自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
2142：チバＱ：2015/09/25(金) 00:22:58: http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240058-n1.html
2015.9.24 22:01
【自民党総裁再選】
内閣改造、７１人に上る“待望組”　「地元の有権者に説明できない」

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　来月行われる一連の人事で、安倍晋三首相は内閣や党執行部の「骨格」は変えない方針だ。しかし、党内には、これまでの人事で若手や女性が積極起用されたあおりで、“後回し”になっている「適齢期」の未入閣議員の不満が渦巻いている。

　「老壮青、男性女性とバランスの取れた態勢で臨んでいきたい」

　首相は２４日、党総裁再選が正式に決まった両院議員総会後の記者会見で、党内から幅広く人材を登用する考えを示した。

　首相はこれまで、当選回数を重視する各派閥領袖の意向を受けた「派閥均衡型」の人事を避け、自身の主導で人材を起用。平成２４年１２月に発足した第２次政権以降は、内閣が掲げる「女性活躍の推進」を実践し、女性議員を主要ポストに抜擢（ばってき）してきた。しかし、こうした首相の人材登用は、党内に不満を募らせる要因にもなっている。

　当選が衆院５回以上、参院３回以上（両院で在職期間が１３年以上の議員を含む）で閣僚経験がない「入閣待機組」は現在、７１人に上る。待機組の衆院議員の１人は「こんどこそ入閣しないと、『そろそろ大臣になれるのでは』と期待してくれる地元の有権者に説明できない」とこぼす。

　かつての派閥は領袖が待機組の中から推薦リストを作り、首相に起用を迫ってきた。歴代首相も「派閥の意向を取り入れなければ、寝首をかかれる」（中堅議員）と警戒し、領袖と相談しながら人事を行った過去がある。しかし、安倍首相の「１強」のもとで派閥領袖の発言力は弱まり、推薦リストを出すことすらできないのが現状だ。ある党幹部は「首相は派閥に耳を貸す気もない」と漏らす。

　深刻なのは首相の出身派閥で、“身内”ともいえる細田派だ。党内最大の９５人を擁しながら、１９人の閣僚のうち同派出身者は衆参合わせてわずか２人。派閥の意向を忖度（そんたく）しないとはいえ、細田派の一部からは「他派閥に気を使いすぎだ」との不平も聞こえる。

　こうした派内の空気を読み取り、会長の細田博之幹事長代行は７月下旬の同派夏季研修会で、「安倍内閣は『アフター・ユー』（他派閥優先）『アフター・レディー』（女性優先）のきらいがある」とくぎを刺した。研修会直後の衆院本会議の際には、議場で首相に直接、派閥への配慮を求めた。しかし、首相は笑って受け流すだけだったという。（力武崇樹）
2143：チバＱ：2015/09/25(金) 01:21:05: 安全保障や憲法ではなく経済最優先ってわかってるのになあ。。。
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250004-n1.html
2015.9.25 00:42
【自民党総裁再選】
首相、参院選睨み経済最優先　「民主は共産党と変わらない」

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会見で記者を指名する安倍晋三首相＝２４日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
　２４日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。２６日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯（ふ）瞰（かん）する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

　「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

　首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

　首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

　安保関連法の成立を受け今月１２、１３両日に実施された産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率は４２・６％。報道各社の世論調査でも最低で３５％に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ（扇動）」（首相）を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

　首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

　安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第２次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」（首相周辺）との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第２ステージ」の成功を目指す。

　今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

　首相は、２６日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

　参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。２４日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。（桑原雄尚）
2144：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:26:07: >>2143
社共による革新共闘かと見紛う秘密保護法・安保法案・原発再稼働の３点セットで攻めちゃいそうですね（；´Д｀）

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/304
>受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し
右傾化した今の自民党は昔のタカ派民社党みたいなもので，自公は公民協力政権なんかも。
2145：チバＱ：2015/09/25(金) 21:18:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000033-mai-soci
＜下村文科相辞意＞説明責任どこへ　遅すぎた「けじめ」
毎日新聞 9月25日(金)11時45分配信

新国立競技場問題の検証委員会報告を受けて辞任を申し出たことを会見で述べる下村博文文科相＝文科省で２０１５年９月２５日午前９時７分、梅村直承撮影
　下村博文文部科学相が２５日、新国立競技場問題で、安倍晋三首相に辞任を申し出ていたことを明らかにした。硬い表情でやや顔を紅潮させながらの「遅すぎるけじめ表明」だった。首相から慰留され、給与を自主返納するというが、関係者からは「遅きに失した」「説明責任はどうなった」などと厳しい声が相次いだ。

　日本陸上競技連盟の尾県（おがた・みつぎ）貢専務理事は、慰留されたとはいえ辞意を申し出たことについて、「これだけ大きく国民を巻き込む問題になった。下村氏は責任ある立場でありその判断はやむを得ない」と冷静に受け止めた。事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の体制強化に加えて、１０月１日にスポーツ庁が発足する。「指揮系統を含めて組織間の連携をはっきりさせる必要がある」と指摘した。

　槙文彦氏ら建築家グループで計画見直しを訴えてきた大野秀敏・東大名誉教授は「新国立競技場建設は日本の公的事業の構造的な問題を露呈した。責任があいまいな有識者会議が存在したり、第三セクターの予算などへの行政チェックが甘くなりがちな実態を示した」と指摘。「大臣が辞めれば済むのでなく、構造的な病巣をえぐり出す好機とすべきだ」と述べた。

　スポーツ評論家の玉木正之さんは「７月に計画が白紙撤回された時点で辞めるべきだった。今世紀最大級の国家プロジェクトに失敗した責任者が辞めないのはおかしい。モラルハザードだ」と話した。

　組織論が専門の太田肇・同志社大教授は新国立競技場問題について「意思決定のプロセスや変化への対応が密室で行われたような印象を受け、集団的無責任体制という日本の組織の悪い面が表れている」と指摘。給与返納という責任の取り方については「自分に罰を与えたのだから許してくれという意味でしかなく、責任を取ったとはいえない。なぜ悪かったのか、どこに責任があったのかを国民の前に明らかにすべきだ」と注文する。

　文科省のある幹部は「全然知らなかった」と驚きを隠せない様子。ただ、「記者会見が始まる時の大臣の表情を見て何かあるのかなと思った」と振り返った。別の幹部は「辞任といっても（１０月予定の）内閣改造までの話だからねえ……」と淡々と受け止めた。

　一連の問題では、ＪＳＣを所管するスポーツ・青少年局の前局長が定年まで１年半を残して既に退職し、事実上の更迭とみられている。【田原和宏、藤野智成、太田誠一】
2146：チバＱ：2015/09/25(金) 21:19:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000022-asahi-pol
下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
朝日新聞デジタル 9月25日(金)10時5分配信

下村文科相が辞意　首相に慰留され内閣改造まで続投
記者会見する下村文部科学相＝２５日午前、文科省
　下村博文文部科学相は２５日、閣議後の記者会見で、新国立競技場問題の責任を取るため、２４日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相からは１０月上旬に予定する内閣改造まで続投することを要請され、了承した。また下村文科相は、大臣俸給から議員歳費を除いた額の６カ月分など、計約９０万円を返納すると発表した。

　新国立競技場については旧建設計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文科省の第三者委員会が２４日、「難度が高く複雑なプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかった」として下村文科相の結果責任を明記した報告書を公表。これを受けて下村文科相は２４日午後９時半ごろ、安倍首相に電話で報告書の内容を伝えるとともに「自ら責任を取りたい」として辞意を伝えた。安倍首相からは「今までの経緯の中では辞任に値しないがそういうことなら受け止めたい。近々内閣改造をするので、それまでは続けて欲しい」と慰留されたという。

　下村文科相は２５日、「一連の経緯で非違行為があったわけではないが、国民全体のムーブメントの先頭にたって盛り上げる立場の中、それができなかったことについて政治的責任があると考えていた。（第三者委の）報告書が出てけじめをつけた」と述べた。
2147：チバＱ：2015/09/25(金) 21:22:35: >>2144
考えてみると
経済問題は（ある程度）まともな論戦になってしまうけど、
安保・憲法だと社・共は中間層の支持を得られないヒステリックな対応しかできないし
民主や維新は宙ぶらりんな対応しかできないってゆーことか。
内閣支持率が下がったとしても、野党のロクデナシ体質が目立つだけと。
安倍ちゃんも深慮遠謀ですね・・・
2148：チバＱ：2015/09/25(金) 22:14:37: ださっ！
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500324
１億総活躍」担当相新設へ＝安倍首相

　安倍晋三首相は２５日、誰もが家庭や職場などで活躍できる「１億総活躍社会」を実現させるため、１０月に予定している内閣改造で担当相を新たに設置する意向を固めた。
　首相は２４日の記者会見で、「１億総活躍社会」の実現を目指す考えを表明。そのための方策として、強い経済、子育て支援拡充、社会保障改革の「新三本の矢」を掲げた。新設する担当相は、これらの施策の総合調整に当たるとみられる。　（2015/09/25-11:06）
2149：チバＱ：2015/09/25(金) 22:22:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092500830
遠藤、塩崎氏留任へ＝来月７日軸、「１億総活躍相」新設－内閣改造

　安倍晋三首相は２５日、訪米から帰国後の１０月上旬に行う内閣改造で、遠藤利明五輪担当相と塩崎恭久厚生労働相を留任させる方向で調整に入った。既に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らを続投させ、政権の骨格を維持する意向を固めているため、交代は１０人程度となる公算だ。日程は同月７日を軸に調整する。

　また、首相は２５日の記者会見で「１億総活躍社会」実現に向けた担当相を新たに置く方針を表明した。全体の閣僚数は増やさず、内閣府特命担当相として他の担務と兼任させる方向だ。
　６月に遠藤氏が就任した五輪担当相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任ポスト。準備作業はこれから本格化し、見直しの途上にある新国立競技場整備や、エンブレム問題など懸案も抱えているため、首相は起用して間もない遠藤氏の続投が妥当と判断した。
　一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に絡み、首相に辞任を申し出た下村博文文部科学相は改造時に交代することになった。文教行政に通じた人材を中心に後任選びを急ぐ考えだ。
　塩崎氏は通常国会で、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する改正労働者派遣法の成立に尽力。日本年金機構の個人情報流出問題に関しても、自身の給与返納や関係者の処分などで一定の区切りが付いたとの見方が出ている。第１次内閣で官房長官を務めた盟友として、首相の信頼も厚い。
　初入閣候補には、当選７回の河野太郎党行政改革推進本部長が浮上。行政の無駄を排除する歳出改革に熱心で、財政再建の党提言取りまとめに当たったことから、党内に推す声が出ている。
　このほか、首相は甘利明経済財政担当相、岸田文雄外相、石破茂地方創生担当相を続投させる意向だ。　（2015/09/25-18:48）
2150：チバＱ：2015/09/26(土) 08:25:47: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250005-n1.html
2015.9.25 06:00

石破地方創生相、留任へ　内閣改造来月７日軸

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　自民党は２４日の両院議員総会で、安倍晋三首相（党総裁）が８日告示の党総裁選で無投票再選されたことを正式に承認した。首相は同日、党本部で記者会見し、「これからも経済最優先で『１億総活躍社会』を目指す」と強調。国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げ、５０年後も人口１億人を維持する目標を掲げた。首相は１０月７日を軸に検討する内閣改造で、石破茂地方創生担当相を留任させ、引き続き地方創生を担当させる意向だ。

　首相は記者会見で、経済政策「アベノミクス」の成功により「この３年間で日本を覆っていた暗く重い沈滞した空気は一掃できた。もはやデフレでないという状態まで来た」と指摘。今後を「アベノミクスの第２ステージ」と位置づけ、昨年度は名目４９０兆だった国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にすることを目標に据えた。

　首相はさらに「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を、今後の政権運営で重視する「新しい３本の矢」と強調。「介護離職ゼロ」の実現を目指した介護施設の充実や、出生率を現在の１・４程度から１・８に引き上げる方針を示した。

　首相は２４日の党総務会などで、党役員人事の一任を取り付けた。首相は２６日に国連総会出席のため米国へ出発し、来月２日に帰国する予定。内閣改造は５～７日頃になるとみられる。

　首相は２４日の記者会見で、人事について「大きな骨格は維持する」と改めて強調。党では谷垣禎一幹事長、内閣では菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、岸田文雄外相らを続投させる方針。党内全７派閥から再選支持を受けたこともあり、閣僚の半数程度は交代させる。首相の党総裁任期は平成３０年９月までの３年間。
2151：名無しさん：2015/09/26(土) 11:19:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000018-mai-pol
＜内閣改造＞稲田氏入閣固まる　丸川氏起用も検討
毎日新聞 9月26日(土)9時20分配信

　通常国会が２５日に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は１０月７日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。女性登用の一環で稲田朋美政調会長の入閣が固まり、丸川珠代参院厚生労働委員長の起用を検討している。岸田文雄外相と塩崎恭久厚生労働相、高村正彦副総裁は留任させる。下村博文文部科学相は交代させる。公明党の太田昭宏国土交通相については、続投させる調整に入った。

　首相は２５日の記者会見で２６日からの外遊をふまえ「帰国次第、内閣改造を行う」と明言した。また、内閣改造に併せ、政権が掲げる「１億総活躍社会」の担当相を設ける方針も表明した。

　保守系の稲田氏は首相に近い。丸川氏は子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされる。ただ、参院当選２回での入閣には反発も予想され、首相は慎重に検討を進める。

　首相は中韓やロシアとの首脳外交を活発化させる方針で、経緯を熟知する岸田氏を引き続き外相とする。太田氏は任期が長くなったことから交代論があったが、公明党内に来夏の参院選で太田氏に党の顔としての活躍を期待する声があり、留任の可能性が高まった。

　石破茂地方創生担当相については、首相は閣内にとどめて取り込みを図りたい意向だ。ただ、石破氏周辺には「固辞すべきだ」との声もあり、首相は石破氏が受諾するかを見極める。

　新国立競技場問題の責任を取って辞任すると首相に申し出た下村氏の交代は確実だ。一方、遠藤利明五輪担当相は閣内にとどめる。【高本耕太、中島和哉】
2152：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000061-nksports-pol
下村文科相進退も決断できず辞意という名の逃げ切り
日刊スポーツ 9月26日(土)10時5分配信

　内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り＆幕引き」だ。新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の一端を認定された下村博文文科相は２５日、「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。今年４～９月の議員歳費を除く、給与と賞与約９０万円の返納も表明した。

　辞意は２４日に伝達。首相は「（来月上旬の）内閣改造まではしっかり務めてほしい」と述べたという。次内閣改造で、首相は下村氏の交代を検討、閣僚を外れるのは既定路線だ。下村氏は自ら辞意を伝えたと強調したが、改造まで務めれば表向きは「退任」だ。首相側近の「引責辞任」のダメージを少しでも薄めるため、「交代」という環境づくりを狙った可能性もある。

　旧計画で、総工費が２５２０億円に膨れ上がったことが分かった６月以降、下村氏は常に責任問題にさらされた。７月に首相が旧計画の白紙撤回を表明。辞任要求はさらに強まったが、下村氏は拒否。首相も、下村氏をかばい続けた。

　白紙撤回方針を首相会見まで知らなかった文科省スポーツ・青年局長（当時）が、任期途中で辞職。事実上の更迭も下村氏は「定期の人事異動」と主張した。官僚の「しっぽ切り」で乗り切ろうとしたが、新整備計画は官邸主導で進み、文科省の存在感は大きく低下した。

　下村氏は会見で、自身の責任を指摘した第三者委員会に触れた際、「報告書も出て、けじめをつけた」と述べた。ある野党議員は「第三者の意見がないと、出処進退も決断できないのか。辞任に追い込まれた構図を、何としても避けたいのだろう」と批判した。

　今年２月、週刊誌が報じた「政治とカネ」疑惑でも、下村氏は野党の追及をのらりくらり乗り切った。旧計画の問題でも、十分に説明責任を果たしていないが、下村氏の「退場」とともに、問題は幕引きとなりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050014-yom-pol
下村氏辞意「計算ずく」与党内で冷ややかな声も
読売新聞 9月26日(土)9時7分配信

　下村文部科学相は２５日、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された問題の責任を取り、辞意を表明した。

　不手際の監督責任を明確にして２０２０年東京五輪・パラリンピックのイメージの悪化を食い止めることを狙ったものだ。ただ、与党内では、１０月上旬の内閣改造で交代する可能性が高いとみられていただけに、「計算ずくの辞意表明だ」と冷ややかな声も出ている。

　下村氏は２５日の記者会見で、辞意を安倍首相に伝え、慰留されたことを明らかにしたうえで、「五輪の招致が決まった時のムーブメントが相当しぼんでしまったという政治的な責任はある。改めて国民が熱い思いを持って日本全体を活性化していくような引き継ぎをしていきたい」と強調した。
2153：名無しさん：2015/09/26(土) 14:51:36: >>2152

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000070-san-pol
新国立問題　下村文科相、引責辞任へ　改造まで続投　給与半年・賞与を返納
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　下村博文文部科学相は２５日の閣議後会見で、総工費が膨張し白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題に関し「多くの国民に心配と迷惑を掛けた」として、２４日に安倍晋三首相に大臣の辞任を申し入れたことを明らかにした。首相からは慰留され、内閣改造まで続投するが、事実上の引責辞任となる。

　下村氏は大臣給与の６カ月分と賞与計約９０万円を自主返納すると発表。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から総工費が膨張したとの報告を受けた今年４～９月が対象で議員歳費は除いている。

　当時の山中伸一事務次官は在職時の給与１０分の１を２カ月分（約２４万円）、任期の９月末で退任するＪＳＣの河野一郎理事長も給与１０分の１を２カ月分返納するとしている。

　下村氏は第三者委員会の報告書が２４日に出て「けじめをつけるべきだと思った」と述べた。同日夜に安倍首相に電話で辞意を伝えた際には「辞任には値しないと思うが、決断は重く受け止めたい。内閣改造まではしっかり務めてほしい」と指示されたという。

　下村氏は河野氏の後任に１０月１日付でＪリーグ前チェアマンの大東和美氏を起用する人事を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000071-san-pol
新国立問題　２トップ退場も課題なお
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　■さらなる工期前倒し／ハードル高い受注条件

　白紙撤回された新国立競技場問題の責任を取って、下村博文文部科学相が２５日、内閣改造に合わせて辞任する意向を示した。今月末で退任する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長とともに、新国立騒動を招いた２つの組織のトップが同時期に退場するが、両組織の再出発の前には遅延が許されない工期や財源問題など厳しい課題が立ちはだかる。

　「２年前に（東京大会）招致が決まったときのムーブメントが、新国立の建て替え問題などもあって相当しぼんでしまったという政治責任がある」

　２５日の会見で引責辞任の理由をこう語った下村氏。新体制では、国民の信頼を取り戻し、五輪・パラリンピックへの機運を盛り上げる旗振り役が期待される。

　ただ、クリアすべき課題も少なくない。最大の懸案は工期の短縮だ。８月に策定された新計画では竣工（しゅんこう）時期を２０２０（平成３２）年４月末までとしているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは同年１月末に前倒しするよう要請しており、「４月でも厳しいのに３カ月も短縮する方策はあるのか」（政府関係者）との声も上がる。

　９月１８日に締め切られた業者公募では、大成建設と建築家の隈研吾氏らのグループと、竹中工務店と清水建設、大林組、建築家の伊東豊雄氏らのグループの計２組が名乗りを上げた。大成、竹中とも旧計画の施工予定者で、ゼロベースからの出発ではないが、それでもハードルは高い。

　１４０点満点のうち半分の配点を工期短縮と経費削減に傾斜した評価基準で高得点を挙げる一方、「世界最高のユニバーサルデザインの導入」「日本の気候・風土、伝統を踏まえた木材利用」などの条件も同時に満たす必要があるためだ。（花房壮）
2154：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00000063-san-pol
「１億総活躍」に担当相　甘利氏有力　内閣改造１０月７日
産経新聞 9月26日(土)7時55分配信

　安倍晋三首相は２５日、事実上の通常国会の閉幕を受け官邸で記者会見し、「１億総活躍社会」の実現に向け担当相を新設すると表明した。２６日から１０月２日までの海外訪問を踏まえ「帰国次第、内閣改造を行う考えだ」とも明言。１０月７日に断行する内閣改造では、「１億総活躍」の担当相として甘利明経済再生担当相の兼務が有力となった。一部の労働者を労働時間規制から外す労働基準法改正案などに当たらせるため塩崎恭久厚生労働相は留任させる意向だ。

　首相は「新しい三本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする『１億総活躍』の時代を作り上げるための新たなスタートを切りたい」とした上で「心機一転、まずはそのための新しい態勢を整えたい」と強調。有識者による「国民会議」を設置するほか、平成３２（２０２０）年に向け、「日本１億総活躍プラン」を策定する方針も示した。

　今国会で成立した安全保障関連法については「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという不戦の誓いを、より確かなものにしていくための強固な基盤をつくることができた」と評価。「さらに理解を得られるよう丁寧に説明する努力を続ける」とし、一部の野党やマスコミの批判には「『戦争法案』というレッテル貼りは根拠のない不安をあおろうとするものだ。全く無責任だ」と反論した。

　今後の外交方針に関し中国、韓国、ロシアとの関係改善に意欲を表明。ロシアのプーチン大統領の年内訪日については「ベストな時期に実現したい。種々の要素を総合的に勘案しながら決めたい」とした。１０月末にも行う日中韓首脳会談に合わせ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、中国の李克強首相とそれぞれ個別に会談したいとの意向も示した。
2155：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000054-asahi-pol
消費税還付案、公明が正式に反対　自民との協議平行線
朝日新聞デジタル 9月25日(金)19時43分配信

　公明党は２５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付案」について、反対を正式に表明した。還付案は財務省が「日本型軽減税率」と位置づけており、これを容認する自民党との調整が難航している。公明がめざす消費税率引き上げと同時の欧州型「軽減税率」の導入は見通せなくなっている。

　両党の税制協議会幹部は当初、還付案をいったん大筋で了承していた。だが、還付の際にマイナンバーカードを使うことや、消費者の手続きが面倒とみられることから公明内で反発が強まっていた。２５日の与党税制協議会で公明の斉藤鉄夫税制調査会長は「我が党には（還付案に）否定的な意見しかない」と反対を表明。モノを買う時点で税率が低くなっている「（欧州型の）軽減税率を導入するべきだ」と主張した。これに対し、自民の野田毅税調会長らからは還付案の検討を進めるべきだとの意見が相次ぎ、協議は平行線だった。

　公明は１０月中旬の次回の協議会で還付案に代わる対案を示す方針だ。欧州が採用し、モノやサービスの取引ごとに税率や税額を記入するインボイス（明細書）方式と違い、業者の事務負担を軽くするためにインボイスより記載内容を簡略化した帳簿方式で、酒と外食を除く飲食料品を念頭に対象品目を詰めている。しかし、同方式は２年以上前の与党協議に示され、自民や財務省の反発で棚上げされたもので自民の反発が予想される。

