自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1937：名無しさん：2015/06/27(土) 21:50:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000045-mai-pol
＜百田氏発言＞安倍首相「事実なら大変遺憾だ」
毎日新聞 6月26日(金)12時56分配信

　◇「沖縄２紙をつぶせ」　平和安全法制特別委の集中審議で

　自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

　首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。

　勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

　加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

　政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。

　与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。

　また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。

　民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

　浜田靖一委員長は２６日午後の特別委冒頭で、百田氏らの発言について「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては、はなはだ遺憾であると存じている」と述べた。【高本耕太、村尾哲】
1938：名無しさん：2015/06/27(土) 21:52:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000104-spnannex-ent
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」
スポニチアネックス 6月26日(金)13時38分配信

　作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　百田氏は前日２５日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き！卑劣！それにしても、報道陣は冒頭の２分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう！」とツイートした。
1939：名無しさん：2015/06/27(土) 21:53:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150626-00000057-nnn-pol
マスコミ懲らしめ”発言　首相「遺憾だ」
日本テレビ系（NNN） 6月26日(金)14時25分配信
　２５日に行われた自民党の会合で、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した問題で、安倍首相は「大変遺憾だ」と述べた。

　問題の会合は自民党の若手議員が２５日に開いたもので、作家の百田尚樹氏が講師として招かれた。出席した議員は百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。百田氏が経団連に働きかけをしてほしい」などと求めた。

　また、百田氏も安倍政権に批判的な沖縄の新聞について「沖縄の２つの新聞社は本当はつぶさないといけない」などと発言した。

　安倍首相は２６日の衆議院安保特別委員会で、「それが事実であるとすれば、それは大変遺憾ではあります」と述べた。また、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場だし、党としてもその立場を貫いているところだ」などと述べた。

　しかし、野党側は「大変ゆゆしき問題で、こういう議員がいる党は言論統制をする独裁政党だ」などと批判しており、今後も追及する考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000027-jnn-pol
「報道規制発言」で波紋、自民党は陳謝
TBS系（JNN） 6月26日(金)11時52分配信
　安倍総理に近い自民党の若手議員が２５日開いた会合で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状に関連し、広告主やスポンサーを通じて、報道規制をすべきという意見が出たことが波紋を広げています。

　会合は、安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に招いて、自民党の若手議員３７人が出席しました。出席者によると、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」といった意見が出ました。

　「何で今そういうことを言うの、というようなことはないようにしてほしいと心から思う」（自民党谷垣禎一幹事長）

　「企業の選択であって、政治が働きかけるのは断じてあってはならない。言論の自由、報道の自由はしっかり尊重すべき」（公明党井上義久幹事長）

　野党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、自民党の会合での発言について「暴言だ」と抗議し、自民党は「申し訳ない」と陳謝しました。（26日11:19）
最終更新:6月26日(金)18時59分
1940：名無しさん：2015/06/27(土) 22:31:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000128-jij-pol
安保法案、今国会成立に決意＝安倍首相「決めるときは決める」―衆院特別委
時事通信 6月26日(金)18時7分配信

　安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の国会審議に関し、「95日間という（通常国会で過去）最大の延長幅が取られた。熟議を尽くした上で、最終的に決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道だ」と述べ、9月27日までの今国会での成立に意欲を示した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。
　首相は「『数の力』と批判されるが、選挙の結果を無視しては民主主義は成り立たない」と正当性を強調。安保法案の説明が不十分との世論調査結果については「世論調査が悪ければその政策をやめようというのは楽だが、責任放棄だ。理解が深まっていくよう努力を重ねたい」と述べた。
　法案を参院に送って60日たてば、衆院で再可決できるとの憲法の規定を使う可能性に関しては、「参院は良識の府だから、しっかりとした有益な議論が行われると確信している」と述べるにとどめた。
　憲法と安保法案の関係について、首相は「今回以上の解釈拡大、例えばわが国を守ること以外のための集団的自衛権を行使することができないのは明確だ」と指摘。現状では9条改正は時期尚早との認識を示した上で「今できることをやるべきだということで、憲法の範囲内で今回の（法）改正を行っている」と語った。維新の井坂信彦、木下智彦両氏への答弁。
1941：名無しさん：2015/06/27(土) 22:33:42: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150626-00000012-jnn-pol
自民・若手議員の初会合で“報道機関への批判”相次ぐ
TBS系（JNN） 6月26日(金)5時34分配信
　安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。

　初会合にはおよそ４０人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。

　その上で、沖縄県の地元新聞社が政府に批判的なことについて、百田氏は「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。

　また、安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（26日01:00）
最終更新:6月26日(金)12時50分
1942：名無しさん：2015/06/27(土) 22:39:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00000003-sasahi-pol
北原みのり「バカにしてもいい女」〈週刊朝日〉
dot. 6月10日(水)7時7分配信

　作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。今回のテーマは「早く質問しろよ」と国会でヤジを飛ばした安倍晋三首相について。

＊　　＊　　＊
「海の掃除に行くのと違うんです。（機雷掃海は）軍事作戦行動の一環なんです」

　あの日、国会での辻元清美さんの発言は冴えていた。ホルムズ海峡での機雷掃海の何が問題なのか？　そのことをわかりやすく解説しながら、役人が書いた答弁をただ読み上げる（だけですよね？）中谷防衛大臣に、鋭く切り込んでいた。安倍首相の「早く質問しろよ」というヤジは、そんなさなかにされたわけだけど。そりゃ、あれ以上、辻元さんにしゃべられたら困るだろうなぁと思う。もう止めて！　という心からの叫びの声だったのかもしれない。

　安倍首相は辻元さんが、お嫌いなのだろう。今回だけではない。辻元さんの質問の時の態度の悪さ（無意味にニタニタしては、質問の意味わからないけど？　はいはい、僕を貶めようとしてるのね～？　等のイヤーな感じ）は定番だ。そんな調子で今回も、盛り上がってしまったのだろう。

　以前、竹田恒泰さんの講演に行ったときのこと（←取材です）を思い出した。「福島瑞穂、辻元清美は声もでかいし、何批判されようが、関係ないものね。スリッパでばんばん叩いても走り回るごきぶりと一緒！」と、スリッパでばんばん叩くそぶりを見せながら会場を沸かせて、田嶋陽子さんのことも、さんざんバカにしてた。

　何が可笑しいのか全く笑えなかったけど、田嶋さんや辻元さんや福島さんを貶めるだけで笑える人たちがいるんだなぁ、と驚いた。　3人の共通点は何だろう？　3人とも存じ上げていますが、本当に全くそれぞれで、似てない。もし共通点があるとしたら、「竹田さんの言うことを聞かなさそう」ってとこくらいでしょう。それでも、娯楽のように女を叩きたい人は、若くない、意見を言う、フェミっぽい……それだけで苛つくのかもしれない。

　明治天皇の玄孫というから、もう少し上品な話が聞けるかと思っていたので、びっくりした。しかも、「安倍さんが総理大臣になって、オリンピックも決まった」「オリンピックを成功させたとき、向こう数世紀にわたる（日本の）繁栄の礎が定まる」「安倍さんにはぜひ憲法9条改正してほしい！」と盛り上げていて、天皇家の親戚というより、安倍家の親戚で、安倍政権でオリンピック広報をやってる人みたいだった。

　安倍さんと竹田さん、とても相性がいいのだろうなぁと思う。そしてきっと、嫌いな女のタイプも似ているのだろう。それにしても不思議だ。美しい国を目指し、愛国を語る男性たちの、下品なまでの女性嫌悪はどう説明したらよいのだろう？

　首相は、「いま人の生死とか戦争とかについて話しています。大げさなこと申し上げたんではない」と語る辻元さんに、「大げさなんだよ」ともやじっていた。これは退陣を求められるほどの、問題発言だ。

　自分が何を言っているかわからなくなるほど、感情的な嫌悪を剥き出しにしてしまう首相。とても私の命を預けられる気がしません。

※週刊朝日 2015年6月19日号
1943：名無しさん：2015/06/27(土) 23:29:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000595-san-pol
安保法制　足を引っ張る安倍応援団　身内からも抗議の声　肩落とす木原氏ら
産経新聞 6月26日(金)21時32分配信

　「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は２６日、記者団にこう漏らして肩を落とした。

　懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。

　懇話会のメンバーには安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。

　この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。

　また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は２６日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。
1944：名無しさん：2015/06/27(土) 23:49:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150623-00010001-shincho-pol
【安保法制】安全に衆参2回の強行採決ができる内閣支持率は40％〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 6月23日(火)8時0分配信

　安保国会の対応に苦心惨憺する菅官房長官が、オフレコ懇談で強気を見せた安倍総理の思いを何としてでも実現させる最後の手段は強行採決である。しかし、この禁断の手を打つには、是が非でも死守しなければならない生命線が存在する。それは、内閣支持率40％という名の「絶対国防圏」だ。

　＊＊＊

　前項で触れた通り、読売新聞の世論調査では内閣支持率が53％に下がり、朝日新聞と毎日新聞の直近の数字はさらに低く、ともに45％となっている。3大紙の内閣支持率を平均すると47・6％。それでも、まだ高水準を維持しているように映るが、

「菅さんは、問題なく政権運営できる最低ラインを『40％』に定めていて、官邸スタッフに世論の動向を小まめに調査させています」（官邸関係者）

　安倍官邸が40％にこだわる根拠を、政治部デスクが順を追って説明する。

「安倍総理が米国議会で夏までに安保法制を整備すると“公約”した手前もあり、また野党から『戦争法案』と攻撃されている今回の法案を、8月6日、9日の原爆の日まで審議しているわけにもいかず、8月頭までには何とか成立させたい。でも、時間的猶予がないんです」

■「強行採決以外にも…」
　与党は安保法制に関して衆院で80時間の審議を行うとしている。だが、

「『漏れた年金』問題が浮上し、審議が遅れていることもあって、80時間をクリアするには衆院で6月いっぱい掛かる見通しです。その後の参院でも、同程度の審議をする場合、1カ月は要する。つまり、8月頭までの成立を目指すのであればギリギリの日程で、両院でともに強行採決を行う必要に迫られる可能性が高いんです」（同）

　今の一強国会であれば、どんな手も罷（まか）り通るだろう。しかし、

「強行採決をすると、永田町では一般に支持率が10％下がると言われています。衆参あわせて2回行うと20％ダウンする計算です。したがって、衆院で強行採決に踏み切る前に40％を保てていなければ、法案成立時点で支持率は20％を割り込むことになってしまいます」（同）

　支持率が10％台に落ち込めば、9月に予定されている自民党総裁選での安倍氏の再選も俄然、不透明になるだろうし、なにしろ、

「最近の自民党政権で支持率が10％台に落ち込んだのは麻生内閣だけです。それはすなわち、下野した政権を意味しています」（前出官邸関係者）

　なるほど、官邸が40％にこだわるのも頷ける。そして、政治評論家の浅川博忠氏が解説するには、

「強行採決以外にも、北朝鮮による拉致問題の再調査結果の回答期限が7月で、もしゼロ回答ということになれば、世論の失望は避けられません。経済状況も不安定要素の一つです」

　と、支持率低下の「爆弾」は幾重にも仕掛けられている状況なのだ。

　先の3大紙の平均値から考えると、残り「7・6％」の攻防に政権の命運は懸かっていると言えそうで……。安倍官邸の喫緊の「敵」は、中国でも野党でもなく数字にあり。

「特集　棺桶に片足を入れた『安保法制』は蘇生できるか？」より
※「週刊新潮」2015年6月18日号

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1945：名無しさん：2015/06/28(日) 09:14:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000001-okinawat-oki
百田氏発言、自民認める　首相「勝手におわびできない」
沖縄タイムス 6月27日(土)5時42分配信

　【東京】作家の百田尚樹氏が安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は２６日の同委員会で「発言はあった」と述べ、百田氏や議員の一連の発言を認めた。安倍首相は同委員会で「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」と述べ、謝罪はなかった。一方、発言は同日の安全保障法案を審議する衆院特別委員会に波及、野党は「自民党のおごりの結果だ」（岡田克也民主党代表）と抗議を拡大させている。
　百田氏は２５日の会合で（１）住民が商売目的で普天間飛行場の周囲に住み始めた（２）沖縄２紙はつぶさないといけない（３）女性への暴行は米兵よりも沖縄（県民）の方が多い－などと発言した。
　２６日の委員会前の理事会で民主、維新、共産は「マスコミへの圧力だ」などと抗議。与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝った。
　委員会で寺田学氏（民主）が「沖縄への侮辱だ」と批判し、安倍首相へ発言内容の確認を求めたが、首相は「私が政府として示す立場にない。党の正式会合ではない」と否定。謝罪についても「事実なら大変遺憾だが、言論の自由は民主主義の根幹で当然尊重されるべきだ」としただけで明確な謝罪はなかった。
　辻元清美氏（民主）が金銭目当てで普天間飛行場の周囲に住民が住み始めたという百田発言を首相にただしたが「民間人の発言を間違っているという立場にない」と述べた。
　会合に出席した加藤勝信官房副長官は委員会で「ミリオンセラーを多く出している方の話を伺いたかった。ご意見は拝聴に値すると思った」と述べ、発言内容を一定評価する姿勢を示した。
　出席した井上貴博衆院議員（福岡１区）は「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と陳謝するコメントを出した。出席者によると、井上氏は、別の議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と言及したのを受け、同調する発言をしていた。
　百田氏は自身が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて、沖縄タイムスの電話取材に「オフレコに近い発言で冗談として言った」と述べた。
　勉強会は党青年局長の木原稔衆院議員が主催し、憲法改正を目指す「文化芸術懇話会」。若手議員約４０人が参加した。
1946：とはずがたり：2015/06/29(月) 20:15:23: そろそろぽんぽん痛くなれへんかなぁ。。

安倍首相　「最近、憲法改正実現に向け弱音漏らす」と党幹部
2015.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150629_332448.html

「こんなはずではなかった」──見れば見るほど、そんなボヤキ声が聞こえてきそうな写真である。6月23日、黒いかりゆし姿で沖縄の全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相は、終始、心ここにあらずの様子だった。

　会場入りの際、祭壇への一礼を失念し、全員が黙祷を捧げる場面では一人だけ頭を高く上げた。参列者からは、県民の反対を押し切って普天間米軍基地移設を強行しようとする首相に反発して「帰れ！」「辞めろ！」という抗議のヤジが飛んだが、それさえ耳に入っていなかったのかもしれない。

　無理もない。得意の絶頂から、真っ逆さまに転落を始めたからだ。政権の大看板である安保法案には3人の憲法学者の違憲発言をきっかけに国民の反対運動が燃え広がり、国会審議は難航。首相は9月末までの大幅会期延長を余儀なくされ、なお成立の見通しは立たない。

　そこに「漏れた年金」問題で追い討ちをかけられた。内閣支持率はついに30％台に落ち込んだ。苦労知らずに育ったこの総理大臣は逆境にすこぶる弱い。

「総理は最近、弱気の虫に取り憑かれ、『憲法改正するために政治家になったのに、行き着けないかも知れない』と漏らすようになった」（自民党幹部）

　国民は8年前にもこんな光景を見せられた。

撮影■太田真三

※週刊ポスト2015年7月10日号
1947：チバQ：2015/06/30(火) 21:58:47: http://mainichi.jp/select/news/20150701k0000m010032000c.html
地方創生：移転第１号　酒類総合研究所事務所を東広島市に
毎日新聞　2015年06月30日　19時31分

