法会も、選挙が延期された上に制度も親中派に有利な仕組みに変えられ、２１年１２月の選挙で民主派は一掃された。今回の判決によって民主派からは、「これまでもデモを行わず、何も話さないようにしてきたが、さらに慎重にならざるを得ない」（劉慧卿・民主党元主席）との声が上がる。

　裁判には多くの支援者が傍聴に訪れ、関心の高さを示した。最初から傍聴を続けてきたという女性（７０）は「彼らは正しく、何も法を犯していない」と憤った。裁判を巡っては、これまで欧米各国から「通常の民主的な政治参加」との批判が上がっていた。香港メディアによると、この日も欧米各国の多くの外交官が裁判を傍聴した。

　鄧炳強・保安局長は判決後、「判決は事案の重大性を反映し、厳罰が必要だと示した。国家の安全を脅かす行為を容認しないメッセージを社会に伝えた」と強調し、民主派を抑え込む判決の正当性を主張した。
3252：OS5：2024/11/20(水) 10:23:08: ［Ｑ］香港民主派とは…反中強まり抗議運動
　Ｑ　香港の民主派とは。

　Ａ　民主派は元々、中国の「一国二制度」を受け入れながら穏健な変革を試み、共産党の一党支配が続く中国本土や香港の民主化を目指していた。２０１４年に起きた香港行政長官選の民主化を求めた道路占拠運動（雨傘運動）の後、旧来の民主派に加え、反中意識の強い政党が生まれた。こうした流れもあり、１９年に大規模な反政府抗議運動が起きた。

　Ｑ　民主派が予備選を実施した経緯は。

　Ａ　１９年１１月の区議会（地方議会）選で民主派が圧勝した。当時、選挙で民主派の得票率は約６割とされ、立法会選でも過半数を得るため、予備選で候補者を絞り込もうとした。予備選の候補者となり、国安法違反に問われた被告の中には、民主派もいれば、抗議運動から生まれた「抗争派」と呼ばれる人たちもいた。

　Ｑ　予備選後の民主派の状況は。

　Ａ　予備選の直前に施行された国安法によって、多くの民主活動家が海外に逃れ、香港にとどまった人たちも摘発されるか、口を閉ざさざるを得なくなった。民主派政党も立法会や区議会で議席がなく、影響力は乏しい。２４年３月には国家安全条例が施行され、閉塞（へいそく）感が増し、政治離れも進み始めている。

「司法の中国化」象徴…立教大教授（香港政治）倉田徹氏
（写真：読売新聞）

　民主主義国家では通常、野党が政府の予算案否決を目指す行為は罪に問われないが、この裁判では、それを国家政権転覆罪に問うた。判例を重視する英国式法体系のコモン・ローを採用する香港の司法が、中国のコントロールを受けるようになったことを示している。

　事件では、一斉摘発から判決が出るまで３年以上かかった。香港では逮捕後に保釈が認められるのが通例だったが、勾留が続いた人が多数いたことも、「司法の中国化」を象徴している。

　被告であり検察側の証人になった立法会の元議員はさほど量刑の軽減となっておらず、従来は情状酌量されたケースでも、国家安全にかかわる犯罪ではその対象となりにくいとみられる。中国政府から名指しで非難されてきた民主活動家の黄之鋒氏の量刑（４年８月）に、香港政府が満足しているかどうかは分からない。検察側は控訴する可能性が残っている。

　世論調査などによれば、民主的な価値観を支持する香港の人は今も相当数いるが、中国による統制が進んだ政治制度下で、民主派議員や政党は活動できなくなっている。民主派最大政党だった民主党は、議員が一人もいなくなった。党費収入も断たれ、もって数年のうちに資金が尽きるだろう。香港民主派には一切展望がない状況だ。（聞き手・国際部　吉岡みゆき）
3253：OS5：2024/11/20(水) 10:26:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3df95796e17421a64c8845ffa980ebd7761d4f
香港民主派45人に量刑言い渡し、最高は禁錮10年　国安法違反事件
11/19(火) 20:51配信

毎日新聞
香港民主派が香港国家安全維持法違反に問われた裁判での量刑言い渡しを前に、裁判所の周囲には多くの人が集まった＝香港で2024年11月19日、ロイター

　2020年の香港立法会（議会）選挙を通じて政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された事件の公判が19日、香港高等法院（高裁）であり、民主活動家や元議員ら45人にそれぞれ禁錮4年2月から10年の量刑が言い渡された。20年6月に施行された同法に違反する事件の裁判としては最大規模。

　高等法院は、戴耀廷・香港大元准教授ら4人を予備選の活動を主導した「首謀者」と認定。いずれも罪を認めていることを理由に減軽した上で、禁錮10年などの刑とした。民主活動家として国際的に知名度の高い黄之鋒（英語名ジョシュア・ウォン）氏には禁錮4年8月が言い渡された。

　高等法院は今年5月の公判で被告らが立法会選挙で過半数の議席を獲得し、予算案を否決することで香港政府の機能をまひさせることを狙ったと判断。起訴された47人のうち、罪を認めていた31人を除く14人を有罪と認定していた。2人は無罪とされた。

　中国外務省の林剣副報道局長は19日の記者会見で「香港は法治社会だ。だれであっても民主の名を借りて違法な活動を行うことはできない」と述べた。

　民主派は20年9月に予定されていた立法会選挙に先立ち、候補者を絞り込む予備選を非公式に実施。約61万人が投票した。立法会選挙は21年12月に延期され、親中派が圧勝した。【台北・林哲平】
3254：OS５：2024/11/21(木) 20:00:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/62fcdca81096fc95bdd61da53df1458261a3428b
「稼ぐの難しい」「収入減った」中国で相次ぐ無差別殺傷は“社会への報復”? 事件で注目「三低三少」とは【Nスタ解説】
11/20(水) 21:09配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
六辻彰二
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中国で相次ぐ無差別殺傷事件。今、事件の背景として注目されているのが「三低三少（さんていさんしょう）」というワードです。一体どういうことなのでしょうか。

【画像でみる】「稼ぐの難しい」「収入減った」日雇い労働者の街では…

■相次ぐ無差別殺傷事件 “社会への報復”?

良原安美キャスター:
中国で相次ぐ無差別殺傷事件についてお伝えします。

この1週間だけでも3件相次いでいます。11月11日、広東省で男が車で暴走。35人が亡くなり、43人がけがをしています。その5日後です。16日、江蘇省でも男が学生らを切りつけ、8人が亡くなり、17人がけがをしています。

さらに19日、湖南省で男が児童らを車ではね、多くの人が負傷しています。これ以外にも、無差別に人を狙う事件がたくさん起こっているんです。

この状況を受け、習近平国家主席が「極端な事件の発生を防ぎ、国民の生命安全と社会の安定を全力で保障しなくてはならない」と発言。再発防止や社会の安定に全力を尽くすよう重要指示というものを出しました。

ホラン千秋キャスター:
阿古さん、この重要指示というのはどんなときに出されるものなのでしょうか?

東京大学大学院阿古智子教授:
社会に対して深刻な影響が出た事件に対して出すことが多いのですが、今回は死傷者数がかなり大きいということがあると思います。

ホランキャスター:
これが出されると、どんな効果があるのでしょうか。

阿古智子教授:
今の状況では効果はあまりありません。中国政府はパフォーマンスを強調して自分たちの国はよくやってるというところを前に出すのですが、今回はやはり問題点が出てきているので、政府の責任がどうなるのかを皆さん問題視していると思います。

死傷者や家族へのケアだけでなく、管理を強化すると言っています。「三低三少」といわれるような世界との接点が少ない人たちは、そもそも中国政府が管理を強化したから人々が繋がっていけない、問題を抱えていても悩みが相談できない、ということになっているのです。

ホランキャスター:
そうすると管理を強化すると、もっとそれが強くなっていきますね。

阿古智子教授:
もっと皆さんは緊張して、どうやってその問題を相談したらいいのか、どのような人と繋がっていけばいいのか、わからない状態にあると思います。

井上貴博キャスター:
中国政府は自分たちがやってることは全く間違いがないんだ。海外から何か言われると、それは内政干渉だと突っぱねる。萩谷さん、最近の犯行を見ていると、いくら監視カメラを増やしても、犯行後に逃げる気のない犯人には全く抑止力にならない。しかも事件を起こしそうな人を特定するというのがまた差別を生んで負の連鎖を助長し、より加速していってしまうなと感じます。

萩谷麻衣子弁護士:
その懸念はありますよね。危なそうな人を探し出して取り締まったりSNSを規制しても、それは事態の根本的な解決にならない。こういう事件が起こる背景、貧困や格差、若者の失業率の高さといったものに中国政府が目を向けていかないと、事態は本当に深刻になるばかりではないかと思いますね。
3255：OS５：2024/11/21(木) 20:00:29: ■地方政府が管理を支持か　事件で注目の“三低三少”とは?