朝日新聞社
2156：名無しさん：2015/09/26(土) 14:52:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000515-san-pol
霞が関人事　村木厚労次官退任を発表　後任は二川氏
産経新聞 9月25日(金)11時19分配信

　塩崎恭久厚生労働相は２５日、村木厚子事務次官（５９）が退任し、後任に二川一男医政局長（５８）が昇格する幹部人事を正式に発表した。発令は１０月１日付。村木氏は安倍晋三首相が掲げた女性活躍の象徴として、平成２５年７月に事務次官に就任。旧労働省出身の次官が２代続いており、３年ぶりに旧厚生省出身に戻る。

　次官級の原勝則厚生労働審議官（６０）も退任し、後任には岡崎淳一労働基準局長（５８）を充てる。

　医政局長には神田裕二医薬食品局長（５７）が就任する。香取照幸年金局長（５８）は雇用均等・児童家庭局長に移り、後任には鈴木俊彦社会・援護局長（５５）が就く。
2157：名無しさん：2015/09/26(土) 15:20:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247721000.html
首相安保法賛成の各党に謝意
9月25日 16時59分

安倍総理大臣は、国会が事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した野党３党にあいさつし、法律の成立などへの協力に謝意を表しました。
安倍総理大臣は、国会が２５日で事実上閉会したことを受けて、自民・公明両党のほか、安全保障関連法に賛成した次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の国会内の控え室をあいさつに回りました。
このうち、公明党の参議院の控え室では、安倍総理大臣が山口代表に、「長い間、ご協力いただきありがとうございました」と謝意を表し、握手を交わしました。そして、安全保障関連法を巡る先週の参議院の特別委員会での採決を振り返りながら、「委員長をしっかり守っていただきました」などと若手議員に声をかけていました。
また、次世代の党の控え室で、安倍総理大臣は、安全保障関連法を巡る、自民・公明両党と次世代の党など３党との合意に基づく閣議決定について、「ちゃんと実行していきます」と述べました。
2158：名無しさん：2015/09/26(土) 15:21:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150926/k10010248421000.html
軽減税率巡り自公の調整は難航も
9月26日 5時42分

消費税の軽減税率を巡って、公明党は、増税分を還付するなどとした財務省案に反対し、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう求めているのに対し、自民党は、財務省案を軸に議論を進めるべきだとしていて、今後の調整は難航することも予想されます。
自民・公明両党が、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡っては、財務省が、マイナンバー制度を活用して、買い物のあと、２％の増税分を還付するなどとした案を示しています。
公明党は、２５日の与党の検討委員会で、「財務省案は、痛税感の緩和につながらないうえ、消費者の負担が増えることから、受け入れがたい」と反対する考えを正式に伝え、店頭などで、一部の品目の税率を低くする仕組みを検討するよう自民党に求めました。
しかし、自民党は、これまで、一部の品目の税率を低くする仕組みも検討したものの、複数の税率を区分して経理する事業者の負担が大きいことなどから、現実的ではないとして、財務省案を軸に議論を進めるべきだという考えを崩していません。
このため、自民・公明両党は、議論をいったん仕切り直したうえで、財務省案と、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの双方を並行して検討し、年末までに結論を得たいとしていますが、両党の隔たりは大きく、今後の調整は、難航することも予想されます。
2159：名無しさん：2015/09/26(土) 15:31:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092600186
初入閣へ競争過熱＝自民に待機組６０人超

　安倍晋三首相が１０月上旬に断行する内閣改造では、自民党内の「入閣待機組」をどう処遇するかが焦点のひとつだ。首相は「大きな骨格は維持する」としており、１９の閣僚枠のうち官房長官や外相など重要ポストは軒並み留任の見通し。交代対象は１０人程度とみられ、「狭き門」をめぐる競争が水面下で過熱している。
　衆院当選５回以上、参院当選３回以上で閣僚を経験していない「待機組」は自民党内で６０人を超える。衆院当選１０回の逢沢一郎元外務副大臣も含まれ、逢沢氏が所属する谷垣グループからは「何とか入閣させたい」と切実な声が漏れる。
　先の党総裁選では党内の全７派閥がこぞって首相再選を支持し、派内の適齢期の議員を入閣させようと躍起になっている。最大派閥・細田派の細田博之会長は２４日に首相と会った際、「待機組が９人いる」と伝えたが、首相からは明確な返事はなかったという。額賀派も既に、首相サイドに入閣候補を伝達した。　
　自民党は３年余りの野党暮らしを経験。政権復帰後も首相が枢要な閣僚を続投させ、女性閣僚を積極的に起用していることなどで、男性の待機組には焦燥感が広がっている。こうした不満をいかに解消するかが改造の課題だが、新閣僚をむやみに増やせば「政治とカネ」に関する疑惑の浮上や失言などのリスクが増えるため、首相は頭を悩ませることになりそうだ。
　衆院当選６回の待機組の一人は「俺よりも当選回数が上の人がいっぱい詰まっている。今回はないだろう」とため息をつき、周囲から入閣が期待される議員は「大臣になれなかったときに恥ずかしい」と話している。

◇主な入閣待機組
【当選１０回】
　逢沢一郎（無派閥）
【当選８回】
　山本公一（無派閥）
【当選７回】
　木村太郎（細田派）、今津寛、三原朝彦（以上額賀派）、竹本直一、宮腰光寛、山本幸三（以上岸田派）、岩屋毅、河野太郎、原田義昭（以上麻生派）、山本拓（二階派）、平沢勝栄（石原派）、今村雅弘、小此木八郎、田中和徳（以上無派閥）
（注）未入閣で当選７回以上の自民党衆院議員、敬称略
（2015/09/26-14:54）
2160：チバＱ：2015/09/26(土) 17:12:57: いま留任報道が流れていないのは交代かな

総理　　安倍晋三(町)　⇒留任
財務　　麻生太郎(麻) 　⇒留任>>2150
総務　　高市早苗(無)　14年9月就任
法務　　上川陽子(岸) 　14年10月就任
外務　　岸田文雄(岸) 　⇒留任>>2149
文科　　下村博文(町)　→辞意>>2145-2146
厚労　　塩崎恭久(岸) 　⇒留任>>2149
農水　　林芳正(岸)　　15年2月就任
経産　　宮澤洋一(岸) 　14年10月就任
国交　　太田昭宏(公)　⇒留任>>2151
環境　　望月義夫(岸) 　14年9月就任
防衛安保　中谷元(谷)　⇒留任>>2122（ただし9/20以降報道なし）
官房長官　菅義偉(無) 　⇒留任>>2150
復興　　竹下亘(額) 　14年9月就任
公安拉致　山谷えり子(町) 　14年9月就任
科学技術　山口俊一(麻) 　14年9月就任
少子化　有村治子(山) 　14年9月就任
経済財政　甘利明(無) 　⇒留任>>2149　「１億総活躍」兼務>>2154
地方創生　石破茂(石) 　⇒留任>>2149 固辞？>>2151
五輪　　　遠藤利明(谷)　⇒留任>>2149

副総裁　　高村正彦（山）⇒留任>>2151
幹事長　　谷垣禎一(谷) ⇒留任>>2123
政調会長　稲田朋美(町)　→入閣へ>>2133
総務会長　二階俊博(二) ⇒留任>>2123
選対委員長　茂木敏充(額)
国対委員長　佐藤勉(谷)

幹事長代行　細田博之(町)

■入閣報道
>>2149　河野太郎党行政改革推進本部長
>>2151　稲田朋美政調会長
>>2151　丸川珠代参院厚生労働委員長　⇒女性活躍担当や少子化担当などでの起用
2161：チバＱ：2015/09/26(土) 18:30:54: http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250012-n1.html
2015.9.25 09:17
【霞が関人事】
防衛次官に黒江氏、初代装備庁長官は渡辺氏

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　政府は２５日の閣議で、防衛省の西正典防衛事務次官を退任させ、後任に黒江哲郎防衛政策局長を起用する人事を決めた。１０月に新設する同省の外局「防衛装備庁」の初代長官には渡辺秀明技術研究本部長、防衛審議官に三村亨経理装備局長がそれぞれ就任する。発令は１０月１日付。

　黒江氏は、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定や安全保障関連法策定で中心的な役割を担った。渡辺氏は技官出身で防衛装備品の技術などに精通しており、装備品の開発・購入から廃棄まで一元管理を行う装備庁長官に適任と判断した。

　装備庁新設などに伴う組織改編で新たに設ける整備計画局長には、真部朗人事教育局長を充てる。

http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190053-n1.html
2015.9.19 06:10

斎木外務次官ら留任　駐露大使に上月氏起用

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外務省の斎木昭隆事務次官
　安倍晋三首相と岸田文雄外相は１８日、外務省の斎木昭隆事務次官（６２）、政務担当の杉山晋輔外務審議官（６２）、経済担当の長嶺安政（やすまさ）外務審議官（６１）を留任させる人事を決めた。駐ロシア大使には、上月（こうづき）豊久官房長（５８）を起用することを決めた。同大使人事は近く発令する。

　同省の事務方トップ３を留任させる今回の人事は、安倍政権の最重要課題である北朝鮮による拉致問題や北方領土の帰属問題に引き続き注力するためだ。また、来年５月に主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」を控えており現体制の維持を決めた。新たな安全保障関連法制に誤解が生じぬよう各国の理解を深める必要や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も考慮した。

　斎木氏の在任期間は２年２カ月を超えているが、北朝鮮が１０月の朝鮮労働党創建７０周年に合わせた弾道ミサイルの発射を示唆していることなどから最近では異例となる留任を決めた。

　上月氏はモスクワの大使館勤務が長く省内屈指のロシア通で、杉山氏とともに北方領土交渉にあたる。
2162：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000028-jij-pol
女性リーダーらと懇談＝安倍首相
時事通信 9月27日(日)11時39分配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は26日夜（日本時間27日午前）、企業・団体などで活躍する女性リーダーや女性政策に熱心な男性首脳を招き、ニューヨーク市内のホテルで夕食会を開催した。
　首相は、「日本は女性の活躍で国際社会をリードする」と決意を示すとともに、出席者に今後の連携を呼び掛けた。
　会合には、国連組織「UN　Women（ウィメン）」のムランボヌクカ事務局長、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の妻で慈善団体を運営するメリンダ・ゲイツ氏らに加え、フィンランドのニーニスト、ルーマニアのヨハニス両大統領ら男性も出席。女性の政治参画や起業、女性に対する暴力への対策などをめぐり意見を交わした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2015092700015
感染症・過激主義への対応討議＝次回ＴＩＣＡＤで首相
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日朝）、国連本部で日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。首相は、２０１６年にケニアで開かれる次回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）について、エボラ出血熱など感染症対策と、「ボコ・ハラム」など台頭するイスラム過激派への対応を主要テーマに討議する意向を明らかにした。
　日本の主導でアフリカ開発について議論するＴＩＣＡＤは次回で６回目で、初めてアフリカで開催される。　
　２６日の会合で首相は、「保健システムの再構築や過激主義への対応などで、貢献を示していく」と述べ、官民挙げてアフリカ支援に取り組む考えを強調。日本の技術力を生かした「質の高いインフラ投資」の推進や、アフリカの若者向け技術研修の強化などを約束した。
　国連改革に関しても、「アフリカと緊密に協力していきたい」と呼び掛けた。
　これに先立ち、首相はケニアのケニヤッタ大統領と個別に会談。安全保障関連法について「国際社会の平和と安定に一層貢献していく具体的な取り組みだ」と説明したのに対し、大統領は「強力に支持する。従来にない新たな脅威に、国際社会は能動的に立ち向かう必要がある」と応じた。（2015/09/27-07:09）
2163：名無しさん：2015/09/27(日) 12:41:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010002-videonewsv-pol
これが今の自民党の本当の姿なのか／中北浩爾氏（一橋大学大学院社会学研究科教授）
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)9時30分配信

　主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして、その翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。本来は様々な疑問に答えなければならないはずの総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。

　そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので、一見平穏に政治が行われているように見えるかもしれないが、それはこうした容赦のない高圧的な政権運営のなせる業でもある。一体、自民党はどうなってしまったのか。これが新しい自民党の姿なのか。

　安倍政権の成立以来、政権の座に返り咲いた自民党には2つの点で大きな変質がみられる。一つ目は政策面での変質、そしてもう一つが体質面での変質だ。

　政策面では、長年にわたり憲法が禁じていると解されてきた集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法制を筆頭に、安倍政権発足後、自民党は武器輸出三原則の緩和や日本版NSC法、特定秘密保護法の制定など、明らかにタカ派色が強い政策を推し進めている。

　自民党内には長年にわたりハト派色が強く経済を重視する保守本流の宏池会、利権色が強いが政策的にはハト派の旧田中派の系譜と、タカ派色の強い岸信介の流れを汲む清和会と中曽根派の流れを汲む政科研の、互いに対立する路線が共存し、その両者が絶妙のバランスを保ってきた。そしてそれが、自民党の最大の強みでもあった。

　しかし、ここにきて自民党は安倍首相の下、タカ派路線一色となっている。しかも、そうした路線に対して、党内から一切の異論が消えてしまったかのようだ。安保法制は安倍首相肝いりの法案だったとはいえ、それを首相とともに推進した岸田外相も中谷防衛相も、いずれも宏池会の出身だ。岸田外相は現在、宏池会の領袖の地位にあり、中谷防衛相は現在は無派閥の身だが、もともと宮澤喜一元首相や加藤紘一元幹事長の議員秘書から政治家に転身した、宏池会を本籍に持つ政治家だ。更に言えば、今回、安保法制を理論的に支えた高村正彦副総裁は三木武夫元首相が設立した派閥の領袖を務めた人物だが、これもまた党内では最も穏健派の路線をとってきたグループだった。

　こうして見ていくと、戦後最大の政策転換とも言われる安保法制は、かつてハト派の一翼を担った政治家たちによって成し遂げられたと言っても過言ではなさそうだ。このことの意味をわれわれはどう考えればいいのだろうか。

　今年6月にマル激に出演した自民党の村上誠一郎衆院議員は、小選挙区制と政党助成制度の導入で、政治資金の配分権や選挙での公認権などが党の指導部に移ったことで、個々の政治家は党指導部の方針に公然と反対することが難しくなったと指摘している。しかし、それだけで現在の自民党の変質ぶりが説明できるだろうか。

　一橋大学大学院教授で日本の政治史が専門の中北浩爾氏は、自民党の変質は長い時間をかけて進んだ現象だが、その背景には安倍晋三という政治家個人のキャラクターと民主党の台頭の2つの要素があったと解説する。

　安倍首相は自民党が小沢一郎氏や武村正義氏らの離党によって野党に転落した1993年に初当選している。政治家としての原点が野党だったことに加え、それ以降、自民党の党勢は党員数という面からも、資金力という点からも、確実に衰えるなかで、常に党の再生を考えなければならなかった。2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた時も、政権は民主党の手中にあった。
2164：名無しさん：2015/09/27(日) 12:42:04: >>2163

　そうした背景から、中北氏は安倍首相の政治家としての思考は、自民党の党勢が衰える中にあって、いかに民主党に太刀打ちするかが常に最大の課題となっていると指摘する。民主党に対抗するため、自民党は自らの理念を点検して新たに綱領を定め、憲法改正草案を取りまとめるなど、新たな路線を模索する必要に駆られた。このとき、リベラル路線をとる民主党に対抗するために何が必要かを考えた時、理に適った選択が、現在のタカ派路線であり右寄り路線だった。民主党こそが現在の安倍政権を生んだ張本人と言っても過言ではないと中北氏は言う。

　しかし、自民党の体質的な変質については、安倍晋三という政治家自身に起因するところが大きいと中北氏は言う。安倍政権はこれまで禁じ手とされてきた領域にも躊躇うことなく手を付けた。それが、NHKの経営委員会の人事であり、内閣法制局長官の人事であり、メディアへの介入であり、強硬な国会運営だった。

　今後、現在の安倍政権の”タカ派・なんでもアリ”路線が、自民党にどの程度安定的な政治基盤を提供できるかは今のところ未知数だ。現に最近の選挙結果を見ても、自民党の得票は決して増えてはいない。それでも自民党が政権与党の座に居続けられるのは、一重に野党が分裂しているためだと中北氏は指摘する。

　自民党がこのまま右寄り路線を突っ走ることになるか、交互のリベラル色の強い政権が誕生するかどうかは、民主党が再生できるかどうかにかかっていると中北氏は言う。民主党が党勢を挽回できなければ、自民党は無理に右に寄る必要はなくなるため、合間合間にかつてのようなリベラル穏健派の政権が誕生することもあるかもしれない。しかし、もしまた民主党や、リベラル路線を掲げる別の野党勢力が台頭してきた場合、自民党が右に寄るのは必然の帰結となる。

　安倍首相の下での自民党の2つの変質について、自民党政治の歴史を参照しながらゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)9時30分
2165：名無しさん：2015/09/27(日) 13:06:57: >>2163

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00010000-videonewsv-pol
記者会見は首相の独演会ではない
ビデオニュース・ドットコム 9月27日(日)8時30分配信

　自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

　ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

　記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

　あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

　もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

　総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

　新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

　安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

　政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:9月27日(日)8時30分
2166：名無しさん：2015/09/27(日) 20:39:17: http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260053-n1.html
2015.9.26 16:00
昭恵夫人に韓国人参加者が握手攻め　日比谷公園で「日韓交流おまつり」

　東京の日比谷公園で２６日、「日韓交流おまつり２０１５　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」が開幕した。日本で行われる最大規模の日韓文化交流イベントで今回で７回目となる。

　日韓国交正常化５０年にあたる今年は、江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った朝鮮通信使や幕府の将軍にふんした日韓の大学生らがセレモニーに登場。「若者が力を合わせて新しい未来を築いていこう」と記した２１世紀版“国書”を交わした。

　開会式には韓国の柳興洙（ユ・フンス）駐日大使が「おまつりが両国民の希望をかなえる契機になると信じている」とあいさつ。岸田文雄外相も出席し、「新たな未来は双方の努力でこそ切り開かれる」と語った。

　さらに、ステージ上では、日韓の生徒らによる合唱や和太鼓演奏、韓国の伝統舞踊「サムルノリ」も披露された。

　会場には、“韓国通”として知られる安倍晋三首相の昭恵夫人も姿を見せ、韓国人参加者から盛んに握手を求められていた。

　このイベントは、韓国ソウルで今月１９、２０日に開かれた交流おまつりと連動している。

　日比谷公園では、２７日まで日韓伝統の踊りや音楽が披露され、Ｋポップ公演も開催。６万人の来場が見込まれている。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000059416.html
東京で日韓交流イベント　岸田大臣「友情を強固に」(2015/09/26 20:54)

　日本と韓国の文化を紹介するイベントが東京で開かれ、岸田文雄外務大臣が「両国の理解や友情をより強固なものにしたい」と述べました。

　岸田文雄外務大臣：「（日韓国交正常化）50周年という年を、このおまつりを通じて大いに盛り上げることによって、新たな未来を開いていくことにつなげていきたい」
　柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使：「（日韓関係は）良い時もあれば悪い時もある。このようなおまつりが盛んであれば、両国関係は良いように戻ってくると私は信じております」
　東京の日比谷公園で行われた「日韓交流おまつり」の開会式には、安倍総理大臣の夫人・昭恵さんや福田康夫元総理大臣らも出席し、日本と韓国の伝統音楽の競演などが披露されました。また、会場では、江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の行列が再現されました。
　参加者：「おいしいです」
　伝統的な韓国料理も販売され、訪れた人は本場の味を楽しんでいました。日韓交流おまつりは27日まで開催されます。
2167：名無しさん：2015/09/27(日) 21:33:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000534-san-pol
遠藤五輪相「新国立は私が決める。ご安心を」「下村氏進退、首相が決断すること」
産経新聞 9月27日(日)21時14分配信

　遠藤利明五輪相が白紙撤回に至った新国立競技場問題などについて語った。

　「誰が最終的に責任者として決めるのか、（工費の）上限がいくらかがずっと決まっていなかった。しっかり議論すべきだった。私たちも反省しなければならない」

　－－遠藤氏が最終決定すれば（責任の所在が）分かりやすい

　「少なくとも新国立競技場の建築に関しては色々な人の意見があっても私が決めるのでご安心を」

　－－教育改革がストップしたら元も子もない。下村博文文部科学相を辞めさせるべきではない

　「下村氏とコンビを組んで教育（政策）をやってきた。努力をしてきた方だと評価している。最終的には安倍晋三首相が決断することだ。われわれがどうのこうの言うことではない」

　－－五輪の準備には何が必要なのか。ラグビーのエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチのようなリーダーシップか

　「まず大事なのはリーダーシップだ。ヘッドコーチが明確な方針を決め、逆算をして戦略をつくる」

　－－五輪の追加種目はどうなりそうか

　「個人的にはお家芸の野球・ソフトボール、空手は入れてもらいたい。ただ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がどれがふさわしいかを決める」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000134-nksports-pol
下村文科相「最後の思い出？」国技館で首相代理
日刊スポーツ 9月27日(日)18時53分配信

　まるで「最後の思い出づくり」？

　新国立競技場の旧整備計画白紙撤回問題で責任の一端を認定され、来月の内閣改造で「退任」する下村博文文部科学相が２７日、東京・両国国技館で行われた大相撲秋場所千秋楽で、優勝した横綱鶴竜に内閣総理大臣杯を手渡した。

　安倍晋三首相は２６日から訪米中のため、首相の代理として土俵に上がった。

　東京開催場所では、首相本人か、首相が来られない場合には内閣官房副長官が同杯の表彰に立ち会うことが多い。文科相が表彰に登場するのは珍しい。

　下村氏は２５日、新国立競技場問題の責任をとり、辞意を首相に伝えたが、次の内閣改造までつとめるよう指示されたことを、明かした。改造は来月７日ごろとみられ、下村氏の任期は残り約１０日間となる中、最後の「晴れ舞台」に登場した格好。場内では拍手とともに、ざわめきも起きた。

　下村氏は「内閣総理大臣杯にその名を刻し、長く名誉を表彰します」と表彰状を読み上げた後、関係者の助けを借りながら、重さ約４０キロの総理大臣杯を、鶴竜に手渡した。
2168：名無しさん：2015/09/28(月) 22:11:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000052-asahi-pol
首相、１０月７日軸に内閣改造　岸田氏ら主要閣僚留任へ
朝日新聞デジタル 9月28日(月)20時26分配信

　安倍晋三首相は内閣改造・自民党役員人事を１０月７日を軸に行う方針を固めた。内閣改造では麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら主要閣僚は留任させる方向。新国立競技場の旧建設計画が白紙撤回となった問題を受け、下村博文文部科学相は交代する見通しだ。

　国連総会出席のために米国を訪問している首相は１０月２日に帰国する予定。その後、組閣に向けた作業を本格化させる見込みだ。

　閣僚人事で首相はほかに、甘利明経済再生相、石破茂地方創生相を留任させたい考え。党役員では、政権内に谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長が留任するとの見方が強い。首相が党三役に抜擢（ばってき）した稲田朋美政調会長をそのまま留任させるのか、閣僚などに起用するのかも注目される。