　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）は３０日、独立行政法人酒類総合研究所東京事務所の機能を東広島市の研究所本部に移転することを決めた。昨年末に閣議決定した「地方創生総合戦略」に基づいた移転第１号となる。研究所は酒類の品質分析や鑑定を行う酒類の研究機関で、東京事務所では経験の浅い杜氏（とうじ）を対象にした講習や広報誌の編集などを行っている。移転時期は未定。【前田洋平】
1948：チバQ：2015/06/30(火) 23:08:19: >>1946
国民があなたに求めているのは「憲法改正ではなく
景気回復だ」って気付いていると思ってたんですけどねえ・・・
1949：チバQ：2015/07/01(水) 23:00:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015070100738
人口維持に即効薬なし＝雇用、子育て支援など総動員－政府

　総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口調査は、日本の本格的な人口減少と東京一極集中の進行を改めて裏付けた。この流れを食い止めようと、政府は「地方創生」の旗印の下、若者の雇用創出や出産・子育て支援などの施策を総動員する考えだが、「即効薬」はない。各地方で産官学の関係者らが連携し、息の長い取り組みを行うことが求められる。
　２０６０年時点で１億人程度の総人口を維持するには、１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率（１４年は１．４２）を４０年に２．０７に回復させる必要がある。
　政府は、地方で若者が結婚・出産・子育てをする希望をかなえるため、２０年までの５年間に３０万人分の雇用を生み出すことを計画。地場産業支援のほか、農林水産業や観光業の振興に取り組む。政府関係者は「地方に働く場所を確保し、若者の東京流出を防ぎたい」と期待する。
　安心して出産や子育てができる環境も２０年までに整える。現在２％にとどまる男性の育児休暇取得率を１３％に引き上げたり、ワンストップで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を全国に設けたりする。
　ただ、こうした施策が奏功するかは不透明だ。「働く場所をつくっても、若者の希望する職種でなければ、都会へ出ていってしまう」（自治体関係者）からだ。また、出産・子育て環境を整えることはできても、未婚者を結婚に導く施策は難しいのが実情だ。
　出生率を回復し、人口増に結び付けるには時間がかかり、各自治体が人口減少に対する危機感を保ち続けることが不可欠。石破茂地方創生担当相は「地方が消滅していけば東京も衰退し、国自体がなくなる」と繰り返し警鐘を鳴らし、積極的な取り組みを促している。（2015/07/01-17:15）
1950：チバQ：2015/07/02(木) 19:38:46: http://www.sankei.com/politics/news/150702/plt1507020012-n1.html
2015.7.2 14:39

内閣官房参与に加藤副長官の義姉　世界遺産登録へ助言

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　政府は２日、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に向け、都市経済評論家の加藤康子（こうこ）氏（５６）を内閣官房参与に任命した。３～６日にドイツ・ボンで開かれる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の審査に関し、国内外で詰めの調整にあたる。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２日の記者会見で「加藤氏は産業革命遺産の世界文化遺産登録について、１０年以上前から中心的な役割を果たしてきた。登録に向けて安倍晋三首相に情報提供や助言をお願いする」と説明した。

　加藤氏は故加藤六月元農林水産相の長女で、加藤勝信官房副長官の義姉。企業城下町の産業遺産研究の第一人者で、財団法人「産業遺産国民会議」の専務理事や筑波大客員教授などを務めている。
1951：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:51:12: 加藤副長官、途中退席し「発言認識していない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150629-OYT1T50064.html
2015年06月29日 12時14分

　衆院平和安全法制特別委員会は２９日午前、安全保障関連法案の一般質疑を行った。民主党は、自民党保守系議員の有志による勉強会「文化芸術懇話会」で報道規制につながる圧力ととられかねない発言が相次いだ問題に関し、勉強会に出席していた加藤勝信官房副長官らの責任を追及した。

　加藤氏は、民主党議員の「発言をいさめなかったのか」との追及に対し、勉強会を途中退席したことを説明し、「私の記憶では、マスコミや沖縄に関する発言があったとは認識していない」と述べた。勉強会代表の木原稔衆院議員が自民党青年局長を更迭されたことについては、「懇話会の規律維持の責任を果たしていない、そうした発言そのものが不適切であった、ということで処分が行われた」との認識を示した。

民主、加藤官房副長官にも照準…報道規制発言で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150628-OYT1T50102.html
2015年06月29日 08時45分

　自民党保守系議員の有志による勉強会「文化芸術懇話会」で報道規制につながる圧力ととられかねない発言が相次いだ問題を巡り、民主党は週明け以降の国会でも政府・自民党を追及する構えだ。

　民主党の福山哲郎幹事長代理は２８日のＮＨＫ番組で、自民党が勉強会代表の木原稔氏を党青年局長から更迭したことに関連し、「トカゲの尻尾切りでは収まらない。安倍首相は謝罪も処分も否定した。しっかりと理由を聞きたい」と述べた。首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、「発言した方に成り代わって勝手におわびすることはできない」などと述べていた。

　民主党は加藤勝信官房副長官にも照準を合わせ、追及する方針だ。加藤氏は２６日の特別委で、作家の百田尚樹氏の懇話会での講演について「拝聴に値する」と答弁。政府高官の加藤氏を攻め、首相の陳謝などを引き出す狙いだ。ただ、加藤氏は、百田氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に批判的な沖縄の地元紙２紙について「つぶさなあかん」と発言した時には、すでに退席していたと説明している。

　一方、自民党は、安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめようと懸命だ。同党の谷垣幹事長は２８日の同じＮＨＫ番組で、「大変申し訳なかった」と重ねて陳謝。「私は党の責任者」とも述べ、首相に批判が波及しないよう自らの責任を強調した。
1952：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:52:08: >>1948
こんなに景気よくしてやってんだから僕ちゃんの好きなことやらせろって思ってるんでしょうね～。
1953：チバQ：2015/07/03(金) 15:27:54: >>1951
あんま、やりすぎるとブーメランだぞ
1954：チバＱ：2015/07/04(土) 10:19:28: http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m010158000c.html
伊勢志摩サミット：１０閣僚会合は新潟から広島、北九州…
毎日新聞　2015年07月03日　22時49分（最終更新　07月04日　05時37分）
　政府は３日、来年５月に三重県志摩市で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に伴い国内で開催される関係閣僚会合の開催地８カ所を発表した。既に発表された外相（広島市）、財務相（仙台市）と合わせて１０会合が予定され、国内開催のサミットでは過去最多。海外でのサミットと比較しても異例という。政権が掲げる「地方創生」をアピールする狙いもあり、首相官邸幹部は「自治体の希望とほぼ『相思相愛』の結果となった」と話した。

　新たに発表されたのは、新潟市で農相▽茨城県つくば市で科学技術相▽富山市で環境相▽長野県軽井沢町で交通相▽神戸市で保健相▽岡山県倉敷市で教育相▽高松市で情報通信相▽北九州市でエネルギー相－－の８会合。

　関係閣僚会合は、首脳会議とは別に主要７カ国（Ｇ７）の閣僚らが出席して個別の政策課題を話し合い、首脳会議前に開かれることが多い。議題や開催数はホスト国が決定する。

　３日に記者会見した菅義偉官房長官は「それぞれすばらしい特色を持った立候補地から検討した。全国を満遍なく見渡し選ばせていただいた」と説明。開催時期は各国との調整のうえ、各会議の所管官庁が発表する。追加開催について菅氏は「今のところ考えていない」と述べた。

　閣僚会合には、首脳会議も誘致していた新潟市、軽井沢町などに加え、閣僚会合のみに手を挙げたつくば市、高松市など計１４市町が立候補。政府は「日本の地方のすばらしさを世界の皆さんに見ていただきたい」（菅氏）として「２桁開催」にこだわっていた。

　今後の課題は財政面を含めた準備だ。首脳会議の開催地発表が例年より遅れ、関係閣僚会合の決定も開催まで１年を切った。各官庁や自治体は予算確保を急ピッチで進める。

　警備面の対応も必要だ。複数の閣僚会合が同時に開催される可能性もある。東海道新幹線の車内に男が油を持ち込み火を放つ事故を受けて、公共交通機関の脆弱（ぜいじゃく）性も指摘される中、サミット警備を担当する山谷えり子国家公安委員長は「全国警察の総力を挙げて警備に万全を期す」としている。【高本耕太】

　◇伊勢志摩サミットの閣僚会合

　財務相　　　　仙台市

　農相　　　　　新潟市

　科学技術相　　茨城県つくば市

　環境相　　　　富山市

　交通相　　　　長野県軽井沢町

　保健相　　　　神戸市

　教育相　　　　岡山県倉敷市

　情報通信相　　高松市

　外相　　　　　広島市

　エネルギー相　北九州市
1955：名無しさん：2015/07/04(土) 11:39:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000028-asahi-pol
首相「沖縄の気持ちに反し極めて遺憾」　勉強会威圧発言
朝日新聞デジタル 6月29日(月)11時59分配信

　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題で、首相は２９日、自民の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、「沖縄の方の気持ちに反する発言があったことは、極めて遺憾だ」と語った。

　谷垣氏によると、首相は「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮していくという姿勢をはっきり示さなければならない」とも語ったという。

　首相は２６日の国会答弁でこの問題について「いちいちの会合についてどういう発言をしたか、私が示す立場にない。報道が事実とすれば大変遺憾だ」「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べていた。

朝日新聞社
1956：名無しさん：2015/07/04(土) 12:01:45: >>1951

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000086-san-pol
報道圧力発言　民主、加藤副長官を標的　首相「極めて遺憾」
産経新聞 6月30日(火)7時55分配信

　安倍晋三首相は２９日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、若手勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄県の地元紙など報道機関に圧力をかけるような発言が相次いだことに関し「沖縄の人たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾だ」と述べ憂慮した。

　谷垣氏は会談で、関係者の処分内容を報告。首相は「表現の自由は民主主義の根幹だから、配慮する姿勢をはっきり示さなければならない」と強調した。谷垣氏は会談後、「党のことは私が責任を持って判断する」と語った。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「首相の問題に対する非常に鈍感な姿勢、態度が最大の問題だ」と反発した。

　民主党はこの日の衆院平和安全法制特別委員会で勉強会に出席した加藤勝信官房副長官を標的に定め、攻勢を強めた。長妻昭代表代行は「言語道断だ」と批判し、長島昭久元防衛副大臣も「報道機関を威圧し、沖縄を侮辱する数々の暴言は許し難い」と非難した。

　加藤氏は講師として招かれた作家の百田尚樹氏の講演が終わった時点で退席したと説明。「問題とされる発言は講演後の質疑で出た。こうした事態に至らないため何かできなかったのかとの思いだ」と述べた。

　共産党の赤嶺政賢氏も、政府による調査と沖縄県民への謝罪を求めたが、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「党の問題なので、コメントする立場にない」と答えた。
1957：チバＱ：2015/07/05(日) 18:01:41: http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt1507030027-n1.html
2015.7.5 01:00
【安倍政権考】
“暴走”応援団のありがた迷惑…　支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権

（1/3ページ）

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）
　その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。

　安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。

　勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。

　講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイムス、（琉球）新報の牙城の中で、左翼勢力に完全に乗っ取られちゃっている」と発言した。

　百田氏も「沖縄の２つの新聞はほんと潰さなあかんのですけども、沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調し、「あったらいけないこと」と前置きしながらも、「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど。まぁ、どうしようもないですね」と話したのだった。

　勉強会が行われたのは党本部の会議室で、マイクを通した出席者や講師の発言は外に漏れてもいいとばかりに前の廊下にいる記者の耳に届いたから、翌日の朝刊で各紙が報じて周知の事実となった。

　百田氏といえば、首相との共著もあるタカ派の論客。首相に近い若手議員にしてみれば、自分たちと考えの近い百田氏を前に気も緩み、ついつい本音を言ってしまったのだろう。「この時期に百田氏を呼べば、こうなる結果は見えていた」（自民党中堅議員）と後悔しても後の祭りだ。

　“敵失”を見逃さない野党は、「言論封殺だ」として、翌２６日の衆院平和安全法制特別委員会で早速取り上げた。出席者の中に首相の側近、加藤勝信官房副長官がいたことなどから、安保関連法案の審議そっちのけで首相の責任を追及した。

　肝心の安保関連法案の審議はといえば、衆院憲法審査会で憲法学者３人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航しており、成立を期すために今国会を延長したばかり。これ以上の遅れを憂慮した谷垣禎一幹事長ら自民党執行部は２７日、勉強会代表の木原稔青年局長を１年間の役職停止処分としたほか、報道機関を批判する発言をした大西氏ら３人を厳重注意処分にして幕引きを図ったが、余波は続いている。

　なにより、安倍内閣の支持率が急落したのだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・１％で、５月の前回調査より一気に７・６ポイント低下。これは、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月（４５・６％）に次いで、第２次安倍内閣発足後では２番目に低い。自民党支持率も３４・８％で、４・５ポイントも急落している。

　首相が野党の反発をものともせずに、安全保障法制の整備や消費税率の引き上げ、農協改革に取り組んでこられたのも、高い内閣支持率があったからだ。衆参両院で与党が過半数を持ち、自民党内外から「１強」と言われる首相にとって、世論の後押しは政策遂行の原動力となってきた。

　しかし、このまま支持率が下がり続け、世論が離れれば、それも難しくなる。悲願の憲法改正どころか、無投票が有力視されている自民党総裁選に対抗馬だって出かねない。

　「ひいきの引き倒しだな」。今回の勉強会騒動に、ある自民党幹部は自嘲気味にこう語った。ひいきが過ぎて、政権が引き倒されたのでは元も子もない。

（政治部　小島優）
1958：チバＱ：2015/07/05(日) 18:03:27: http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050013-n1.html
2015.7.5 13:09

インド結び政経連携、米越仲介し対中牽制　メコンへの７５００億円支援、２つの「俯瞰外交」戦略

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（1/2ページ）

　安倍晋三首相は４日の「日本・メコン地域諸国首脳会議」で、同地域５カ国に３年間で７５００億円の経済支援を表明した。メコン地域と協力関係を強化する裏には、経済再生と安全保障の体制強化を目指した「俯瞰（ふかん）外交」の２つの戦略がある。

　政府は４日、ミャンマー南部の港町ダウェー周辺で進む経済特区開発に参加することでタイを含めた３カ国で合意した。特区の整備でベトナムやタイを通ってミャンマーにつながる南部経済回廊が完成するが、俯瞰外交の狙いはベンガル湾を挟んだインドにある。

　共に成長市場であるメコン地域とインドを海上交通で結び、日系企業のビジネスを後押しするだけでなく、インドに成長加速のチャンスを提供。日本を含めた各国で経済成長の恩恵を共有することで、政治的関係の強化を図る。