良原キャスター:
事件の背景にはやはり社会への不満というものがあるようです。中国のSNSにも、「社会への報復が続々と出てきている」といったコメントも相次いでいます。

また中国社会には、経済低迷を背景に将来への不安が広がっている。社会の不満がこうした事件が相次いで起こっている背景にあるといいます。

実際に犯行の動機を見てみると、11日に起こった暴走車両の事件では、離婚後の財産分与を巡って不満を募らせた可能性があるとされています。

また、16日の切り付け事件では、卒業証書をもらえなかったことや職場での報酬などに不満を持っていたといったことが言われています。

そんな中で注目されているのが「三低三少」という言葉です。
「三低」というのは、所得、社会的地位、社会的人望が低い。
「三少」というのが、人との付き合い、社会と触れ合う機会、不満を口にできる機会が少ないということ。
地方政府は事件を起こす可能性がある人として、この「三低三少」の方を重点的に探して管理するよう指示していると香港メディアが報じています。

ただ、この事件を起こしている方の層を見ると、低所得層・中間層・富裕層と幅広い層に及んでいます。

阿古教授によりますと「中国の経済が悪化して倒産や失業などが相次いでいる。その影響で社会全体で生活のレベルを下げるダウングレードを余儀なくされている」ということなんです。

ホランキャスター:
阿古さん、例えば離婚での財産分与の件や卒業証書の件というのは、個別のケースではなくて社会的なシステムに対する不満という風に取るべきなんですか。

阿古智子教授:
そうですね。当局による動機の説明だと個人的な問題に見えますが、例えば財産分与については司法の裁判そのものに対して不満があったとも言われています。もしそうだとすれば公平公正な判断が下されなかった可能性や、財産が経済悪化している中で目減りしてしまって何かトラブルになっているという可能性もあります。この方は高級車に乗って人を次々にはねたので、それなりに所得は高い方だったと思います。

卒業証書がもらえなかったのは、職業訓練校で学びながら工場でも働いていた人だと言われていますが、そういう訓練を受けている人たちは使いやすいように安く雇われるような非常に悪い労働環境にいるケースがあると言われています。

その方は手紙を残していて、労働法を改善してほしいというようなこともおっしゃっていたそうです。やはり政策や法律に対する不満があったと思われます。

井上キャスター:
ただでさえ中国の株価も上がらなくなってきていて、ここから先を考えると、一人っ子政策の弊害もあって日本と比較にならないぐらい人口減少社会に入りますよね。そうすると国力が低下して、より経済が悪くなる。その道しか見えない気がします。

阿古智子教授:
今までだと中国経済は富裕層や中間層が支えていて、不満を持っているのは低所得者層だけだと言われていたのですが、今は全体的に消費を控えたり不動産や金融システムも悪い傾向が見えてきています。事態が良くなるというのは見えにくい、非常に厳しい状況だとは思います。

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＜プロフィール＞
阿古智子さん
東京大学大学院教授
現代中国の市民社会・教育などを研究

萩谷麻衣子さん
弁護士。結婚・遺産相続などの一般民事や、企業法務を数多く担当。
3256：OS５：2024/11/21(木) 21:23:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000831&g=int
正恩氏、地方工場建設を再び視察　生活難で民心離反警戒か―北朝鮮
時事通信外信部2024年11月20日15時26分配信

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１９日、中部の平安南道成川郡を訪れ、新たな地方振興計画に基づく工場建設現場を視察した。朝鮮中央通信が２０日伝えた。都市と地方の格差拡大と生活難による民心の離反に危機感を抱いているとみられる。

　同建設現場を訪問するのは２月の着工式以来で２度目。正恩氏は建設が計画通りに進んでいると評価し、「全国の均衡的な発展を目指す政策の正当性が実証されている」と満足の意を示した。
3257：OS５：2024/11/21(木) 21:23:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000760&g=int
「トランプ前夜」外交攻勢　経済停滞、内政に課題―中国・習近平氏
時事通信外信部2024年11月21日07時08分配信
１８日、ブラジルのリオデジャネイロで、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会合に臨む中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
１８日、ブラジルのリオデジャネイロで、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の会合に臨む中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）

　【リオデジャネイロ時事】中国の習近平国家主席はペルー、ブラジルで開催された一連の国際会議の日程を終えた。来年１月に退任するバイデン米大統領のレームダック（死に体）化が指摘され、各国がトランプ次期大統領の再登板に戦々恐々とする中、中国の国際貢献をアピール。「頼れる大国」として存在感を誇示した。ただ、攻めの姿勢が目立った外交とは対照的に、内政では経済の停滞をどのように解決するか道筋は見えていない。

　「われわれは保護主義に反対し、経済問題の政治化や人為的にグローバル市場を分断することは避けるべきだ」。ブラジル・リオデジャネイロで１８日に開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の席上、「米国第一」を掲げるトランプ氏を念頭に習氏は力説した。

　米欧主導の国際秩序の変革を目指す習政権は、かねて新興・途上国との連携強化を図ってきた。米国の政権移行期で「力の空白」が生じることが予想され、トランプ氏の再来に各国が疑心暗鬼を募らせている。こうした現状は、習氏にとっては外交的好機と言える。

　習氏はブラジルに先立ち訪れたペルーで、中国主導で太平洋岸チャンカイに建設された巨大港の開港式にオンラインで出席。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が、米国の「裏庭」とも呼ばれる地域に浸透している現実を見せつけた。

　習氏は、中国と懸案を抱える国との関係修復にも注力。期間中、石破茂首相をはじめとして韓国や英国、オーストラリアの首脳らと個別会談した。議長国ブラジルは習氏を国賓待遇とし、サミットの日程終了後、個別に首都ブラジリアに招待して厚遇した。

　一方、中国国内に目を転じれば、不動産不況に歯止めがかからず、景気低迷が長期化。人々の間に「社会への不満」が広がっているとみられ、凶悪事件が多発している。習氏の外遊とほぼ同時期に、広東省珠海市で男が自動車で人をはね７８人が死傷する事件などが起きた。

　中国人民大の時殷弘教授は「トランプ氏の孤立主義が中国に有利に働くという分析がある。しかし、結局は空虚な外交上の利益を得るだけで、中国の財政はさらに逼迫（ひっぱく）に向かい、国民の不満はますます大きくなるだろう」と悲観的な見方を示した。
3258：OS５：2024/11/21(木) 23:03:22: 名誉党＝誇り党の表記も
https://globe.asahi.com/article/15499181
タイ上院選は「世界一複雑な選挙」業種ごとに互選繰り返す　背景に政治抗争の歴史
公開日：2024.11.21
「世界で最も複雑」といわれる選挙が今年6月にあった。新たな方式が導入されたタイの上院選だ。4万人以上の候補者が互選を繰り返し、最終的に定員の200人を決める。そんなややこしい仕組みには、どんな狙いがあるのか。
上院選に立候補できるのは、2500バーツ（約1万1000円）を支払った40歳以上の国民。上院を「実務者の集団」とするという名目で、政党員の立候補は禁じられた。候補者は教育関係、農家、観光業、NGO、メディアなど20の「業種」に分かれて、郡、県、国の3段階で互選を繰り返し、人数を絞り込んでいく。

第1段階の郡レベルの選挙は全国900以上の地区で6月9日に行われた。バンコク市内の会場では、午前9時に100人弱の候補者が集まり、業種ごとに車座になった。候補者たちはまず、同じ業種内で1人2票を投じる。うち1票は自分に投票してもよい。次に、くじ引きで割り当てられた自分と異なる4業種の中から1人ずつに投票。最終的に得票数に応じて各業種から3人が勝ち抜け、県レベルに進む。

バンコク郊外で6月26日、タイの上院選の投票を前に手続きを行う候補者たち
バンコク郊外で6月26日、タイの上院選の投票を前に手続きを行う候補者たち=武石英史郎撮影
談笑するグループもあるが、押し黙った集団も多い。互いに選び合わなければならないのに、相手のことをよく知らないからだ。教育関係の業種から立候補した女性（55）は「投票前に同じ業種の人と少し話はできたけれど、お互い面識がないので、事前に配られていた候補者の経歴書で誰に投票するか決めた」と話す。

分厚い候補者経歴書　公約は記載なし
全員分の経歴書がとじられた冊子は昔の電話帳ほどの厚さだが、1人分は1ページのみ。写真と名前、住所、年齢のほかは学歴と職歴が記されているだけで、公約めいたものは書かない決まりだという。

選挙管理委員会によると、最初の郡レベルの選考には4万6000人余りが参加。このうち2万3000人余りが県レベルの選挙に進み、勝ち残った約3000人が6月26日の全国レベルの最終段階に進出。最終的に200人の上院議員が決まった。