　首相は今月２４日の自民党総裁会見で、閣僚と役員の人事について「大きな骨格は維持をしながら、女性の皆様にも活躍をして頂きたいと思うが、同時に老・壮、青、男性、女性、バランスのとれた体制を整えていきたいと考えている」と語った。翌日の会見で発表した新設の「１億総活躍社会担当相」も改造の目玉としたい考えだ。

朝日新聞社
2169：名無しさん：2015/09/28(月) 22:24:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00947121-sspa-soci
「新国立競技場問題、悪いのは誰だ？」辞意表明の下村文科相が告白
週刊SPA! 9月28日(月)19時21分配信

　揺れに揺れた「新国立競技場」の建設を巡る問題の責任を取り、9月25日、下村博文文科相が辞意を表明した。

　この前日の24日に、白紙撤回までの経緯を検証する第三者委員会の報告を受けての辞意表明だった。第三者委は新国立競技場建設の事業主体であるJSC（日本スポーツ振興センター）と監督官庁の文科省の責任を指摘したものの、「個別の関係者に責任を求めるのは適切ではない」として、下村文科相や河野一郎JSC理事長に「組織の長としての責任」を問うに留めたのだ。

　だが、この1か月前、下村文科相自身はこう話していた――。

「責任を取るべきは、私ひとりとか、そういう問題じゃない」

　混乱劇の真相を匂わせる発言を引き出したのは、ジャーナリストの上杉隆氏。このほど緊急出版された『悪いのは誰だ！新国立競技場』（扶桑社新書）でのインタビュー取材のなかでのことであり、下村文科相は翌日に第三者委のヒアリングを控えていた。当時すでに国民的関心事となっていたこの問題では、世論は森喜朗・五輪組織委員会会長、下村文科相、そして河野JSC理事長の名が“三悪人”として挙げられていた。ところが、今回の第三者委の報告で、「責任アリ」とされた河野氏は9月の任期満了をもっての辞任。つまり、事実上のお咎めナシとなってしまった……。さらに驚くべきは、日本のスポーツ利権を牛耳る森会長について、第三者委は「ヒアリングはまったく必要なかったという気がします」と言ってのけたのだ。

「世間や一部記者クラブメディアは森氏、下村氏、そして河野氏の3人を集中的に批判していますが、事はそう単純ではない。今回の混乱の原因を究明するには、東京五輪招致構想が持ち上がった石原都政まで、まず時を遡る必要があります」

　’99年、石原慎太郎氏が当選した都知事選を、上杉氏は対立候補の鳩山邦夫・元文部相の秘書として戦っていた。その後、ニューヨークタイムズの取材記者に転身するのだが、都政はその後15年以上も続く一大取材テーマとなった。2度の五輪招致活動にもコミットした結果、事情に精通する上杉氏は、著書で複雑に絡んだ糸を解きほぐすように真相に迫ろうと試みている。さらに、今回、白日の下に晒されたのが、独自ルートで入手した文科省の「部外秘資料」だ。9月28日現在、この資料を報道するメディアはひとつもない。霞が関としがらみのある記者クラブでは到底不可能な、上杉氏らしい仕事と言っていいだろう。

　上杉氏はこの「部外秘資料」を精査のうえ、下村文科相や猪瀬直樹・前都知事をはじめとするキーパーソンをはじめ、関係者数十人に取材を敢行。生々しい証言を引き出している。

　そこから浮かび上がったのは、神宮の杜に蠢く「3つの利権」だった。例えば、第三者委の報告が「利害関係を有する主要な関係団体の代表者らで構成されており、JSCの意志決定に大きな影響を及ぼした」と指摘する有識者会議の実態を、同会議の理事を務めていた笠浩史・民主党衆議院議員の証言から活写。著書からは、スポーツ界の首領・森会長を忖度する様子がありありと窺える……。

　実は、第三者委の報告書では、最大の問題点である新国立競技場の工費乱高下の原因は究明されていない。現在、新たに設計・施工業者の選定が行われているが、このままではふたたび混迷しかねない……。あの混乱劇の真相を抉る好著は、一読の価値ありだ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

日刊SPA！
2170：名無しさん：2015/09/28(月) 22:42:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250471000.html
菅官房長官「ＴＰＰ不退転の決意でまとめる」
9月28日 12時54分

菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、３０日からアメリカで開かれる交渉参加１２か国による閣僚会合について、「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめあげたい」と述べ、今回の会合で大筋合意の実現を目指す考えを強調しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国は、大筋合意を目指して、３０日からアメリカ南部のアトランタで閣僚会合を開くことにしており、これに先だって２７日から首席交渉官会合が行われています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「交渉参加各国は、前回の閣僚会合の際、『次回の会合こそ、最後の閣僚会合にする』という共通認識のもとに現在、大詰めの交渉を継続していると思う」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本政府としては、各国の立場にそれぞれ相違があるが、それを埋めるべく努力していきたい。国益にかなう最善の道を追求し、不退転の決意と覚悟で閣僚会合に臨み、成功裏に交渉をまとめ上げたい」と述べ、今回の閣僚会合で大筋合意の実現を目指す考えを強調しました。
2171：名無しさん：2015/09/29(火) 07:23:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150806-00005339-sbunshun-pol
新国立問題でシッポを切った下村博文は　世にも卑怯な蜥蜴大臣
週刊文春 8月6日(木)13時1分配信

　7月28日、異例の人事が発表された。新国立競技場の担当だった久保公人文科省スポーツ・青少年局長（58）が退職するという。「場合によっては“次”も狙える局長ポスト、しかも定年まで1年半以上を残しての退職は珍しい。新国立の混乱の責任をとらされた事実上の更迭ですが、本来責任をとるべきは下村博文文科相（61）のはずです」（文科省担当記者）

　　　　◇　　　　◇

　新国立競技場の建設計画をめぐる問題は、既に下村氏が文科相に就任していた2013年の時点で「計画見直し」を求める建築家グループによって指摘されてきた。だが、下村氏と文科省はこれを放置。今年6月に建設費が2500億円超になることが判明し、世論が怒りの声をあげても、現行計画を推し進めようとした。

「ずっと『代替案は間に合わない』と繰り返し、安倍首相にもそう報告していました」(文科省関係者)

　結局、安倍首相の鶴の一声で白紙撤回となったが、その1週間前に首相と食事をした次世代の党・松沢成文議員もこう証言する。

「その時点では『文科省やJSC(日本スポーツ振興センター)は代替案は間に合わないと言っている』と話しており、安倍さんに危機感はありませんでした。その後、経緯を知って、下村さんと文科省を信用できなくなったのでしょう」

　ラグビーW杯のために計画をゴリ押しした戦犯として世間の批判を浴びた森喜朗元首相も、批判の矛先を下村氏に向けた。7月15日のラグビーW杯のイベントではこんな一幕も。

「下村氏、遠藤利明五輪相、舛添要一都知事が、森さんの笛の合図でボールを繋ぐパフォーマンスを見せたんですが、遠藤さんが舛添さんにパスして終わってしまい、下村さんはボールに触れもしなかった。イベント終了後の会食では、森さんが『どうせ下村くんはうまくできないんだから、触らなくてよかったんだ』と明らかに国立競技場の問題を皮肉ってました」(イベント出席者)

　四面楚歌の下村氏が責任をなすりつけたのが久保局長だったというわけだ。

「久保さんは、失点の少なさで出世してきたタイプですが、五輪招致の功労者の1人。でも新国立の問題で、パニックになった下村さんに目の敵にされた。ある会議後に久保さんが大臣室に残ろうとすると『これは政治案件だ！　　お前なんかには関係ない』と、追い出されたそうです」(前出・文科省関係者)

　下村氏は、記者会見で今回の人事について「更迭では」と問われても、「定例の人事異動です」と繰り返すばかり。しびれを切らしたある記者に「世間はそうは受け取らない」と指摘されても、「ふうん。でもまあ申し上げた通りです」。トカゲのしっぽ切りで延命をはかる下村氏だが、9月に予定される内閣改造での交代が既定路線だという。

「いくらお友達でも当事者能力がなさすぎる。さすがの安倍首相も堪忍袋の緒が切れた」(政治部記者)

　前出の松沢議員は下村氏の責任をこう断じる。

「コンペ終了後、2年半を浪費した最大の責任が下村文科相にあるのは間違いない。けじめをつけ、今すぐに辞任すべきです」

　トカゲ大臣、今度はシッポではなくハラを切ってくださいね。

＜週刊文春2015年8月13・20日号『特集』より＞
2172：とはずがたり：2015/09/29(火) 08:57:02: 進め一億火の玉だ，しか思い浮かばない。

「1億総活躍」担当相新設へ、海外訪問後に内閣改造＝安倍首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C1%E5%84%84%E7%B7%8F%E6%B4%BB%E8%BA%8D%E3%80%8D%E6%8B%85%E5%BD%93%E7%9B%B8%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%B9%E9%80%A0%EF%BC%9D%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AAeMw4z
ロイター 3日前

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、官邸での記者会見で、アベノミクス「第２ステージ」を成功に導くために提唱した「１億総活躍社会」の実現に向け、担当大臣と国民会議を新設する方針を明らかにした。内閣改造は、米ニューヨークでの国連総会などから帰国した後に行う考え。

安倍首相は新たな「３本の矢」の政策をめぐり、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標などを打ち出した。高い経済成長の継続が前提とされる目標の達成は「一朝一夕には成し得ない」と認める一方、雇用・所得環境の改善で個人消費を拡大させる道筋をあらためて示した。

景気の現状は一部に弱い動きが見られるものの、補正予算による経済対策の策定は「現時点で考えていない」と明言。経済動向を注視し、機動的な経済財政運営によって万全を期すと語った。

一方、安全保障関連法の成立をめぐっては、「戦後７０年守り続けてきた不戦の誓いをより確かなものにできた」とし、同法が野党が批判したような「戦争法案」であれば世界中から反対の声が寄せられているはずだと指摘した。今後も国民に対し、丁寧に説明する努力を続けると表明した。

今月３０日からは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指し、米アトランタで閣僚会合が行われる。安倍首相は「交渉は最後が一番難しい」としたうえで、「これで最後の閣僚会合にしたい」との考えを示した。ＴＰＰを含め、投資や人材を日本に呼び込む政策を進める方針だ。

＊内容を追加します。

(梅川崇　編集：田巻一彦　橋本俊樹)
2173：名無しさん：2015/09/29(火) 19:53:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-jij-pol
女性活用、目玉乏しく＝「待機組」しわ寄せ懸念―改造・自民人事
時事通信 9月29日(火)16時58分配信

　安倍晋三首相は10月上旬に行う内閣改造・自民党役員人事で、従来通り女性議員を積極起用する方針だ。
　「女性の活躍促進」を引き続き重要政策に掲げ、来年夏の参院選に向けてアピールできる布陣としたい考え。ただ「目玉」となりそうな女性人材は党内に乏しいのが実情。女性の登用にこだわれば、男性の入閣待機組にしわ寄せが及び、不満が噴き出す恐れもある。
　「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍していただきたい」。首相は24日の記者会見で、今後も女性を積極登用する方針を強調した。女性閣僚は現在4人で、党役員には稲田朋美政調会長を充てている。稲田氏は重要ポストで処遇される見通しで、党内では新設の「1億総活躍社会」担当相に起用されると見る向きもある。
　首相は稲田氏に経験を積ませ、将来の首相候補に育てる―。党内には、こんな見方がある一方、「政調会長として何も仕事をしていない」「お友達の起用だ」など、批判ややっかみも根強い。
　女性起用では丸川珠代参院議員や土屋品子衆院議員らの名前が取り沙汰されるが、中堅以上で未入閣の女性は限られる。昨年の内閣改造では抜てきした女性閣僚2人が政治とカネの問題で辞任に追い込まれた。人選に細心の注意を払わざるを得ないことも選択肢を狭めている。
　衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚を経験していない「待機組」は60人以上。そのほとんどは男性で、首相が女性優遇を貫くことへの不満がくすぶる。ある派閥の幹部は「女性重視と言っていたら人事が回らない」と語り、閣僚経験者は「当選回数の多い男性が閣僚になれず、経験の少ない女性がなれるのが本当に良いことなのか」と疑問を呈した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000547-san-pol
内閣改造　公明・山口代表、太田国交相の留任を求める方針
産経新聞 9月29日(火)13時44分配信

　公明党の山口那津男代表は、安倍晋三首相が１０月７日に行う内閣改造について、同党の太田昭宏国土交通相の留任を求める方針を固めた。同党関係者が２９日、明らかにした。

　山口氏は国連総会出席などのために訪米中の首相が帰国次第、党首会談を開き、改造人事について意見交換する予定。

　太田氏は平成１８～２１年に公明党代表を務め、２４年１２月に発足した第２次安倍政権で入閣して以来、国交相を務めている。
2174：名無しさん：2015/09/29(火) 19:54:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000120-jij-pol
「たくさん産んで国家に貢献」＝菅長官
時事通信 9月29日(火)18時28分配信

　菅義偉官房長官は29日午後、フジテレビの番組に出演し、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し、「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言した。
　
　菅長官はこの後の記者会見で、女性は出産が義務付けられていると受け取られかねない発言だと指摘され、「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であるのは当然だ」と反論。「子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割で、女性の輝く社会を実現するために努力していく」と説明した。
　短命に終わった第1次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相（当時）が、女性を「産む機械」に例えた発言で物議を醸したことがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000565-san-pol
菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」
産経新聞 9月29日(火)17時40分配信

　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

　菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。

　また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。
2175：名無しさん：2015/09/29(火) 20:58:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010001-shincho-pol
大願成就の安倍総理が「論功行賞を授ける人」「冷飯を食わす人」〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時1分配信

「人間には憎んだり、戦ったり、勝ったり、そういう原始的な感情がどうしても必要なんだ」（三島由紀夫著『永すぎた春』（新潮社刊））。あたかも永田町の人事をめぐる椅子とりゲームを見透かすかのような一節である。

　通常国会が閉会すれば、10月上旬の内閣改造・党役員人事が待つ。まず、安倍総理が論功行賞を授ける人を政治部デスクに聞くと、

「浜田さん（靖一・元防衛相）の名があがっている。彼が衆院で平和安全法制特別委員会の委員長に就いた裏には、総裁選出馬を目指していた野田さん（聖子・前総務会長）の勢いを殺（そ）ごうとする官邸の狙いがあったのです」

　永田町関係者のひとりが後を受ける。

「2人は当選同期で親しい間柄だった。浜田さんは、“総裁選になったら、彼女の推薦人は俺が集めるよ”と話していたほど。野田さんが出馬断念に追い込まれたという結果から、官邸は彼へのポストをエサに両者の関係に楔（くさび）を打ったと見られます」

　さらに浜田氏は、石破茂地方創生相とも近い関係だが、先ごろ立ち上げが発表された「石破派」への参加を目下、見合わせている。

「官邸の意を受けた、石破派分断の行動と指摘する者もいる。もしそうなら、入閣の可能性は高まる」（同）

　逆に、冷飯を食わす人に目を移すと、

「船田元さんが筆頭。安保法案審議に関して、政府与党を窮地に追い込んだA級戦犯です。必要のない憲法審査会を開いたうえ、参考人の専門家から『集団的自衛権の行使は違憲』と断じられ、お粗末ぶりを露呈した。要職就任はもうない」

　次に、中谷元・防衛相も干されそうなひとり。

「中谷さんの不安定な答弁中、総理が苛立ちを隠せず、眉をひそめる場面が何度もありました」（前出デスク）

　もっとも、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう見る。

「本来なら不適格で外される人間ですが、今後、防衛大臣に大きなテーマはない。詰め腹を切らされたと言われないためにも、交代をためらうかもしれません」

　ひさかたの光のどけき秋の日に静心なく人の散るらん――。人事に気もそぞろの永田町である。

【特集】「『安保法案』7つの疑問」より
※「週刊新潮」2015年9月24日菊咲月増大号

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2176：名無しさん：2015/09/29(火) 21:17:37: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00086196-toyo-bus_all
共産党が提唱する「国民連合政府」の現実味
東洋経済オンライン 9月29日(火)8時40分配信

　安保関連法案に反対する市民運動を通じて指導力を発揮した日本共産党が、国会内においてもその存在感を高めている。

　9月28日午後4時。国会議事堂の3階にある委員長室で、共産党と生活の党と山本太郎と仲間たち(以下、生活の党)の会談が始まった。

■　「国民連合政府」構想

　共産党からは志位和夫委員長、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、生活からは小沢一郎代表と玉城デニー幹事長兼国対委員長が参加。志位氏が9月19日の第4回共産党中央委員会総会で発表した「国民連合政府」構想について説明するために呼びかけたものだ。

　同構想は安保関連法制の廃止と安倍政権打倒、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府を結成、及びそのための国政での選挙協力の3点で構成される。

　「もう何回になるかな」「6回目ですね」「ほう、そんなになるか」。会談の冒頭で、志位氏と小沢氏の間の軽い会話が交わされた。

　最初の志位・小沢会談は今年6月17日のこと。9月6日に予定された岩手県知事選で、共産党は独自候補を擁立せず、民主党、維新の党、生活の党が支援する現職の達増拓也知事を支援することで合意している。

　そして8月19日には、野党5党の党首がそろって盛岡市で記者会見を行った。この時、志位氏は「(安保関連法制は)日本の戦後の歩みを根底から覆す、戦後最悪の法案。安保法案を廃案に追い込む上での共闘だ。今日言えるのはここまでです」と述べて、にっこりとほほ笑んだ。後に「『国民連合政府』構想はお盆の頃に考えた」と言う志位氏だが、すでにこの時、同構想が彼の中で具体化しつつあったのが見てとれる。

　さて28日の会談の後の記者会見で、志位氏はこれまでにないほどのすがすがしい表情を見せた。「小沢代表から『共闘は従来の方針の大転換で、高く評価する』と言われた。全面的に合意に至った。大変うれしい結果だ」と誇らしげに述べている。

　ただし道のりは容易ではない。同日午後1時から行われた社民党との党首会談では、吉田忠智党首から「大胆な踏み込んだ提案だ。前向きにしっかりと議論を進めていきたい」「様々な困難があるかもしれないが、連立政権の方向性には賛同する」と同意をもらったものの、25日午後3時半からの民主党との党首会談で岡田克也代表は、「共産党と政府をともにするのはハードルが高い」と及び腰だったからだ。

　確かに民主党内部では、“共産党アレルギーなるもの”が存在する。9月24日の幹部会で細野豪志政調会長が「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない」と、党首会談自体に反対。また前原誠司元外相も同日の凌雲会の会合で、「逃げる票の方が多い」と批判している。

■　維新の党との党首会談は実現せず

　維新の党については、共産党から呼びかけをしているものの、いまだ党首会談実現の目途もついていない。志位氏は24日に偶然に国会内で会った松野頼久同党代表に、「清水の舞台から飛び降りるつもりで覚悟しました」とアピールし、側にいた穀田氏が「一緒に飛び降りましょう」と誘ったものの、松野氏はただ苦笑いするのみ。ちなみに同日の会見で、松野氏は「共産党は再編の仲間ではない」と断言している。

　しかし民主党と維新の党が参加しなければ、『国民連合政府』は実現できない代物だ。一方で民主党や維新の党も、増加傾向にある共産党の票は魅力的な存在であることは間違いない。

　共産党は2012年の衆院選で、小選挙区で470万票、比例区で370万票を獲得した。躍進が報じられた2013年の参院選では、選挙区では560万票、比例区では520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区で700万票、比例区で600万票にも増えている。こうした傾向を踏まえて野党が共闘した場合、次期参院選で野党が7、8の1人区を獲得するという試算が出ている。

　また小林節慶應大学名誉教授などは、9月13日に行われた山形市長選の結果を踏まえて、共産党の働きを評価する。小林名誉教授の教え子であり、民主党、共産党、社民党、生活の党が推薦した梅津庸成氏が、自民党、公明党、次世代の党、新党改革が推薦して当選した佐藤孝弘氏に1773票の僅差まで迫ったからだ。

　28日夜に共産党本部から配信された動画で、小林名誉教授は「共産党が一番動いてくれた。彼らは何万枚ものビラを作ってくれたが、その中で共産党をアピールすることはなかった。むしろ、他の党が共産党のアレルギーを取り除くことが必要だ」と述べている。
2177：名無しさん：2015/09/29(火) 21:18:02: >>2176

　実際のところ、民主党内でも共産党の票への期待感は存在する。「共産党に協力するのは嫌だが、こちらが候補を立てる選挙区で共産党に協力してもらうのはやぶさかではない」という声もあるのだ。

　民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、いつもなら300の小選挙区のほとんどに候補を擁立する共産党が152選挙区しか擁立せず、これが結果的に民主党の躍進の一助になったことも無視できない事実だ。

　しかも次期参院選で、民主党の非改選議席数はわずか17議席で、これ以上議席を減らすことはできない状態。このように考えると共闘による選挙はむしろ、民主党に多くのメリットをもたらすものではないのか。

■　共産党も「変わる努力」

　一方で共産党も、“共産党アレルギー”を減らすことに務めている。そのために「国民連合政府」には、閣内閣外の条件を付けないとしている。首班指名にも柔軟な姿勢を見せ、他党の党首の名前を書くこともいとわない。これは共産党がめったに行わない大きな方針転換だ。政党によって差異のあるその他の政策についても、「ひとまず横に置く」としている。

　というもの、彼らの究極的な目的は政権の座に座ることではなく、昨年7月1日の閣議決定の撤回だからだ。9月19日の会見で志位氏は、「『閣議決定』が残る限り、『海外で戦争する国』づくりの火種が残り、政府の勝手な解釈変更によって憲法9条を事実上形骸化するという立憲主義に反した異常状態が続くことになる」と述べている。

　そんな志位氏を「勝負に出た」と見るむきもある。35歳の若さで党書記局長に抜擢されたのが四半世紀前の1990年。不破哲三氏の後を受けて委員長に就任してからも、はや15年がたっている。志位氏にとっては、このあたりで「歴史を作りたい」と思っているのではないか。すでに野党の軸は、共産党を中心に回り始めている。

安積明子
2178：名無しさん：2015/09/29(火) 21:18:42: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150929-00044870-biz_jbp_j-nb
勝算ありや？共産党の大変化球「国民連合政府」構想もっともらしい提案だが実現は困難
JBpress 2015/9/29 11:50 筆坂秀世

　9月19日、共産党は安保法制(共産党は「戦争法案」と呼んでいる)廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月1日)の撤回に絞った政府構想を発表した。

　志位委員長が発表した「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」では、その趣旨を次のように述べている。

　「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

　この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」

■全区立候補方針を転換する共産党の「政府構想」

　ここにもあるように、今回の共産党の提案は、他の野党に対して安保法制廃止の一点で連立政権を作ろうという提案である。通常、政府構想と言えば、経済政策や財政政策、社会保障政策、農漁業政策、外交政策等々、広範囲な分野での政策の一致を必要とするものである。だがこの政府が目指すのは、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回のみである。
　この提案に対し、小沢一郎生活の党代表は「次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった」「共産党が、全選挙区に候補者を立てるというこれまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある」「断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う」と語っているそうである(9月25日の新宿駅西口での志位演説より)。