　安倍首相はインドのモディ首相と緊密で、中国の軍事的脅威の増大に懸念を共有。経済交流を拡充し安全保障協力を深化させるという政経連携を進めている。

　安倍首相はベトナム、タイの両首相とも関係が良好で、外務省幹部は「各国間で友好関係の深化が期待できる」と語る。

　また、外務省は大々的なアピールを控えたが、首脳会議の共同文書には日米連携によるメコン地域への支援も盛り込まれた。背景には南シナ海で強圧的に進出する中国がある。

　会議の参加国の一つ、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長は６日から米国を訪問する。ベトナム戦争後、ベトナムの最高指導者が米国を訪れるのは初めてだ。

　ベトナムにとって圧倒的な軍事力を持つ中国との交渉や領海警備には、米国の後ろ盾が必要。一方、米政府は「アジア太平洋に重心を移すリバランス（再均衡）戦略で日米同盟をその基盤としている」（米国務省関係者）。

　安倍首相がベトナムと米国の仲介役となり、米越関係を後押しすることで、東シナ海における対中牽制（けんせい）で両国の強い協力を得る狙いだ。（坂本一之、楠城泰介）
1959：名無しさん：2015/07/07(火) 21:32:43: http://www.sankei.com/politics2015.7.6 22:56
【世界遺産登録】
対韓交渉「失格だ」　政権内に外務省批判

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】
　安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。

　韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。

　一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。/news/150706/plt1507060046-n1.html
1960：チバＱ：2015/07/08(水) 21:52:57: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150708/dms1507081700015-n1.htm
遠藤五輪相側に計５００万円の献金　会社役員４人から
2015.07.08

遠藤利明五輪相【拡大】

　遠藤利明五輪相（６５）＝衆院山形１区＝に関連する３つの政治団体が２０１３年、山形県酒田市の畜産加工会社「平田牧場」の役員４人から、同じ日に計５００万円の献金を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐため政党以外への企業からの献金を禁じている。各役員の献金の原資が企業の資金や、献金が企業の意思で決定された場合、同法に抵触する恐れがある。

　収支報告書によると、資金管理団体「新風会」（代表・遠藤氏）は１３年６月８日、同社会長と社長から、１つの政治団体に対する個人献金の年間上限額である１５０万円ずつ計３００万円の献金を受領。同じ日には、政党支部「自民党山形県第１選挙区支部」（同）が社長の妻から５０万円、遠藤氏の後援会「遠藤利明後援会」も会長の妻から１５０万円の献金を受けた。

　産経新聞の取材に、会長の男性は「献金は私の意向。同族企業として家族で献金した。原資は個人資産」と説明。同社も「会社として献金分の補填はしていない。個人献金であり献金の趣旨も把握していない」とした。

　遠藤氏の事務所は８日、「具体的な根拠がない全くの事実無根であり、読者や国民に誤解を与える。弁護士などと相談し法的措置も含めて検討したい」とするコメントを発表した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で「全く問題ない」と語った。
1961：チバＱ：2015/07/09(木) 21:41:30: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150709-OYT1T50072.html
企業献金、「事実無根」と五輪相…平田牧場側も
2015年07月09日 15時02分
　遠藤利明五輪相（衆院山形１区）の関連団体が実質的な企業献金を受けていたとの一部報道が８日にあり、遠藤氏の事務所は同日、「具体的な根拠がなく、全くの事実無根」とのコメントを発表した。

　政治資金収支報告書によると、２０１３年６月８日、資金管理団体「新風会」（代表・遠藤氏）に、山形県酒田市の畜産業「平田牧場」の社長と会長が１５０万円ずつ計３００万円を献金した。また同日、「遠藤利明後援会」に会長の妻が１５０万円を、「自民党山形県第１選挙区支部」（代表・遠藤氏）に社長の妻が５０万円を献金した。会長と社長の妻は、いずれも同社の役員。

　政治資金規正法は、企業・団体が、政党や政党が指定する政治資金団体以外に献金することを禁じている。

　一部報道では、これらの個人献金が「実質的に企業献金だと指摘される余地が残る」との識者談話を紹介。遠藤氏が衆院農林水産委員長だった点や、家畜飼料の補助金増額の動きなどを挙げ、「政治と企業の関係を疑われかねない献金」としている。

　遠藤氏の事務所は、企業献金とみなされた点と、見返りとの趣旨をいずれも否定。平田牧場側も、献金された５００万円に相当する支出はなく、役員への補填ほてんもしていないとコメントした。同社の新田嘉一会長は報道陣に、「与党の政治家に地域の要望を伝えるために応援しただけ。家族で話し合って違法にならないように献金した」と述べた。

2015年07月09日 15時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1962：チバＱ：2015/07/09(木) 21:51:44: http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080029-n1.html
2015.7.8 19:16

菅氏「私は見捨てられた…」　安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ

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記者会見する菅官房長官＝８日、首相官邸
　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、安倍晋三首相が７日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。

　首相は７日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。

　さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、３人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。

　８日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。
1963：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/09(木) 22:35:20: ほう。。。ついに切れちゃったか。まあ，気持ちは分かります。

自民・脇氏、会派離脱へ＝参院選改革
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070900893
　自民党の脇雅史前参院幹事長は９日、同党が決定した参院選挙制度改革案を不服として、近く会派を離脱する意向を表明した。脇氏は国会内で記者団に「違憲状態から脱することができる確信が持てない。違憲の可能性のある法律をつくる行為にくみすることはできない」と述べた。離党は否定した。　（2015/07/09-20:35）
1964：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/09(木) 22:41:16: 緊張感が欠けてるっていうか，何というか。

年金機構答弁でまた紛糾＝派遣法案の趣旨説明できず－参院厚労委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070900861
　参院厚生労働委員会は９日、日本年金機構の個人情報流出問題をめぐる機構側の答弁で審議が紛糾し、一部の質疑と労働者派遣法改正案の趣旨説明を行わないまま途中で散会した。情報漏れ該当者の中に専用電話窓口などで「流出していない」と誤った説明を受けていた人がいたことを機構は公表してこなかったが、その理由に関する水島藤一郎同機構理事長の説明に野党が反発した。
　同法改正案の趣旨説明と残りの質疑は１４日に行われる予定。同委員会は６月９日にも、水島氏の答弁で審議が中断し、そのまま散会している。
　今回のミスについて水島氏は、民主党の牧山ひろえ氏に対し「事務処理の誤りは毎月報告している。次回は７月末なので、その中で公表するつもりだった」と説明した。ところが、共産党の小池晃氏が、年金加入者への影響が大きいと判断される場合は毎月の報告とは別に迅速に公表するルールが機構内にあると指摘。これを受け野党側が「（水島氏の説明は）虚偽だ」と反発した。
　また、この日の審議では、民主党の石橋通宏氏の質疑中、自民党の木村義雄氏の携帯電話が鳴り中断する場面もあった。（2015/07/09-19:54）

携帯音で審議中断＝自民・木村氏が謝罪－参院厚労委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070900864
　９日の参院厚生労働委員会で、自民党の木村義雄氏の携帯電話が鳴り、注意した民主党議員と木村氏が口論となる場面があった。衆参両院は本会議、委員会での議員の携帯電話使用を禁止している。審議は一時中断し、丸川珠代委員長（自民）が「大変遺憾だ」と注意。木村氏は起立して頭を下げ、謝罪した。
　これに関し、自民党の吉田博美参院国対委員長は民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「非常に申し訳ない」と陳謝。榛葉氏は「与党がおごっていると思われることはよろしくない」と不快感を示した。　（2015/07/09-19:57）
1965：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/10(金) 19:41:34: 142 ：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/10(金) 19:41:10
自民退会願を提出＝脇氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071000802
　自民党の脇雅史前参院幹事長は１０日、同党が決定した参院選挙制度改革案を不服として、溝手顕正参院議員会長宛てに自民党会派の退会願を提出した。近く受理される見通し。脇氏は提出後に国会内で記者会見し、「憲法擁護義務のある国会議員が違憲立法をしていいのか」と述べ、溝手氏ら執行部を厳しく批判した。
　脇氏は参院幹事長在任中、参院選挙制度の見直しを検討する与野党協議会の座長を務め、２２選挙区を対象にした合区案を提示。しかし、自民党内で異論が噴出し、溝手氏に参院幹事長を更迭された。　（2015/07/10-18:47）
1966：チバＱ：2015/07/10(金) 21:24:08: http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100026-n1.html
2015.7.10 16:46
【世界遺産登録】
「大魚を損した」「外務省のトチり」…　批判続出　自民総務会、韓国の合意反故で外務省から経緯聴取

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【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

総務会に臨む（左から）高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、谷垣禎一幹事長ら。奥は席に着く伊達忠一参院幹事長と溝手顕正参院会長＝１０日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
　自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。

　小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。

　総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に（党にも）報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。
1967：名無しさん：2015/07/11(土) 22:46:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000535-san-pol
安保法制　安倍首相「決めるべきときは決める！」
産経新聞 7月11日(土)16時54分配信

　安倍晋三首相は１１日、衆院で審議中の安全保障関連法案の採決時期について「いつ採決するかは委員会でご判断いただきたい。いずれにしても決めるべきときには決める」と述べた。訪問先の宮城県内で記者団の質問に答えた。

　与党は、１５日に衆院平和安全法制特別委員会で、１６日に衆院本会議で採決することを目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000048-asahi-pol
首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆
朝日新聞デジタル 7月11日(土)19時47分配信

　安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。

　首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。

　自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、ＴＰＰを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。記者団から１５日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べた。

朝日新聞社
1968：名無しさん：2015/07/12(日) 09:48:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000006-jct-soci
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」　世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
J-CASTニュース 7月6日(月)19時24分配信

　韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。

　登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。

■韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」

　問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。

　この直後の会見で、岸田文雄外相は、

　　「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」

と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、

　　「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」

と解釈。韓国のCBSテレビは、

　　「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」

と伝えている。

　この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、

　　「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」

と述べるにとどめ、午後の会見では、

　　「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」

と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。
1969：名無しさん：2015/07/12(日) 09:49:10: >>1968

「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
　日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。

　　「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）

というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。

　菅官房長官は、

　　「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」

などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、

　　「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」

とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。

　今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売国行為」といった声が続々と投稿されている。

　韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
1970：名無しさん：2015/07/12(日) 09:50:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000087-san-pol
首相「テレビは呼んでくれない」　ネット番組出演ぼやく
産経新聞 7月7日(火)7時55分配信

　安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。

　首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に、「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。

　首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。

　ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。
1971：名無しさん：2015/07/12(日) 09:53:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00050110-yom-pol
土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏
読売新聞 7月7日(火)7時0分配信

　世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。

　日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。

　６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。

　韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。

　「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当たらない」（菅官房長官）との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完全に否定することになる。

　そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。

　日韓両国は６月２１日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の２８日までの事務レベル協議で「ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」（外務省仮訳＝その意思に反して連れて来られ、働かされた）との表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。

　日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月１日、外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。２日には岸田外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話し、「会談で合意した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。

　しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回しを進めた。審議予定日の４日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス（全会一致）で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促し、審議は翌日に持ち越された。

　最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の５日夜、岸田氏は外務省で記者団に「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。

　一方、同じ５日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」と述べた。翌６日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」（最大手・朝鮮日報）などと１面で報じた。

最終更新:7月7日(火)7時0分
1972：名無しさん：2015/07/12(日) 10:10:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000029-mai-pol
＜７０年談話＞公明代表「首相が事前調整持ちかけ」
毎日新聞 7月8日(水)11時36分配信

　公明党の山口那津男代表は８日午前のラジオ日本の番組で、安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年談話」に関し、７日夜の首相との会談で「公明党と相談する」と事前調整を持ちかけられたことを明らかにした。

　山口氏は７０年談話について「首相が発表するので国、政府としての発言と見られる。与党ともコンセンサスがあるべきだ」と述べ、首相の提案を評価した。

　また、安全保障関連法案の衆院での審議について、「（野党から）繰り返しの質問も出ている。成熟しつつある」との認識を示した。その上で、１３日に中央公聴会が開催されることをふまえ、「（採決は）そろそろというのが相場観だ」と指摘し、政府・与党が目指している７月中旬に採決に踏み切るとの見通しを示した。【横田愛】
1973：名無しさん：2015/07/12(日) 10:11:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000032-jij-pol
安保争点の衆院解散否定＝TPP妥結に意欲―安倍首相
時事通信 7月9日(木)10時1分配信

　安倍晋三首相は9日午前、東京都内で講演し、安全保障関連法案を争点とした衆院解散について「全く考えていない」と述べた。首相は「理解は少しずつ増えているので、なるべく丁寧に分かりやすく説明したい」とも語った。
　衆院解散に関して首相は、会場からの質問に対し、答えた。
　日米間の協議が大詰めを迎えている環太平洋連携協定（TPP）交渉では、「ゴールテープに手が届くところまで近づいた。日本と米国がリーダーシップを発揮して早期妥結を目指したい」と強調した。
1974：名無しさん：2015/07/12(日) 10:12:13: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150709-00000941-fnn-pol
安倍首相、安保法案の必要性強調「リスクは下がっていく」
フジテレビ系（FNN） 7月9日(木)5時12分配信
安倍首相は8日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の成立による自衛隊員の任務の拡大などに関連し、「リスクは下がっていく」と強調した。
安倍首相は「今度、わたしたちがつくる法律は恒久法ですから、あらかじめですね、平素から、各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能。実際は、リスクは下がっていくと思います」と述べた。
また、安倍首相は、法案の必要性を強調したうえで、「日本、日本国民のリスクを下げるために、この法制を成立させたい」と、法案の成立にあらためて意欲を示した。
安倍首相は、今週から連日、インターネット番組への出演を続けているが、法案の採決を控える中で、国民の理解が進んでいないという指摘があるため、自らが説明する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
最終更新:7月9日(木)5時12分Fuji News Network
1975：名無しさん：2015/07/12(日) 11:49:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00000002-pseven-soci
2つの言論弾圧事件前日　安倍首相と大手メディア幹部が会食
NEWS ポストセブン 7月9日(木)7時6分配信

　去る6月24日の夕刻、安倍晋三・首相を乗せた専用車は新橋の料亭街から少し離れた静かな一角に停まった。

　かつての料亭政治を彿彷させる瀟洒な座敷で待ち受けたのは大手メディア幹部たち。朝日新聞の曽我豪・編集委員、毎日新聞の山田孝男・特別編集委員、読売新聞の小田尚・論説主幹、日本経済新聞の石川一郎・専務、NHKの島田敏男・解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之・メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎・解説委員と、いずれも安倍氏とは顔なじみの重鎮で、2時間にわたって宴席は続いた。

　この日訪れた「銀座あさみ」は懐石コースが1万3000円から2万円。生ビール1杯1080円、人気の日本酒「獺祭」は4合で1万2960円という高級料亭である。

「2つの言論弾圧事件」はその翌日に起きた。1つは、いうまでもなく作家・百田尚樹氏を招いて自民党若手議員が開いた「文化芸術懇話会」だ。議員たちは口々に、「マスコミを懲らしめろ」「文化人から経団連に働きかけて広告を止めてほしい」などと暴言を吐いた。百田氏は「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」などと応じた。