バンコク郊外で6月26日、タイ上院選の最終投票の会場。20の業種別に候補者のブースが設けられた
バンコク郊外で6月26日、タイ上院選の最終投票の会場。20の業種別に候補者のブースが設けられた=武石英史郎撮影
あまりに複雑な制度が導入された背景には、タイの政治抗争の歴史がある。
3259：OS５：2024/11/21(木) 23:03:35: 様々な権限を持つ上院
タイは国王を頂点に軍、大資本家などが連なる支配層の利益を守ろうとする親軍保守派と、大衆の人気を背景にした改革派のせめぎ合いが続き、直接投票で決まる下院は選挙のたびに改革派が勝利する傾向が強まっていた。上院は長い間、国王の任命だったが、民主化の流れの中で2000年には直接選挙に移行した。この時も政党員の参加は禁じられたが、実際には政党系が当選者の多数を占めた。

上院には様々な権限がある。改革派政党を何度も解党に追い込み「支配層の防波堤」と呼ばれる憲法裁判所の裁判官を選任するほか、憲法改正案への投票権も持つ。選挙に弱い保守派には、何としても改革派に渡したくない事情がある。

改革派政権を2014年のクーデターで倒した軍事政権が2018年、民政移管の前に編み出したのが今回の選挙方法だった。くじ引きを交えて互選を繰り返す複雑な方法で、政党による組織的な動きが封じられるとみられていた。

バンコク郊外で6月26日、上院選の最終投票開始を前に話し込む候補者たち
バンコク郊外で6月26日、上院選の最終投票開始を前に話し込む候補者たち=武石英史郎撮影
しかし、結果は想定とかけ離れたものになった。最終段階の投票が終わると、地元メディアは「圧勝した政党」の存在を一斉に報じ始めた。

名指しされたのは「名誉党」だ。タイ東部に地盤を置く連立与党の一角で、イデオロギー的には中道右派だったが、近年は保守派寄りの姿勢を強めている。下院では第3党で、直近の世論調査で支持率は5番手の3.55%にとどまる。

選挙後、上院の議長と2人の副議長はいずれも名誉党系が独占。専門家は議員らの投票行動から、全議席の4分の3以上に当たる150～160議席を名誉党系が占めたとみている。

おそろいのTシャツで仲間を識別？
中小政党がなぜ圧勝できたのか。プラジャディポック王研究所部長のスティトン・タナニティチョット氏は、①政党の仲間を識別するため上着の下に黄色いTシャツを着ていた、②20の業種すべてで何番の候補者に投票するか紙に書いて指示していた、などと分析。「他党も身内を当選させようとしたが、名誉党のやり方が徹底していた」とみる。

グレーな勝利にみえるが、選管や憲法裁が選挙結果を問題視する気配はない。「選挙で退潮傾向の親軍保守派にとって、保守化を強めている名誉党が上院を握ったことは悪い話ではない」とスティトン氏は指摘する。政党排除はできなかったが、気に入らない政党は排除できたということだ。

強大な力を手にした名誉党だが、「わが党は上院と無関係」と言い張り続けている。関係を認めれば、選挙違反に問われかねないためとみられる。

武石英史郎
朝日新聞アジア総局長
ニューデリー、イスラマバード、カイロの駐在を経て、2024年1月からアジア総局長（バンコク）。アジアや中東の11カ国で選挙を取材した。日本の基準に照らせば、自由で公正な選挙は少数派だが、いかがわしさにも興味をそそられる。
3260：OS５：2024/11/22(金) 18:14:15: でも、いまの中国に行く気にはなかなかなれない・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a80bf0fd230d8b82432945419796dc38d2d5aae
中国外務省、日本人のビザなし短期渡航を再開。滞在期間は30日へ
11/22(金) 18:01配信

トラベル Watch
写真：トラベル Watch

　中華人民共和国外交部は11月22日、日本を含む9か国に対して30日の短期ビザ免除の方針を明らかにした。30日から実施する。

　21日に中国商務省がWebサイトに掲載した通知を受けた動きで、貿易の安定成長・促進に向けていくつかの政策と措置を含む内容になっている。その8項目目には、「ビジネス関係者の国境を越えた交流を誘致・促進する。より多くの国との相互ビザ免除協定の交渉を進め、中国に対する一方的ビザ免除政策の適用国の範囲を拡大し、滞在期間を延長」とある。

　30日からの施策では、コロナ前の短期ビザが15日以内であったところを30日に拡大しており、出張や観光の活発化が期待される。

トラベル Watch,編集部：松本俊哉
3261：OS５：2024/11/24(日) 23:16:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/a23fb024e225ca4c7239041e7788354452a572c7
中国・35人死亡の車暴走事件　私たちを取り囲み、映像を消せと迫った謎の「市民」たち
11/24(日) 7:32配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
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中国南部・広東省珠海市で発生した車の暴走事件は35人が死亡する大惨事となった。事件現場付近で取材をしていた私たちは「市民」を名乗る男性たちに取り囲まれた上、撮影した映像をすべて消去させられた。彼らのような謎の「市民たち」に、中国で取材をしているとしばしば出会う。

【写真を見る】中国国内で遭遇した謎の「市民」による数々の取材妨害

■航空ショー取材のために訪れた珠海　その夜、事件は起きた

2024年11月11日。翌日から始まる中国最大規模の航空ショーを取材するため広東省珠海市を訪れていた私たちは、暴走事件の発生を知り、すぐさま現場に向かった。移動中、SNS上で拡散されている事件の動画をチェックする。車が人々をなぎ倒していく瞬間。地面に倒れこみ、ピクリとも動かない大勢の人々。

「また“無差別襲撃事件”が起きた…」。このところ上海のスーパーマーケットでの無差別切りつけ事件、北京市内の小学校前で5人が切りつけられた事件など、各地で無差別襲撃事件が相次いでいる。背景には社会への不満があるとの分析も出ていた。

■取材中現れた謎の「市民」　そして映像をすべて消去させられる

ほどなくして現場近くに到着した私たちは、警戒にあたる多数の警察官や警察車両を遠めの位置の公道から撮影した。さらに近づこうとしたが現場となった体育施設の入り口の門は固く閉ざされていた。その時点で警戒にあたっていた警察官は私たちの撮影を制止することはなかった。続いて目撃者の証言を撮ろうと路上で談笑していた数人の男性に話しかけた。問題はそこで起きた。

「先ほどここで起きた事件について何か知っていますか?」
カメラを手に話しかけると、男性たちの表情が一変した。

「お前らカメラで何を撮るつもりだ、ここで撮影をするんじゃない」
すごい剣幕で迫ってくる。

「わかりました。撮影はしないから。もう帰りますから」
異変を感じ取った私たちはすぐさまその場を離れようとしたが、男たちは執拗に追いかけてくる。警察官を呼びに行く男もいた。
「こいつらカメラを持っているぞ。今すぐ職務質問するべきだ」

「あなたたちは誰ですか?」
問いかけると皆一様に「ただの市民だ」という。そうこうするうちに私たちはこうした「市民」を名乗る男たちと制服を着た数人の警察官に取り囲まれてしまった。

「この市民の人たちから通報を受けたので、身分証を出してください」
私たちは警察官に身分証を見せ、日本のテレビ局の記者だと説明した。すると…

「おい、こいつら日本人だぞ。日本人が何しにこんなところへ来てるんだ!」
「市民」はさらに大声を上げ、警察官に対して私たちを派出所へ連れていけと騒ぎ始めた。

時刻は午後10時近く。夜道で十数名の男たちに囲まれ身の危険を感じた私たちは警察官の指示に従うことにした。

警察官に連れられ、数百メートルほど先の派出所へ向かう私たちに、先ほど大騒ぎしていた「市民」の1人が監視するようにぴったりとくっついてきた。派出所に到着すると慣れた様子で待ち構えていた別の警察官に事の経緯を説明し始める。警察官が私たちのパスポートと記者証の写真を撮り終えると、なぜかその「市民」は私たちが撮影した映像の消去を迫ってきた。警察官も同調する。

理由を聞いても「市民」は「事件が起きた直後で敏感な場所だから撮影は許可できない」の一点張り。これまでの経験からここでゴネても「取り調べ」が長引くだけで、消去するまで解放されないだろうと判断し、消去に応じることにした。カメラを操作し1クリップずつ映像を削除していく作業を、「市民」は本当に全て消去しているのか、疑うようにじっと覗き込んでいた。

テレビにとって映像は命。私たちにとって映像を消去させられるというのは、まさに我が身を切られるような屈辱以外の何物でもない。しかし、それ以外の選択肢はなかった。理不尽さと腹立たしい思いを抱え、ホテルに戻った。
3262：OS５：2024/11/24(日) 23:17:16: ■中国国内で遭遇した謎の「市民」による数々の取材妨害