　これまで共産党は、衆議院の小選挙区、参議院の選挙区でほぼ全選挙区に候補者を立ててきた。小沢氏が言うように、この方針を転換しようというのが、今回の共産党政府構想の最大の肝である。9月25日に行った岡田克也民主党代表との会談でも、志位氏は「共産党が候補者を出さず、他の野党候補を応援することもある」と明言したそうである。

　だが果たしてこの提案が実るのであろうか。

■たった1つの課題での政権などあり得ない

　共産党の立場からすれば、なぜこういう提案を行ったのか、よく理解できる。これまでも共産党はさまざまな政府構想・暫定政府構想を発表してきた。しかし、自民党、日本社会党という2大政党が厳然として存在していた時代には、話題になることも、相手にされることもなかった。しかも社会党が存在していた時代は、保守と革新に政治勢力がはっきりと二分されていた。連合政府構想と言っても所詮は革新内部での主導権争いであった。本気で政権を奪取する気などなかった。

　だが今は政治情勢が大きく変化した。与党と野党は、保守と革新ということではない。小沢氏は言うまでもなく、岡田氏など野党の多くも本来は保守派の政治家である。共産党を除くほとんどの政治家が与党も経験している。彼らは、野党慣れしておらず、本気で政権に復帰することを熱望している。

　ところが自民党、公明党という巨大与党勢力の前で、あまりにもひ弱な野党でしかない。そのなかで参院選、衆院選で躍進を遂げた共産党の地位は、相対的に高まっている。しかも安保法制を巡っては、反対運動がこれまでにない幅の広さで拡大していった。安保法制に反対した野党は、どの党も「安保法制廃止」を掲げている。反対派もそれを望んでいる。この高揚した情勢をとらえて、「戦争法廃止の国民連合政府」を提案するのは、共産党として当然の対応であろう。
2179：名無しさん：2015/09/29(火) 21:19:10: >>2178

　この範囲でなら、反対派野党は同意できるはずである。だが他の政策はどうするのか。志位氏も言うように、今回の提案は暫定政権構想である。戦争法が廃止されれば、衆議院の解散・総選挙で国民に再び信を問うことになる。こう書いてしまえば簡単だが、経済政策も、外交政策も、社会保障政策も寄り合い所帯でバラバラの政党が政権を作るというのは、現実には簡単なことではない。

　万が一にもそんな政権ができたとして、安保法制廃止には一定の時間を必要とする。その間にも、さまざまな政策課題が惹起するはずである。それにどう対応するのか。場合によっては、予算編成もしなければならない。政策がバラバラの政党が寄り集まってどんな予算編成をするのか。

　しかも安保法制が廃止になれば、衆議院を解散するというのである。これは暫定政権がなくなり、もとのバラバラに戻るということである。その結果、もし自民党が政権に復帰すれば、また安保法制が作られるかもしれない。

　少し“万が一”にこだわりすぎたかもしれない。だが結論的に言えば、この暫定政権構想は、極めて無責任なものであり、たった1つの課題での政権などあり得ないということである。そして万が一にも実現しないということである。

■暫定政権は必ず政治を混迷させる

　小沢代表が、一も二もなく賛意を表明しているのは、そうでもしなければ生活の党自体の存立が困難だからである。この小沢代表の発言に喜んでいるようでは、成功はおぼつかないであろう。

　最大野党の民主党は、どうなのか。岡田代表は、松野頼久維新の党代表との会談で、選挙と政策で協力するための「連携協議会」の立ち上げで合意したが、「共産党はちょっと別格だ。一線を画していく」と語り、共産党を「連携協議会」に加えることは想定していないようである。

　このことからも分かることは、民主党は少なくとも一点のみでの政権構想など追求していないということである。岡田、松野会談では、「選挙と政策での協力」ということを前提に協議を開始するということだ。これが政権構想なのか、あるいは党の合流のためなのかは分からないが、いずれにしろ主要政策での一致を前提としていることだけは間違いない。

　では、この協議に共産党は無関係なのかと言えば、そうではない。
2180：名無しさん：2015/09/29(火) 21:19:32: >>2179

　岡田代表の発言や、あるいは民主党内にある「共産党と協力すれば保守の票が逃げる」という懸念などを考えれば、共産党が目指す「戦争法廃止の一点での国民連合政府」構想に民主党が乗ってくる可能性は極めて低い。これは他の野党も同じであろう。そうした場合に、共産党がどう動くかである。経済政策や外交政策、社会保障政策や消費税増税などで違った立場の政党の候補者を、それでも「戦争法廃止には賛成している」と評価して、推すことができるかどうかだ。当面は、来年の参議院選挙になるが、衆議院との同時選挙という説も出始めている。

　前述したように、共産党が言う「国民連合政府」での一致はおそらく困難であろう。この一致がなくとも、共産党は具体的な選挙協力についての話し合いを各野党とする気があるのかどうかである。ここで共産党が、それでも全区立候補ではなく、民主党なり、維新党なりの候補を推すか、もしくは候補を立てないという決断ができなければ、今回の提案も所詮は、得点稼ぎと見られても仕方がないことになる。

　同時に、民主党も「共産党と一線を画す」ことはともかく、共産党との選挙協力に真剣に取り組まないようだと安保法制反対派からの批判を免れないだろう。

　ただ1つ言えることは、暫定政府構想というのは状況によってはあってもいいが、今、果たしてその時期かどうかである。暫定政府の最大の問題は、必ず政治を混乱・混迷に陥れるからだ。国民は、政治の安定を求めているということを野党は胆に銘ずるべきである。
2181：名無しさん：2015/09/29(火) 21:31:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010006-agora-pol
安倍首相はなぜきらわれるのか --- 池田信夫
アゴラ 9月29日(火)17時31分配信

最大の山場だった安保法制が終わって、安倍首相は2期目に何をしたいのだろうか。彼が発表した「新3本の矢」は、近来まれに見る無内容な経済政策だった。アベノミクスの最大の目玉だったリフレの看板はあっさりおろしてしまったので、どうやって「名目GDP600兆円」を実現するのか、さっぱりわからない。

それより永田町は内閣改造の噂で持ち切りで、稲田朋美氏が入閣するという話が出ている。当選3回で政調会長というのも異例だったが、2度目の入閣となると、安倍首相が彼女を後継者と考えているという観測もあながち否定できない。その最大の理由は「右派色」だろう。彼女は慰安婦問題などで安倍氏の本音を代弁し、靖国神社にも参拝した。

私は、安倍氏の長州ナショナリズム（http://agora-web.jp/archives/1630750.html）が必ずしも悪いとは思わない。それが尊王攘夷というカルトによって明治維新を実現し、明治政府をまとめたのも（よくも悪くも）長州閥だった。軍部がバラバラになって暴走するのは、昭和に入って「反長州閥」になってからだ。

これは本来の意味でのナショナリズムではなく、私的な「家」の拡大版だから、非人格的ルールではなく属人的な好き嫌いで動く。それが自民党の基盤である個人後援会という「家」を支え、その集合体としての派閥という「家」が官僚機構に寄生して利権と金の分配をやってきた。

これは近代国家とはいえないので、知識人やマスコミにはきらわれる。その代表が朝日新聞である。彼らは安倍氏の「色」がきらいなのだと思うが、実際には大した違いはない。右派は国家資本主義、左派は社会民主主義だが、両方とも「大きな政府」を志向する点では同じだ。

むしろ問題は、日本に「小さな政府」を志向する政党がないことだ。小泉政権の幹事長だったころの安倍氏はそういう主張をしたこともあるが、首相になると自民党の伝統のバラマキ路線に戻ってしまった。

おそらく今後は、稲田氏のような「色」を強めることで自民党のアイデンティティを保つのだと思うが、そういう古いコア支持層は国民の2割もいない。圧倒的な「第一党」は無党派層なのだが、国民の過半数を占める彼らを代表する政党が存在しない。これが日本の最大の不幸である。

池田信夫
2182：名無しさん：2015/09/30(水) 20:11:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000066-mai-pol
＜小泉復興政務官＞まだ「ぞうきん掛け」の期間
毎日新聞 9月30日(水)18時20分配信

　小泉進次郎復興政務官は３０日、東京都内での講演で、内閣改造に関する質問に「勘違いはしない。自分にはまだまだ『ぞうきん掛け』の期間がある」と答えた。ただ、将来やってみたい閣僚を問われると「与えられた場所があったときには全力を尽くす」とも述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000121-jij-pol
安保対応、安倍首相に苦言＝「原発やめる方向で」―小泉政務官
時事通信 9月30日(水)16時59分配信

　小泉進次郎内閣府政務官は30日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が安全保障関連法の国会審議で隣家の火事や不良少年に襲われる例え話を持ち出したことに関し、「例え話は使わない方が良かった」と苦言を呈した。
　小泉氏は「本質を粘り強く説き続けていく努力が不可欠な分野だ。分かりやすくするのも限界がある」と指摘した。
　また、安保法制への憲法学者らの「違憲」批判に対し、自民党議員が「国家の平和や国民の安全に責任を持つのは政治家だ」などと反論したことも問題視。「真摯（しんし）に受け止めるべきだった。そういう姿勢も国民から権力のおごりと捉えられた部分はある」と語った。
　小泉氏は、父の純一郎元首相が即時廃止を主張する原発政策にも言及。「今こそ新しい道を模索するときではないかが問われる。どうしたら事故や災害のときにリスクや不安を感じることなく、経済の成長を阻害することもなく、原発をやめていけるのかという方向性で将来を考えていくべきだ」と訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000096-jij-pol
スポーツ行政の司令塔に＝長官に鈴木氏、縦割り解消課題
時事通信 9月30日(水)15時25分配信

　スポーツ庁の設置は、各省庁にまたがる国のスポーツ行政の縦割り解消が狙いだ。
　初代長官には1988年ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏（48）が就任。五輪を見据えた選手強化に加え、国民の健康増進などに取り組む。
　同庁は今年5月に関連法が成立し、新設が決まった。文科省スポーツ・青少年局を母体に、内閣府や国土交通省、厚生労働省など7府省からも人員を確保。現在の3課から5課体制に拡充し、職員は76人から121人に増員する。
　当面の大きな任務は、五輪に向けた選手強化や競技施設の整備促進だ。金メダル大幅増へ、活躍が見込まれる競技に国主導で選手強化費を重点配分する方針。スポーツを通じた国民の健康増進も大きな柱で、制限なく日常生活を送れる「健康寿命」を延ばし、医療費抑制につなげる。地域スポーツや障害者スポーツの振興も担う。
　これらの施策を進めるため、文科省は16年度予算概算要求に、スポーツ関連予算として過去最高の367億円を計上した。
2183：名無しさん：2015/09/30(水) 20:20:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000038-asahi-pol
二階総務会長留任、谷垣幹事長も続投調整　自民役員人事
朝日新聞デジタル 9月30日(水)14時27分配信

　安倍晋三首相は１０月７日に行う内閣改造・自民党役員人事で、二階俊博総務会長を留任させることを決めた。谷垣禎一幹事長も続投で調整しており、党の主要幹部を続投させて来夏の参院選に向け、安定した党内運営をめざす狙いがある。

　首相は２４日の記者会見で「谷垣幹事長や二階総務会長をはじめ党役員には、昨年の総選挙の勝利や、戦後最長となった通常国会などで高い指導力を発揮をしていただいた」と評価。もう一人の党三役、稲田朋美政調会長については留任か閣僚など閣内の要職に起用されるとの見方が強い。

　このほか内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相ら主要閣僚は留任させる方向だ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000013-mai-pol
＜内閣改造＞太田国交相は留任へ
毎日新聞 9月30日(水)8時50分配信

　公明党は１０月７日にも行われる内閣改造で、太田昭宏国土交通相の続投を求める方針を固めた。安倍晋三首相は公明党の閣僚枠については同党の意向を尊重する考えで、事実上、太田氏の留任が決まった。

　国連総会出席などのため海外出張中の首相が帰国する１０月２日以降、山口那津男代表が首相にこうした意向を正式に伝える。

　太田氏は衆院東京１２区選出で当選７回。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足に伴い、国交相に就任した。在任期間が長くなったことから、党内には一部で交代論があった。

　しかし、議席の上積みを目指す来夏の参院選をにらみ、知名度が高く、関東・東北豪雨などの災害対策の陣頭指揮を執る太田氏の続投が望ましいとの判断に傾いた。また、太田氏の続投に伴って、公明党は内閣改造にあわせた党役員人事は行わない方向となった。【横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00050009-yom-pol
内閣改造・党役員人事１０月７日に…会見で首相
読売新聞 9月30日(水)8時7分配信

　【ニューヨーク＝高橋勝己】ニューヨークを訪問中の安倍首相は２９日夕（日本時間３０日朝）、市内のホテルで記者会見し、自民党総裁の再選を受けた内閣改造・党役員人事を１０月７日に行うと明言した。

　政権の骨格を維持する一方、できるだけ多くの新任閣僚を起用したいとの意向も示した。今後の政権運営について、経済最優先で進める考えを重ねて強調した。

　首相は「人事は１０月７日に行う予定だ。自民党は人材の宝庫だ。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」と語った。人事構想の検討時期について、「ジャマイカから日本に２０時間かけて帰るが、（機内での）電話もかかってくることもない時間を利用し、ゆっくり考えたい」と述べた。首相は訪米後、日本の首相として初めてジャマイカを訪問し、１０月２日夜に帰国する予定だ。

　首相は人事の狙いを「１億総活躍社会のため強力な体制」作りだと説明。「経済最優先で強い経済を作る。子育て支援と社会保障で少子高齢化に歯止めをかける」とも強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000029-jij-pol
来月7日に内閣改造＝安倍首相表明、自民役員人事も
時事通信 9月30日(水)7時42分配信

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は29日午後（日本時間30日午前）、米ニューヨーク市内で内外記者会見に臨み、内閣改造と自民党役員人事について「10月7日に行う予定だ」と表明した。
　人事について、現体制の骨格は維持しながら、「できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」とも語った。
　首相は、「1億総活躍社会」の実現に向けて、「強力な新しい体制を作っていく必要がある」と強調。ただし、具体的な顔触れには言及せず、「人事は白紙だ。これからゆっくり考えたい」と述べた。
　プーチン・ロシア大統領の来日時期については、先の首脳会談を踏まえ、「準備状況など種々の要素を総合的に勘案し、ベストな時期に実現していくことで一致した」と語った。また、ウクライナやシリア問題に関し、「ロシアの建設的な関与を得ることが重要だ」と指摘した。
　首相は、創設70周年を迎えた国連の安全保障理事会改革に関し、常任理事国入りへの意欲を重ねて表明、「一層大きな責任を果たす」と強調した。
　中東などから欧州に難民が流入している問題については、「根本的解決に大きな責任を果たす決意だ」と語り、経済、教育、保健医療分野で積極的に協力していく考えを示した。難民受け入れの可能性に関しては「難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べるにとどめた。
2184：名無しさん：2015/09/30(水) 20:20:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000076-san-pol
内閣改造　女性起用「適齢期」いない？　枯渇気味の入閣候補
産経新聞 9月30日(水)7時55分配信

　■地盤脆弱、献金疑惑…／辞任騒動の苦い経験も

　安倍晋三首相（自民党総裁）が来月７日に行う内閣改造・党役員人事では、女性の起用が焦点になる。首相は「女性の活躍推進」を重要課題に掲げ、積極的に登用してきたが、すでに入閣適齢期の人材は枯渇気味。丸川珠代参院議員の抜擢（ばってき）や稲田朋美政調会長の再入閣などが浮上する中、適齢期でもさまざまな難題を抱える議員が多く、首相は難しい判断を迫られそうだ。（豊田真由美）

　「老壮青、男性女性、バランスのとれた態勢を整えていきたい」

　首相は総裁選再選を受けた２４日の記者会見でこう強調し、今回の人事でも女性の比率に配慮する考えを示した。ただ、首相は平成２４年の第２次内閣発足以来、すでに閣僚や党三役に計９人の女性を起用。そもそも党所属国会議員のうち女性は約１割の４１人で、人材は枯渇しつつある。

　初入閣候補にあがる島尻安伊子参院議員（沖縄選挙区、当選２回）は選挙基盤が弱く、改選となる来年夏の参院選対策が欠かせない。石井みどり参院議員（比例、同２回）は支持団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）からの迂回（うかい）献金疑惑を東京地検が捜査中だ。

　再登用組でも、野田聖子前総務会長は総裁選で首相の無投票再選阻止を掲げて活動し、小池百合子元防衛相は首相と距離のある石破茂地方創生担当相に近く、起用しづらい。

　一方、丸川氏は参院厚生労働委員長や厚労政務官を歴任。４４歳で１児の母でもあり、少子化担当相や官房副長官での起用が浮上している。首相が「将来の首相候補」と目をかける稲田氏には帝王学を学ばせるため、経済産業相などに登用する可能性が出ている。

　ただ、首相周辺は「新規採用できそうなのは、丸川氏ら限られた人しか浮かばない」と強調。首相の脳裏には、昨年９月の改造で起用した５人の女性閣僚のうち、小渕優子経産相と松島みどり法相が早期に辞任した苦い経験も残る。

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　公明党の山口那津男代表は２９日、視察先の茨城県常総市で記者団に、同党の太田昭宏国土交通相の留任が望ましいとの考えを示した。
2185：名無しさん：2015/09/30(水) 20:25:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol
スパイ派遣、菅氏「我が国絶対ない」邦人拘束は明言せず
朝日新聞デジタル 9月30日(水)12時56分配信

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年５月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人２人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄（の性質）上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。

　一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000021-mai-pol
＜安倍首相＞内閣改造「１０月７日」を明言…「骨格は維持」
毎日新聞 9月30日(水)10時4分配信

　【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２９日夜（日本時間３０日午前）、国連総会出席後、ニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党役員人事について「１０月７日に行う」と明言した。人事の内容については「大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」と述べた。

　首相は、「１億総活躍社会」の実現のため「新たな政策を進めていくために強力な新しい態勢を作る必要がある」と強調した。具体的には「まだ今の段階では白紙だ。これからゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。

　また首相は、国連の安全保障理事会改革に意欲を表明した。感染症や気候変動、女性の人権、津波などの災害への備えなどを挙げて「創設７０周年を迎えた現在の国連は、２１世紀の世界が直面する新しい課題に十分対応できていない」と指摘。「国連が理想とするよりよい世界を作るため、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持つ」と述べ、常任理事国入りを訴えた。

　また、大量の難民が欧州に流入している問題について「経済支援、教育、保健医療での協力を積極的に行う」と強調したが、難民の日本への受け入れに関しては「難民を生み出す土壌を変えるために日本としては貢献したい」と述べるにとどめた。

　日露関係については「戦後７０年を経て平和条約が締結されていない異常な状態」と表現。「北方領土問題は首脳間の対話なくして解決することはできない」と述べ、首脳レベルでの対話を続けていくことを強調した。プーチン大統領の来日については「ベストな時期に実現していくことで一致している」とした。

　このほか、沖縄県の米軍普天間飛行場移設について「普天間の固定化を避けることは政府と県共通の認識だ」と強調。新設した「政府・沖縄県協議会」に触れ「今後も対話を続けていく」とした。移設作業については「住民の生活や環境への影響に配慮しながらしっかりと進める」と述べた。
2186：名無しさん：2015/09/30(水) 20:26:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000004-maiall-pol
＜内閣改造＞派閥ポスト争い激化　自民「待機組」６０人以上
毎日新聞 9月30日(水)11時13分配信

　１０月７日にも実施される内閣改造を前に、自民党の各派閥のポスト争いの動きが活発化している。安倍晋三首相はこれまで、派閥推薦は受けない姿勢だったが、全派閥の推薦を受け党総裁選で無投票再選されたばかりで、派閥の意向を無視しにくい状況にある。ただ、すべての要望に応じるのは不可能で、内閣改造後に人事に対する不満が党内から噴出する懸念もある。【高橋克哉、影山哲也】

　「額賀派は人格者が多いが、裏を返せばお人よし。うるさくなって（入閣待望組が）夢と希望を持てるようにしてほしい」。２６日の額賀派研修会では、吉田博美参院国対委員長が額賀福志郎会長に閣僚ポストを獲得するよう露骨に求めた。

　同派関係者によると、額賀氏は既に首相に「有為な人材が多数いる」と複数の議員名を挙げ入閣を要請した。他派閥の幹部も、首相と面会した際に派閥の意向を伝えるなど、水面下でポスト争奪戦が繰り広げられている。

　総裁選で全派閥が首相再選を支持したのは、内閣改造・党役員人事が控えており、少しでも自派に有利になるよう期待したためだ。そのため、近年は低調だった派閥単位で閣僚候補を推す動きが復活している。

　しかし、衆院で当選５回、参院で当選３回以上で、閣僚経験のない入閣待機組の自民党議員は６０人以上。そのうえ、首相は既に今回の人事で「骨格を維持する」と表明しており、交代する閣僚枠は限られている。

　一方、首相は来夏の参院選を視野に新内閣の「目玉」となる若手の起用を検討している。女性政策を進める姿勢をアピールするため、党側に女性候補を推薦するよう求めている。

　参院では丸川珠代、島尻安伊子両氏らの名前が取りざたされている。また、参院選の顔として、知名度の高い小泉進次郎復興政務官や三原じゅん子参院議員の抜てきを期待する声も出ている。

　これまでの調整で、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、遠藤利明五輪担当相は留任。稲田朋美政調会長の入閣が固まり、石破茂地方創生担当相も閣内で処遇する方向。党側では谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁、二階俊博総務会長の留任が固まっている。
2187：名無しさん：2015/09/30(水) 20:31:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000148-jij-pol
陳述書提出で聴聞終了＝菅長官
時事通信 9月30日(水)18時37分配信

　菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関し、防衛省沖縄防衛局が「承認取り消しは違法」とする陳述書を郵送したことで、県による聴聞は終了したとの認識を示した。
　
　菅長官は、行政手続法上、聴聞には文書で応じられることを説明。県は10月7日に聴聞を予定していたが、菅長官は「政府として述べることは陳述書に尽きており、改めて聴聞の日に出頭することは考えていない」と述べた。移設作業を促進するため、翁長知事に早期の取り消し判断を迫る狙いがあるとみられる。
2188：名無しさん：2015/09/30(水) 21:05:22: 週刊金曜日なのでヨタっぽいですが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010000-kinyobi-soci
安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診
週刊金曜日 9月30日(水)10時9分配信

　菅義偉官房長官が橋下徹大阪市長に対し、10月に予定される内閣改造・自民党役員人事で地方創生担当大臣のポストを打診していると、自民党関係者が証言した。

　橋下氏は先月末、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党したばかり。松井氏は11月の大阪府知事選の立候補を表明しているが、橋下氏は5月の大阪都構想が住民投票で否決された直後に「政界引退」を表明したものの、その後の記者会見などで記者団に“進路”を問われると曖昧な回答に終始している。