　もう1つの事件は「小林よしのり口封じ」である。安倍政権に批判的な小林氏を招いたリベラル派の勉強会が、党上層部の横やりで中止に追い込まれた。

　このうち懇話会事件のほうは、「広告料」という自分たちの財布に手を突っ込まれたメディアが反発し、新聞協会、民放連などが抗議の声を挙げたものの、「懲らしめ発言」の大西英男・代議士は厳重注意を受けた後にも同じ主張を繰り返し、責任を問われた安倍首相は「お詫びはできない」と嘯（うそぶ）いた。

　それを見た安倍チルドレンたちは、「本音をいって何が悪い」とばかりに暴言議員をかばい始め、青年局長を解任された木原稔・代議士には処分軽減が検討された。

※週刊ポスト2015年7月17・24日号
1976：名無しさん：2015/07/12(日) 12:24:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000537-san-pol
世界遺産登録　民主、河野談話と混同させる意図？　安倍首相「強制労働を意味しない」と否定
産経新聞 7月10日(金)13時31分配信

　安倍晋三首相は１０日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて「強制労働を意味しない」と否定した。

　首相は、世界遺産委員会における日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味について「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味だ」と語り、戦時中に国民徴用令によって行われた朝鮮半島出身者の徴用が国際法上の強制労働には当たらないと主張した。民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。

　細野氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の英訳でも「ｆｏｒｃｅｄ」との表現が使われていないと指摘。今回日本側が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」との表現を使ったことについて「河野談話よりも踏み込んだのは非常に問題だ」と主張した。

　これに対し、首相は「明確に違う」と述べ、慰安婦問題と徴用に関する問題は状況が異なると指摘。その上で「河野談話と混同させようという意図を感じる」と反論した。
1977：チバＱ：2015/07/12(日) 19:38:20: http://www.sankei.com/politics/news/150712/plt1507120001-n1.html
2015.7.12 13:30
【政治デスクノート】
首相秘書官の極秘モンゴル入り　ほどなくモンゴル大使が記者会見で思わせぶり発言　その真意は？

　北朝鮮が、日本人拉致被害者の再調査の報告をまたもや先送りすると政府に伝達した。政府は北京の大使館ルートなどで、北朝鮮を督励し早期報告を促す作業を進めているが、北朝鮮とのパイプの１つだとして注目を集めたのがモンゴルだ。

　今年５月中旬、拉致問題解決の環境整備を進めるため安倍晋三首相の秘書官が首都・ウランバートルを訪問した。同時に、この訪問でモンゴル政府高官を介し、北朝鮮との交渉が「かなり進んだのではないか」という未確認情報も流れた。

　それからほどなくして、モンゴル大使館から「６月２３日に、大使から、最近の外交上の重要な出来事、モンゴル・日本関係、国際舞台での両国の協力について講話および懇談会を開催する」という案内が報道各社に送られてきた。

　モンゴルは北朝鮮と国交をもつ。昨年３月には拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんの面会も支援した。現在の駐日モンゴル大使、フレルバータル氏は北朝鮮大使として、金正日総書記の葬儀に参列した経験も持つ。

　日朝両政府が水面下で交渉しているなかで、第三国のモンゴルが何らかのシグナルを出すとは考えにくいが、何か示唆したいことがあるのか－。

　そう考えた社も少なくなかったのだろうか。大使館内に設けられた会場に行ってみると、政治部や外信部の記者が大勢詰めかけていた。いかにも古つわものといった風貌の編集委員や外信部長が出席した社もあった。

　モンゴルの外交姿勢や経済協力に関する大使からの講話から質疑の時間になって、いよいよ核心（ただし、記者側にとって）の拉致問題や首相秘書官のモンゴル入国に移った。大使はマイクを握り直し、流暢（りゅうちょう）な日本語で語り出した。

　「モンゴルは拉致問題についてできる範囲の中で協力している。日本の直面する拉致問題にパートナーとして協力するのは義務の一つだからだ」

　大使の話は続いた。

　「北朝鮮を説得するとともに、日朝協議の場所を提供したこともある。横田めぐみさんの孫と両親を会わせるのにも協力した」

　これは、日本でも広く知られている情報だ。それから先の話は－。

　「それから先の話だが、『その時期』が来ていないので、率直に申し上げるのは早い」

　再質問にも「１年前に日朝間で（再調査などを決めたストックホルムでの）合意に至ったのは歓迎すべきことだが、いい結果にまで（即座に）つながるのは難しいと思っていた」と語るのみ。新情報はなかった。

　ただ、大使は首相秘書官のモンゴル入りについてだけはやや大きな声で語った。

　「秘書官たちはモンゴルに行っていない、ということになっている。そういえばわかるでしょう？」

　わかるもなにも、この答えは明らかに入国を認めたということだった。新情報が得られず、こちらが拍子抜けしているのを察知しての「サービス」だったのかもしれないが、かといって大使は秘書官の訪問が拉致問題に直結しているのかどうかは認めていない。

　北朝鮮の再調査から「ほぼ１年」の直前というタイミングに、大使が記者を集めた真意は奈辺にあるのか。案内の文面通り、日モンゴル関係について意見交換することだけが目的ではないはずだ。

（政治部次長　佐々木美恵）
1978：チバＱ：2015/07/14(火) 22:12:25: http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m020046000c.html
ＴＰＰ：カナダ念頭　甘利氏、一部の国除いた合意を示唆
毎日新聞　2015年07月14日　20時10分（最終更新　07月14日　20時58分）
　大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、甘利明ＴＰＰ担当相は１４日、カナダを念頭に一部の国を除いた合意の可能性を示唆した。カナダが一部の農産品の市場保護で強硬姿勢を貫き、交渉の遅れが際立っているためだ。米国でも「カナダ外し」の意見が出ており、今月末の１２カ国の大筋合意に向けて不確定要素の一つになっている。

　甘利氏は同日の閣議後記者会見で、「１２カ国全体での合意はもちろん大事だが、どうしても（合意に）間に合わない国があれば後から参加してもらう選択肢もある」と述べた。ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）もカナダ抜きでの妥結を検討。複数の上院議員が９日、「カナダとの農産物交渉が進展しなければ、カナダ抜きでＴＰＰ交渉を進める」よう要求し、フロマン代表は「あらゆる緊急対応策を準備している」と応じたという。

　ＴＰＰ交渉は今月２８～３１日にハワイで開かれる閣僚会合での大筋合意を目指している。各国は２国間で関税に関する交渉を進めており、最終的に全体の合意につなげる方針だ。日本はコメなど一部で難しい課題が残されているものの、「かなり整理がついた」（甘利氏）と米国など各国との合意を視野に入れる。

　一方、どの国とも交渉が遅れているのがカナダだ。同国は鶏肉や乳製品について、国内の生産者保護を目的に政府が生産や輸入、価格を管理。各国が求める市場開放には強く反発している。「具体的な品目の交渉はまったく進んでいない状況」（交渉筋）という。

　これらの農産品は、分離・独立論のくすぶるフランス語圏のケベック州が主産地で、合意内容によっては政治問題に発展する恐れがある。カナダでは１０月に総選挙を控えていることもあり、政権がリスクを取りたくないとの事情もある。

　ただ、ＴＰＰ交渉は「今回の閣僚会合で合意を逃すと漂流のリスクが大きい」（交渉筋）との危機感を各国が共有している。「カナダ抜き合意」はカナダの交渉姿勢を軟化させるためのけん制の意味もありそうだが、各国の間には一部の国抜きでも合意を優先させる機運が高まっているとみられる。ニュージーランドも、各国に乳製品の大幅な市場開放を求める強硬な姿勢を崩しておらず、最終盤の交渉でどこまで妥協の姿勢を見せるかどうかが注目される。【松倉佑輔】
1979：とはずがたり：2015/07/15(水) 14:47:46: ＜石破氏発言＞波紋　野党「閣内不一致」と批判強める
毎日新聞社 2015年7月15日 00時10分 (2015年7月15日 01時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150715/Mainichi_20150715k0000m010132000c.html

　石破茂地方創生担当相が１４日の記者会見で安全保障関連法案について「国民の理解が進んできたと言い切る自信はない」と語ったことが波紋を広げている。与党は１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切る方針だが、石破氏は安保政策の第一人者だけに、政府・与党は「参院でも丁寧に説明するという趣旨だ」と火消しに追われた。一方、野党は「閣内不一致だ」と批判を強めている。

　石破氏は、各種世論調査で関連法案の「説明が不十分」との回答が８割に上ることを踏まえ、「国民の理解が進んでいるかどうかは世論調査の通りだ」と指摘。「自分の選挙区できちんと説明できているのか」と述べ、与党議員の「説明責任」を強調した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「石破氏は自民党の重鎮の一人。こういう状況での強行採決は広い意味での閣内不一致だ」と批判。「石破氏は（採決を）止めるべきだ」とも語り、１５日の採決を容認しない姿勢を強調した。

　石破氏の発言について、菅義偉官房長官は「政治家なので、選挙区で法案を説明していくことが必要だという趣旨だ」と述べ、問題はないとの考えを示した。ただ、採決の目前で野党に攻撃材料を与えた側面は否定できず、佐藤勉国対委員長は記者団に「コメントする立場にない」とのみ語った。

　１４日は石破氏以外にも、塩崎恭久厚生労働相が記者会見で「いろんな世論調査を見ると理解が進んでいない。より深い理解の下で安全保障は考えられるべきだ」と発言。他の閣僚からも、さらなる説明を求める声が出た。【前田洋平】
1980：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/07/16(木) 19:16:47: 村上、若狭氏が欠席＝安保法案採決
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071600694
　安全保障関連法案を可決した１６日の衆院本会議を、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相（愛媛２区）と若狭勝氏（比例東京）が欠席した。理由について、村上氏の事務所は「手術した膝が悪化した」、若狭氏の事務所は「急性胃腸炎で病院へ行った」とそれぞれ説明した。
　同党の谷垣禎一幹事長は国会内で記者団に「（両氏に）事情を聴く必要は何も感じていない」と述べ、問題視しない考えを示した。村上氏はこれまで、党総務会などで安保関連法案に異論を唱えていた。若狭氏は弁護士で、元東京地検特捜部副部長。　（2015/07/16-17:16）
1981：チバＱ：2015/07/18(土) 07:31:02: >>1263
http://www.daily.co.jp/gossip/2015/07/18/0008219854.shtml
嵐・桜井の父、総務省の事務次官
2015年7月18日
　政府は１７日、総務省の大石利雄事務次官（６２）が退任し、後任に桜井俊総務審議官（６１）を充てる方針を固めた。

　総務、自治、郵政の３省庁が統合して２００１年に総務省が発足後、旧郵政省出身の起用は４人目。月内にも発令する。

　桜井氏は情報通信部門の経歴が長く、ＮＴＴ再編や携帯電話業界の競争促進など、通信事業の自由化に取り組んだ。桜井氏は、人気アイドルグループ・嵐の桜井翔（３３）の父親。
1982：チバＱ：2015/07/20(月) 18:22:27: http://www.sankei.com/politics/news/150720/plt1507200011-n1.html
2015.7.20 10:50

「ゆう活」はや黄信号？　「勤務長くなっただけ」　夜が主戦場、諜報職員ら疲労感

（1/3ページ）

安全保障関連法案など課題山積。安倍晋三首相も「ゆう活」どころではない？（酒巻俊介撮影）
　政府が全省庁を対象に７月から始めた朝方勤務「ゆう活」で、国のインテリジェンス（諜報）の最前線にいる職員らに疲れが広がっている。彼らの情報収集活動のうち主要な手段の一つが、夜に情報源と会合を持ち、１対１でお酒を酌み交わしながら行う人脈作りや情報交換だ。情報源には民間人も多く、公務員のゆう活が始まったからといって、会合の開始時間や終了時間は変わっていないという。一部の職員からは「勤務時間が長くなっただけだ」との“恨み節”も聞こえてくる。

「朝の仕事、多くない」

　「緊張をほぐす意味もあり、情報源とは酒を飲みながら話すのが普通。終電近くまで、時には終電後まで飲むこともある。翌朝早いという自分側の都合で会合を切り上げるのは難しい」

　ある政府機関でインテリジェンスに携わる４０代の男性職員が明かす。この職員の現在の定時は、ゆう活が始まる前より１時間早い午前８時半～午後５時１５分だという。「会合の始めと終わりの時間はゆう活前と変わらない。朝早く行ってもやれる仕事は多くない。その分、夜遅くまで身を削って情報を集めているのに、午前８時半の出勤はつらい。多くの同僚もそう言っている」と力なく笑った。

　ゆう活は「仕事時間を早めて夕方にオフを楽しむ」という新しい労働形態として政府が官民に提唱し、手始めに今月から全省庁で始まった初の取り組み。７、８月の出勤時間を１、２時間早め、退勤時間も早める。ゆう活の効果として、長時間労働の抑制やワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善、余暇増加による職員の士気向上や経済活性化などが期待されるという。

「機能低下は本末転倒」

　ただ、ゆう活をめぐる議論の当初から、「国会対応や予算編成で早く帰れそうにない」「自宅に持ち帰る仕事が増えるだけ」「逆に朝、家族と過ごせる時間が減る」など批判が噴出。政府も、育児や介護をしている▽自宅が遠方にある▽行政サービスの低下や労働時間増加が確実に見込まれる－などの職員については配慮が必要とし、ゆう活の対象職員は各省庁で業務実態に応じて判断するとした。

　日本の情報機関は、内閣情報調査室▽警察庁警備局▽公安調査庁－などがあるが、いずれも取材に「ゆう活は各部署の裁量に委ねており、どの程度の職員が実施しているかは現時点で把握していない。情報収集する現場の職員については柔軟に対応しているはずだ」との趣旨の回答だった。

実際、ある情報機関の支部で働く３０代の男性職員は「霞が関は積極性が求められるだろうが、地方ではゆう活をしてもいいし、しなくてもいいという雰囲気だ」とし、中央と地方の温度差もうかがわせた。

　ゆう活を推進する内閣人事局は「国家機能が低下しては本末転倒。ゆう活が終わる８月以降に聞き取りをし、負担がなかったかなどを調べ、来年以降に生かしたい」としている。
1983：チバＱ：2015/07/20(月) 18:22:51: http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190018-n1.html
2015.7.19 20:30

首相、「ゆう活」ままならず　当初は美術館も、最近は「仕事仲間」と夜会合

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国立西洋美術館で「ライオン狩り」を鑑賞する安倍首相（右）＝１日午後５時２７分、東京都台東区（代表撮影）
　国家公務員約２２万人を対象に勤務時間を朝型にシフトする「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」が始まってから、２１日で３週間になる。長時間労働の是正に向けた政府全体の取り組みだが、実施初日だった今月１日でも、退庁時間を前倒しできた職員は約６５％にとどまった。“旗振り役”の安倍晋三首相も政治案件が山積の中、なかなか「ゆう活」をエンジョイとはいかないようだ。

　首相は初日の１日夕、公務を早めに切り上げ、都内の国立西洋美術館に直行。記者団に「ゆう活を生かして人生を楽しんでもらいたい」と語った後、秘書官らと飲食店に繰り出した。

　初日こそ、それらしい日程だったが、最近ではもっぱら閣僚や与党幹部との会合に時間を充てている。午後６時～７時には公務を切り上げるが、かえって複数の会合に顔を出す時間ができた形になっている。同じ日に夜の会合を２つ以上入れたのは、５、６月はそれぞれ４回と３回だったが、７月はすでに６回。