取材を妨害されたのは私たちだけではなかった。イギリスの公共放送・BBCの記者も事件現場近くでレポートを撮影していたところ、近づいてきた男性に「撮影をやめろ!」と邪魔され、「立ち去れ!」と背中を押された。BBCがウェブ上で公開した映像を見ると、抗議しながら「あなたは誰だ?」と聞いた記者に対して、男性はやはり「中国市民だ!」と叫んでいる。

実は私たちが謎の「市民」によって取材を妨害されたのは、今回が初めてではない。

南部・広西チワン族自治区で「犬肉祭り」を取材した際には、宿泊するホテルを出た瞬間から、数人の私服の男性たちがぴったりとついてきた。最初はただついてくるだけだったが「犬肉祭り」の感想を人々に聞こうとした瞬間、男性たちはおもむろに傘を広げ、話を聞こうとした相手と私たちとの間に立ちはだかった。雨は全く降っていない。カラフルな「傘男」たちに「警察ですか?」と話しかけても終始無言で、私たちの取材をひたすら妨害し続けた。地元の人たちは大してカメラを気にしていないのに、だ。

北部・内モンゴル自治区でも同じようなことが起きた。宿泊するホテルを出た瞬間から2台の車両に分乗した男性たちがフォーメーションを組んで尾行。話しかけても何も答えず、身分も明かさない。ひたすら私たちの写真や動画を撮りまくり、誰かに報告している。その上、私たちが路上で住民にインタビューしようとすると住民に対し「話すな」というジェスチャーを送る。当然ながらその威圧的な行動に人々は恐れをなし、口をつぐむ。ある女性に話を聞いていると近づいてきて「いい加減にしろ」と低い声で女性を恫喝することもあった。その時の女性の怯えたような目が今でも忘れられない。

仕方がなくインタビューをあきらめて街の様子を撮影していると、例の男性たちの一人が大声で「おい、こいつら日本人だぞ。日本人が俺たちの街で勝手に撮影してやがる。俺たち普通の『市民』の生活を邪魔するな!」と声を張り上げ、詰め寄ってきた。同調するように「俺は日本人が嫌いだ」と声をあげる「市民」もいた。危険を感じた私たちはその場を離れ、飲食店に入ったのだが「市民」たちは隣の席に座り、私たちを監視し続けた。監視は私たちが街を離れるまでずっと続いた。

彼ら「市民」を名乗る謎の男たち（時々女もいる）は何者なのか?警察とはどのような関係にあるのか?何の法律を根拠に私たちの取材を妨害し続けるのか?誰に聞いてもその答えは返ってこない。
3263：OS５：2024/11/24(日) 23:17:32: ■表向きは開かれた中国の取材環境　しかし現実は…

習近平国家主席は2022年に行われた第二十回共産党大会で外国人記者に対し「皆さんが中国各地を歩き、客観的事実を見て、世界に向けて中国について語ることを歓迎します」とスピーチしている。外国人記者がルールに則って広く世界に中国のことを伝えることを、中国政府も表向きには歓迎している。しかし実際には謎の「市民」による取材妨害が頻繁に起きている。

もちろん、外国人記者はよそ者にすぎない。中国で取材する以上、中国人の慣習や考え方を尊重すべきであると思う。中国人がよく口にすることわざに「家丑不可外揚（身内の恥は外に晒さない）」というものがある。中国のネガティブな側面を外に報じられることは恥ずべきことだ、という中国人の考え方が外国メディアに対する過剰反応の一因なのかもしれない。

また、ここ数年、「外国人をスパイだと通報して表彰された」といったような政府の発信を通じて「外国人を見たらスパイと思え」という考えが浸透しているとも考えられる。

読者の中には「なぜあっさり映像を消去してしまったんだ。もっと抵抗すべきではないか。弱腰だ」と思われた方もいるかもしれない。しかし、ここは日本ではない。私たちは中国で暮らしながら取材をしている。

日本の隣国であり、政治的にも経済的にも歴史的にも関係の深い国、それでいて取材環境・メディアをとりまく環境は日本と大きく違うこの国に留まり続け、起きていることを伝え続けること、それが最も重要なことだ。そのためには不本意ながら中国のやり方に従わざるを得ないこともある。

私たちも黙っているだけではない。このような理不尽な取材妨害を受けるたび、私たちは外国メディアを管轄する中国外務省に改善を求めてきた。今回、映像を削除させられた件についても中国外務省に遺憾の意を伝えている。

めまぐるしく変化する中国社会について様々な視点で伝えるからこそ世界中の人々が「今の中国」についての知識をアップデートすることができる。珠海で起きた今回の事件も、世相を反映している可能性が高い。実際、17日には江蘇省・無錫市の専門学校で21歳の男が刃物で切りつけ、8人が死亡。さらに19日には湖南省・常徳市の小学校前で車が児童らを次々とはねる事件が起きている。相次ぐ事件の背景には何があるのか、現場を取材して伝えるのが私たちの仕事だ。メディアを通して世界の人々が中国に対する理解を深めることは、人どうし、ひいては国どうしの相互理解に繋がるはずだと信じている。外国メディアのクルーを派出所に連行し、映像を消去させるという行為は決して受け入れられるものではないし、相互理解には何の役にも立たない。

JNN北京支局　
支局長立山芽以子
カメラマン室谷陽太

TBS NEWS DIG Powered by JNN
3264：OS５：2024/11/24(日) 23:30:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/22170c2dc9f4f11e0ecd3a1b2a0386a6543e82fe
中国、持論を曲げ対日ビザ免除再開　景気低迷やトランプ氏再登板が影響か　日本側は驚き
11/22(金) 19:48配信
産経新聞
中国の国旗

【北京＝三塚聖平】中国外務省が22日、日本に対する短期滞在のビザ（査証）免除措置を今月30日から再開すると発表したことに対し、日本側では「一方的なビザ免除に動くとは」と驚きが広がった。中国経済が景気低迷に直面する中で外資の対中投資を必要としていることに加え、トランプ次期米大統領の就任を前に日本などとの関係改善を急いでいることが今回の決定につながったとみられる。

【写真】15日、首脳会談を前に握手する石破首相と中国の習近平国家主席

「こんなに急に事態が動くとは思っていなかった」

日中交流団体幹部は、ビザ免除再開の決定を寝耳に水の出来事と受け止めた。経済界の要望を受けて日本政府が再開を繰り返し求めていたが、中国側は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに掲げて再開に応じていなかったからだ。日中関係筋によると、日本側は中国との相互のビザ免除は受け入れておらず、今回の決定は中国側の一方的なものとなった。

中国政府が持論を曲げて再開に応じた背景には景気悪化がある。不動産不況の長期化で中国の景気には勢いがなく、外資の対中投資を必要としている。中国商務省は21日、貿易の安定成長に向けた措置として、一方的なビザ免除の対象国を拡大させるといった方針を盛り込んだ通知をホームページに掲載していた。

また、中国は現在、来年1月に発足する第2期トランプ政権に備え、米国の同盟国などとの関係改善を進めている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で関係が悪化していた韓国も今月8日からビザ免除対象国に初めて加えている。

日本とは10月の石破茂首相の就任を機に、関係安定化に向けた動きを積極化させている。日中関係筋は「新首相が誕生したことで対日アプローチを変えてきた」と指摘。中国メディア関係者は「中国政府は、米国と緊密だった岸田文雄前首相と比べて石破氏は『対中穏健派』と考えているようだ」と指摘する。

ただ、反スパイ法に基づく日本人拘束や、広東省深圳（しんせん）の日本人男児刺殺事件に関する詳細な情報開示といった日中間の人的交流を巡る重い課題はまだ残る。また、今回のビザ免除措置は来年末までの措置としており、延長に向けて再び「相互主義」などを持ち出してくる可能性もある。
3265：OS５：2024/11/24(日) 23:35:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/7bd9b127c007b9a6b5e1549bdcd32a438d23cd11
斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ
11/23(土) 22:44配信
読売新聞オンライン
知事は「法に抵触していない」、弁護士「法で認められたものを依頼」
知事選期間中、聴衆にサインをする斎藤氏（１６日、兵庫県西宮市で）

　斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。

　２０日付の投稿によると、同社は斎藤氏のキャッチコピーを考案したほか、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけたとしている。

　総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。

　斎藤氏は２２日、記者団に「法には抵触していない」と主張。斎藤氏の代理人弁護士は読売新聞の取材に、同社に報酬を支払ったことを認めた上で、「ポスターの製作など、法で認められたものを依頼した」と述べた。同社は「一律に取材は断っている」としている。
3266：OS５：2024/11/24(日) 23:37:39: https://www.sankei.com/article/20241122-4RBGL7BUBNPFZKEPYDBQZ635W4/
香港警察、日本のAV女優3人ら35人を逮捕　売春関与疑い、1度で300万円得た事例も
2024/11/22 17:04
香港警察は香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕した。22日付の香港紙、明報などが報じた。