　戦争法案への反発から来年7月の参院選では自民・公明の過半数獲得が厳しいと言われる中、官邸内では「自民・公明＋橋下新党」という新しい政権構想が浮上している。しかし、自民党も一枚岩ではない。自民党大阪府連リーダーである柳本卓治参院議員（二階派）は大阪都構想に反対の立場であり、大阪市議の甥が、11月の大阪市長選に出馬するという観測が出ている。党大阪府連はあくまでも「反橋下」なのだ。

　一方、地方創生担当大臣のポストを剥ぎ取られる可能性が出て来たのは、首相最大のライバルとされる石破茂氏だ。橋下氏への地方創生大臣への打診は、裏をかえせば官邸の“石破切り”でもある。

　8日に告示された自民党総裁選は、野田聖子衆院議員が当日朝8時に記者会見を開き、立候補に必要な推薦人20人を集めることができなかったと出馬断念を表明。安倍（晋三）総裁の再選が決まった。

　野田氏については「安倍一強」の自民党に危機感を抱く古賀誠元幹事長が出馬を強く働きかけていた。4日には尾辻秀久元参院副議長が野田氏の推薦人になることを表明し、本誌も4日の段階では野田氏が推薦人20人を確保するに至ったとの情報を得ていた。石破氏が野田氏の支援にまわることも想定した安倍官邸の“切り崩し”工作が奏功した格好と言える。

（野中大樹・編集部、9月11日号）

最終更新:9月30日(水)10時9分
2189：名無しさん：2015/09/30(水) 21:12:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000065-san-pol
「年内来日」阻む米露対立　首脳会談　首相、領土最優先を強調
産経新聞 9月30日(水)7時55分配信

　約１０カ月ぶりとなる日露首脳会談では、北方領土交渉のカギを握るロシアのプーチン大統領の訪日をめぐり「ベストなタイミングを探る」ことで一致したが、「年内に実現」との従来方針は明確に確認しなかった。日本政府としては、ウクライナに加えシリアをめぐっても対立を深める米露両国のはざまでロシアに譲歩もできず、首脳間の対話継続を確認するくらいしか成果がないのが現状だ。（ニューヨーク　桑原雄尚）

　「自民党総裁に再選を果たしたことにより、さらに腰を据えてウラジーミルとの間で平和条約交渉に取り組むことができる素地は整ってきた」

　安倍晋三首相は首脳会談の冒頭、経済協力の強化を真っ先に求めたプーチン氏に対し、ファーストネームで呼びかけ親密さをアピールしつつ、北方領土交渉こそが最優先課題との方針を強調した。

　１週間前にモスクワで開かれた日露外相会談では、直後にロシアのラブロフ外相が「北方領土は協議していない」と発言するなど、ロシア側は北方領土問題を交渉のテーブルに載せることすら難色を示している。「最終意思決定をするのはプーチン氏であり安倍首相だ」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）というように、トップ外交でしか事態は打開できないというのが首相の基本方針であり、首脳会談の冒頭でくぎを刺した格好だ。

　交渉のカギを握るプーチン氏の年内訪日を実現するには、ロシア側が望む経済協力も必要となる。ただ、これに待ったをかけているのが米国だ。米国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「ロシアと“通常通りの仕事”をするときではない」と牽制（けんせい）した。

　米国が警告のトーンを強めているのは、シリアのアサド政権への対応をめぐり米露の主張が真っ向から対立しているからだ。この問題が改善されない限り、せっかく実現した日露首脳会談も話を進めようがない。首相周辺は「もともと会談に３０分程度しか時間を取っておらず成果は期待していなかった」と語る。結局、首脳会談は「安倍・プーチンの個人的関係は切れていない」ということを内外に示すことが主目的となった。
2190：名無しさん：2015/09/30(水) 21:57:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000023-pseven-soci
安保法制関連暴言妄言集　麻生太郎氏、武藤貴也氏、石破茂氏
NEWS ポストセブン 9月30日(水)16時6分配信

　安保法制を巡っては礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言を始め政府・与党から問題発言が続出した。

　金銭トラブルで自民党を離党した元麻生派の武藤貴也・代議士は法案反対の若者たちを「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」と批判したが、親分の麻生太郎・財務相は発言内容を注意するのではなく、「自分の気持ちがいいたいなら法案が通ってからにしてくれ」といってのけた。

「首相とは安全保障の考え方が違う」と安保担当相就任を固辞した石破茂・地方創生相の法案成立後のコメントはこうだ。

「賛成・反対、いずれの立場に立つにせよ、国会ではこれらについての議論がもっと深く、真摯に行なわれることが期待されたのですが、もともと素地が無いところに理解を求めることは極めて困難なことでした。

　その責任の多くは、戦後長く政権を担ってきた我々自民党が負うべきものですし、これからもそうなのでしょう。だからこそ、今後とも更なる努力が必要だと強く思う所以です」

　まるで他人事のような石破氏の発言こそが、反対の声を軽く見る自民党の慢心を象徴している。

※週刊ポスト2015年10月9日号
2191：名無しさん：2015/09/30(水) 22:04:29: >>2187

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000830
陳述書提出で聴聞終了＝菅長官－翁長沖縄知事は不快感

　菅義偉官房長官は３０日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに関し、防衛省沖縄防衛局が「承認取り消しは違法」とする陳述書を郵送したことで、県による聴聞は終了したとの認識を示した。これに対し、翁長知事は県庁で記者団に「（聴聞期日の）１０月７日を待って政治的に判断する」と語り、不快感をにじませた。
　菅長官は、行政手続法上、聴聞には文書で応じられることを説明。「政府として述べることは陳述書に尽きており、改めて聴聞の日に出頭することは考えていない」と述べた。移設作業を促進するため、翁長知事に結論を急がせる狙いがあるとみられる。一方、翁長知事は将来の法廷闘争の可能性を念頭に「丁寧に対応した方がいい」と指摘した。　（2015/09/30-20:25）

>>2182

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253261000.html
小泉政務官「安保法丁寧に説明継続を」
9月30日 15時21分

自民党の小泉復興政務官は東京都内で講演し、安全保障関連法を巡り、「国民の理解が広がっていないのは、自民党自身の責任もある」と述べ、丁寧に国民に説明を続けていく必要があるという考えを示しました。
この中で小泉復興政務官は、安全保障関連法について、「憲法学者が『法律は憲法違反の疑いがある』と指摘した際に、真摯（しんし）に受け止めるべきだったのに、党内の一部から『国の平和と安全の責任は政治家が持つ』という発言があった。こうした対応が、国民から、おごりと捉えられた部分があった」と指摘しました。
そのうえで小泉氏は、「法律への国民の理解が広がっていないのは自民党自身の責任もあり、今後、国民への説明を続けていかなければいけない」と述べました。
一方、小泉氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「あれほど今までの価値観が揺さぶられた経験はなく、国家の根底が覆される怖さを感じた。今こそ新しい道を模索すべきで、どうすれば原発をやめていけるのかという方向性で考えていくべきだ」と述べました。

>>2183

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010252911000.html
安倍首相来月７日に内閣改造行うと表明
9月30日 8時39分

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党の役員人事を来月７日に行うことを明らかにしたうえで、政権の骨格を維持しながら、年齢や経験、性別などバランスが取れた体制を構築したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、「帰国したあと、１０月７日に行う予定だ」と述べ、来月７日に行うことを明らかにしました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、『１億総活躍社会』を作っていくために、新三本の矢を放っていく。そうした新たな政策を進めていくために、強力な新しい体制を作っていく必要がある。自民党は、老壮青、女性も男性も、人材の宝庫と言ってもいい。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々にその能力を発揮してもらいたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「今の段階では人事については白紙だが、これから来月７日にかけてゆっくり考えたい。幸い、ジャマイカから日本には２０時間かけて帰るわけであり、その間は電話がかかってくることもないので、そうした時間を活用して、ゆっくり考えたい」と述べ、ニューヨークのあと訪れるジャマイカからの帰国の途上も、人事の構想を練る考えを示しました。
2192：名無しさん：2015/10/01(木) 06:45:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254091000.html
内閣改造高市総務相・中谷防衛相は続投へ
10月1日 5時18分

安倍総理大臣は、今月７日に行う内閣改造で、マイナンバー制度の運用開始に向けた調整や安全保障関連法の成立に伴う準備など今後の政策課題を考慮し、新たに高市総務大臣と中谷防衛大臣を続投させる意向を固めました。
安倍総理大臣は３０日、滞在していたニューヨークで記者会見し、内閣改造と自民党の役員人事を今月７日に行う考えを示したうえで、「『１億総活躍社会』を作っていくために、強力な、新しい体制を作っていく必要がある。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々にその能力を発揮してもらいたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は内閣改造で、女性の視点も生かして地方の活性化や人口減少対策などに取り組んできた高市総務大臣と、安全保障関連法の成立に中心となって取り組んだ中谷防衛大臣を続投させる意向を固めました。
安倍総理大臣としては、マイナンバー制度の来年１月の運用開始に向けた政府と自治体との調整や、安全保障関連法の成立に伴って自衛隊に加わったＰＫＯ活動の新たな任務の準備など、今後の政策課題を考慮し両大臣の続投を決めたものと見られます。
安倍総理大臣は、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する方針で、これまでに、党役員では谷垣幹事長、二階総務会長を、内閣では菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させる意向で、２日に日本に帰国後、調整を本格化させる見通しです。
2193：名無しさん：2015/10/01(木) 06:46:04: >>2185

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000768
邦人２人「逮捕」認める＝スパイ容疑、「法に基づき処理」－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３０日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の２人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

　一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人２人が今年５月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。２人はいずれも民間人という。
　菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や２人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。
　関係者によれば、２人はいずれも男性。１人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう１人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。２人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。（2015/09/30-23:51）
2194：名無しさん：2015/10/01(木) 19:59:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000557-san-pol
橋下新党に期待感示す菅義偉官房長官「改革姿勢の中で結成されればいい」
産経新聞 10月1日(木)17時53分配信

　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が結成する新党「おおさか維新の会」について、「道州制や地方分権など改革姿勢の中で、政党が結成されればいいと思う」と述べ、期待感を示した。

　菅氏は、橋下氏が立ち上げてきた政党について「道州制、地方分権改革を旗印に出発した政党だ」と持ち上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000553-san-pol
橋下氏の新党に公明・山口代表「連立政権とのスタンス見極める」と慎重姿勢
産経新聞 10月1日(木)16時50分配信

　公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、維新の党を離党した橋下徹大阪市長らによる新党「おおさか維新の会」結成について「注視しながら対応していく」と述べ、今後の動きを慎重に見極める考えを示した。

　橋下氏はこれまで、安倍晋三首相が目指す憲法改正に協力する意向を示している。山口氏は新党が政権運営に与える影響について、「連立政権とのスタンスをよく見極めながら、安定的な政権運営ができるように対応していきたい」と述べるにとどめた。
2195：名無しさん：2015/10/01(木) 20:00:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000548-san-pol
二階俊博総務会長、党四役の続投に「安定や実行で判断された」
産経新聞 10月1日(木)15時41分配信

　自民党の二階俊博総務会長は１日、安倍晋三首相が二階氏の続投を表明したことについて党本部で記者団に「極めて重責だ。党内のあらゆる意見を吸収してまとめていく」と語った。

　また、首相が二階氏のほか谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長、高村正彦副総裁の続投も明らかにしたことについては、「首相は安定や実行という点で判断されたと思う」と述べ、歓迎した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000079-jij-pol
経済政策支える＝二階氏「党内の意見吸収」―自民幹事長
時事通信 10月1日(木)12時39分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は1日、安倍晋三首相が党役員人事で谷垣氏ら党四役の続投を決めたことに関し、「（経済政策の）新3本の矢をしっかりサポートしていかないといけない」と述べた。
　二階俊博総務会長は「大変重い責任を担う覚悟だ。できるだけ多くの党内の意見を吸収して、一つ一つ丁寧に対応していかないといけない」と語った。いずれも党本部で記者団の質問に答えた。
　これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「これから制度改革、極めて大事な問題が控えている。今の体制でしっかり対応していくと首相が判断されたのだろう」と指摘した。
2196：名無しさん：2015/10/01(木) 20:01:07: >>2195

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000046-mai-pol
＜自民党役員人事＞四役、副総裁留任　首相「参院選踏まえ」
毎日新聞 10月1日(木)12時47分配信

　【キングストン仙石恭】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１０月１日午前）、１０月７日の内閣改造と同時に行う自民党役員人事について、高村正彦副総裁のほか、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を留任させる考えを明らかにした。訪問先のジャマイカ・キングストンで同行記者団に語った。

　首相は「今度の改造では『１億総活躍社会』の実現が大きなテーマであり内閣全体で取り組む。大胆な政策や抜本的な改革が必要で、党内の政策立案や調整が必要だ。来年に参院選があることも踏まえた」と高村氏らの留任の理由を説明した。稲田氏は一時入閣が検討されていたが、継続性を重視したとみられる。

　内閣改造では、首相は新設の「１億総活躍社会」の担当相に関し「突破力も必要で、結果を出していく能力も必要だろう」と語った。公明党からは引き続き１人の入閣を求めるとし、「公明党と相談しながら決めたい」と述べ、公明党の意向を踏まえる考えを示した。太田昭宏国土交通相が続投する見込みだ。女性登用については「数ありきではない。適材適所を頭に置きながら考える」と語った。

　首相はすでに閣僚や党の人事について「大きな骨格は維持する」と発言しており、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相らの留任が固まっている。

　登用されない入閣待望組については「いつの時代でもすべての人が望むポストにいけることにはならない」と指摘。「自民党は人事が終わった後は一致団結して政策実行するため結束してきた」と述べた。党内派閥のバランスについても「考えない」と明言した。
2197：名無しさん：2015/10/01(木) 20:01:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00050025-yom-pol
各派「入閣待機組」売り込み…熟考迫られる首相
読売新聞 10月1日(木)9時55分配信

　安倍首相は先月２９日にニューヨークで行った内外記者会見で、１０月７日に内閣改造と自民党役員人事を行うと表明し、改めて政権の骨格は残す考えを強調した。

　首相にすれば、政権運営の安定を優先して改造規模は抑えたいところだが、先の総裁選で首相再選を支持した各派閥は自派の「入閣待機組」の売り込みに躍起となっている。難しいバランス感覚が問われるだけに、首相はぎりぎりまで熟考を迫られそうだ。

　「自民党は老壮青、女性も男性も人材の宝庫だ。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの人に能力を発揮してもらいたい」

　首相は記者会見でこう述べ、未入閣組の登用も検討する姿勢を示した。

　首相は今のところ、麻生副総理兼財務相、菅官房長官、岸田外相、甘利経済再生相、中谷防衛相、塩崎厚生労働相らの主要閣僚を留任させる方向だ。去就が注目される石破地方創生相にも閣内残留を要請する意向で、公明党枠を除けば、残るポストは１１となる。
2198：名無しさん：2015/10/01(木) 20:42:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010001-shincho-pol
悲願達成でも「安倍総理」に立ちはだかる「女難人事」の壁〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月1日(木)8時2分配信

　9月19日午前2時17分、安倍晋三総理（61）は官邸の総理執務室で、参院での安保法案採決の様子をモニター越しに見守っていた。法案が可決すると、執務室内に張りつめていた空気を切り裂くように拍手が沸き起こり、総理は傍らの菅義偉官房長官と握手を交わした。悲願達成の瞬間であった。しかし、禍福は糾（あざな）える縄の如しで、休む間もなく……。

　＊＊＊

　菅氏と手を握り合った6分後、安倍総理は記者団にこう決意のほどを語った。その表情には、安堵とともに疲労が滲（にじ）み出ていた。それは睡眠不足だけが原因ではなかったと、大手紙の政治部デスクは読み解く。

「安倍総理にとっての『鬼門』が、すぐに待ち受けていますからね」

　10月上旬に予定されている内閣改造および自民党役員人事。確かに、第1次政権時代から、安倍総理にとって人事は頭痛の種だった。

「現時点では、官房長官や財務相といった重要閣僚、また幹事長や総務会長ら党幹部も、ほとんど留任の見込みです。去年9月の内閣改造で、小渕優子（経産相）や松島みどり（法相）に、次々とスキャンダルが発覚して『辞任ドミノ』が起きました。その二の舞を演じたくない安倍総理は、極力、人事を動かしたくないわけです」（同）

　さはさりながら、安倍政権は女性の活躍推進を掲げている以上、新たに女性議員を要職に起用しなければ格好がつかないとの事情も抱えている。そこで目下、注目されているのが稲田朋美政調会長（56）だ。

「まだ当選4回ながら、同じタカ派として安倍総理の覚えがめでたい彼女を経産相に抜擢する案が浮上しています。安倍総理の持論は、経産官僚を上手く使って財務省を抑え込むというもので、事実、彼自身が経産省出身の今井尚哉（たかや）氏を政務秘書官に起用している。稲田さんに『帝王学』を授けるべく、彼女を経産相に就けるのではないかと見られているんです」（同）

　あるいは、女性初となる官房副長官への起用も囁かれている稲田氏だが、泥臭い仕事の経験がなく、「雑巾がけ」が足りない彼女には逆風も吹いていて、

「7月末に軽井沢で行われた、稲田さんが所属する細田派の夏の研修会で、細田博之会長が『（男性は女性の後回しという）After Ladyの精神も少し修正しなきゃならん』と、“稲田重用”に釘を刺すかのような発言をしています」（細田派関係者）

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「女性議員同士のライバル意識は非常に強く、特定の人を依怙贔屓（えこひいき）すると、他の人から恨みを買ってしまいます。そもそも、他党と比べても自民党の女性議員の割合は少ないこともあり、誰を女性閣僚に登用しても摩擦が起きるでしょう」

　野田聖子代議士の「反乱」に続く、稲田氏を巡る「嫉妬」……。安倍総理に女難の相あり？

【特集】「狂躁『安保法制』の後遺症」より
※「週刊新潮」2015年10月1日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
2199：チバＱ：2015/10/01(木) 21:46:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015100100891
参院選へ「守り」の人事＝待機組の不満に予防線－安倍首相

　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造・自民党役員人事は、来年夏の参院選に向けた「守りの布陣」となる。首相は、既に固めている重要閣僚の続投に加え、谷垣禎一幹事長ら党四役を留任させる方針をジャマイカで表明。人事刷新のリスクを取らず、政権の安定を優先させる姿勢を明確にした。自民党内の入閣待機組にとっては狭き門となるため、首相は不満を抑えるのに腐心している。
　「全ての方が望むポストに就けることにはならない。人事の後は、参院選、新たな３本の矢の実現に向け結束できると思っている」。首相は日本時間１日、外遊先のジャマイカで同行記者団にこう語り、待機組の処遇を求める各派閥の意向には沿えないとの予防線を張った。
　首相にとって参院選は長期政権が懸かる重要な選挙。アベノミクス第２弾として打ち出した新３本の矢を軌道に乗せるためにも、現体制の骨格を変えない「無難な選択」（自民党中堅）に傾いたようだ。
　入閣適齢期の自民党議員は６０人を超えるが、初入閣組を起用して、金銭スキャンダルなどが発覚すれば政権の弱体化につながりかねない。昨年秋の内閣改造後には、小渕優子氏ら３閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれており、首相には失敗を繰り返したくないとの思いがあるのは間違いない。
　「２、３日前、ニューヨークから電話があり、総務会長を引き続きやるようにということだった」。二階俊博総務会長は１日、外遊中の首相から続投を要請されたことを記者団に披露。自らを含む四役留任について「安定、実行を考えて判断されたと思う」と首相の意図を解説してみせた。
　改造の焦点は、首相が新設を表明した「１億総活躍担当相」と、１０人程度とみられる交代閣僚のポスト。現在閣僚がいない石原派が平沢勝栄衆院議員を推すなど猟官運動は活発化しているが、首相は派閥の均衡を「考えない」と明言。待機組の一人は「不満だらけだ」とあけすけに語った。（2015/10/01-19:29）
2200：チバＱ：2015/10/01(木) 21:49:59: >>2196
稲田残留
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100100176
自民四役、稲田氏含め続投＝１億総活躍相は「突破力を」－安倍首相

　【キングストン時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間１日午前）、７日の内閣改造と併せて行う自民党役員人事について、高村正彦副総裁に加え、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役を続投させる方針を明言した。訪問先のジャマイカの首都キングストンで同行記者団に語った。

　首相は「次の体制は『１億総活躍社会』の実現が大きなテーマになる。大胆な政策や抜本的な改革が必要だ」と指摘。現執行部体制の維持について「政策の立案調整が重要になる。来年は参院選もある」と述べ、参院選をにらんで継続性や安定性を重視したことを明らかにした。
　改造内閣の目玉として新設する１億総活躍担当相に関しては「それなりの突破力、結果を出す能力が必要だ」と強調。改造に当たっては派閥のバランスは考慮しない一方、女性を積極登用する方針は堅持する意向を示した。公明党からの閣僚起用については「今まで同様、１人お願いしたい。公明党とよく相談しながら決めたい」と語った。
　首相は内閣改造でも骨格を維持する考えで、「入閣待機組」の十分な処遇は容易ではない。これに関し、首相は「いつの時代も、全ての方が望むポストに就けることにはならない。さまざまな思いはあると思うが、人事が終わった後は一致結束できると思っている」と述べるにとどめた。　（2015/10/01-10:12）
2201：名無しさん：2015/10/01(木) 22:33:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100891
参院選へ「守り」の人事＝待機組の不満に予防線－安倍首相

　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造・自民党役員人事は、来年夏の参院選に向けた「守りの布陣」となる。首相は、既に固めている重要閣僚の続投に加え、谷垣禎一幹事長ら党四役を留任させる方針をジャマイカで表明。人事刷新のリスクを取らず、政権の安定を優先させる姿勢を明確にした。自民党内の入閣待機組にとっては狭き門となるため、首相は不満を抑えるのに腐心している。
　「全ての方が望むポストに就けることにはならない。人事の後は、参院選、新たな３本の矢の実現に向け結束できると思っている」。首相は日本時間１日、外遊先のジャマイカで同行記者団にこう語り、待機組の処遇を求める各派閥の意向には沿えないとの予防線を張った。
　首相にとって参院選は長期政権が懸かる重要な選挙。アベノミクス第２弾として打ち出した新３本の矢を軌道に乗せるためにも、現体制の骨格を変えない「無難な選択」（自民党中堅）に傾いたようだ。
　入閣適齢期の自民党議員は６０人を超えるが、初入閣組を起用して、金銭スキャンダルなどが発覚すれば政権の弱体化につながりかねない。昨年秋の内閣改造後には、小渕優子氏ら３閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれており、首相には失敗を繰り返したくないとの思いがあるのは間違いない。
　「２、３日前、ニューヨークから電話があり、総務会長を引き続きやるようにということだった」。二階俊博総務会長は１日、外遊中の首相から続投を要請されたことを記者団に披露。自らを含む四役留任について「安定、実行を考えて判断されたと思う」と首相の意図を解説してみせた。
　改造の焦点は、首相が新設を表明した「１億総活躍担当相」と、１０人程度とみられる交代閣僚のポスト。現在閣僚がいない石原派が平沢勝栄衆院議員を推すなど猟官運動は活発化しているが、首相は派閥の均衡を「考えない」と明言。待機組の一人は「不満だらけだ」とあけすけに語った。（2015/10/01-19:29）