　安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎えたこともあり、会食相手は菅義偉官房長官や自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表ら、まさに「仕事相手」の人物が多い。７月１６日には東京五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相とも会食し、新国立競技場の建設計画について協議していたとみられる。

　常に厳しい政権運営を強いられる首相にとっては、「ゆう活」どころではないのが実情のようだ。
1984：チバＱ：2015/07/24(金) 23:35:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000087-mai-soci
＜屋久島＞岩場に内閣府参事官の遺体　入山中の事故か
毎日新聞 7月24日(金)20時48分配信

　２３日午後２時４０分ごろ、鹿児島県屋久島町の白谷川の岩場で、男性の遺体が見つかり、２４日、東京都杉並区南荻窪、内閣府情報保全監察室参事官、神原紀之さん（５５）と確認された。川に流されたとみられる傷などから、県警屋久島署は事故の可能性が高いとみて調べている。

　同署によると、神原さんは休暇中に１人で屋久島を訪問。２０日に入山してから戻らなかったため、県警などが捜索していた。鹿児島地方気象台によると、屋久島は２０日正午過ぎに大雨警報が出ていた。【杣谷健太】
1985：チバＱ：2015/07/24(金) 23:47:49: http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240015-n1.html
2015.7.24 12:06

安倍首相・李登輝氏会談　岸田外相「会ってないと思っている」

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　岸田文雄外相は２４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が来日中の台湾の李登輝元総統と２３日に都内で会談したことについて「首相自身が『会っていない』と発言をされたと聞いている。首相がそう言っておられるので、私も会ってはおられないと思っている」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00050103-yom-pol
首相、李登輝氏と会談の臆測…ラジオ番組で否定
読売新聞 7月24日(金)9時20分配信

　安倍首相と、来日中の台湾の李登輝・元総統が２３日に会談したとの臆測が広がっている。

　首相は同日朝、東京都内のホテルでＪＲ東海の葛西敬之名誉会長と会食したが、このホテルは李氏の宿泊先だった。台湾の現地メディアなどは首相と李氏が会談したと伝えた。

　これに対し、首相は２３日のニッポン放送の番組で、「私はお目にかかっていない」と語り、会談を否定した。菅官房長官も記者会見で、「（会談の）事実はないと思っている」と述べた。政府関係者は「李氏は私人で、首相が私人のだれと会っても問題があるとは考えていない」と語った。

　李氏は同日の都内での記者会見で、首相との会談について、「何も言えない。ただ、安倍首相の安全保障関連法案による貢献を高く評価している」と述べた。今回の来日は、首相の招待ではないという。
1986：チバＱ：2015/07/26(日) 20:57:25: http://www.sankei.com/politics/news/150726/plt1507260017-n1.html
2015.7.26 19:59

「私に付き合う秘書官らの仕事は終わらないが…」　首相「ゆう活」批判に釈明

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　安倍晋三首相は２６日、都内で開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、１日から中央省庁で始まった夏の朝型勤務「ゆう活」がかえって「霞が関」の官僚たちの労働強化につながっているとの批判に対して釈明し、理解を求めた。

　首相は旗振り役として初日に公務を早めに切り上げて、秘書官らと上野の美術館で絵画を鑑賞した後、近くの定食屋で晩酌を楽しんだエピソードを披露。

　首相は「もっともこの一杯が終わるまで、私の秘書官は私に付き合うから、仕事は終わっていなかったかもしれないが…」と話し、自らの「ゆう活」が秘書官らの残業につながったことを告白すると、会場からは笑いが起きた。

　早めに出勤し、退庁時間を前倒しする「ゆう活」のスタートから間もなく１カ月。首相は「始業時間がただ早まっただけという批判が聞こえてくる」とした上で、「何か始めなければ、何も世の中は変わらない」とも語り、「ゆう活」の意義を改めて訴えた。
1987：チバＱ：2015/07/26(日) 22:49:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000060-jij-pol
TPP、カナダの譲歩焦点＝日本、乳製品の「しわ寄せ」懸念
時事通信 7月25日(土)14時47分配信

　【ラハイナ（米ハワイ州）時事】最終局面を迎えた環太平洋連携協定（TPP）交渉で、カナダをめぐる関税協議が焦点となってきた。
　カナダが乳製品などの市場開放に応じなければ、合意に向けた機運がそがれるほか、日本に「しわ寄せ」が及ぶ可能性もある。28日にハワイ州マウイ島で始まる閣僚会合に向け、駆け引きが続く見通しだ。
　カナダは10月に総選挙を控え、乳製品や鶏肉・鶏卵などの市場開放に慎重な姿勢を取っている。甘利明TPP担当相は14日、「合意する意志がない国があるならば、後から加盟してもらう選択肢もある」と、カナダを暗に批判。米議会与野党幹部は24日、駐米カナダ大使への書簡で「合意には乳製品の市場開放が極めて重要だ」と訴え、譲歩を促した。
　交渉関係者は「カナダが譲歩しなければ、知的財産権などの難航分野で着地点を探る動きも鈍る」と指摘。さらに、決着寸前とされる日米の農産物関税協議への影響を懸念する声も出てきた。
　「日本とカナダへの輸出を増やし、（酪農大国）ニュージーランドからの輸入増を埋め合わせる」。米国乳製品輸出協会（USDEC）は「望ましいTPP合意」を、このように表現した。米政府はこうした業界の意向に沿って政治決着を目指すとみられ、日本の農業関係者は「カナダが市場開放に応じなければ、日本が『埋め合わせ分』を全て背負うことになりかねない」と警戒する。
1988：チバＱ：2015/07/27(月) 21:00:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000554-san-pol
安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上　民主は解任要求、自民も不快感
産経新聞 7月27日(月)18時20分配信

　礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが２７日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は２６日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

　自民党の谷垣禎一幹事長が２７日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。

　参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて２８日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。

　礒崎氏は２７日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は（発言を）短く切って書かれた」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150727-OYT1T50021.html
安保法案で礒崎補佐官「法的安定性は関係ない」
2015年07月27日 09時15分Tweet
　礒崎陽輔首相補佐官は２６日、大分市内の講演で、安全保障関連法案について、「（従来の憲法解釈との）法的安定性は関係ない。国を守るために必要な措置かどうかは気にしないといけない。政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と語った。

　年々厳しさを増す東アジアの安全保障環境に対応するため、集団的自衛権を限定行使できるよう憲法解釈を変更した意義を強調したものだ。

　ただ、安倍首相は衆院での法案審議で、集団的自衛権の限定容認について「法的安定性に十分留意した」と繰り返し述べてきた。礒崎氏の発言は、２７日から始まる参院での法案審議で、野党の批判を招く可能性もある。

2015年07月27日 09時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1989：チバQ：2015/07/27(月) 21:17:10: >>1986
これ笑い話じゃないだろ？
1990：チバＱ：2015/07/27(月) 21:35:27: http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010046000c.html
衆院：新国立が新たな火種に…野党、集中審議で追及へ
毎日新聞　2015年07月27日　19時44分

　安全保障関連法案の採決強行で空転していた衆院は、参院の「１票の格差」是正のための公職選挙法改正案の審議をきっかけに、２８日から正常化する。ただ、２７日に開かれた与野党の幹事長、書記局長らによる会談では、野党側の要求を受け入れ、新国立競技場問題で衆院予算委員会の集中審議を開くことも決めた。野党は、下村博文文部科学相の責任を追及する構えで、新たな火種となっている。

　野党は集中審議で、総工費の膨張や、設計見直しの判断が遅れたことなどを追及する。安保関連法案への対応から内閣支持率が低下しているだけに、絶好のタイミングとみている。

　民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「下村氏の責任はかなり明確だ。事実関係によっては首相の責任問題もあり得る」と語った。共産党の山下芳生書記局長も「下村氏の責任は免れない」と辞任を求める考えを強調した。

　与党内からも厳しい声が上がる。公明党の井上義久幹事長は２７日の政府・与党協議会で「（設計を）白紙にしたのは大変よかったが、責任の所在が不明確だ。しっかり検証するとともに、責任を明確にするのが大事だ」と指摘した。９月をめどに文科省が第三者委員会による検証の中間報告をまとめるのを契機に、政府側のけじめが必要との認識を示した。

　衆院予算委の集中審議は８月７日、参院予算委もこの直前に行うことを検討している。【福岡静哉、横田愛】
1991：チバＱ：2015/07/27(月) 21:37:45: http://www.sankei.com/politics/news/150727/plt1507270015-n1.html
2015.7.27 11:20

首相秘書官に宗像氏　山田真貴子氏は総務省局長

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宗像直子氏
　政府は平成２５年１１月に女性初の首相秘書官に就任した山田真貴子氏（５４）の後任に、経産省の宗像直子貿易経済協力局長（５３）を充てる人事を固めたことが２７日、わかった。山田氏は総務省の情報通信国際戦略局長に就任する。

　山田氏は安倍晋三首相が推進する女性が輝く社会の実現に向け、出向していた経産省の審議官から憲政史上初めての女性秘書官に登用された。出身の総務省に戻り、昭５９年入省組で初めての局長に就任する。

　女性として２人目の首相秘書官となる宗像氏は山田氏と同じ昭和５９年旧通産省（現経産省）に入省。２６年７月に同省初の女性局長に就任した。
1992：チバＱ：2015/07/27(月) 21:51:49: http://www.sankei.com/economy/news/150727/ecn1507270002-n1.html
2015.7.27 07:17
【今週の焦点】
ＴＰＰ交渉いよいよ大詰め　２８日から閣僚会合　そろわぬ参加国の足並み　

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BCTPP交渉をめぐる構図
　大詰めを迎えた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、２８日から米ハワイ州マウイ島で日米など１２カ国の閣僚会合が開催される。ＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の核」（安倍晋三首相）と位置付ける日本とオバマ政権の成果にしたい米国は大筋合意に大きな意欲をみせるが、カナダが消極姿勢を崩さないなど参加国の足並みはそろっておらず、交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。（本田誠）

　現地で２４日から始まった首席交渉官会合は、２７日までに論点の絞り込みを図る。閣僚会合は最終日の３１日午後（日本時間８月１日午前）に共同記者会見が予定されているが、会合が１日にずれ込む可能性も指摘されている。

　米国では、交渉の合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。会合に出席する甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰの命運を左右する極めて重要な会合だ」と語る。

　甘利氏は、会合の期間中に並行して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と折衝し、日米２国間の関税協議の決着を図る。

　日本が設けるコメの無関税輸入枠については、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年間５万トン程度とし、その後１０年以上かけて７万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む１０年以内の撤廃とする見通しだ。

　一方、カナダは１０月に総選挙を控え、国民の反発を招く譲歩はしにくい事情がある。米国との関税協議を優先しているが、米国が求める乳製品や鶏肉などの市場開放は拒み続けている。

　ニュージーランドは、生産量の９５％を輸出している乳製品で一定の輸出拡大を勝ち取れない限り、米国と対立する知的財産の新薬のデータ保護期間で譲歩しない構えをみせる。新薬のデータ保護期間や国有企業改革で米国と対立するマレーシアも慎重姿勢を維持しているもようだ。

　もし、今回の会合で合意できなければ、来年に大統領選を控える米国の政治日程を踏まえるとオバマ政権での批准は困難になる。

　「ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後が一番難しい」

　首相は２４日、官邸で開いたＴＰＰ関係閣僚会議でこう語った。甘利氏は「これが最後という気持ちで１２カ国が臨まないと、交渉はまとまらない」と訴える。
1993：チバＱ：2015/07/27(月) 21:52:15: http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210009-n1.html
2015.7.21 08:47

ＴＰＰ交渉、２４日からハワイ会合　成否かけ攻防　知財、「カナダ」が重荷

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（1/3ページ）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は今週末から、成否をかけた大詰めの攻防に入る。舞台となるのは米ハワイで２４日から開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合と、続く２８日からの閣僚会合だ。交渉は大筋合意の機運が高まっているが、知的財産などの難題を残し、出遅れが目立つカナダも重荷となっている。合意に至るかは、なお楽観ができない状況だ。（本田誠）

　「各国に対して、いよいよ最後の会議にしなければならないというメッセージを送っている」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見でこう明かした。交渉の合意に不可欠とされた米貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことで、日米を中心に今回のハワイ会合にかける意気込みは大きい。

　ハワイ会合では、首席交渉官会合や閣僚会合に並行して、２国間の関税協議のほか、知的財産や投資などの懸案で少数国の協議も開かれる。

　甘利氏はハワイで１２カ国が合意に達する可能性について「７０％くらいの確率」との見通しを示している。これに対し、交渉筋の間では「１０％程度」と極めて悲観的な見方もある。

◇

　交渉の現状はどうなっているのか。

　ＴＰＰの協定文３１章のうち「終了」か「ほぼ終了」に分類されるのは税関・貿易円滑化や競争政策、越境サービスなど１７章。首席交渉官会合での決着が見込まれるのが、物品市場アクセス（関税）のルール部分や原産地規則、政府調達など８章だ。難航しているのは、知的財産や国有企業など４章。決着は閣僚会合での政治判断に委ねられる。

　なかでも知的財産では、新薬の開発データの保護期間をめぐる対立は打開の糸口がつかめていない。

　有力な新薬メーカーを多く抱える米国は保護期間を１２年にするよう要求。安価な後発薬を普及させたいマレーシアなど新興国やオーストラリア、ニュージーランドは５年以下を主張している。特に、国民の薬代を国費で助成しているオーストラリアやニュージーランドは財政負担の増大を懸念し、徹底抗戦の構えを崩していない。

　日本は８年を落としどころとしたい考えだが、「米国も政治力の強い医薬品業界が１２年を実現するよう政府に対し強硬に圧力をかけており、足して２で割れば済むという状況ではない」（交渉筋）という。

◇

　２国間で進めている関税の撤廃・削減に関する協議は最終的に閣僚間の直接折衝で決着を図る見通しだ。

　日米協議は、日本が設けるコメの無関税輸入枠の扱いが焦点となる。

　主食用米の輸入枠の規模について、米国が年１７万５千トンを訴え、日本はこれまで５万トンが限度と主張してきた。日本は最大７万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討するが、米国の要求とはなお開きがある。米国は輸入が確実に実現するよう日本政府の保証も求めている。

　関税協議で問題視されているのがカナダとニュージーランドだ。１０月に総選挙を控えるカナダは消極姿勢が目立ち、ニュージーランドも乳製品の市場開放という自国の要求に固執し、交渉全体の足を引っ張っている。参加国内で両国を除外した合意を容認する意見も出ているが、「米国はカナダの市場開放も重視しており、実際にカナダ抜きの合意に踏み切れるかは見通せない」（同）のが現状だ。

　ハワイ会合で合意ができれば、参加国は１０月末にも協定文に署名する。逆に合意に失敗すれば、来年に次期大統領選を控える米国などの政治日程を踏まえ、交渉が中断を余儀なくされる懸念も指摘されている。
1994：チバＱ：2015/07/28(火) 21:26:18: http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010081000c.html
中央省庁：女性幹部職３．３％に　登用目標を達成
毎日新聞　2015年07月28日　20時16分