香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。通常は数千～数万香港ドルだったという。

約1年で約2000万香港ドルの売り上げがあり、客から受け取った金額の半額が女性側に渡っていたという。同紙によると、このほかにシンガポールでもAV女優3人が逮捕されたという。（共同）
3267：OS５：2024/11/25(月) 07:55:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7015d49b8e478beddb1943eed9389967bd3af03
シンガポール与党トップ、リー・シェンロン氏退任へ「世代交代完了」
11/25(月) 5:30配信

朝日新聞デジタル
　シンガポール初代首相の故リー・クアンユー氏の長男で、同国前首相のリー・シェンロン氏（72）は24日、与党・人民行動党トップの書記長を退任する意向を示した。主要紙ストレーツ・タイムズなどが同日、報じた。20年にわたり務めた首相を5月に退任し、1965年の独立以来、政権を握ってきた同党トップからも退くことで、世代交代を一段と進める。

　リー氏は24日にあった党大会での演説で、「これが書記長として最後のスピーチとなる」と発言。同党の意思決定を行う中央執行委員会において、副書記長を務めるローレンス・ウォン首相（51）の「書記長選出を提案する」と話し、「これにより、後継者への権限委譲が完了する」とした。同時に、リー氏は引き続き、同委員会に残り、後継者をサポートする意向も示した。

　25年11月までに実施される総選挙を前に、指導層の世代交代を強調する狙いがあるとみられる。ウォン首相はこの日の演説で「私が次の総選挙へと党を導く」と話した。（バンコク＝伊藤弘毅）

朝日新聞社
3268：OS5：2024/11/27(水) 02:09:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2961e410e6d186fb59f13bb7ea4ec1e8aa3b80
共同通信社の水谷亨社長「日韓関係に影響を与えたことを遺憾に思う」と謝罪…靖国参拝誤報
11/26(火) 23:44配信

読売新聞オンライン
林官房長官

　林官房長官は２６日の記者会見で、生稲晃子外務政務官（自民党）が過去に靖国神社に参拝したとする共同通信社の誤報について「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾だ。政府として共同通信社に対し、事実関係や経緯の説明を求める」と述べた。

　同社は、２０２２年８月１５日に生稲氏が靖国神社を参拝したとする記事を当時配信したほか、今月も、日韓両国による世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）の労働者追悼式典に関する記事で、式典に出席する生稲氏が靖国神社に参拝していたと報じた。生稲氏は実際には参拝しておらず、同社は２５日、事実確認が不十分だったとして訂正した。

　韓国政府は式典の開催直前で欠席を決めており、同社の報道が影響を与えた可能性がある。林氏は「誤った報道が混乱を生じさせた」とも指摘した。

　外務省によると、同社の水谷亨社長が２６日、省内で岡野正敬次官と面会し、「日韓関係に影響を与えたことを遺憾に思う」と謝罪した。岡野次官は再発防止策の徹底を強く求めた。

　韓国外交省は同日、式典欠席について「式典に関する協議の過程で日本が見せた態度への遺憾」を日本側に伝えたと発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c0cf3af2e202fe7fe8f537a4c6835e0d279d4de
共同通信社長が外務省に謝罪　生稲外務政務官巡る誤報で　外務事務次官は「留意する」
11/26(火) 20:54配信

産経新聞
共同通信社の本社ビル

共同通信が令和4年8月に外務政務官の生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝したと報じた記事を訂正したことを巡り、外務省の岡野正敬事務次官は26日、同社の水谷亨社長と面会した。岡野氏は、24日に新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式を巡る誤報が「混乱を生じせしめた」として、「極めて遺憾だ」と伝えた。

外務省の発表によると、水谷氏は岡野氏に対し「報道をきっかけに追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思うと同時に、外務省に対して説明したいと考えて来訪しました」と説明。生稲氏に「共同通信社として謝罪する」とした上で、「誤報によって混乱した地元の方々や日韓の多くの関係者に謝罪します」と述べた。原因を検証して再発防止策を内外に説明する考えも示した。

これに対し岡野氏は、水谷氏から説明と謝罪の言葉があったことに「留意する」と述べて遺憾の意を示し、再発防止を強く求めた。

朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に韓国政府が参加しなかったのは、日本政府が式典に派遣した生稲氏が、過去に靖国神社を参拝したとの報道で韓国内の反対論が高まったためだとみられている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、同社が記事を訂正したことを受け、事実関係や経緯の説明を求める考えを示していた。
3269：OS5：2024/11/27(水) 13:36:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/25df6bce42e7a91f79eab46e8996be1d358016ad
深刻な不況、相次ぐ無差別襲撃…統制強める中国政府　異例の”白紙運動”再燃を警戒
11/27(水) 12:40配信

西日本新聞
新型コロナウイルス禍に10人が死亡する火災が起きた高層住宅＝13日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ

　中国で新型コロナウイルスを封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策に白い紙を掲げて抗議する「白紙運動」が起きてから26日で2年。運動は新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた火災を発端に、市民が習近平国家主席の退陣を求める異例の事態に発展した。深刻な不況が続き、無差別に人を狙った重大事件が相次ぐ中、中国政府は体制批判の再燃を警戒し、言論統制と監視を強めている。

　13日、ウルムチの空港に降り立つと、間もなく尾行が始まった。上下ともに黒っぽい服装の男たちが十数メートルの距離を保ち、つきまとう。スマートフォンのカメラ機能で終始こちらを撮影しているようだ。タクシーに乗り込むと複数の車両で追尾してきた。

　尾行は確認できただけで10人以上が連携し、終日続いた。話しかけてくることはなかったが、あえて姿を見せることで記者の行動を制限しようとしているように思えた。

　ウルムチ中心部にある火災現場の高層マンションに着くと、入り口付近には警察車両が配備され、警察官とみられる私服の男たちが目を光らせていた。近くの商店で漢族の女性に火災のことを尋ねると、こわばった表情で「そんな火災あった？　大昔の話じゃないの」とはぐらかされた。デモが起きたとされるウルムチ市政府庁舎そばのオフィス街でも複数の住民に声をかけたが、「知らない」と言葉少なだった。

　白紙運動は1989年の天安門事件以来の大規模な抗議行動とされる。習指導部のゼロコロナ政策を撤回に追い込み、市民の「成功体験」となっただけに当局にとって今も敏感な問題だ。

　上海で運動に参加した黄意誠さん（28）は「当時は外出も買い物もできず限界だった。習氏一人の考えでゼロコロナ政策を強行しているのは明らかで我慢できなかった」と振り返る。

　黄さんはデモの現場で警察官に取り囲まれ、暴行を受けて顔から出血。一時拘束されたが、隙を見て逃げ出した。現在はドイツで留学生活を送りながら、デモでの警察の暴力などについて情報を発信している。

　ただ国家安全当局は中国に残る両親を呼び出し、黄さんの言動が「国家政権転覆罪」に当たると脅迫。黄さん自身も知人を介して接触してきた中国系の人物が、のちに中国のスパイ活動容疑でドイツ検察に逮捕されたと知った。「帰国すれば確実に逮捕される。ドイツで仕事を探して働くしかない」と覚悟している。

　中国ではコロナ禍収束後は経済が急回復するという期待に反し、景気低迷が続いている。広東省珠海や江蘇省無錫では多数の死者が出る無差別襲撃事件が発生。「社会に充満した不満が暴発している」との見方が強まっている。

　中国政府は10月に各地で開かれたハロウィーンのイベントや大規模な夜間サイクリングといったイベントを規制するなど、市民生活への介入を強めている。黄さんは「市民と政府が対立を深めているのは明らかで深刻な状況だ。習政権が退陣しなければ、こうした状況は変わらない」と指摘する。　（ウルムチで伊藤完司）

白紙運動
　2022年11月24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチで高層住宅火災が起き、子どもを含む10人が死亡。「ゼロコロナ」政策による居住区封鎖で消火活動が遅れ、被害が拡大したとの見方が広がり、不満が爆発した。追悼と抗議のデモが26日以降、上海や北京など各地に広がり、「PCR検査はもうたくさんだ。自由がほしい」「習近平は退陣せよ」などと公然と批判した。政府はデモの参加者を相次いで拘束して監視下に置き、一部の参加者は海外に逃れている。
3270：OS5：2024/11/27(水) 17:58:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/e447b6cb25b562a6e2db749620b97aace7be72b7
「中韓に必死で伝えるオールドメディア」自民・木原稔氏　靖国参拝報道に相次ぐ疑問の声
11/27(水) 11:28配信

産経新聞
東京・九段北の靖国神社。毎年8月15日の終戦の日をはじめ、多くの参拝者が訪れる。

共同通信が令和4年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表したことを巡って、国会議員の靖国参拝を報じるメディアの姿勢に対し、自民党の保守系議員らがX（旧ツイッター）などで違和感を唱えている。木原稔前防衛相は26日、Xで「誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外」と指摘し、「中国や韓国に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています」と疑問視した。