>>2156

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100100834
「誰でも支えが必要」＝村木前厚労次官が退任会見

　１日付で退任した前厚生労働事務次官の村木厚子氏（５９）が同日、厚労省で記者会見し、「行政をやらせてもらって本当に良かった」と述べ、３８年間の公務員生活を振り返った。村木氏は、郵便料金不正事件で２００９年６月に逮捕されたが、無罪が確定し、１０年９月に復職した。当時を「誰でも支えてもらわないといけなくなる（時が来る）ことを実感した」と語った。　
　１３年７月に次官に就任した村木氏は、全省庁で歴代２人目の女性次官として注目を集めたが、「特別に女性だからというのは感じずにやってきた」という。後輩の女性職員には「家庭との両立とか難しいことはあるが、その時の１００％の力を出せばいい」とエールを送った。
　一方、自身の今後については「まっさらで白紙。でも、政治には行きませんので」と話し、笑いを誘っていた。（2015/10/01-18:24）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254311000.html
自民・稲田氏安保法で「日本は傍観者ではない」
10月1日 8時27分

自民党の稲田政務調査会長は訪問先のワシントンで講演し、安全保障関連法の成立を受けて、「日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
ワシントンを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の１日未明、有力シンクタンクのＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所で講演しました。
この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立を受けて、「日本が国際社会の平和により大きな貢献ができるようになり、日米同盟が強化される。日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として、国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。
また、稲田氏は「日米同盟が強くなることで、東アジアに『法の支配』を普及するという強い発信になったと思う。『法の支配』の普及には、日本、アメリカ、韓国の協力が不可欠だ」と述べました。
一方、稲田氏は今後の安倍政権の取り組みについて、「安倍総理大臣は『憲法改正について歴史的なチャレンジを始める』と言っているが、優先するのは１００％経済だ。『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調しました。
2202：名無しさん：2015/10/03(土) 13:12:06: >>2156

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255341000.html
村木厚生労働次官退任「誰でも人の支え必要」
10月1日 20時56分

１日退任した厚生労働省の村木厚子前事務次官は、記者会見で、逮捕・起訴された後、裁判で無罪が確定した経験に触れたうえで、誰でも人の支えが必要だと実感したことで気持ちを込めて仕事ができたと振り返りました。
村木氏は、郵便の割引制度を巡る事件で逮捕・起訴されて裁判で無罪が確定し、その後、厚生労働省の社会・援護局長などを歴任して、おととしから事務次官を務めていました。
村木氏は、１日午後、厚生労働省で開かれた退任の記者会見で、「拘置所の中では、裁判で戦うにも家族を守るにも、外の人に頼らなければならなかった。初めて遭遇する困難には、やはりプロの力がいることを実感した」と述べました。そのうえで、村木氏は、「病気になったり、介護が必要になったり、突然、職を失った時でも、それを守る仕組みを作らなければならない。『誰でも支えてもらわなければならない』と実感したことで、気持ちを込めて仕事ができるようになった」と振り返りました。
2203：名無しさん：2015/10/03(土) 13:12:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200682
高市・中谷氏続投へ＝内閣改造、閣僚交代は１０人以下－安倍首相帰国、調整本格化

　安倍晋三首相は７日に行う内閣改造で、高市早苗総務相、中谷元防衛相を留任させる方針を固めた。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚の続投が既に内定しており、交代は１０人以下となる見通しだ。首相は２日夜、米国、ジャマイカ訪問から帰国。改造に向けた調整を本格化させる。
　高市氏は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用開始を来年１月に控えていることに加え、「女性の活躍」を引き続き実践する狙いから留任が固まった。中谷氏は、安倍政権最大の課題だった安全保障関連法の成立に尽力。同法に基づく自衛隊の運用変更に向け、続投が適当と判断した。
　首相は麻生、菅両氏のほか、岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相、甘利明経済財政担当相、石破茂地方創生担当相、遠藤利明五輪担当相を留任させる方針。残りの閣僚枠について、派閥の意向にとらわれず「老壮青」のバランスを考慮して人選を進める。新設する「１億総活躍担当相」に関しては「突破力」を重視する考えだ。
　続投する閣僚が多い中、入閣適齢期を迎えている自民党の「待機組」の処遇も焦点となる。
　７日は午前に、留任する谷垣禎一幹事長ら党役員人事を決定。これを受け、政府は正午ごろ臨時閣議を開き、現閣僚の辞表を取りまとめる。公明党の山口那津男代表との与党党首会談を経て組閣本部を設置、同日夕には第３次安倍改造内閣が発足する運び。　（2015/10/02-17:19）
2204：名無しさん：2015/10/03(土) 13:13:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200407
おおさか維新の対応見守る＝菅長官

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる新党「おおさか維新の会」について、「（安倍政権とは）是々非々ということだから、設立された段階でどういう対応をするのか見守っていきたい」と述べた。
　菅長官は、綱領案に憲法改正が盛り込まれたことに関し、「自民党は憲法改正が立党の精神だから、野党であれ、そうした方向に協力していくのは当然だろう」と語った。　（2015/10/02-12:19）
2205：名無しさん：2015/10/03(土) 13:15:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015100200778
北方領土交渉への影響懸念＝ロシアのシリア空爆で－政府

　シリア情勢に絡み、日本政府内でロシアとの北方領土交渉の先行きに懸念が広がっている。ロシアがシリア空爆をめぐり、米国との対立を先鋭化させているためだ。日ロが接近すれば米国が不快感を示すことは必至で、日本政府は米ロ両国のはざまで難しいかじ取りを迫られる。
　過激派組織「イスラム国」への攻撃を名目とするロシアの空爆に対し、米国は同組織以外の反体制派の拠点を狙ったと反発している。
　これに対して、日本政府のスタンスは定まらない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、「当事国でなく、状況を把握していないのでコメントを控える」と述べ、距離を置いていた。だが、２日の会見では「（米国の主張が）事実であれば、シリア情勢のさらなる悪化につながるものと懸念せざるを得ない」と語り、対ロ批判をにじませた。
　安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領との個人的な信頼関係を突破口に、北方領土交渉を動かしたい考え。そもそも米ロはウクライナ問題で対立しているが、「日米が全てで一致するわけではない」（外務省幹部）として、首相は米国の懸念をよそに、プーチン大統領の年内来日を模索する姿勢を崩していない。
　だが、シリア空爆を機に、米国が日本の対ロ外交へのけん制を強めるのは間違いない。政府関係者は「ロシアに追い打ちをかけられた。ウクライナ危機に続いてシリア情勢と、領土交渉が国際情勢に翻弄（ほんろう）されている」と嘆いた。（2015/10/02-19:06）
2206：名無しさん：2015/10/03(土) 15:11:53: >>2204

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151002-00000680-fnn-pol
菅官房長官、「おおさか維新の会」結成に期待感
フジテレビ系（FNN） 10月2日(金)21時44分配信
菅官房長官が「強い意志で改革に取り組んできている」と期待をにじませた。
大阪市の橋下市長らが「おおさか維新の会」の結成を表明したことについて、菅官房長官は記者会見で、「きょうまで地方分権や大阪の行政改革など、強い意志を持って改革に取り組んできている。どのような政策を具体的に掲げていくか、見守っていきたい」と期待感を示した。
また、「おおさか維新の会」が憲法改正を基本政策に掲げることについて、菅官房長官は「野党であれ、そうした方向に協力していくのは当然だ。いろんな政党が憲法に対する考え方を明快にすることは、国民世論を深めるうえで大事なことだ」と評価する考えを示した。
最終更新:10月2日(金)21時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000522-san-pol
菅義偉長官、憲法改正を評価　おおさか維新の会結党
産経新聞 10月2日(金)11時53分配信

　菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、大阪の橋下徹大阪市長による国政政党「おおさか維新の会」の結党表明に関し「地方分権や行政改革に強い意思で取り組んでいる。今後、どのような政策を具体的に掲げていくか見守っていきたい」と述べた。

　憲法改正を掲げている新党綱領案に対しては「いろいろな政党が自分たちの憲法に対する考え方を明快にすることは、国民世論を深めるために大事だ」と評価した。橋下氏が５月に頓挫した「大阪都構想」への再挑戦や、東京一極集中を是正するため大阪を「副首都」とする構想を示した点には「従来述べてきた原点に立ち返ったのかなという印象を持っている」と語った。
2207：名無しさん：2015/10/03(土) 22:17:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000005-mai-pol
＜内閣改造＞女性３閣僚を交代へ
毎日新聞 10月3日(土)7時2分配信

　安倍晋三首相は７日の内閣改造で、現在４人の女性閣僚のうち、高市早苗総務相を除く３閣僚を交代させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。交代するのは上川陽子法相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相。

　首相は米ニューヨークでの９月２９日（日本時間３０日）の記者会見で「大きな政権の骨格は維持する」としつつ、「新たな政策を進めるため、強力で新しい体制を作る」と清新さを打ち出す考えを表明していた。首相は周辺に、麻生太郎副総理兼財務相▽菅義偉官房長官▽甘利明経済再生担当相▽岸田文雄外相の４人を「骨格」と位置付ける考えを示している。

　「女性活躍」は引き続き政権の重要課題で、改造後も現在と同程度の女性枠を維持するとみられる。代わって起用する女性閣僚候補として、島尻安伊子参院環境委員長や丸川珠代参院厚生労働委員長らの名前が取りざたされている。高市氏には、来年１月のマイナンバー制度の円滑な導入に注力させる。

　首相は２日夜、米国とジャマイカ歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。首相はニューヨークでの会見で「ジャマイカから日本に２０時間かけて帰る。その間にゆっくり（人事構想を）考えたい」と述べていた。【田中成之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000057-jij-pol
山谷拉致担当相「執念で結果出す」
時事通信 10月3日(土)15時32分配信

　山谷えり子拉致問題担当相は3日、川崎市内で開かれた拉致被害者家族を支援する集会であいさつし、被害者らの再調査を約束した北朝鮮の対応を「1年以上たってもいまだに誠実な報告がないのは誠に遺憾だ」と批判、「執念を持って結果を出していく」と述べ、進展に決意を示した。
2208：名無しさん：2015/10/04(日) 15:01:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100400086
内閣改造、「目玉」づくり難航＝小泉氏は固辞、人材不足否めず

　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造では、現体制の骨格を維持しながら、どう清新さを出していくかも課題だ。「サプライズ」人事として、若手で知名度の高い小泉進次郎内閣府政務官（３４）の抜てきを期待する声が政府内にはあるが、小泉氏自身は固辞する姿勢を崩していない。首相が求める「突破力」のある人材は他に乏しく、「目玉」づくりは難航しそうだ。
　今回の改造で、首相は盟友の麻生太郎副総理兼財務相、腹心の菅義偉官房長官ら主要閣僚を軒並み続投させる意向。来年夏の参院選を控え、大幅な入れ替えでスキャンダルのリスクを抱え込むのを避けたいためで、閣僚１９人のうち、交代は１０人以下となる公算が大きい。
　自民党の各派閥は、中堅以上の入閣待機組の処遇を求めているが、人気と実力を兼ね備えた人材は多くはいない。こうした中、取り沙汰されているのが、小泉氏の初入閣だ。衆院当選３回ながら、父の純一郎元首相譲りの弁舌で人気があり、東日本大震災の復興担当政務官としての働きを評価する声も多い。政府高官は「軽量の閣僚ポストなら収まりが良い」との見方を示す。
　ただ、小泉氏の起用は、政権浮揚のための「人気取り」と批判される可能性がある。これを見透かしてか、小泉氏は９月末の講演の際、閣僚や官房副長官への就任の可能性を問われ、「まだまだ雑巾掛けの期間がある」と否定。１日には記者団に「（閣僚就任は）ない」と断言した。　
　一方、首相は、選挙を意識したポストとして、「１億総活躍担当相」の新設を表明。人選によっては目玉になり得るが、現職閣僚を兼務で充てれば、斬新さは望めない。首相が重用する稲田朋美氏は党政調会長として留任させる方針で、民間人の起用にも首相は消極的とされる。
　「今回の人事のポイントは、サプライズではなく安定感」。党内からはこんな声が漏れてくる。（2015/10/04-14:10）
2209：名無しさん：2015/10/04(日) 15:22:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00016230-president-bus_all
「多強一弱」なぜ、安倍外交は完全に行き詰まったか
プレジデント 9月20日(日)10時15分配信

　内閣支持率の低下と連動するように安倍晋三政権の歯車の狂いがあらわになってきた。迷走する野党再編のおかげで、国内では「一強多弱」状態に変化は見られないものの、冷厳な国際情勢に目を向けると、その傾向は一目瞭然だ。かつては拉致問題への取り組みから「外交の安倍」とも呼ばれた首相だが、遅々として進まぬ北朝鮮問題をはじめ中韓両国が築く反日包囲網、ロシアの対日強硬姿勢や暗礁に乗り上げるTPP交渉など、安倍政権の外交は「大敗北」の様相を見せている。

■北朝鮮、韓国、中国の「日本外し」が加速

　「こんなはずではなかったが、ここが試練のとき。何とか潮目を変えなければ……」。岸田文雄外相が「北朝鮮による拉致被害者の再調査結果時期は期限を設けない」と表明した9月1日、安倍首相の側近は苦悩に満ちた表情を浮かべた。日本と北朝鮮が再調査開始で合意したのは昨年5月。権限ある特別調査委員会が立ち上がり、その調査期限は「1年程度」になると発表して国民の期待を集めた。だが、北朝鮮側は今年7月に報告の先送りを通告し、いまだ日本側には「進展」と呼べる情報も入ってきていない。

　外務省は外相、事務次官、アジア大洋州局長と担当課長の4人しか情報を共有しないピリピリムードが漂っており、外務省幹部の1人は「北朝鮮は安倍政権の動向をよく分析している。今後1年は様子を見てくるだろう」と語る。当初、日本側は特別調査委員長を務める徐大河・国家安全保衛部副部長に大きな権限が付与されていると見ていたが、金正恩体制下の権力構造は複雑で「徐氏の背景を見誤った」(政府関係者)との声も漏れる。8月に緊張が高まった朝鮮半島では、韓国との協議に北朝鮮が金第一書記の最側近である黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長を出席させており、日本との対応の違いが際立っている。

　その韓国とは、安倍政権発足後の歴史認識をめぐって関係が悪化し、外交的連携は期待できない状況にある。安倍政権は「反日強硬姿勢を続けていても、韓国はやがて日本側に降りてくる」(首相周辺)と踏んでいたが、降り立ったのは北京の地だった。中国・北京の天安門広場前で9月3日に行われた抗日戦勝70周年記念行事には、習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らと満面の笑みで並ぶ韓国の朴槿恵大統領の姿があった。中国が米国本土まで届く弾道ミサイルや最新鋭戦闘機を誇示する中、朴大統領は中国との「蜜月」ぶりをアピール。対日強硬路線で足並みをそろえ、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加など「日本外し」の秩序形成に余念がない。中国の覇権主義を警戒し、米国とAIIB参加見送りを決めた日本のアジア外交は冷え込む隣国関係によって手足を縛られつつある。

　加えて、安倍首相が密かに目指してきたロシアとの関係改善から北方領土問題を進展させるというシナリオも、いまや頓挫している。プーチン大統領の年内訪日に向け調整に動く中、日本政府内には日露首脳会談時に北方領土の「二島先行返還」で合意するとの淡い期待も出ていた。しかし、最近はメドベージェフ首相や露閣僚が相次いで択捉島を訪問。ロシア外務次官が日本と北方領土問題に関する対話を行わない考えを示すなど、四面楚歌の状態にある。首相を支持する保守系は「四島一括返還」を求めるが、政府内にはすでに敗北感が充満する。

　安倍政権は、支持率低下の要因となった集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法成立により、日米同盟を強化して外交・安保環境が好転することに賭けている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針なども、その一端だ。ただ、「ポスト・オバマ」として取り沙汰される不動産王ドナルド・トランプ氏やヒラリー・クリントン前国務長官は親日派とは言い難く、米国は中国寄りの姿勢を見せる可能性も指摘されている。頼みの綱といえる日米主導のTPP交渉も合意のメドがつかず漂流が予想されており、安倍政権は綻びが目立ってきている。

時事通信フォト＝写真
2210：チバＱ：2015/10/04(日) 17:07:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00000051-jij-pol
1億総活躍相、実効性が課題＝スローガン先行で「非効率」
時事通信 10月3日(土)14時7分配信

　主要閣僚の続投が固まっている7日の内閣改造で、安倍晋三首相が目玉ポストと位置付けているのが「1億総活躍担当相」だ。
　ただ、受け持つ分野が経済再生担当相や厚生労働相と重なるなど、その権限は曖昧だ。閣僚を支える事務局の体制づくりもこれからで、埋没を懸念する声が早くも出ている。
　「1億総活躍社会」の実現に向けて、首相は担当相の下に「国民会議」を設置するとともに、「日本1億総活躍プラン」を策定する方針。政府は、国民会議の運営などに当たる事務局の規模や人選について調整を進めている。
　しかし、「1億総活躍」に向けて首相が打ち出した「新3本の矢」のうち、「強い経済」については、経済再生相との役割分担がはっきりしていない。残る「子育て支援」と「社会保障」についても、政府内からは「厚労省と似た組織をつくるなら効率が悪いだけ」（官邸筋）との声が漏れる。
　首相は昨年9月に第2次改造内閣を発足させた際、看板ポストとして地方創生担当相を設け、石破茂氏を起用すると同時に、地方創生の司令塔として、首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させた。政府関係者は「『まち・ひと・しごと』は新しい試みだったが、『1億総活躍』は既にやっている取り組みも多い」と指摘する。
　首相は先のジャマイカ訪問時、1億総活躍相の有資格者について「それなりの突破力、結果を出す能力が必要だ」と強調。首相周辺も「閣内で調整できる人でないと務まらない」と、実力者の起用をほのめかした。
　しかし、野党などは「1億総活躍社会」などのスローガンについて、「聞こえはいいが、実効性や具体性が非常に乏しい」（古賀伸明連合会長）と批判を強めている。「共生社会」を掲げる民主党はアベノミクスに対抗する理念の構築を急いでおり、秋以降、与野党論戦の焦点となりそうだ。
2211：名無しさん：2015/10/04(日) 18:14:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000049-jij-pol
医薬品、なお埋めるべき差＝「ゲームやめ誠実な対応を」―甘利担当相
時事通信 10月4日(日)14時27分配信

　【アトランタ時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉に出席している甘利明TPP担当相は3日夜（日本時間4日午後）、残された課題のうち、バイオ医薬品のデータ保護期間について「埋めるべき差が残っているが、（米国とオーストラリアが）精力的に交渉を行うことを確認した」と述べた。
　3日夜の全体討議終了後に記者団の取材に応じた。
　甘利氏は、難航している乳製品の市場開放についても「米国とニュージーランドが精力的に交渉を続けている」と指摘。「全体討議は最終段階にあるため、ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」と話し、今後の交渉結果を踏まえ、4日午後に再び全体討議が開かれるとの見通しを示した。
2212：チバＱ：2015/10/04(日) 20:07:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100402000137.html
安倍首相７日に内閣改造　参院選控え「安定」重視

2015年10月4日朝刊

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　安倍晋三首相は自民党役員人事と内閣改造を七日に行い、政権の新体制を整える。党では谷垣禎一幹事長ら主要幹部の続投が既に確定。閣僚も麻生太郎財務相ら主要閣僚をはじめ、少なくとも四割が留任する見通しだ。来年夏に参院選を控え、人事の失敗で逆風が吹くことを避けたい首相の心境が垣間見える。　（古田哲也）
　首相はこの週末から、内閣改造人事を中心に最終調整に取り掛かっている。十九人いる閣僚のうち、現時点で留任確実とみられるのは、麻生氏のほか岸田文雄外相や菅義偉（すがよしひで）官房長官ら六人。加えて、就任三カ月余の遠藤利明五輪相ら二人の続投も有力視されている。残された閣僚ポストは十程度にすぎない。
　税制改正や安全保障関連法の施行、新国立競技場の整備など直近の重点課題や懸案を抱えている閣僚の留任が目立つ。円滑な課題解決には、今の担当閣僚に引き続き取り組ませることが最良との判断だ。
　第二次安倍政権は二〇一二年十二月に発足後、一四年九月に最初の内閣改造を行うまで閣僚の辞任や交代がなかった。だが、改造内閣の顔だった小渕優子経済産業相が「政治とカネ」をめぐる問題で辞任するなど不祥事が続いた。〇六～〇七年の第一次政権当時も相次ぐ閣僚辞任に悩まされた苦い過去がある。
　今回の改造で新閣僚らに問題が発生すれば、安保法成立を受け低落した内閣支持率がさらに落ち、参院選に深刻な影響を与えかねない。これまで不祥事がなかった閣僚を多く続投させるのには、危険を最小限にする効果もある。
　しかし、党内には衆院五期以上、参院三期以上で閣僚経験がない初入閣待機組が七十人余もいる。首相に近い派閥の幹部は「スキャンダルや失言を避けるだけでは人材は育たない」と指摘。首相が無難な人事にこだわりすぎると、党内から不満が出る可能性もある。
2214：名無しさん：2015/10/04(日) 20:29:17: http://www.asahi.com/articles/ASH6D5K7CH6DUTFK01B.html
甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」　財政再建で対立
相原亮、鯨岡仁2015年6月13日06時48分

　政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党の稲田朋美政調会長の対立が１２日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「２０１８年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。

　稲田氏が委員長を務める党財政再建に関する特命委員会はこの日、財政健全化策の最終報告案を決定。党は昨年１２月の衆院選で「国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度に黒字化」と公約しており、中間段階の１８年度に歳出額の目標を設定することを明記した。社会保障費の伸びを「年５千億円程度」に抑える目標も掲げた。

　政府が示す今後の経済成長率（名目３％、実質２％）については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではＰＢ黒字化のめどが立たない」とした。

　一方、甘利氏が担当相を務める政府の経済財政諮問会議が１０日に示した２０１５年度「骨太の方針」の骨子案では、「１８年度のＰＢの赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％に抑える」としただけで、歳出の上限額は盛り込まれていない。安倍晋三首相が「経済再生なくして財政健全化はなし」という方針を示しており、歳出抑制よりも経済成長による税収増で財政健全化を目指しているためだ。

　このため、甘利氏は１２日の記者会見で党の方針について「（首相の考え方を）共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。

http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160031-n1.html
2015.6.16 19:34
稲田政調会長ＶＳ甘利経済再生担当相が火花　財政再建提言めぐり

　自民党が１６日、政府に提出した財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田朋美政調会長と経済成長を重視する甘利明経済再生担当相との溝が浮き彫りになった。両者は提出直前までつばぜり合いを続け、最後は稲田氏が「目標設定を行う」との文言を盛り込み押し切ったが、２人とも安倍晋三首相の側近だけに、党と政府との間で不穏な空気が残った形だ。