　政府は２８日、中央省庁の出先機関も含めた部長級以上の幹部職（指定職）に占める女性の割合が、８月上旬の人事異動に伴い３．３％になると発表した。第３次男女共同参画基本計画（２０１０年）では女性登用の目標を「１５年度末に３％程度」としており、半年前倒しで達成した。

　内閣人事局によると、地方も含む幹部職約１０００人のうち３０人強が女性。このうち本省の女性幹部職は前年の２３人（３．７％）から３０人（４．７％）に増加した。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「ほとんどの府省で女性幹部を登用した」と述べた。

　政府はまた、総務省出身の山田真貴子首相秘書官（５４）の後任に、経済産業省の宗像直子貿易経済協力局長（５３）を充てる人事を発表した。宗像氏は１９８４年に通商産業省（当時）に入省し、昨年７月に経産省初の女性局長に就任した。山田氏は総務省初の女性局長として情報通信国際戦略局長に就任する。

　また、柳瀬唯夫首相秘書官（５４）は近く経産省に復帰し、経済産業政策局長に就く。山田氏が就任した１３年１１月から６人だった事務秘書官は５人に戻る。【高本耕太、松本晃】
1995：チバＱ：2015/07/28(火) 22:05:58: どこに天下りするんだろ？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000078-mai-pol
＜新国立担当局長辞職＞「とかげのしっぽ切り」政府内も批判
毎日新聞 7月28日(火)20時26分配信

　文部科学省は２８日、新国立競技場の整備担当部署であるスポーツ・青少年局の久保公人局長（５８）が辞職することなどを盛り込んだ人事異動を発表した。発令は８月４日付。下村博文・文部科学相は閣議後の記者会見で「役人人事は基本的に自分で判断することはあり得ない。大臣として判断した」と述べた。だが、事実上の更迭との見方が強く、野党だけでなく政府内からも「とかげのしっぽを切ったとしか映らない」と批判の声が挙がる。

　久保局長は定年退職まで約１年半を残しての辞職となった。下村文科相は「後進に道を譲るという意味での勇退」と説明したが、政府関係者は「（更迭なのは）見れば分かるでしょう。だが、これでは火消しにならない。（野党に）攻撃する機会を与えただけ」と冷ややかに話した。

　文科省は近く第三者による検証委員会を設け、担当部局や建設主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）などから白紙撤回に至る経緯を調査する。しかし、９月にまとめる中間報告を待たずに更迭に踏み切ったことで調査対象に予想される関係者は「久保局長はスケープゴート（いけにえの意）。ここまで来たら政治の話。政治が決断したのだから」と反発。意思決定した下村文科相らの責任問題を指摘した。

　民主党の高木義明国対委員長も「問題を放置した下村文科相の責任は大。役所のどなたかに責任をなすりつけることは決してあってはならない」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「とかげのしっぽ切りで済むと思うなら安倍政権の感覚が狂っている」と語った。

　後任には、高橋道和（みちやす）内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる。【三木陽介、田原和宏、福岡静哉】
1996：チバＱ：2015/07/28(火) 22:09:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000086-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞最後の難所に　２８日、閣僚会合が開幕へ
毎日新聞 7月28日(火)20時54分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指す１２カ国の閣僚会合が２８日、米ハワイ州マウイ島で開幕する。現地入りした甘利明ＴＰＰ担当相は２７日夕（日本時間２８日午後）、記者団に「この会合を最後の閣僚会合にしたい。各国の閣僚も同じ思いを共有している」と述べ、合意を目指す考えを改めて強調した。会合は３１日までの日程で、全体会合や２国間協議を断続的に行う。難航が続いたＴＰＰ交渉は最終的な政治判断の場に移り、最大の山場を迎える。

　４日間の日程で開かれた首席交渉官会合は２７日終了。鶴岡公二首席交渉官から報告を受けた甘利氏は、進展を強調する一方で「（各国の利害が）相互に絡み合う案件が残っている」と述べ、特に知的財産分野については「相当難航している」と認める。

　知的財産分野のうち、著作権保護期間については「作者の死後７０年」、著作権侵害を訴えがなくても立件できる「非親告罪」として扱う方向で最終調整が進む。ただ、新薬のデータ保護期間については、製薬メーカー大手を抱える米国が１２年を要求する一方、日本は現行制度の８年を主張。豪州やニュージーランド、マレーシアなどは、保護期間が長期になると割安な後発医薬品（ジェネリック）の開発が妨げられ、医療費が増加するなどとして５年以下を求めている。交渉の鍵を握るとされる米国はこれまで「全く歩み寄りを見せない」とされ、閣僚会合の大きな争点となる。

　また、国有企業に対する政府の優遇措置の是正についても、詰めの作業が残っている。マレーシアなどが新興国が多くの例外を求めているが、高い水準の自由化を目指すＴＰＰが骨抜きになる恐れがあるため米国などが抵抗している。

　閣僚会合は２８日夕、１２カ国の全体会合で開幕。これに先立ち甘利担当相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表、オーストラリアのロブ貿易相、ニュージーランドのグローサー貿易相との２国間協議に臨む。日米協議ではコメの輸入枠をめぐって隔たりが残る。米国が１０万トン超を要求するのに対して、日本は７万トンに収めたい考えで、溝は埋まっていない。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことを受けて、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切りやすい状況で迎える。２７日、現地入りしたメキシコのグアハルド経済相も毎日新聞などに「（合意に向け）非常に楽観している」と述べた。ただ、難題も少なくなく、交渉参加国の政府幹部からは「合意の確率は五分五分」との声もある。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】
1997：チバＱ：2015/07/28(火) 22:15:12: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50105.html
民主の磯崎氏更迭要求に与党反発「言葉狩りだ」
2015年07月28日 18時54分
　民主党の福山哲郎幹事長代理は２８日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官の更迭を求めた。

　民主党は、法案の廃案に向けて「敵失」を強調する作戦に出ている。

　礒崎氏は、安倍首相の出身派閥・細田派に所属する首相側近の一人。福山氏は「法的安定性を理解しない首相補佐官は更迭すべきだ」と迫った。

　首相は答弁で、礒崎氏の発言の真意について「憲法の関係とともに、安全保障環境の変化を踏まえる必要があるとの認識を示した」と説明した。菅官房長官は２８日の記者会見で、礒崎氏に「誤解を与えるような発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。

　ただ、与党内では「礒崎氏の発言は法案の必要性を訴えたにすぎない。批判は、野党による『言葉狩り』だ」（ベテラン議員）と反発する声も出ている。

2015年07月28日 18時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1998：チバＱ：2015/07/28(火) 23:07:16: http://www.asahi.com/articles/ASH7X4SK2H7XULFA01Y.html
ＴＰＰ首席交渉官会合「かなり進展」　甘利ＴＰＰ相
マウイ島（米ハワイ州）＝鯨岡仁2015年7月28日20時34分
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で２７日終わった１２カ国の首席交渉官会合について、甘利明ＴＰＰ相は記者団に「相当厳しい交渉が続いたようで、その結果、かなりの進展があった印象を受けた」と述べた。個別の項目の説明は控えたが、日米などがめざす３１日までの大筋合意の機運ができつつあるとの認識を示した。

　首席交渉官会合は２４日から、米ハワイ州マウイ島で４日間にわたり開かれていた。閣僚会合に向けて現地入りした甘利氏は鶴岡公二首席交渉官から報告を受け、米国や日本などとの二国間の関税交渉が大きく出遅れ、離脱論すら出ていたカナダが「切迫感を持って踏み込んだカードを切り出した」との認識を示した。

http://apital.asahi.com/article/story/2015072800007.html?iref=comtop_btm
新薬保護期間、最大の焦点　ＴＰＰ、２８日から閣僚会合
朝日新聞（本紙記事より）
2015年7月28日
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　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が大筋合意にこぎつけられるかどうか。最大のヤマ場となる閣僚会合が、米ハワイ州マウイ島で２８日から４日間の日程で始まる。知的財産や日本のコメなど各国の「国益」をかけたぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。

■日本、「最低６～８年」を模索

図表
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　貿易や投資のルールづくりを目指す１２カ国の交渉ではこれまで、３１項目のうち「電子商取引」など１７項目が決着した。「政府調達」など８項目は、２７日までの大筋決着を目指し首席交渉官会合での調整が続いている。協定の「前文」など２項目は全体の合意時に確定する段取りだ。

　残る「知的財産」や「国有企業」など４項目は、各国が国益をかけて臨む難題ばかり。会合は政治決着をにらんで最後のカードを切り合う展開となりそうだ。

　なかでも最大の焦点が知的財産分野での「新薬データの保護期間」だ。バイオ医薬品について各国は自国の制度を統一基準にしたい考え。データが保護されている間は後発医薬品（ジェネリック）をつくることができないため、期間が長いと新薬メーカーに有利、短いと後発薬メーカーに有利になる。

　新薬メーカーを抱える米国は「１２年」、日本は「８年」を主張しているのに対し、価格の安い後発薬を多く使う豪州やマレーシアなどは、新薬が保護されると医療費が高くなるとして「５年」を求めてきた。

　日本は保護期間について、「最低６年」や「最低８年」といった案での決着を探る。日米は自国の制度を維持できるうえ、５年だった国については１～３年間、延長させることができるからだ。急激な制度変更に配慮するため、延長には猶予期間を設ける方向だ。

　しかし米国は、国内製薬業界から１２年への統一を迫られている。米国が歩み寄らなければ、乳製品の輸出拡大を目指すニュージーランドや、投資家が政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の導入に慎重な豪州が自国の主張を強めるなどして、交渉全体がまとまりにくくなる事態も予想される。

　日本の交渉筋は「新薬の問題が決着するときが、ＴＰＰ交渉が決着するときだ」と見ている。
1999：チバＱ：2015/07/28(火) 23:08:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015072802000247.html
くすぶる「カナダ除外」　ＴＰＰ合意目指し日米政府見極めへ

2015年7月28日夕刊

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝斉場保伸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める十二カ国の閣僚会合が二十八日（日本時間二十九日）に始まるのを前に、早期の合意に難色を示すカナダ抜きでの合意を目指す動きがくすぶっている。日米は閣僚会合で、カナダが交渉の遅れをどこまで取り戻せるかを慎重に見極めるとみられている。
　ロイター通信は今月に入り、米政府がカナダを除外し、ＴＰＰ交渉を早期妥結する緊急措置を検討していると報じた。
　九日には米上院議員が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、カナダが市場開放に応じなければ、カナダ抜きで交渉を進めるよう提案。議会関係者によるとフロマン氏は「カナダと進めることが望ましいが、あらゆる緊急措置を準備している」と語った。
　日本の甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相もこれまで「合意する意思がない国があるならば、後から加盟してもらう選択肢もある」と、米国と共同歩調をとりカナダに圧力をかけてきた。
　カナダは十月に総選挙を控えており、政治的に影響が大きい乳製品の市場開放について交渉参加国との議論は進んでいないようだ。カナダメディアは、「ＴＰＰは脅迫の段階になった」（アイポリティクス）と反発している。

http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html
ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」
毎日新聞　2015年07月27日　20時35分（最終更新　07月28日　07時53分）

　◇２８日から閣僚会合　ルール作りで合意する見通し

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

　ＴＰＰ交渉参加国の著作権保護期間は５０年（日本など）、７０年（米など）、１００年（メキシコ）とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、ＴＰＰ域内で自国の７０年に統一することを強く主張していた。

　日本では、著作権保護期間が２０年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が２０１４年に海外から受け取った著作権使用料は約２０００億円、支払いは米国向けを中心に約１兆円と約８０００億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ（約１０年）の撤廃をＴＰＰで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「８０年」と長くなる事態は避けたい考えだ。

　一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、１万３０００を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後５０年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。ＴＰＰは大筋合意から発効まで１、２年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、３年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。すでに公開された作品は影響を受けない見通しだ。

　また、著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「２次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】
2000：チバＱ：2015/07/28(火) 23:09:56: http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280043-n1.html
2015.7.28 22:33

ＴＰＰ交渉で狭まるカナダ包囲網　米国側「今こそ譲歩すべきとき」

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（1/2ページ）
　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】ＴＰＰ交渉の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺しようとし、カナダは安易な市場開放には応じられないとしてきた。しかし、ここに来て「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力が強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国は、ニュージーランドから乳製品の市場開放を求められ、米国の関連業界は難色を示してきた。だが、１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点は、カナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度だ。

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　米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで、「ハーパー首相が何をするのか知らないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。カナダは１０月に総選挙を控え、政治日程上も譲歩が難しいとされる。
　ただし、カナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるメリットもある。米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を強調しているが、ハワイ入りした交渉筋からは「カナダは落としどころを探っているだろう」といわれている。
2001：チバＱ：2015/07/28(火) 23:14:45: http://www.sankei.com/sports/news/150728/spo1507280042-n1.html?google_editors_picks=true
2015.7.28 22:03
【新国立競技場】
“更迭”された久保局長は高等教育に精通のエース　同情の声も上がるが…

　事実上の更迭が決まった文部科学省スポーツ・青少年局の久保公人（きみと）局長は、白紙に戻された新国立競技場の整備計画について、当初から事務方の責任者を務めてきた。省内には同情もあるが、責任の明確化を求める声も上がった。

　久保氏は昭和５５年、京大法学部を卒業後、旧文部省に入省。大学などの高等教育に精通したエースとして知られ、将来の事務次官に推す声もあった。

　スポーツ・青少年局長は平成２４年１月から３年半に及び、新国立をめぐる大半の経緯に携わってきた。英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の作品が選ばれた２４年９～１１月の国際デザインコンペをはじめ、一時は３千億円まで膨らんだ総工費を規模縮小により１６２５億円まで圧縮し、東京都との費用負担についても、水面下で折衝を重ねてきた。

　風向きが変わったのは、今年５月１８日。下村博文文科相が公開の場で舛添要一都知事に費用負担を要請した際、舛添氏は態度を保留。下村文科相が恥をかかされた形となり、省内からも「減点は避けられない」との声がもれた。今月１７日の安倍晋三首相による白紙撤回の表明で、「見直し困難」を主張し続けた文科省の責任が不可避となった。

　第三者委員会開催前の辞職について、文科省幹部は「辞職は厳しすぎる。なぜ今のタイミングなのか…」と同情と戸惑いをみせた。一方、別の幹部は「新国立をめぐって何が起きたのかを検証しないと国民の理解は得られない」と戒めた。
2002：チバＱ：2015/07/29(水) 07:05:21: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500004-n1.htm
ＴＰＰ交渉、米加が乳製品めぐり神経戦　各国からの圧力強まる (1/2ページ)
2015.7.29 06:09
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺したい考え。一方のカナダは安易な市場開放には応じられないとしてきたが、「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力は強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国はニュージーランドから乳製品の市場開放を求められる立場で、米国の関連業界は難色を示してきた。しかし１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点はカナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度。米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで「ハーパー首相が何をするのかしらないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また、「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。なお、１０月に総選挙を控えるカナダは政治日程上も譲歩が難しいとされる。

　ただしカナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるというメリットもある。さらに米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は、国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を維持している、としているが、ハワイ入りした交渉筋からは「落としどころを探っているのだろう」との声も出ている。（米ハワイ州ラハイナ　小雲規生）
2003：チバＱ：2015/07/29(水) 07:06:03: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500002-n1.htm
ＴＰＰ“膝詰め談判”で着地点探る　後ろ向きなカナダも切迫感
2015.7.29 06:03
　大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は２７日（日本時間２８日）に首席交渉官会合を終え、２８日からは閣僚会合に舞台を移す。大筋合意に向け参加各国とも切迫感を強めてきており、交渉の出遅れが指摘されたカナダも重い腰を上げ始めた。閣僚会合は利害の対立する国同士の直接折衝が中心になる見通しで、知的財産などの難題について“膝詰め談判”で着地点を探る。

　「依然残されている課題は各国のセンシティビティー（敏感な部分）が相互に絡み合う案件。閣僚会合や閣僚の２国間会談を通じて解決していかなければならない」。甘利明ＴＰＰ担当相は２７日、米ハワイで記者団にこう述べ、今回の閣僚会合を「最後」としたい考えを改めて強調した。

　こうした思いは参加各国で共有されているもようだ。

　オーストラリアのロブ貿易相は豪州時間の２７日、同国のラジオ局のインタビューに対し「米国の政治日程を踏まえれば、今週の交渉は極めて重要だ。もしも大筋合意できなければ、今後２年間は決着をつけることが極めて難しい状況になるだろう」と指摘した。甘利氏も「各国とも相当な決意を持って、本会合に臨んでいる」と明かした。

　これまでは、交渉に後ろ向きなカナダが合意の障害となることが懸念されたが、「カナダも切迫感を持って踏み込んだ（交渉の）カードを切り出した」（甘利氏）という。

　今回の閣僚会合では、知的財産などルール分野の残された懸案についても全体会合より２国間協議に多くの時間が割かれる見通しだ。

　難航する新薬データの保護期間などで、米国が対立する新興国などに直接譲歩を迫る場面も想定され、「日本が米国に反発する国の“駆け込み寺”となる可能性もある」（交渉筋）。　（米ハワイ州ラハイナ　本田誠）
2004：チバＱ：2015/07/29(水) 07:06:41: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150728-OYT1T50153.html
最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
2015年07月29日 03時00分
　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。
2005：チバＱ：2015/07/29(水) 07:07:45: http://www.asahi.com/articles/ASH7X4FX6H7XULZU005.html
バターに低関税輸入枠提案　ＴＰＰ交渉、ＮＺなどに譲歩
2015年7月29日05時08分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。

　乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。ＴＰＰの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で２８日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

　だが、ＮＺは現時点で生乳換算で９万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。
2006：チバＱ：2015/07/29(水) 23:31:49: http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010188000c.html
礒崎氏発言：野党は更迭要求　自民でも不満高まる
毎日新聞　2015年07月29日　01時12分

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官に「誤解を与える発言は慎むべきだ」と注意したことを明らかにした。政府は沈静化を急いでいるが、野党は２８日に相次いで更迭を要求。自民党内でも不満が高まっている。
　「（安倍晋三）首相の友達や取り巻きが足を引っ張っている。猛省を促す」。同日の自民党総務会では、総務の一人が礒崎氏の発言を強く批判。党幹部は「きちんと謝罪すべきだ」と語った。

　自民は同日の参院平和安全法制特別委員会の理事会で、礒崎氏が同党の聴取に陳謝したことを報告。野党の批判を踏まえ、鴻池祥肇委員長（自民）は改めて礒崎氏に注意するよう自民に求めた。特別委では、民主党が礒崎氏の参考人招致を要求した。

　一方、首相は特別委で「憲法との関係とともに安保環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と述べ、一定の理解も示した。

　民主の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見で「その時々で中身や解釈が変わる恣意（しい）的な法律があっていいわけがない。更迭した方がいい」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「首相がオウンゴールを繰り返す応援団と心中するならそれでいいが、任命権者として考えた方がいい」と語った。【佐藤慶、小田中大】
2007：チバＱ：2015/07/29(水) 23:32:47: http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010097000c.html
残業代ゼロ：今国会成立を断念　政府・与党方針
毎日新聞　2015年07月29日　21時33分（最終更新　07月29日　22時39分）

　政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

　多様な働き方を促すことを目指す改正案は、安倍政権が成長戦略の目玉に位置付けている。金融ディーラーなど専門的な仕事に就き、年収が「１０７５万円以上」の労働者が制度の対象になる。

　しかし、１日８時間を超える労働に残業代を支払うなどの労働時間規制がなくなるため、野党は「残業代ゼロで長時間労働を助長する」と改正案を批判。今後、年収要件が緩和され、対象が拡大することへの警戒感もある。

　改正案では、「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の適用も拡大され、企画立案と一体で営業を行う営業職などが対象になる。

　国会会期は９月２７日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。６月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

　このため、与党は改正案を衆院で審議入りさせたとしても、会期内成立は見送る方向だ。【阿部亮介、水脇友輔】

http://mainichi.jp/select/news/20150730k0000m010114000c.html
最低賃金：上げ幅最大、首相の意向　平均１８円増
毎日新聞　2015年07月29日　22時06分（最終更新　07月29日　23時00分）

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、２０１５年度の最低賃金（時給）の目安額に関し、全国平均で１８円引き上げることを決めた。３年連続で２桁の引き上げで、上げ幅は日額から時給に変更した０２年度以降最大。今回は、審議会とは別に、安倍晋三首相が大幅引き上げの意向を表明。安全保障関連法案を巡って内閣支持率が低落する中、「経済の好循環」によって支持を下支えしようとの思惑がうかがえる。

　審議会は労働と経営双方の代表者と、学者ら有識者の３者で構成する。所得や物価などによって全国を４区分。Ａ＝１９円▽Ｂ＝１８円▽Ｃ、Ｄ＝いずれも１６円－－の目安を示した。人口を加味した加重平均が１８円になる。Ａは過去最高だった前年度と同じ、Ｂ～Ｄも過去最高。一方、最高と最低の格差は２１４円となり、前年度から３円広がった。

　今後、各都道府県の最低賃金審議会が目安を参考に地域別の新賃金を決定し、１０月をめどに順次、適用される。目安通りなら全国平均は７８０円から７９８円になる。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「（安倍政権になって）３年間で約５０円の大幅引き上げだ。今後、小規模事業者の環境整備などに政府として全力を挙げて取り組む」と述べた。

　今回は、物価上昇に加え、今年の春闘が１７年ぶりの高水準で妥結したことを踏まえ、労働側は大幅引き上げを主張。経営側は中小企業の支払い能力などから消極姿勢を見せていた。

　だが、審議会の議論と並行して政府が大幅引き上げへの地ならしを進めていた。安倍首相は１６日の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示。２３日の諮問会議では宮沢洋一経済産業相が引き上げの環境整備のため、中小企業支援策を提示した。最低賃金が審議会の「外側」で議論されたことには厚労省内からも「聞いたことがない」と驚きの声が上がった。ある同省幹部は「支持率対策だ」との見方を示す。【東海林智、阿部亮介】
2008：チバＱ：2015/07/30(木) 21:04:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000086-jij-soci
相互不信の連鎖深刻＝慰安婦問題、遠い解決－日韓【戦後70年】
時事通信 7月30日(木)14時35分配信

相互不信の連鎖深刻＝慰安婦問題、遠い解決－日韓【戦後70年】
記者会見で従軍慰安婦問題の調査結果を発表する河野洋平官房長官（当時）＝１９９３年８月４日、首相官邸
　1965年の国交正常化以降、紆余（うよ）曲折を経つつも協力の実績を積み上げてきた日韓両国だが、ここ数年の両国関係は停滞が著しい。最大の懸案がいわゆる従軍慰安婦問題だ。日本に対し「誠意ある対応」を講じるよう求める韓国。日本側には、これまでの謝罪や人道的な取り組みを評価しない韓国へのいら立ちが募る。国民感情も絡んだ日韓の相互不信が、問題解決を遠ざける悪循環が続く。（敬称略）
　◇徹底的な調査
　日本政府は当初、慰安婦問題について、国の関与を認めていなかった。しかし、92年1月、首相・宮沢喜一の訪韓直前に朝日新聞1面に「慰安所　軍関与示す資料」の見出しが躍り、問題が一気に顕在化。当時の外務省北東アジア課長で、後に駐韓大使を務めた武藤正敏は「急激に外交問題としてクローズアップされた。訪韓の時も大きな宿題みたいになった」と振り返る。
　元政府関係者によれば、韓国側が求めたのは「きちんと実態を調査して認識を共有してくれないか」ということだった。「文書はないか、証人はいないか、広く広く調査した。（日本政府関係者が）米国まで行って資料を探した」。93年に官房長官として、慰安婦問題への軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平は、日本記者クラブでの会見でこう語り、徹底的に調査したことを強調する。
　慰安婦問題で強制性に踏み込んだ河野談話には今もなお批判がある。河野は談話作成に際し「証拠のあるものだけ談話に書こう」と話し合ったといい、「嫌だから帰るわけにもいかない。移動のたびに軍の準備した車に乗せられる。強制性があったと見るのは当然だ」と断言する。
　◇知恵絞った女性基金
　日本政府は、村山政権時代の95年にアジア女性基金の事業を発表。事業には国民からの募金を基にした元慰安婦への「償い金」のほかに、政府拠出金を原資とした医療福祉支援も盛り込まれた。被害者には、首相からの謝罪の手紙も手渡すことにした。
　日本側は個人の補償問題は65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。ただ、官房長官として事業を発表した五十嵐広三は著作「官邸の螺旋（らせん）階段」で、「対応の必要が本当にないかと言えば、誰しも胸の痛い思いがするだろう。50年前の深い反省に立って真剣に対応する必要がある」と述懐。戦後の日韓外交の枠組みを崩さぬようにしつつ、知恵を絞ったことを伺わせた。
　しかし、97年に韓国で事業が実施に移されると、受け入れた元慰安婦を支援団体が批判する事態が起きた。日本政府に法的賠償を求める支援団体は、事業を受け入れることは、自らを「売春婦」と認める行為だと非難。当初は事業に一定の評価を示していた韓国政府も態度を変え、遺憾の意を表明した。「国民の基金の方がよほど償いとして日本人全体の気持ちがこもっていると思ったが、そうはならなかった」。元政府関係者はこう述懐、無念さをにじませる。
2009：チバＱ：2015/07/30(木) 21:04:26: 　◇政府間協議に限界
　韓国では近年、問題解決を困難にする出来事が相次いだ。2011年には憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲と判断。在韓国日本大使館前には支援団体が元慰安婦の少女時代を表現した像を設置した。
　当時の野田政権は非公式に解決策としてアジア女性基金とは異なる人道的な処置などを打診。官房副長官としてこれに関わった斎藤勁によれば、大統領・李明博の特使と複数回接触、交渉は「大きな山を越えた」が、12年11月の衆院解散で頓挫してしまったという。
　その後、安倍政権が誕生すると、日本側でも河野談話の作成過程を検証するなど、韓国側からすれば不審を抱かざるを得ない動きがあった。自民党内では談話に対し「もはや役割は終わった」などと、新たな談話による上書きを求める声が上がった。
　日韓は14年4月から外務省局長級協議を行い、慰安婦問題に関する協議を続けているが、接点は見いだせず、首相・安倍晋三と大統領・朴槿恵の2国間の首脳会談が実現しない状態が続く。元慰安婦への財政支援や、首相による謝罪などが打開案として取り沙汰されるが、より踏み込んだ対応を迫る韓国側と、「問題を蒸し返されるようなら意味がない」と警戒する日本側との認識ギャップは依然として大きい。
　解決への道筋について、世宗大教授の朴裕河は、政府間協議には限界があるとして、慰安婦問題に関し、対立する見解を持つ有識者らが議論する「協議体」を設けることを提案。「重要な論点を議論し、メディアがそれを伝えて、両国民の認識の歩み寄りをつくり出すことが必要」と指摘する。
2010：とはずがたり：2015/07/31(金) 19:43:28: 辞職確定だな。

公明内で礒崎氏辞任論が浮上井上幹事長「看過できぬ」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150731/Kyodo_BR_MN2015073101001371.html
共同通信 2015年7月31日 12時41分 (2015年7月31日 13時54分更新)

　公明党内で３１日、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の辞任論が浮上した。井上義久幹事長は「看過できない」と批判。進退について「政治家自ら判断するのが基本だ。私から申し上げることはない」と言及した。別の幹部は「法案審議に影響するので自発的に辞任すべきだ」と述べた。他の政権幹部や閣僚も記者会見などで相次ぎ見解を表明した。
　井上氏は、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に礒崎氏が参加していたことを念頭に「法的安定性を重視して（憲法解釈変更を）閣議決定したことは十分認識した上での発言だ」と非難した。
2011：チバＱ：2015/07/31(金) 21:43:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000075-reut-n_ame
焦点：ＴＰＰ閣僚会合、大筋合意できるか正念場　タイムリミット迫る
ロイター 7月31日(金)16時58分配信
［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、大筋合意できるか正念場の閣僚全体会合が３０日午後５時（日本時間３１日正午）から始まった。タイムリミットが迫る中、知的財産権に関する交渉は難航しており、緊迫感が急速に高まっている。

設定されている共同記者会見は、３１日午後１時３０分（日本時間８月１日午前８時３０分）。

全体会合開始直前、「記者会見の予定まで２４時間を切ったが」と記者団に問われた甘利明ＴＰＰ担当相は「各国とも相当な切迫感を持って協議しているだけに、機微なところの折り合いがつかない。この会合を最後にしたいと、全ての国がそういう思いだ」と答えた。

ただ、合意に向けた見通しはそれほど明るくない。当初午後２時から予定されていた全体会合は、知的財産権に関する問題で事務レベルでの調整がつかず、３時間繰り下げられた。甘利担当相は「交渉スタッフは、きょうは徹夜になると思う」とし、状況の厳しさをうかがわせた。

メキシコのグアハルド経済相は３０日、閣僚会合の見通しについてロイターに対し、「課題はわずかだが、かなり厳しい」と述べた。

協議進展の障害となっているのは、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間をめぐる交渉とみられる。大手医薬品メーカーを多く持つ米国が、１２年を主張しているのに対し、後発医薬品の普及を進めたい新興国などは５年以下を求め、激しい対立が続いている。

この点で米国からの歩み寄りは見られるか、との質問に甘利担当相は２９日の段階で「そういうふうには感じられない」と述べ、米国側の態度が強硬であることを示唆した。

夜を徹して協議の果てに決裂となるか、大筋合意か。時計の針だけが静かに進んでいく。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)
2012：チバＱ：2015/07/31(金) 22:59:42: >>1981
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310003-n1.html
2015.7.31 11:00
【経済インサイド】
総務省異例の２年連続「６１歳次官誕生」の舞台裏　端緒は民主党政権時代の更迭人事

（1/4ページ）【経済インサイド】

　平成１３年の省庁再編によって誕生した総務省で、情報通信行政一筋の桜井俊（６１）が７月３１日付で事務次官に就任した。早くから「将来の事務次官候補」と目され、人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父親としても知られる桜井は、旧郵政省（現総務省）入省は昭和５２年。前職の大石利雄（６２、旧自治省）に続き、２年連続の６１歳事務次官となる。官邸主導の省庁人事が定着する中、政治家による人事介入がときとして、年次秩序を大きく狂わせることがある。一見、順当な総務省の次官人事の流れをさかのぼると、官邸と官僚の壮絶な駆け引きが見えてくる。