【写真でみる】「佐渡島の金山」の追悼式に参加しなかった韓国の政府関係者と遺族らが営んだ独自の追悼行事

生稲氏を巡っては、政府は24日、外務政務官として世界文化遺産「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式に派遣した一方、韓国側は直前に出席を見送った。生稲氏の靖国参拝報道を受けて、韓国内で反対論が高まったためとみられている。

若林洋平参院議員は26日、Ｘで「そもそも靖国神社を参拝したことを問題視して記事にし、政治家や我が国を陥れること自体が大問題。許されざる行為」と投稿した。

前衆院議員の杉田水脈氏も26日、Xで生稲氏について靖国参拝報道を絡めて「早速やらかした」「政務官に抜擢されるも初手からつまずき」などと配信した記事を引用して、「『韓国の（追悼式）不参加の責任を取れ』と責められるのであれば、過去に靖国神社に参拝した議員は政務三役に就けないことになる。こんなばかげた前例を絶対に作ってはならない」と問題視した。

新潟2区を地盤とする細田健一前衆院議員はＸに「いずれにせよ、来年以降韓国側にはぜひご出席いただきたい。心静かに、鉱山労働に携わられた方々の追悼を行うべきだ」と投稿した。

一方、日本保守党の島田洋一衆院議員は27日、Xで生稲氏が「参院議員就任後は靖国神社に参拝していない」と記者団に話している動画ニュースを引用し、「これだけで辞職に値する。見識ゼロ」と生稲氏の対応を批判した。
3271：OS５：2024/11/27(水) 23:22:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/99ff1c608d0689a6bc559ac51e84da88babcd1e4
ミャンマー軍トップに逮捕状を請求　国際刑事裁判所の主任検察官「ロヒンギャの迫害に関与」
11/27(水) 20:44配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
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ミャンマーで2017年、イスラム系少数民族のロヒンギャが軍による激しい武力弾圧を受けた人道危機をめぐり、ICC＝国際刑事裁判所の主任検察官はミャンマー軍トップの逮捕状を請求しました。

「世界で最も迫害された少数民族」と呼ばれるロヒンギャは、ミャンマー軍からの激しい武力弾圧に苦しみ、2017年に70万人以上が土地や国籍を奪われ、バングラデシュなどに逃れました。

ICCのカーン主任検察官は27日、ミャンマー軍トップのミン・アウン・フライン総司令官について、ロヒンギャの迫害に関与した「人道に対する罪」の疑いで逮捕状を請求したと発表しました。「刑事責任を問われるべき十分な根拠があるとの結論に至った」としたうえで、今後も捜査を続けていくことで「ロヒンギャの人々が世界から忘れ去られていないことを示す」と強調しています。

ミン・アウン・フライン総司令官は2021年にミャンマーで起きた軍事クーデターを主導。民主化を求める市民への弾圧を強め、国内各地で武装した抵抗勢力との戦闘を続けていて、一部のロヒンギャの人々が軍に招集され、戦闘に巻き込まれているとの指摘もあります。

TBSテレビ
3272：OS5：2024/11/28(木) 14:52:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/3554f3d17ff70d8a58988a6d76d5bb51c87c4a06
名乗れぬ不満「チャイニーズ・タイペイじゃない」　プレミア12、台湾主将の意思表示　
11/28(木) 13:00配信

産経新聞
プレミア12決勝の五回、3点本塁打を放った台湾の陳傑憲主将。歓喜のランで空白の胸元を指で囲った＝24日、東京ドーム（萩原悠久人撮影）

24日に閉幕した野球の国際大会「プレミア12」は台湾が日本を破り、初優勝を飾った。台湾に栄冠をもたらす原動力となったのは陳傑憲。五回に日本の先発、戸郷翔征（巨人）から3ランを放った。大会通算打率は6割を超え、大会MVPにも選ばれた頼れる主将が会心の一打を放った直後に見せたパフォーマンスが、置かれた環境への鬱積した思いを抱える台湾で共感を呼んでいる。

【写真】台湾で「プレミア12」優勝パレード　市民と喜びを分かち合った

■台湾のユニホームだけ表記なし

台湾のユニホームに違和感を抱かなかっただろうか。戸郷の直球を右翼席に運んだ陳は走塁時、強調するように両手の親指と人さし指を広げて胸元に額縁を描いた。本来、そこには「国名」が記されている。日本なら「JAPAN」、韓国なら「KOREA」といった具合にだ。台湾だけは空白のまま戦い、頂点に立った。

この行為は台湾で議論を呼んだ。25日凱旋（がいせん）した陳は意味を「私たちは台湾出身だということを伝えた。それが誇りだ」と説明した。台湾の報道によると、東京ドームでの決勝を観戦した民進党の議員はSNSに「泣きそうになった。台湾の存在は誰もが知っている」と投稿したという。

「台湾」という名称は国際スポーツの世界で「市民権」を得ていない。今大会を主催した世界野球ソフトボール連盟（WBSC）だけでなく、国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）などの表記は「チャイニーズ・タイペイ」（中華台北）で統一されている。五輪で台湾の選手が金メダルを取った場合、「青天白日満地紅旗」ではなく台湾オリンピック委員会の旗が掲げられ、会場に流されるのは「国旗歌」という台湾でもなじみが薄い曲。プレミア12でもユニホームの左胸にチャイニーズ・タイペイの略称である「CT」のワッペンだけが刺繍（ししゅう）された。

■固定化した「名古屋決議」

背景にあるのは中国の「1つの中国」という基本方針だ。台湾は1972年ミュンヘン五輪まで「中華民国」の名称で大会に参加していた。米CNNによると、中国が外交的に攻勢を強める中、76年モントリオール五輪でジャスティン・トルドー現カナダ首相の父で当時首相だったピエール氏が中華民国での出場を認めないと通達し、台湾がボイコットして台湾退潮が決定的になった。

チャイニーズ・タイペイの名称が確定した会議は79年、名古屋で開かれた。「台湾が中国の一部である」としたい中国政府とIOCの交渉の結果、台湾は81年に名称変更の条件を受け入れ、84年ロサンゼルス五輪に出場した。地名を取って「名古屋決議」「LA方式」と呼ばれる。

こうした状況で、2018年11月に五輪での名称を台湾に変更するかどうかを争点にした住民投票は否決された。フランス通信（AFP）によると、IOCは事前に「住民投票により、五輪への出場資格を失う恐れがある」と警告文を送っていたという。

今年2月に台湾・政治大選挙研究センターが行ったアイデンティティー調査では、自らを台湾人と考える人は6割を突破。仕方なく受けて入れている名称に不満がたまっており、SNSでは陳の行為に対し称賛とともに、留飲を下げる声も強い。
3273：OS5：2024/11/28(木) 15:06:40: https://x.com/TaiwanTodayJP/status/1861713309680177287
蕭美琴副総統は、国際大会では「台湾」ではなく「チャイニーズ・タイペイ」の名称を使用しなければならないことを踏まえ、「海外に出たことがある人なら誰もが知るように、『台湾』というこの名前の裏には、こんにちのような誇りだけではなく、多くの悲しみや悔しさ、挫折や困難があった」、「こうした背後にある苦難や挫折は台湾人だから理解できるものであり、だからこそ今回の快挙をことさら大切に思うのだ」と述べました。

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Taiwan Today（略称「TT」）日本語ウェブサイトは、中華民国（台湾）政府が日本の各界に迅速かつ正確に台湾の政治・経済の情勢および重要な出来事と見方を理解してもらうために設けるルートです。台湾の外交部（外務省に相当）が運営しています。
3274：OS5：2024/11/29(金) 10:52:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dda2854a4605e216b30c04d39539d90f4e997acb
中国軍幹部にまた汚職疑惑　制服組ナンバー4の職務を停止、調査へ
11/28(木) 22:25配信

朝日新聞デジタル
定例記者会見で記者を指名する中国国防省の呉謙報道官=2024年11月28日、北京、畑宗太郎撮影

　中国国防省は28日、中央軍事委員会委員で中央政治工作部主任の苗華氏に重大な規律違反の疑いがあるとして職務を停止し、調査を進めると発表した。汚職に関与した疑いとみられる。中国軍では2代続けて国防相が汚職で処分されており、上層部の深刻な腐敗問題が続いているもようだ。

　国防省ウェブサイトでは、軍の最高指導機関である中央軍事委の中で苗氏を制服組ナンバー4の序列で掲載している。従来は上位に国防相がいるが、現在の董軍国防相には中央軍事委のポストは与えられていない。同省は28日の定例会見で発表したが、呉謙報道官は苗氏の「規律違反」の詳しい内容は明らかにしなかった。