　「書きぶりを、もう少し何とかできないか」。甘利氏は１５日夜も稲田氏に近い党幹部に電話して再考を求めた。「経済成長なくして財政再建なし」と主張する首相にならい、甘利氏は「経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾」と稲田氏を牽制（けんせい）してきた。

　だが、稲田氏は「経済成長と財政再建は矛盾しない」と反論。平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、提言に中間年度となる３０年度に「歳出額の目標設定を行う」と明記することを譲らなかった。

　ただ、甘利氏は１６日の記者会見でも「将来の歳出規模を固定化してしまうのは、完全に（経済政策の）手足を縛ることになる」と述べ、稲田氏への不信感を隠さなかった。今後は政府の経済財政運営の指針「骨太方針」にどう反映されるかが焦点となる。
2215：チバＱ：2015/10/05(月) 01:19:06: http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040023-n1.html
2015.10.4 22:47

自民党議員　露骨な「官邸詣で」　改造にらみ熱帯びるアピール合戦

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高市早苗総務相
　内閣改造を７日に控え、自民党議員による「官邸詣で」が活発になっている。安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官に面会し、自らをアピールするためだ。外遊から帰国した首相が執務を再開する５日から改造直前まで、アピール合戦はさらに熱を帯びそうだ。

　首相が米ニューヨークに出発する前日の９月２５日、大勢の自民党議員が官邸に押しかけた。この日は海外出張の打ち合わせなどもあり、首相のスケジュールはいつも以上に過密だった。事実上の通常国会閉幕日でもあったため、国会内で衆参両院の議長や与野党幹部にあいさつ回りもこなした。

　こうした分刻みの日程のなかで、高市早苗総務相が官邸を訪問。携帯電話の通信料引き下げについて報告した高市氏は記者団に「年末までに一定の方向性を出す」と語り、続投への意欲表明かと話題になった。

　ともに当選７回ながら閣僚経験がない今津寛、平沢勝栄両氏らも成人年齢見直しに関して報告したほか、江藤拓衆院農水委員長らが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への慎重な対応を申し入れた。

　この後、河村建夫元官房長官や木村太郎首相補佐官も首相と面会。さらに石破茂地方創生担当相に近い山本有二元金融担当相ら石破派議員の姿も見られた。

　党内には今回を逃すと閣僚経験がないままの引退が現実味を帯びる高齢議員もおり、水面下でも激しい“猟官運動”が繰り広げられている。
2216：チバＱ：2015/10/05(月) 01:20:02: http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050005-n1.html
2015.10.5 01:00

内閣改造「在庫一掃」とはいかず　７０人超す待機組に残りポストは１０前後　

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（1/3ページ）

　安倍晋三首相（自民党総裁）が７日に行う内閣改造で、各派領袖（りょうしゅう）は入閣適齢期の議員の売り込みに躍起だが、ハードルは相当高くなりそうだ。党内には７０人以上の入閣待機組がいるとされるが、首相は前回同様、派閥順送り人事は断る考え。来年夏の参院選へのイメージも考え、「在庫一掃」とするわけにいかない事情もある。

　「自民党は老壮青、女性も男性も人材の宝庫。大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に能力を発揮してもらいたい」

　首相は先月２９日（日本時間同３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見でこう強調した。

　首相は先月の党総裁選で、党内７派から支持を受け無投票再選を果たした。裏返せば、各派は首相に人事面の処遇を求めているといえる。ただ、首相がそう簡単に受け入れられる環境にはない。

　党内で当選が衆院５回以上、参院３回以上（両院で在職期間が１３年以上の議員を含む）で閣僚経験がない入閣待機組は７１人。このうち約４０人が衆院６回以上、参院４回以上の「待望組」だ。

　首相はすでに閣僚１９人のうち、麻生太郎副総理兼財務相や岸田文雄外相ら９人の留任を決めている。残りポストは１０前後になるとみられ、待機組にとっては狭き門だ。

　改造にあたり、多くの派閥領袖は首相に対し、派内の推薦者を伝えている。

　党内最大派閥の細田派（清和政策研究会）の細田博之会長は先月２４日、首相と面会し「入閣適齢者は８人いる」と伝え、馳浩元文部科学副大臣ら候補者を列挙。額賀派（平成研究会）の額賀福志郎会長も三原朝彦副幹事長らを記した推薦リストを伝えたという。

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　ただ、待機組を起用しようにも、悩ましい事情もある。待機組で当選回数の最も多い逢沢一郎元外務副大臣は「第２次内閣の組閣時に入閣を打診されたが、固辞した」（周辺）とされ、話題になった。

　また、入閣候補に対しては身辺調査が行われるのが通例で「待機組には答弁能力の乏しさや金銭スキャンダルなど、入閣できないだけの事情を持つ人も多い」（首相周辺）という。

　首相は１日、訪問先のジャマイカで同行記者団に対し、改造で派閥のバランスは考慮しない方針を明言した。新内閣を来年夏の参院選を戦う布陣と考えれば、実力を無視して、待機リストの消化を図るわけにはいかない。派閥領袖の願いにかかわらず、今回も首相の“一本釣り”が目立ちそうだ。（豊田真由美）
2217：チバＱ：2015/10/05(月) 01:39:43: http://www.sankei.com/economy/news/151005/ecn1510050004-n1.html
2015.10.5 01:12

ＴＰＰ交渉が大筋合意へ　甘利担当相見通し　巨大経済圏誕生

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ＴＰＰ交渉について記者の質問に答える甘利ＴＰＰ相＝４日、米アトランタ（共同）
　【アトランタ＝西村利也】日米など環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は４日（日本時間５日）、米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合で大筋合意する見通しになった。甘利明ＴＰＰ担当相が４日、明らかにした。閣僚会合は９月３０日から２日間の日程で始まったが、特にバイオ医薬品や乳製品の分野で交渉が難航、２度にわたって日程を延長して最終調整が行われていた。

　甘利氏は４日午後（同５日未明）、記者会見を開き「（参加各国による）大筋合意の記者会見を開く準備が整っている。大筋合意の見通しを安倍晋三首相にも伝えた」と明言した。参加各国による記者会見は全体会合終了後の４日夕（同５日午前）に行う方向だ。

　難航していた医薬品と乳製品、自動車の交渉に関しては「残された課題であったが、大きな前進があったと報告を受けた」と述べた。

　ＴＰＰは、モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、知的財産など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築するもので、アジア太平洋地域に経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生する。

　今回の閣僚会合では、新薬データ保護期間をめぐり、米国が１２年から実質８年に短くする妥協案を提示、５年以下を主張していたオーストラリアは受け入れ、合意した。乳製品ではニュージーランド（ＮＺ）が米国などに輸入の拡大を求めていた。

　安倍晋三政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。一方、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要５分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきた。コメは高関税を維持する代わりに、米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた。
2218：チバＱ：2015/10/05(月) 01:40:34: http://www.asahi.com/articles/ASHB47WP1HB4ULFA00T.html
ＴＰＰ、米豪が医薬品で実質合意　全体合意へ最終局面
アトランタ＝大畑滋生2015年10月5日00時49分
　米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。

　複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。

　交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。
2219：名無しさん：2015/10/05(月) 19:39:33: https://www.youtube.com/watch?v=pPqS2u4__NE
稲田自民党政調会長のTPPについて発言

2015/10/02 に公開
稲田自民党政調会長が、野党時代にはTPPに反対していたが与党になったので賛成に変-えたと述べている部分を抜粋しました。
元の動画は
https://youtu.be/4F_zmAY1XNk
にあります。
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2220：名無しさん：2015/10/05(月) 19:45:08: [正論]弁護士、衆院議員・稲田朋美　普天間のツケをＴＰＰで払うな（産経新聞）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/652.html
2221：名無しさん：2015/10/05(月) 19:47:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000011-jij-pol
TPP交渉、大筋合意へ＝日米など12カ国、最終調整―医薬品は米豪決着
時事通信 10月5日(月)1時16分配信

　【アトランタ（米ジョージア州）時事】日米など12カ国は、環太平洋連携協定（TPP）締結交渉で大筋合意する見通しとなった。
　甘利明TPP担当相が4日午後（日本時間5日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、5年半に及ぶ交渉が合意に向かっているとの認識を明らかにした。
　12カ国はアトランタでの閣僚会合の日程を5日目となる4日まで再延長し、協議を継続。最大の焦点となった最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間では、米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致。5年を主張していたチリも「問題は乗り越えた」（チリ政府関係者）と妥協案を評価した。
　ただ、ロブ豪貿易相が「なお保護期間に焦点を当てている国があるほか、他の分野でも課題が残っている」と指摘するなど懸案が残り、各国は4日夜も調整を続けた。
　このため、閣僚会合を締めくくる全体討議の開催は大幅に遅れ、閣僚らによる共同記者会見は5日朝（日本時間5日夜）までずれ込む見通しとなった。
　9月30日に始まった今回の会合は、7月末の前回閣僚会合から持ち越した難航3分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（NZ）が求める乳製品の市場開放が最後まで残った。
　データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「5年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質8年」を許容する案を提示。米豪の調整の結果、保護期間を実質的に8年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合った。これを受け米国は、5年を主張してきたチリ、ペルーとの協議を加速させた。
　一方、乳製品の市場開放では、NZと日本、カナダとの間では着地点が見え、NZと米国は2国間協議を本格化させた。
　日米間の市場開放では、甘利担当相がフロマン米通商代表部（USTR）代表と会談し、米国産のコメの輸入拡大策などの懸案を決着させる。
2222：名無しさん：2015/10/05(月) 19:54:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259031000.html
公明・山口代表石井氏の国土交通相起用を要請
10月5日 11時54分

公明党の山口代表は、７日に行われる内閣改造を巡って安倍総理大臣と会談し、党内の世代交代を図りたいとして、太田国土交通大臣を交代させ、石井政務調査会長を国土交通大臣に起用するよう要請したことが分かりました。
公明党の山口代表は５日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と７日に行われる内閣改造を巡って会談しました。
会談のあと山口代表は記者団に対し、「人事は安倍総理大臣に任せると伝えた」と述べました。
関係者によりますと、会談で山口代表は、党内の世代交代を図りたいとして、太田国土交通大臣を交代させ、石井政務調査会長を国土交通大臣に起用するよう安倍総理大臣に要請したということです。
内閣改造を巡って、安倍総理大臣は先に「公明党には、これまでどおり１ポストをお願いしたい」と述べるとともに、ポストも含めて公明党側の意向を聞いて決めたいという考えを示しています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500325
公明・石井氏入閣へ＝国交相起用を安倍首相に要請－山口代表

　安倍晋三首相は５日午前、公明党の山口那津男代表と約３０分間会談し、７日に行う内閣改造をめぐって意見交換した。山口氏は太田昭宏国土交通相（６９）に代え、同党の石井啓一政調会長（５７）を後任の国交相に起用するよう要請した。党内の世代交代を図る狙いがある。首相も石井氏入閣を受け入れる見通し。
　山口氏は会談後、改造に関して記者団に「人事は首相に任せている」と語った。　
　石井氏は旧建設省出身。衆院当選８回で財務副大臣などを務めたが、閣僚経験はない。一方、太田氏は党代表などを歴任し、２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で国交相に就任した。
　一方、山口氏は７日から韓国を、１３日から中国をそれぞれ訪問。韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席との会談を調整しており、首相との会談では中韓外交に関しても協議したとみられる。（2015/10/05-12:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500611
９閣僚人選へ調整急ぐ＝公明・石井氏入閣固まる－７日、内閣改造

　安倍晋三首相は７日、内閣改造・自民党役員人事を行う。公明党の山口那津男代表は５日、同党出身の太田昭宏国土交通相を交代させ、後任に石井啓一政調会長を入閣させるよう首相に要請。首相も同党の意向を尊重する考えで、石井氏の入閣が固まった。首相は既に、菅義偉官房長官ら９人を留任させる意向を固めており、閣僚１９人のうち残る９閣僚の人選に向け調整を急ぐ
　首相は７日午前に自民党執行部人事を正式決定。正午に臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめた上で、午後に閣僚名簿を発表する予定。皇居での認証式を経て、同日夕に第３次安倍改造内閣が発足する運び。
　自民党役員人事では、高村正彦副総裁に加え、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、茂木敏充選対委員長の党四役全員が続投。内閣でも、中枢を担う菅氏と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相の留任が内定した。首相は現体制の骨格を維持した上で、来年夏の参院選勝利に全力を挙げる。
　閣僚ではこのほか、岸田文雄外相、高市早苗総務相、塩崎恭久厚生労働相、中谷元防衛相、石破茂地方創生担当相、遠藤利明五輪担当相の留任が固まっている。新国立競技場の建設計画見直し問題で引責辞任を表明した下村博文文部科学相は交代する。
　首相は内閣改造に当たり、女性を引き続き積極活用する方針。自民党内では、丸川珠代、島尻安伊子両参院議員の名前が取り沙汰されている。（2015/10/05-17:53）
2223：名無しさん：2015/10/05(月) 19:57:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100500418
「１億総活躍社会」へ地方と連携＝都道府県議長会と懇談－安倍首相

　安倍晋三首相は５日、首相官邸で全国都道府県議会議長会の高島直樹会長（東京都議会議長）らと懇談した。首相は席上、「少子高齢化という国・地方の双方に重要な構造的課題への取り組みを強化させる『１億総活躍社会』を目指す」と表明。「地方の声に徹底して耳を傾け、地方の創意工夫を全力で応援していく」とも語り、地方との連携を重視する姿勢を強調した。
　これに対し高島会長は、１億総活躍社会の実現に向け首相が打ち出した「新３本の矢」について、「地方の活力をさらに高めるために欠かせない政策だ」と評価。「わが国の経済成長を推進していくためには、国と地方がより一層強固に連携、協力することが重要だ」と訴えた。
　懇談には３７都道府県の議長や副議長が出席した。（2015/10/05-14:39）
2225：名無しさん：2015/10/05(月) 22:34:04: >>2224

http://blogos.com/article/62424/
Kim Thaesik2013年05月16日 09:00
それは無いでしょ稲田朋美先生

　橋下市長の日本軍「慰安婦」をめぐる発言が国内外で批判を集めていますが、次の二つの引用文を見比べてください。

その１
「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051503370002-n1.htm
2226：名無しさん：2015/10/05(月) 22:34:15: >>2225

その２
「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。

　それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103290002-n3.htm
　一見対立するこの二つの意見ですが、同一人物である稲田朋美行政改革担当相の発言であり、共に産經新聞に掲載されています。

　下の記事は2012年8月31日の記事なので、稲田先生は1年も立たない間に自らの主張を180度転換されたみたいです。選挙前で自らへの批判へと繋がることを恐れた欺瞞で無いのならば、どのような経緯で「慰安婦」問題に対する考えが劇的に変わったかについて説明する義務があるでしょう。

　ここぞとばかりに橋下市長の発言を叩いてる議員は多いですが、それぞれがこの問題についてどのようなスタンスを取って来たかをチェックする必要があります。そして産經新聞にはもう少しプライドを持って頂きたい物です。権力に対するチェック機能こそが、メディアの使命ではないのでしょうか。
2227：チバＱ：2015/10/05(月) 23:07:07: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151005/plt1510051559001-n1.htm
安倍首相、女性閣僚選びに腐心　「官邸詣で」激化　内閣改造・自民党役員人事 (1/2ページ)
2015.10.05
　安倍晋三首相が７日に行う内閣改造・自民党役員人事で、女性閣僚選びに腐心している。看板政策に「女性の活躍推進」を掲げるだけに、現在の４人を維持したい考えだが、「衆院当選５回以上、参院当選３回以上」とされる入閣の基準を踏まえれば、候補者は限られるのが実情。当選回数を無視して登用すれば、「入閣待機組」の男性議員の嫉妬を招きかねない。露骨な「官邸詣で」も続くなか、安倍首相はどう判断するのか。

　「（女性を）常に念頭に置き、閣僚人事に当たりたい」

　安倍首相は先に訪問したジャマイカで記者団に、こう語った。首相側近も４日、「首相は慣例に縛られない。女性枠をまず確保し、その次に各派閥の要望を考慮する」と明かした。

　だが、内実は簡単ではない。衆参両院で４０４人いる自民党所属議員（衆参両院議長除く）のうち、女性は４１人。１０人が入閣の基準を満たすが、閣僚や党４役経験者以外となると、残るのは土屋品子衆院議員（当選６回）、橋本聖子参院議員（同４回）だけだ。

　党幹部は「選びたくても、過去の組閣で多くを起用してしまった。基準外の若手を抜擢（ばってき）するか、現閣僚を留任させざるを得ない」と、安倍首相の苦しい胸の内を解説した。

　安倍首相は当初、政治理念が近く、党の「財政健全化に向けた提言」をまとめた稲田朋美政調会長を主要閣僚で起用しようと考えた。稲田氏を「将来の宰相」として鍛える意図もあったとみられる。

　ところが、党内から「地道に活動する男性議員に報いるべきだ」「俺も女性に生まれたかった」などと、稲田氏が日の当たるポストを歴任することへの激しい批判や嫉妬が噴出し、政調会長留任を決めた。

　猟官運動を想像させる「官邸詣で」も激しくなっている。

　安倍首相が、国連総会出席のために米ニューヨークに出発する前日の９月２５日午後だけでも、稲田氏や、今津寛衆院議員、平沢勝栄衆院議員、高市早苗総務相、江藤拓衆院議員、河村建夫元官房長官、木村太郎首相補佐官、山本有二元金融担当相ら、大勢の自民党議員が官邸に押しかけた。

　こうした事情を反映して、安倍首相は５日朝時点で、高市氏を総務相に留任させ、上川陽子法相と、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相の女性３閣僚を交代させる方針を固めたとされる。

　新任の女性閣僚候補には、前出の土屋、橋本両氏に加え、当選２回の丸川珠代参院議員や島尻安伊子参院議員の名前も取り沙汰されている。

　昨年の内閣改造では、目玉閣僚に据えた小渕優子経産相と、松島みどり法相が「政治とカネ」などの問題で辞任し、政権に打撃となった。

　安倍首相は５日から執務を再開するが、来年夏の参院選も見据えながら、改造直前まで人事構想に苦慮しそうだ。
2228：チバＱ：2015/10/05(月) 23:09:07: http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m020034000c.html
ＴＰＰ：大筋合意　１２カ国、ＧＤＰ世界の４割
毎日新聞　2015年10月05日　20時36分（最終更新　10月05日　21時54分）

　【アトランタ横山三加子、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は５日午前（日本時間５日夜）、閣僚が出席した全体会合を開き、大筋合意に達した。参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生することになった。少子高齢化で国内市場の拡大が見込みにくい日本にとっては、ＴＰＰによって同じルールで経済活動ができる国が増えて企業が国外活動を活発化させることで、海外の成長を取り込み、新たな経済成長の糧とすることが期待される。

　９月３０日から２日間の予定だった閣僚会合は、３度も延長される異例の展開となった。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後、記者団に「ＴＰＰがこれから全世界のスタンダードになっていく」と述べた。

　日本は欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）、中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった通商交渉も進めている。今回のＴＰＰ合意を契機に「ＴＰＰを参考にすることで、ほかの交渉は一気に進む」（経済産業省幹部）と期待感が高まっている。

　モノを輸出入する際の関税の撤廃や削減に注目が集まっているＴＰＰだが、参加１２カ国間でサービス、投資に関するルールも整備されるため、日本企業の国境をまたいだ事業展開が加速しそうだ。

　アジアの新興国では国内の小規模事業者を保護する観点から、コンビニエンスストアなどの外資の出店を規制するケースが多い。ＴＰＰでは、ベトナムやマレーシアの国内での出店規制の緩和で合意。両国では、銀行など金融業の出店や出資に関する規制も緩和される。

　また、国有企業に対する優遇措置を制限したり、政府の物品購入やサービス導入に際して国内外の企業を公平に扱う公開入札を義務付けることでも合意した。ＴＰＰ域内の企業の受注競争が活発化することになり、建設や鉄道など新興国のインフラ市場を中心に日本企業の参入機会の拡大につながりそうだ。

　自動車業界では関税撤廃の効果も期待される。日本から輸出する完成車には、米国で２．５％、カナダは６．１％、ベトナムでは最大７０％の関税がある。いずれも撤廃までには長い期間を必要とする合意内容になったが、撤廃への道筋がついたことで、海外進出を進めていたメーカーが国内生産体制を維持する誘因になるとみられる。
2229：チバＱ：2015/10/05(月) 23:12:07: http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050023-n1.html
2015.10.5 20:41
【内閣改造】
公明・太田昭宏国交相、交代のワケ

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太田昭宏氏
　公明党の山口那津男代表が５日、安倍晋三首相に太田昭宏国土交通相を交代させ、石井啓一政調会長の起用を要請した背景にあるのは、党内で高まる「世代交代論」だ。

　ある党関係者は「永田町の論理からいえば、政権が盤石のときにわざわざ交代する必要はない。ただ、党内には『（在任期間が）長い』という声がある」と指摘する。

　太田氏は党代表も経験したベテランで、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足に伴い国交相として入閣。閣僚の在任期間は約２年１０カ月におよび、今月６日には７０歳を迎える。一方の石井氏は旧建設省出身の５７歳。将来の党代表候補とも目され、党内や支持母体の創価学会内にある「若返り論」を象徴する人材だ。

　また、太田氏自身の選挙区の事情も絡む。党の議員定年６９歳を迎えた太田氏について、党内からは「そろそろ党に戻って選挙区の態勢を整えるべきだ」として、後進の育成を求める声も上がっていた。

　一方で、来夏の参院選で知名度の高い太田氏を全国に通用する「党の顔」と位置付け、選挙態勢を強化したいという思惑もある。

　ある党幹部は「参院選は絶対に勝たなければならない。太田氏には（国交相としての）公務に縛られるより、前国交相という肩書で全国を自由に走り回ってくれた方がいい」と話す。

　次期参院選で公明党は、改正公職選挙法の成立に伴い改選数が増える東京、愛知、福岡などの選挙区で現職と新人の計６人を公認。兵庫でも今後候補を立て、党勢拡大を図る考えだ。

　ただ、改選数が増える選挙区は他党も候補を擁立するとみられ、激戦となるのは必至。今回の閣僚交代は、公明党の選挙対策という側面が強い人事といえそうだ。（清宮真一）
2230：チバＱ：2015/10/05(月) 23:15:27: http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050031-n1.html
2015.10.5 21:52
【ＴＰＰ大筋合意】
安倍晋三首相「国家百年の計だ」

　安倍晋三首相は５日夜、首相公邸で記者団に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことについて「国家百年の計だ」と述べた。首相の発言の詳細は以下の通り。

－－ＴＰＰ大筋合意への受け止めは

首相「先ほど現地（米アトランタ）の甘利明ＴＰＰ担当大臣からＴＰＰ交渉が大筋ですね、合意したと、合意に達したとの報告を受けました。ＴＰＰは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家百年の計であります。政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました。以来、２年半にわたって、粘り強い交渉を続けてきた結果、妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果であったと思います。政権発足以来の大きな課題に結果を出すことができたと思います。