　共産党は今年6月の中央政治局会議で、昨年10月に国防相を解任された李尚福氏と、前任の魏鳳和氏の党籍や軍籍の剝奪（はくだつ）を決定していた。李氏は職務を利用して巨額の賄賂を受け取ったり、贈ったりした疑いがあり、魏氏にも収賄の疑いがある。

　この他にも昨夏にはミサイルを運用するロケット軍の司令官らが事実上解任されるなど、軍内の腐敗に対する調査が進んでいた。（北京＝畑宗太郎）

朝日新聞社
3275：OS５：2024/12/01(日) 22:29:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd3b1f7241ed38e99418149dd6ce0e0681ee1da
国と地方のいびつな関係、中国　財源乏しく土地開発に傾斜
12/1(日) 15:26配信
共同通信
急速な不動産開発で発展した中国河南省鄭州市に立ち並ぶ高層ビル＝2023年7月（共同）

　中国の地方政府が不動産開発にのめり込んだ背景には、財政面での中央政府とのいびつな関係がある。独自財源に乏しく経済成長の達成も求められる中で「土地財政」に傾斜し、公共サービスやインフラ投資に必要な経費をまかなってきた。

　2023年の一般会計では、収入面では中央と地方がほぼ半々で分け合うのに対し、支出は地方が86％を占め、中央はわずか14％だった。地方は構造的な財源不足に苦しみながら、教育や社会保障といった基本的経費を負担してきた。

　代わりに地方に認められた自主財源が土地売却収入だ。地方官僚にとっては経済成長が自身の出世につながることもあり競うように土地開発を進め、バブルの狂乱下で収入を大幅に拡大させた。

　こうした手法が限界を迎えているのは明らかだ。国際通貨基金（IMF）は急膨張する地方債務に対して「財政の枠組みから改革する必要がある」と警鐘を鳴らす。

　中国共産党は7月に開いた第20期中央委員会第3回総会（3中総会）で、中央と地方の財政をよりバランスの取れた形に見直す方針を決定した。（北京共同）
3276：OS５：2024/12/01(日) 22:32:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/6654f8191f85009337dd67ad31261ca609977bbf
現代版「科挙」　中国公務員採用試験に過去最多出願、平均倍率86倍
12/1(日) 20:43配信

毎日新聞
中国の国家公務員試験「国考」の試験会場に入るため並ぶ受験者ら＝北京市東城区で2024年12月1日午前8時14分、岡崎英遠撮影

　中国で国家公務員への就職人気が高まっている。11月30日、12月1日に実施された2025年採用の筆記試験の出願者数は、341・6万人（前年比約38万人増）と過去最多を更新。一部の職種の競争倍率は1万6000倍に達した。国内経済が低迷し、雇用環境の改善も見通せない中、若者の安定志向が鮮明になっている。

　1日朝、北京市内の試験会場にはダウンなど厚手の上着を着込んだ受験者らが次々と現れ、長蛇の列を作った。開門までノートを片手に勉強する姿もあった。

　中国の中央機関とその直属機関で働く公務員を採用する試験は「国考」と呼ばれる。その激しい競争から、清朝時代まで続いた高級官僚登用試験制度になぞらえ現代版「科挙」とも称される。

　公務員や国有企業の従業員は「鉄飯碗（割れない茶わん）」とも言われ、新型コロナウイルスが流行した20年以降、急速に人気の就職先となっている。出願者数も20年採用の143・7万人から25年採用は341・6万人と右肩上がりで増加している。

　25年採用の募集人員は3・97万人と7年連続で拡大されたが、平均倍率は86倍と、こちらも20年以降で最高の競争倍率となっている。

　また中国メディアによると、中国共産党中央統一戦線工作部管理下の団体「中華職業教育社」には募集枠1人に1万6702人が応募し、競争倍率が1万6000倍となった。原因は不明だが、大学での専攻や党員資格の有無などの条件を付けない職種に応募者が集まり、極端に高倍率となる傾向があるという。

　公務員人気の背景には、長引く不動産不況に伴う国内経済の停滞がある。若者の雇用環境は悪化し、10月の若年層（16～24歳）の失業率も17・1％と高止まりしたままだ。また国有企業などの公的部門の育成を優先する習近平指導部の「国進民退」政策や、ハイテク分野や教育産業などへの規制強化も公務員人気に拍車をかけている模様だ。

　北京市内の大学院に通う男性（24）は「民間企業も採用を絞っており厳しいが、公務員になるのはさらに難しい」とため息をつく。【北京・岡崎英遠】
3277：OS５：2024/12/01(日) 22:43:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9bea9e233d54cd7afd6722e0aeda0df70bc9a6
中国、土地売れず消えた錬金術　地方困窮、公共サービス停止も
12/1(日) 15:22配信

共同通信
地元政府傘下の投資会社が落札した住宅用地（手前）。広大なスペースに雑草が生い茂っていた＝11月、中国江蘇省無錫市（共同）

　中国の地方財政の困窮が深まっている。不動産バブルが崩壊し、主要な歳入源の土地売却収入が激減しているためだ。帳尻を合わせるため公共サービスの停止や罰金の徴収強化に乗り出し、市民生活にも影響。右肩上がりの住宅価格を前提にした「錬金術」は消え、習近平指導部は抜本改革を迫られている。

【写真】中国企業に買われた「東芝ブランド」その後　19年

　太湖のほとりの風光明媚な水郷として知られる江蘇省無錫。北京まで続く世界遺産「京杭大運河」に面した住宅用地の入札が4月に行われた。落札したのは地元政府傘下の「融資平台」と呼ばれる投資会社で、設定された最低価格約10億元（約212億円）での落札だった。ところが11月に訪れると、密集住宅を立ち退かせた広大なスペースは整地もされず、雑草が生い茂っていた。

　地元住民は「これ以上建てても誰が買うのか」と冷ややかだった。

　中国で都市部の土地は全て公有だ。地方政府が土地使用権を売却し、業者が住宅を建てて販売する。だが市況の逆回転が始まると住宅需要は激減し、経営不振に陥った開発業者の土地購入意欲も一気にしぼんだ。（無錫共同）
3278：OS５：2024/12/01(日) 22:48:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/601c157eb4897f538b2fadeefd25bd2638cac1d3
軍最高指導部、異例の2人欠員　習氏側近が「規律違反」　権力闘争激化か・中国
12/1(日) 7:05配信
時事通信
中国中央軍事委員会の苗華委員＝２０１９年１０月、平壌（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国の習近平政権が進める軍の汚職摘発が拡大している。

　28日には、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華委員が調査を受けていることが明らかになった。苗氏は習国家主席（中央軍事委主席）の側近の一人。2017年以来、7人で構成されてきた同委は事実上2人が欠員する異例の事態に陥っており、軍内部で権力闘争が激化しているという観測も出ている。

【写真】中国の董軍国防相

　「重大な規律違反の疑いがあり、共産党中央が職務停止を決めた」。中国国防省の呉謙報道官は28日の定例記者会見で、苗氏について突然、発表した。具体的な容疑は不明だが、昨年から続いている汚職摘発の一環とみられている。

　苗氏は、14歳で入隊し、最高位の上将まで上り詰めた。習氏と同時期に福建省で勤務し、知遇を得たとされる。長く陸軍に属していたが、海軍力強化を目指す習氏の意向を受け海軍政治委員に就任。17年に中央軍事委入りし、政治工作部主任を務めてきた。

　政治教育に加え組織・人事管理などを担当する政治工作部主任は、軍事外交を主な任務とする国防相よりも大きな権限を持つ。苗氏は、海軍出身者を要職に登用する役割を担ってきたことから、陸軍関係者から恨みを買っていた可能性がある。周辺国の軍事専門家は「軍内部の主導権争いの結果、苗氏は失脚した」との見方を示す。

　昨年夏以降に本格化した大規模な汚職調査では、中央軍事委メンバーだった李尚福前国防相、前任の魏鳳和元国防相が摘発された。李氏の後任の国防相となった董軍氏は中央軍事委入りしておらず、軍で激しい内部対立が起きているとの臆測が広がる一因となっている。呉報道官は強く否定したが、英紙フィナンシャル・タイムズは董氏が調査を受けていると26日に報じた。

　習氏は、武力による台湾統一を否定せず、軍の統合作戦能力の向上を進めている。しかし、自身に近い人物にまで広がった腐敗は「軍再編の推進に影響しかねない」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）状況だ。
3279：OS５：2024/12/01(日) 23:05:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbda61041494e4176449de57057d1d30d197c29a
ミャンマー武装勢力へ圧力強化　利害絡む中国、国軍劣勢に危機感
12/1(日) 19:03配信

時事通信
中国の李強首相＝１０月１３日、ハノイ（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】ミャンマーの紛争を巡り、中国の習近平政権が少数民族武装勢力に対する圧力を強めている。