　また、交渉の結果ですね、農業分野におきまして、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました。農業は国の基（もとい）であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任であります。生産者が安心して、再生産に取り組むことができるよう、若い皆さんにとって夢のある分野にしていくために、われわれも全力を尽くしていきたい、農林水産業をしっかりとそうした分野にしていきたいと、こう思っております」

http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050040-n1.html
2015.10.5 22:29
【ＴＰＰ大筋合意】
民主・細野豪志政調会長批判「国益に即さぬ」「日本ばかりが一方的に譲歩」

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　民主党の細野豪志政調会長は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について「国益に即しているとは評価できない」とする談話を発表した。

　談話では、農林水産業などの分野を挙げ「牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、極めて大きな打撃となる」と指摘。自動車分野に関しても「日本ばかりが一方的に譲歩を続けた結果、十分な成果が得られていない」と政府の交渉姿勢を批判し、「合意内容をつぶさにチェックするとともに、予算委員会の早期開催を求め、厳しく国会での議論に臨んでいく」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/151005/plt1510050036-n1.html
2015.10.5 22:14
【ＴＰＰ大筋合意】
維新の党「評価すべき」　情報開示不足への批判も

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　維新の党は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、松野頼久代表の名前で「率直に評価すべきだ」「意義深いこと」などと歓迎する談話を発表した。

　維新は、党の基本方針に「ＴＰＰを主導」と掲げてきた。ただ、談話では、影響を受ける国内の農家らへの激変緩和措置を求めた上で、「税金でひたすら既得権益を守ることには賛成できない」とも主張。交渉過程の情報開示が不足していたと批判しており、臨時国会が召集された場合は政府を追及する構えだ。
2231：チバＱ：2015/10/05(月) 23:46:35: タイが入ってないんですね

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
【ASEAN】
シンガポール☆
ブルネイ☆
ベトナム
マレーシア
【南米】
チリ☆
ペルー
メキシコ
【その他】
アメリカ合衆国
オーストラリア
ニュージーランド☆
カナダ

日本

☆は現加盟国
2232：名無しさん：2015/10/06(火) 20:46:55: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151006-00000953-fnn-pol
TPP交渉大筋合意　維新・松野代表、国会での徹底審議求める考え
フジテレビ系（FNN） 10月6日(火)18時38分配信
大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)について、国会での徹底審議を求める考え。
維新の党の松野代表は、TPP交渉が大筋合意したことを受け、「交渉によって知り得た情報は、速やかに委員会に報告をするという国会決議がある」と述べ、衆参両院で、農水委員会を速やかに開き、閉会中審査を求めていく考えを明らかにした。
また、召集が未定の臨時国会に関して、「臨時国会も開かないんじゃないかという、けしからん話が出ている」としたうえで、早期の召集を求めた。
最終更新:10月6日(火)18時50分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000060-jij-pol
TPP、国会で早期議論を＝松野維新代表
時事通信 10月6日(火)11時42分配信

　維新の党の松野頼久代表は6日の執行役員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、衆参両院の農林水産委員会で速やかに閉会中審査を開くよう求める考えを示した。
　また、与党内に出ている臨時国会見送り論を「けしからん話」と批判し、TPPの議論を行うためにも召集すべきだと主張した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000187-jij-pol
民・共「国益損なう」＝TPP合意、維新は評価
時事通信 10月5日(月)23時12分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉の大筋合意を受け、民主党は5日、合意内容について「国益に即しているとは評価できない」と批判する細野豪志政調会長名の談話を発表した。
　政府から交渉結果を聴取するため、衆参両院予算委員会で閉会中審査を行うことも要求した。
　談話は、牛肉・豚肉の関税引き下げなどについて、国内産業に大きな打撃を与えるとして「国会決議に反することは明白であり、強く抗議する」と表明。自動車分野に関しては「合意を急ぐあまり、日本ばかり一方的に譲歩を続けた」と酷評した。
　共産党の志位和夫委員長も「早期妥結を最優先に米国への譲歩を繰り返した。『聖域は守る』との公約を公然と投げ捨てた」と批判する談話を発表。協定文書作成作業からの撤退と署名中止を政府に突き付けた。
　一方、維新の党は松野頼久代表が交渉妥結を「率直に評価する」と歓迎するコメントを発表、民主党などとの立場の違いを鮮明にした。ただ、政府の情報開示はこれまで不十分だったとも指摘しており、国会での追及では民主党と歩調を合わせるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000572-san-pol
ＴＰＰ大筋合意　維新の党「評価すべき」　情報開示不足への批判も
産経新聞 10月5日(月)22時20分配信

　維新の党は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、松野頼久代表の名前で「率直に評価すべきだ」「意義深いこと」などと歓迎する談話を発表した。

　維新は、党の基本方針に「ＴＰＰを主導」と掲げてきた。ただ、談話では、影響を受ける国内の農家らへの激変緩和措置を求めた上で、「税金でひたすら既得権益を守ることには賛成できない」とも主張。交渉過程の情報開示が不足していたと批判しており、臨時国会が召集された場合は政府を追及する構えだ。
2233：名無しさん：2015/10/06(火) 20:47:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000066-san-pol
自民、参院選への悪影響懸念…対策本部発足へ　ＴＰＰ大筋合意
産経新聞 10月6日(火)7時55分配信

　政府・与党はＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、国会承認案の衆院提出など国内手続きの準備に着手した。また、今回の大筋合意では、政府が「聖域」と位置付けた農産品重要５分野の関税撤廃こそ免れたものの、大幅な関税引き下げが農家の批判を招くことを警戒。月内に安倍晋三首相を本部長とする対策本部を立ち上げ、来夏の参院選も見据えた国内対策の策定を急ぐ。

　外務省によると、国会承認案の提出は各国の協定署名がそろうことが前提となる。ただ、米国には合意後の議会通知から大統領署名までに９０日の期間が必要となるルールがあり、米国の署名は越年する見通しが強い。このため、政府・与党内では、秋の臨時国会を年明けまで延長して国会承認案を審議する案が検討されている。

　一方、具体的な国内対策を盛り込む関連法案の国会提出は「急いでも来年の通常国会になる」（自民党国対幹部）とみられる。参院選直前にＴＰＰ絡みの審議が混乱すれば、党農林族を中心に国内対策費の増額要求が強まる懸念もある。このため、「関連法案は参院選後の臨時国会で成立させればいい」（閣僚経験者）との声もある。

　そもそも自民党内では、農協や農家の批判を背景に、ＴＰＰ交渉への参加そのものに反対する議員が多かった。首相官邸や党執行部は「一歩対応を間違えれば『公約違反に近い』と批判され、参院選への影響もある」（党幹部）と神経をとがらせている。

　政府は対策本部で、農家の打撃緩和策を検討する方針。党でも農林水産戦略調査会を中心に新たな補助金創設などを議論する。逆に合意を好機と捉え、農産物の輸出強化や大規模農家の育成など、農業の体質改善も進める意向だ。

　一方、民主党は「簡単に賛成といえる中身ではない」（岡田克也代表）として臨時国会が召集されれば情報開示を求め、政府を追及する構え。維新の党も次期参院選に向け民主党と共闘を模索しており、ＴＰＰでも「反安倍政権」を旗印に連携することになりそうだ。
2234：名無しさん：2015/10/06(火) 21:07:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000561-san-pol
ＴＰＰ大筋合意　与党は歓迎、国内対策調整で難航も　賛否渦巻く野党各党には内紛の火だね
産経新聞 10月6日(火)20時24分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日に大筋合意したことについて、与党は日本経済への追い風になると歓迎した。ただ、ＴＰＰをめぐり自民党内で賛否が割れた経緯があり、国内の農業対策などの課題も残る。野党各党はＴＰＰの賛否こそ異なるが、国会で政府を追及する点では一致しており、今後“ＴＰＰ政局”が展開されそうだ。

　公明党の山口那津男代表は６日、記者団に「粘り強い努力の成果だ」と大筋合意を評価した上で、「国内産業への対策が十分かどうか検討する必要がある」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長も「国内で真に強い農業をつくるとともに、経済再生、地方創生に役立つものとなるよう万全の施策を講じたい」との談話を出した。両党の幹事長は６日の会談で、野党が閉会中審査を求めた場合は前向きに応じることを確認した。

　与党は国民に向けたＴＰＰのメリットの説明を強化し、農業を中心とする対策本部も設置したい考えだ。

　とはいえ、自民党内の調整は容易ではない。交渉参加に反対して当選した議員が少なくない。現段階では反発は沈静化しているが、農林族は国内対策で予算の上積みを求めるとみられ、財政規律の面で党内対立が起きる可能性もある。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は６日の記者会見で「本当に国益に合致しているのか」と批判し、岡田克也代表も記者団に交渉過程の情報開示と早期の閉会中審査開催を求めた。

　ただ、民主党内の事情も複雑だ。交渉参加の検討を政府として最初に表明したのは民主党政権の菅直人首相時代で、ＴＰＰ自体への反対は矛盾することになる。政権時代に党内でＴＰＰへの賛否が巻き起こり、消費税増税とともに党分裂を招いた苦い過去もある。

　ＴＰＰ推進を基本政策に据える維新の党の松野頼久代表は６日の執行役員会で、大筋合意を「評価する」と強調。早期の閉会中審査開催も求めた。その松野氏は民主党時代、ＴＰＰ反対派の中心的存在だった。ＴＰＰ推進を訴えていたのは、離党した橋下徹大阪市長らで、今後の維新の党としての立場が問われることになりかねない。

　また、共産党の志位和夫委員長は談話で「国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できない」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者団に「互恵的ではない経済連携で、大きな問題がある」と語った。
2235：チバＱ：2015/10/06(火) 21:50:57: http://www.sankei.com/politics/news/151006/plt1510060019-n1.html
2015.10.6 11:06
【内閣改造】
安倍首相「奇をてらわず結果出せる内閣に…」「１億総活躍担当相は強い突破力必要」

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ＴＰＰ交渉の合意をうけ会見する安倍晋三首相＝６日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
　安倍晋三首相は６日午前、首相官邸で記者会見し、７日の内閣改造で新設する「１億総活躍担当相」について「大胆な政策を実行していくことが必要だ。省庁の縦割りを排した広い視野で大胆な政策を構想する発想力、政策を実行する強い突破力が求められる」と説明した。改造内閣には「奇をてらうのではなく、しっかりと結果を出せる内閣にしていきたい」と語った。
2236：チバＱ：2015/10/06(火) 21:52:49: http://www.sankei.com/politics/news/151006/plt1510060034-n1.html
2015.10.6 20:20
【ＴＰＰ大筋合意】
与党は歓迎、国内対策調整で難航も　賛否渦巻く野党各党には内紛の火だね

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　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日に大筋合意したことについて、与党は日本経済への追い風になると歓迎した。ただ、ＴＰＰをめぐり自民党内で賛否が割れた経緯があり、国内の農業対策などの課題も残る。野党各党はＴＰＰの賛否こそ異なるが、国会で政府を追及する点では一致しており、今後“ＴＰＰ政局”が展開されそうだ。

　公明党の山口那津男代表は６日、記者団に「粘り強い努力の成果だ」と大筋合意を評価した上で、「国内産業への対策が十分かどうか検討する必要がある」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長も「国内で真に強い農業をつくるとともに、経済再生、地方創生に役立つものとなるよう万全の施策を講じたい」との談話を出した。両党の幹事長は６日の会談で、野党が閉会中審査を求めた場合は前向きに応じることを確認した。

　与党は国民に向けたＴＰＰのメリットの説明を強化し、農業を中心とする対策本部も設置したい考えだ。

　とはいえ、自民党内の調整は容易ではない。交渉参加に反対して当選した議員が少なくない。現段階では反発は沈静化しているが、農林族は国内対策で予算の上積みを求めるとみられ、財政規律の面で党内対立が起きる可能性もある。

　一方、民主党の細野豪志政調会長は６日の記者会見で「本当に国益に合致しているのか」と批判し、岡田克也代表も記者団に交渉過程の情報開示と早期の閉会中審査開催を求めた。

　ただ、民主党内の事情も複雑だ。交渉参加の検討を政府として最初に表明したのは民主党政権の菅直人首相時代で、ＴＰＰ自体への反対は矛盾することになる。政権時代に党内でＴＰＰへの賛否が巻き起こり、消費税増税とともに党分裂を招いた苦い過去もある。

　ＴＰＰ推進を基本政策に据える維新の党の松野頼久代表は６日の執行役員会で、大筋合意を「評価する」と強調。早期の閉会中審査開催も求めた。その松野氏は民主党時代、ＴＰＰ反対派の中心的存在だった。ＴＰＰ推進を訴えていたのは、離党した橋下徹大阪市長らで、今後の維新の党としての立場が問われることになりかねない。

　また、共産党の志位和夫委員長は談話で「国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できない」と批判。社民党の吉田忠智党首も記者団に「互恵的ではない経済連携で、大きな問題がある」と語った。
2237：チバＱ：2015/10/06(火) 22:02:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000122-jij-pol
丸川、島尻氏の入閣濃厚＝河野氏も浮上―7日、内閣改造
時事通信 10月6日(火)18時13分配信

　安倍晋三首相は7日、内閣改造・自民党役員人事を行う。
　6日には新たに同党の丸川珠代、島尻安伊子両参院議員の入閣が濃厚になったほか、河野太郎衆院議員を起用する案が浮上。石井啓一公明党政調会長の国土交通相就任も固まった。首相は来年夏の参院選に向け現政権の骨格を維持する考えで、残る閣僚ポストについて詰めの調整に入った。
　首相は6日の記者会見で、改造について「仕事重視、結果第一の体制。しっかり結果を出していける内閣にしていきたい」と述べ、派閥の意向にとらわれず適材適所で人選を進める意向を重ねて強調した。7日午前に自民党の谷垣禎一幹事長ら四役全員を続投させるなどの党役員人事を正式決定。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て、第3次安倍改造内閣を発足させる。
　丸川氏は参院厚生労働委員長、島尻氏は参院環境委員長を務めており、いずれも参院当選2回。首相は政権の旗印として「女性活躍」を掲げており、両氏とも女性閣僚として清新さをアピールできる人材とみられている。河野氏は党行政改革推進本部長として「無駄撲滅」を主導、妥協のない改革姿勢で知られ、政権内に推す声が出ている。
　太田昭宏国交相の後任に内定した石井氏は旧建設省出身の衆院当選8回で、政策に明るく、手堅い手腕に定評がある。
　閣僚人事ではこのほか、宮腰光寛、森山裕両衆院議員の名前が取り沙汰されている。
2238：チバＱ：2015/10/06(火) 22:03:45: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151006/plt1510061900002-n1.htm
第３次安倍改造内閣　組閣予想リスト　小泉氏の抜擢も注目　７日断行 (1/3ページ)
2015.10.06
　安倍晋三首相は７日、内閣改造・自民党役員人事を断行する。安全保障関連法が成立・公布され、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉も大筋合意したことで、第３次安倍改造内閣の重要課題は「日本経済の再生」と「社会保障改革」「地方創生」などになりそうだ。閣僚１９人のうち、安倍首相は主要閣僚は留任させる方針で、看板政策の「女性の活躍推進」のために、元アナウンサーの丸川珠代元厚労政務官と、沖縄選出の島尻安伊子元復興政務官を入閣させる意向を固めた。また、国民的人気を誇る小泉進次郎復興政務官の抜擢（ばってき）も注目されている。

　安倍首相は６日午前、首相官邸でＴＰＰの大筋合意を受けた記者会見を行い、内閣改造について質問され、「奇をてらうのではなく、仕事重視、しっかりと結果を出していくことのできる人事を行う」と述べた。

　改造の目玉となっている新設ポスト「１億総活躍担当相」の人選については「省庁の縦割りを廃し、広い視野で大胆な政策を構想する発想力と、確実に実行する強い突破力が必要だ」と語った。気になる具体的名前には触れなかった。

　内閣改造をめぐっては前日（５日）、大きな動きがあった。

　公明党の山口那津男代表が官邸を訪ね、安倍首相と会談し、太田昭宏国交相を交代させ、後任に石井啓一政調会長を起用するよう要請したのだ。

　山口氏は会談後、「人事は首相にお任せしている」と記者団に語ったが、永田町事情通は以下のように語った。

　「自民党の７０人超という入閣待望組が注目されているが、公明党にも『衆院当選５回以上、参院当選３回以上』という“入閣基準”を満たす議員が２０人前後いる。支持組織から『若返りを図るべきだ』との声が出ていたうえ、太田氏が先月、茨城県常総市で鬼怒川が決壊した際、都内のホテルでセミナー（政治資金パーティー）を開いていたことが週刊誌に報じられた。続投すれば野党の追及も必至だった」

　安倍首相は要請を受け入れる方針という。

　石井氏は１９５８年、東京生まれ。８１年に東京大学工学部を卒業し、建設省（現国交省）に入省。９３年の衆院選で初当選した。現在８期目。２０１０年から党政調会長を務めている。
2239：チバＱ：2015/10/06(火) 22:04:07: 　これ以外の、閣僚人事も固まりつつある。

　別表のように、麻生太郎副総理兼財務相や、高市早苗総務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官ら８人の留任が固まった。さらに、かつて「脱派閥」を掲げながら、「ポスト安倍」を念頭に派閥を立ち上げた石破茂地方創生担当相が残留するかも焦点だ。

　自民党派閥別の、初入閣候補の顔ぶれも見ておきたい。

　安倍首相の出身派閥・細田派では、元プロレスラーの馳浩元文科副大臣が入閣適齢期を迎えている。最近では、文教族として数々の議員立法に奔走するなど下働きは十分だ。「女性閣僚４人」が維持される見通しの女性枠では、前出のように元テレビ朝日アナウンサーの丸川氏が入閣する見通しだ。

　額賀派では、地方議員からのたたき上げの防衛族、今津寛元防衛庁副長官の名前が取り沙汰されているが、安倍首相の絶大な信頼を誇る加藤勝信官房副長官の去就が大きなカギを握りそうだ。派内では「加藤氏は続投」との見方が広がっている。

　岸田派には「アベノミクスの生みの親」として、国際的に有名な山本幸三元経産副大臣らが控えている。麻生派では、行政改革をライフワークとする河野太郎元法務副大臣と、安全保障関連法の与党協議に尽力した岩屋毅元外務副大臣らの名前が浮上している。

　二階派では、野田聖子前総務会長の元夫、鶴保庸介元国交副大臣が入閣待望組だ。鶴保氏の登用は、「反安倍」の姿勢を示す野田氏へのけん制にもなりそうだ。

　石原派では、かつてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対派のまとめ役で、農政で政府と地方のパイプ役として汗をかいてきた森山裕元財務副大臣の入閣が期待されている。

　無派閥では、国民的人気を誇りながら、安倍内閣の成長戦略や原発政策に直言・苦言を呈してきた進次郎氏の抜擢が気になるところだ。

　進次郎氏は自らの入閣について、「ない」「官邸は自分を使う気はない」などと記者団をけむに巻いているが、目玉人事に乏しい内閣改造だけに、安倍首相が目をつけているのは間違いない。

　党内でも「将来の宰相候補だけに、官房副長官か首相補佐官に起用するのでは」「進次郎氏は東日本大震災の被災地復興を政治家としてメーンテーマにしている。『被災者、被災地のために頼む』と、復興大臣を打診したら受けるのではないか」という見方もある。

　安倍首相は、どんな人事構想を描ききるのか。
2240：チバＱ：2015/10/06(火) 22:07:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260111000.html
丸川氏入閣有力石井氏国交相に遠藤五輪相続投へ
10月6日 5時00分

丸川氏入閣有力石井氏国交相に遠藤五輪相続投へ
安倍総理大臣が７日に行う内閣改造で、自民党の参議院議員で厚生労働委員長の丸川珠代氏の入閣が有力となりました。また、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえて、石井政務調査会長を国土交通大臣に起用するほか、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を続投させる意向を固めました。
安倍総理大臣は、先月末で任期が切れている自民党の役員人事とともに、７日、内閣改造を行うことにしていて、これに先だって、５日、公明党の山口代表と会談するなど調整を本格化しています。
こうしたなか、これまでの調整で、安倍総理大臣が掲げる「女性が輝く社会」の実現に向けて女性の登用を積極的に進めるため、自民党の参議院議員で厚生労働委員長の丸川珠代氏を閣僚で起用することが有力となりました。安倍総理大臣は、丸川氏が厚生労働政務官のほか参議院の厚生労働委員長も務め、社会保障政策や少子化対策などに精通していることに加え、子育てをしながら議員活動を続けていることなどを評価したものとみられます。
一方、安倍総理大臣は、連立を組む公明党の山口代表から、５日、太田国土交通大臣に代えて石井政務調査会長を国土交通大臣に起用するよう要請されたことを重く受け止め、石井氏を国土交通大臣に起用する意向を固めました。
また、安倍総理大臣は、ことし６月に起用した遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣について、就任して間もないことに加え、今後本格化する２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に継続して取り組むことが望ましいとして続投させる方針を固めました。
2241：名無しさん：2015/10/06(火) 23:26:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015100600790
丸川、島尻氏の入閣濃厚＝河野氏も浮上－７日、内閣改造

　安倍晋三首相は７日、内閣改造・自民党役員人事を行う。６日には新たに同党の丸川珠代、島尻安伊子両参院議員の入閣が濃厚になったほか、河野太郎衆院議員を起用する案が浮上。石井啓一公明党政調会長の国土交通相就任も固まった。首相は来年夏の参院選に向け現政権の骨格を維持する考えで、残る閣僚ポストについて詰めの調整に入った。
　首相は６日の記者会見で、改造について「仕事重視、結果第一の体制。しっかり結果を出していける内閣にしていきたい」と述べ、派閥の意向にとらわれず適材適所で人選を進める意向を重ねて強調した。７日午前に自民党の谷垣禎一幹事長ら四役全員を続投させるなどの党役員人事を正式決定。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て、第３次安倍改造内閣を発足させる。
　丸川氏は参院厚生労働委員長、島尻氏は参院環境委員長を務めており、いずれも参院当選２回。首相は政権の旗印として「女性活躍」を掲げており、両氏とも女性閣僚として清新さをアピールできる人材とみられている。河野氏は党行政改革推進本部長として「無駄撲滅」を主導、妥協のない改革姿勢で知られ、政権内に推す声が出ている。
　太田昭宏国交相の後任に内定した石井氏は旧建設省出身の衆院当選８回で、政策に明るく、手堅い手腕に定評がある。
　閣僚人事ではこのほか、宮腰光寛、森山裕両衆院議員の名前が取り沙汰されている。　
　首相は、内閣の中枢を担う麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済財政担当相をはじめ９閣僚を留任させる意向。石井氏が就く国交相を含め、既に１０ポストが固まっている。

◇入閣予想顔触れ
　副総理兼財務　麻生太郎
　総　　務　　　高市早苗
　外　　務　　　岸田文雄
　厚生労働　　　塩崎恭久
　国土交通　　　石井啓一（初）
　防　　衛　　　中谷元
　官　　房　　　菅義偉
　経済再生　　　甘利明
　地方創生　　　石破茂
　五　　輪　　　遠藤利明

　※敬称略。（初）は初入閣、その他は留任
（2015/10/06-21:29）