【写真】ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官

　国境付近の要衝を武装勢力が相次いで掌握し、国軍の劣勢が伝えられる中、貿易・投資面でミャンマーと広範な利害関係を持つ中国の経済的損失は拡大。武装勢力はレアアース（希土類）の産出地を占拠しており、中国は長期的にミャンマーから資源の輸入が途絶える事態に危機感を強めている。

　ミャンマー北東部で国軍と武装勢力の衝突が激化した昨年10月以降、中国は「仲介役」を自任。国軍との対話を重ねる一方、越境犯罪の取り締まりの必要性などから武装勢力との協力も維持し、和平協議を主催してきた。しかし、最近では国軍寄りの態度を鮮明にしている。

　「中国とミャンマーは兄弟のように深い友情を有している。両国の運命共同体を構築していこう」。11月上旬、雲南省昆明でミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談した李強首相は軍政を支持する方針を明確にした。

　2021年のクーデターで実権を握った軍政を国際社会は承認しておらず、中国も総司令官を国内に招くことは避けてきた。今回の訪中は大きな転機と捉えられている。

　一方、中国は今年夏ごろから対ミャンマー国境の貿易ルートを次々と閉鎖。周辺地域を拠点とする武装勢力への食料や生活物資の流入を止める狙いだった。中国当局が武装勢力に対して、戦闘を停止しなければ「相応の結果を伴う」と警告する書簡を送ったとも報じられている。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）などによると、中国は10月以降、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の指導者を雲南省で拘束。中国は「病気療養のための滞在だ」（外務省報道官）と説明するが、MNDAAに停戦を迫っているとの観測が強い。

　ミャンマーでは、中国と軍政が「共同警備会社」を近く設立するとの計画も伝わる。習政権と国軍が連携を進める動きだが、米欧の専門家からは中国による「代理軍隊」派遣につながるとの指摘も出ている。計画が具体化すれば、情勢のさらなる複雑化を招いたり、インドをはじめとする周辺国が警戒を高めたりする可能性もある。
3280：OS５：2024/12/01(日) 23:36:49: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3187
2012年
薄氏解任　胡主席攻勢　権力均衡崩れる

https://news.yahoo.co.jp/articles/86de4c055e362d3f5aa09b56c7fded6c47cd645d
中国元高官の息子、台湾女性と結婚　父は失脚した薄熙来氏
11/24(日) 6:34配信
時事通信
薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の息子、薄瓜瓜氏（左）＝２０１２年５月、米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大（ロイター時事）

　【台北時事】中国の習近平国家主席のライバルと目され、2012年に失脚した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の息子、薄瓜瓜氏が台湾出身の女性と結婚した。

　台湾メディアによると、夫婦は23日、北部の新竹市で結婚披露宴を開催。今後、生活拠点があるカナダへ戻る見通しだ。

　妻は台湾北東部・宜蘭県の元病院経営者の孫。夫婦は米国留学中に知り合ったという。

　台湾では瓜瓜氏の動向が注目されており、対中政策を所管する大陸委員会の報道官は21日の記者会見で、瓜瓜氏は「他国で結婚した」と説明。披露宴のため訪台したと明らかにした。

　薄熙来氏は商務相や重慶市トップの党委書記を歴任し、最高指導部入りが取り沙汰された。しかし12年、習氏の党総書記就任前に失脚し、13年に収賄罪などで無期懲役判決が確定した。

　その妻で瓜瓜氏の母、谷開来受刑者も12年に故意殺人罪で執行猶予付き死刑判決を受け、後に無期懲役に減刑された。
3281：OS5：2024/12/02(月) 09:06:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/377dc32b83d06a12e3419617a7b76c806a79a8fd
台湾・頼総統が外遊経由地のハワイ訪問…中国の軍事圧力を懸念、頼氏専用機離陸後は戦闘機が護衛
12/2(月) 7:48配信

読売新聞オンライン
１１月３０日、米ホノルルで、戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で説明を受ける台湾の頼清徳総統（手前右）＝園田将嗣撮影

　【ホノルル＝園田将嗣、北京＝川瀬大介】台湾の頼清徳（ライチンドォー）総統は１１月３０日、南太平洋３か国への外遊の経由地となる米国ハワイ州・ホノルルに到着した。安定した米台関係をアピールする狙いがあるとみられる。米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会のイングリッド・ラーソン執行理事が頼氏の専用機に乗り込み、握手で出迎えた。

　ハワイ州のジョシュ・グリーン知事も空港で出迎え、同州の緊急事態管理庁への頼氏の視察に同行した。頼氏は真珠湾攻撃で撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で献花し、同日夜にはホノルルのホテルで米国在住の台湾出身者と懇談した。懇談には米下院議員２人やハワイ州副知事も参加し、頼氏は「台湾は団結すれば様々な困難を乗り越えられる」と語った。

　中国外務省は１日、頼氏のホノルル滞在について「事態の推移を注視し、強力な措置を取って国家の主権と領土保全を断固守る」と警告する談話を発表した。米国が頼氏の立ち寄りを手配したことに「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。

　ロイター通信などは、頼氏の外遊を口実に中国が近く台湾周辺で軍事演習を行うと報じた。中国は蔡英文（ツァイインウェン）前総統が２０２３年４月、米本土で共和党の下院議長と会談した際に台湾周辺で軍事演習を行った。

　中国の軍事圧力に対する台湾の懸念は強まっている。今回の外遊で頼氏を乗せた専用機が台湾の空港を離陸した後、台湾軍の戦闘機４機が専用機周辺を飛行し、警戒にあたった。
3282：OS5：2024/12/02(月) 14:58:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/b613d1134e82d1cab9f9ec6bd932c3af29ffe6bc
タイでもメディア不況、大手テレビ局が数百人解雇へ　チャンネル数激減、紙媒体は事業停止も
12/2(月) 12:51配信

西日本新聞
　【バンコク稲田二郎】タイの大手放送局「チャンネル3」は、収益悪化に伴い大規模なリストラを行う方針を明らかにした。年間約30％の経費削減に向けて数百人が解雇される見通し。日本の一部メディアも早期退職を募るなど経営が厳しい状況にあるが、タイでも同様の事態が起きている。

　チャンネル3はタイのテレビ局で4番目となる1970年に地上波放送を始めた老舗。80年代から2000年代にかけて質の高いドラマを制作し、タイを代表する俳優を数多く輩出した。しかし、ネットメディアの隆盛により、10年代半ばごろから広告収入などが減り収益が悪化。19年までに、3チャンネルのうち2チャンネルの放送を終了し、今は1チャンネルだけとなっている。

　リストラ方針は11月25日に示され、12月末までに解雇される見通し。現在の社員は千人超で、30代以上が対象となるという。

　現地メディアによると、タイのテレビは19年以降に大幅に縮小し、チャンネル数は24から15になった。24年上半期のテレビ事業者の売上高は前年同期比で5・6％減。新聞や雑誌など紙媒体も、オンラインに軸足を移したり事業停止したりしている。
3283：OS５：2024/12/04(水) 07:54:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/57a3c5da0684b040f4041a2eb992503876fd71af
韓国大統領が「非常戒厳」を宣布　官僚の弾劾訴追で「行政府がまひ」
12/3(火) 23:16配信

朝日新聞デジタル
ソウルのバスターミナルで2024年12月3日、尹錫悦大統領の演説をテレビで見守る人々＝AP

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3日夜、国民に向けた緊急談話を出し、「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と述べた。尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾（だんがい）訴追が発議されるなどし、行政府がまひしていることなどが理由だとしている。これを受け、戒厳司令官が一切の政治活動などを禁じる布告令を出した。国民生活が大きく制限される恐れがある。

　2022年に発足した尹政権は支持率が20%前後に低迷。4月の総選挙での与党大敗で国会も野党が過半数を占め、国政運営がままならない状況に追い込まれており、野党を力で抑え込んで自らの権力を守る非常手段に出たとみられる。

　弾劾は最大野党の「共に民主党」などが中心になって推進している。尹氏は談話で、政権発足後に22件の政府官僚弾劾訴追案が発議され、「これは世界のどの国にも例がないだけでなく、建国以後に全く前例がない状況」と批判した。

　さらに、予算についても「共に民主党」が政争の手段として利用しているとし、国家機関を乱すことで内乱を画策する明らかな反国家行為だと主張。「国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」とした。

　そのうえで、北朝鮮の共産勢力の脅威から韓国を守り、自由憲政秩序を守るために「非常戒厳を宣布する」と述べた。

　戒厳司令官が出した布告令では、集会やデモなどを含む政治活動が禁止されるほか、世論操作などを禁止し、すべてのメディアと出版が統制を受けるとしている。「善良な一般市民は日常生活の不便を最小化できるよう措置する」としているが、影響は必至だ。

　韓国では1961年に起きた軍事クーデターの際に戒厳令が宣布され、その後も80年代前半までたびたび出された。80年5月には、戒厳令下で軍政に抗議した市民が多数犠牲になる光州事件も起きた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

朝日新聞社