霞が関で“最年長組”に

　中央省庁の今夏の人事では、５４年入省の田中一穂財務事務次官（５９）、徳山日出男国交事務次官（５８）、５６年入省の菅原郁郎経産事務次官（５８）が誕生。幹部の若返りが進む中、人事が先送りされた外務省とともに総務省は霞が関の主要官庁で最も“年長組”となった。

　自治、郵政、総務の３省庁が統合して平成１３年に発足した総務省は、大石、前任の岡崎浩巳（６２、同）、２年前の小笠原倫明（６１、旧郵政省）と５１年組が３人続いたが、桜井も群馬県立前橋高校で岡崎と同級。実質的な４人同学年という異例の停滞人事だ。

　その背景には、政治家の人事介入による“歪（ゆがみ）み”の調整という事情がある。きっかけは民主党政権時の平成２２年、当時の原口一博総務相が事務次官の鈴木康雄（６５、旧郵政省）を半年で退任させて岡本保（６４、旧自治省）を後任に据えたことだった。

　当時、ＮＴＴの通信設備を分離して開放する「光の道」構想を推進していた原口にとって「ＮＴＴ寄りで知られる鈴木事務次官の存在を疎ましく思った」と解説する向きもあるが、真偽は定かではない。

　総務省は平成２０年７月に郵政行政局の廃止にともない、総合通信基盤局の国際部と情報通信政策局を統合した「情報通信国際戦略局」を創設した。しかし、鈴木退任のあおりで、初代局長だった小笠原を半年で次官待ちポストの総務審議官に昇格させて、後任に５４年入省の利根川一（６０、旧郵政省）を抜擢（ばってき）した。
2013：チバＱ：2015/07/31(金) 23:00:01: 　平成２２年９月には、昭和４９年自治省入省で岡本と同期だった片山善博前鳥取県知事が総務相に就任。２人は「若いときからライバル関係で互いに牽制（けんせい）していた」（総務省幹部）ことから、省内には緊張が走った。

　旧自治省側の次官候補は自治財政局長の椎川忍（６１）が筆頭で、片山と親しい岡崎が対抗だったが、岡本はその２人でなく、官房畑に長い大石を引き上げた。

混とんとした「桜井事務次官」

　平成２３年３月には東日本大震災が発生。岡本は事務次官を２年半務めて、後任に旧郵政省出身の小笠原にバトンを譲った。

　小笠原が事務次官に就任した際には、次官待ちの総務審議官には大石が就任し、５３年入省の田中栄一（６１、旧郵政省）が旧郵政省ポストである国際担当総務審議官に昇格。その一方、桜井は総合通信基盤局長を足かけ４年務めた後、情報通信国際戦略局長に横滑りさせて、次の次の「次官候補」として温存された。

　小笠原は平成２５年６月、総務審議官の大石を連れだって総務大臣室に入った。新藤義孝総務相（当時）から後任の了承を取り付けたが、菅義偉官房長官が覆して、岡崎浩巳消防庁長官（６１、旧自治省）を事務次官に据えた。故梶山静六を政治の師と仰ぐ菅と、昭和６２～６３年に自治相だった梶山に秘書官として仕えた岡崎が昵懇（じっこん）の仲なのは周知のことだが、菅は「大石は岡崎の次」を示唆し、大石は消防庁長官に。旧郵政省側が大石の次をもくろんでいた「桜井事務次官」の実現は混とんとした。

　「私の任期中は代えなくてもいい」。高市早苗総務相は就任後、周囲にそうもらしていたという。通常国会の会期が戦後最長の９月末まで延長されることになり、省庁人事にも影響が及んでいる。財務省が早期の異動を総務省に呼びかけてきたが、「大臣は会期中の異動に消極的」（総務省幹部）とみられていた。

　幹部の異動問題で官邸が総務省案に難色を示したことから、一時は確実とみられていた「桜井事務次官」にも不透明感が漂ったが、最終的には「順当なところに落ち着いた」（自民党議員）。

　財務省の香川俊介前事務次官と同期の田中を主税局長から次官待ちポストの主計局長経由で事務次官に就任させたのは、田中が秘書官として仕えた安倍の「鶴の一声」だったことは周知のことだ。

求められる大義名分

　政治家が省庁幹部人事に影響力を持つこと自体は、官僚の不透明な密室人事を防ぐ意味でも必要だが、政治家が子飼いの官僚を抜擢するような恣意（しい）的な人事を押しつけるのは本末転倒だ。批判されることも多い官僚機構だが、政治家には政策立案のプロ集団の機能を最大限引き出すために、「人事介入」の大義名分が求められる。（Ｈ）＝敬称略＝
2014：チバＱ：2015/07/31(金) 23:19:56: http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000e010242000c.html
復興予算：執行率６０％…２．４兆円使われず　１４年度
毎日新聞　2015年07月31日　11時26分

　復興庁は３１日、２０１４年度の東日本大震災の復興関連予算６兆２５４２億円の執行率は６０．６％にとどまり、２兆４６２０億円が使われなかったと発表した。前年度比４．１ポイント減で、２年連続の減少。初年度の１１年度（６０．４％）に次いで低かった。高台移転や除染の事業などで地元との調整に時間がかかったことなどが要因。

　未執行のうち１兆５３５２億円分の事業は１５年度に延期、９２６８億円分は見通しが立っておらず、大半を後期（１６～２０年度）の事業費に振り向ける。

　延期分で事業費が最も多かったのは復興住宅の建設費用などに充てる復興交付金事業の３００１億円。高台移転に際し住民の要望を受け計画変更などを行ったため遅れているという。東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業１８２３億円は、汚染土の仮置き場の確保が難航し、執行が延期された。

　事業の見通しが立たないのは、指定廃棄物の処分場建設事業（１００８億円）や中間貯蔵施設の整備事業（５６１億円）で、いずれも地元との合意形成に時間がかかっている。帰還促進に使われる福島再生加速化交付金（８６４億円）も避難区域の住民が帰還する時期が見通せず、執行の見通しが立っていない。

　一方、１１～１４年度累計での執行率は前年度末時点より１．２ポイント増え、８１．４％と改善した。復興住宅で「住宅用地の造成が進んだ」（復興庁）こともあり、復興交付金事業の累計契約額は１４年度末で１兆４７８０億円となり、前年度末時点の約１．６倍となった。復興庁の担当者は「被災地から要望があれば可能な限り予算化している。地元との調整で次年度にずれることもあるが、復興は着実に進んでいる」としている。【松本晃】
2015：チバＱ：2015/08/02(日) 20:44:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000017-mai-soci
＜国家公務員＞ゆう活１カ月、評判はいま一つ
毎日新聞 8月1日(土)10時42分配信

＜国家公務員＞ゆう活１カ月、評判はいま一つ
日没後も多くの部屋で照明が輝く霞が関の官庁街＝東京都千代田区で２０１５年７月３１日、喜屋武真之介撮影
　国家公務員２２万人を対象にした朝型勤務「ゆう活」の開始から１カ月が過ぎた。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の目玉だが、国会が９月２７日まで大幅延長された影響などで仕事量は減らず、職員の評判はいま一つ。このままでは「かけ声倒れ」に終わりかねない。

　７月のある日の厚生労働省。午後５時半を過ぎてもパソコンに向き合う職員は多い。３０代男性は始業時間を繰り上げ、午後５時１５分に退庁する計画を立てたが、勤務記録には初日の７月１日から残業を示す「×」が並ぶ。

　ゆう活は７月と８月の勤務時間を１～２時間早める取り組み。内閣人事局によると、７月１日には中央省庁職員の６割に当たる約２万３０００人が参加したが、定時退庁は６５％にとどまった。

　職場の意識は徐々に変わりつつある。内閣人事局の３０代女性は「みんなが早めに帰ろうとするので、気兼ねなく子どもを保育園に迎えに行ける」と話す。厚労省の３０代男性はゆう活で家族の夕食を作るのが楽しみだ。

　一方で懐疑的な見方も少なくない。「旗振り役」の内閣官房や内閣府にはゆう活への参加を拒みにくい雰囲気があるといい、内閣官房の２０代男性は「実施率を上げるために、実際には働いたのに『帰宅した』と回答する職員もいる」と明かす。早期退庁できなければ、始業時間を早めた分だけ長く働くことになるが、「残業時間が増えることを想定した予算措置はしていない」とサービス残業の増加にも不満を漏らす。

　長時間労働がしみついた管理職からは「早く仕事を終わるのはいいが、夜の飲み会まで何をして過ごせばいいのか」というぼやきも漏れる。【細川貴代、樋口淳也】
2016：チバＱ：2015/08/02(日) 20:45:51: http://mainichi.jp/select/news/20150802k0000m020072000c.html
ＴＰＰ：米の強引裏目　準備不足露呈…合意見送り
毎日新聞　2015年08月01日　22時52分（最終更新　08月02日　18時51分）
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は８月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

　◇閣僚会合　月末にも再開

　「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

　今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で６月、大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないＴＰＰ交渉を早く決着させたかった。７月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の２８日には、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

　しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。２９日になると、甘利氏は一転して「あと２日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド（ＮＺ）が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「ＴＰＡ法が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

　日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る２国間交渉では、ＮＺが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」（交渉筋）に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「ＮＺがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

　終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」（交渉筋）との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】

　◇サービスや投資は進展

　大筋合意が見送られたＴＰＰ交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。２国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を１５年程度かけて現行の３８．５％から９％に、豚肉は１０年程度かけて安い部位で１キロ当たり４８２円の関税を５０円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

　交渉参加１２カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、１２カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】
2017：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:30: http://mainichi.jp/shimen/news/20150802ddm003020038000c.html
クローズアップ２０１５：ＴＰＰ合意見送り　国益むき出し、妥協阻む
毎日新聞　2015年08月02日　東京朝刊
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はまたしても大筋合意に至らなかった。知的財産で米国と新興国などの溝が埋まらなかった上、最終盤までニュージーランド（ＮＺ）が乳製品の市場開放を強硬に求める姿勢を崩さず、日本や米国、カナダがさじを投げた。参加国は８月中にも閣僚会合を再開する考えだが、調整が遅れるほど妥協点を探る作業は難しくなる。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司、ワシントン及川正也、中島和哉】

　◇乳製品、ＮＺ先鋭化

　「（ＮＺは）そもそも交渉を始めた最初の国々の一つだ」。閉幕後の記者会見で、ＴＰＰ交渉から離脱する可能性を問われたＮＺのグローサー貿易相は、色をなして反論した。

　乳製品の市場開放を強硬に求められた日本や米国などから、合意見送りの“戦犯”扱いされるＮＺ。しかし、そもそもＴＰＰはＮＺ、シンガポール、ブルネイ、チリの徹底した関税撤廃協定「Ｐ４」が原形だ。ＮＺにしてみれば、保護したい品目に輸入枠を設定して緩やかに自由化を進めようとする日米は、「関税の原則撤廃」というＴＰＰの金看板を変質させているように見える。グローサー氏は「我々はすべての関税をなくしたい」とも述べ、交渉への不満をにじませた。

　ＮＺにとって、乳製品は輸出額の約２割を占める最大の輸出品。ＴＰＰで得られるメリットといえば、ほぼ乳製品輸出に限られることも要求を先鋭化させた。ＮＺからの輸入が急増して国内の乳製品価格が下落し、酪農家の経営が危うくなる事態を恐れる日本は輸入枠拡大を提案したが、「ＮＺはケタ違いの大きな枠を提案し、最後までびた一文負けなかった」（交渉関係者）。甘利明ＴＰＰ担当相はＮＺを念頭に、「頭を冷やしてほしい」といらだちを隠さなかった。

　乳製品関税を巡るＮＺとの交渉停滞は、新薬の開発データをどれだけ保護するかの交渉にも影響した。

　データの保護期間が長ければ長いほど、後発医薬品（ジェネリック）の開発が遅れ、大手製薬企業は利益を確保できる。米国が国内業界の要望を背景に「１２年」を求めたのに対し、豪州やＮＺ、新興国は、医療費削減や安価な医薬品確保のため、「５年以下」を主張した。

　中でもＮＺは、乳製品の市場開放とデータ保護期間の短縮の両方を突きつけ、日米を揺さぶった。日米は、乳製品とデータ保護期間を絡めてＮＺと譲歩しあうシナリオも視野に入れたが、乳製品で強硬姿勢を続けるＮＺには通用しない。保護期間を巡り、米国と新興国の間を取り持とうと「８年」を提案する日本の影も薄れた。

　２９日夜の閣僚夕食会は、データ保護問題で一色となったが、約２時間半の膝詰め談判でも方向性は出ず、事務レベルで各国が合意可能な打開案をひねり出す方針が打ち出された。新興国には制度適用まで猶予期間を置いたり、対象の医薬品の種類を絞り込んだりする案で妥協点を探った模様だが、徹夜の調整を続けても妙案が浮かばないまま時間切れとなった。

　交渉に展望が開けない中、日米間で残るコメや自動車部品関税の交渉も、合意に向けて最後のカードを切り合う雰囲気が薄れていった。甘利氏とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の会合は１回行われただけで、米国産米の輸入枠をどれだけ設けるかや、米国向けの自動車部品関税をどれだけ即時撤廃するかといった問題は先送りされた。

　各国は今後、２国間で事務レベルの協議を重ねて間合いを縮める。相互不信を解消し、恩恵を分かち合う制度を作れるかが、次回閣僚会合での合意実現を左右する。
2018：チバＱ：2015/08/02(日) 20:46:47: 　◇日米、日程厳しく

　ＴＰＰ交渉の漂流を避けるには、各国の溝を埋めた上で次の閣僚会合をいかに早期に開くかがカギになる。２０１６年の米大統領選が近づくにつれ、米国内でのＴＰＰ発効に必要な手続きが難しくなるからだ。同年に参院選がある日本も事情は同じ。次回会合は８月末を目指して調整されるとみられ、甘利明ＴＰＰ担当相は３１日、「次にまとまらないと、日程は大変になっていく」と厳しい認識を示した。

　ＴＰＰ発効には、交渉合意後に各国で議会承認・批准など国内手続きが必要。米国では、大統領がＴＰＰ協定に調印するには議会に通告してから９０日経る必要があり、議会にＴＰＰ承認法案を提出できるのはさらに３０日後だ。今回の会合で合意にこぎ着けたとしても、年内成立はギリギリのタイミングだった。

　共和、民主両党がそれぞれ大統領選の予備選を開始する２月１日までに法案が成立しないと、状況はかなり厳しくなる。民主党の予備選では、支持基盤で政治資金の供給源でもある労働組合が「ＴＰＰ反対」を掲げており、ＴＰＰへの賛否が争点になるのは確実だ。大統領選と同時に、上院議員の３分の１と下院全議員の改選も行われるため、自らの選挙も控えた民主党議員がＴＰＰ法案への賛成票を投じるのは一段と難しくなる。ＴＰＰ賛成の共和党も茶会系など党内に反対派を抱えるため、民主党からの賛成者が少なくなるに従い、法案成立は遠のく。そうなれば、ＴＰＰを「政権の遺産」にしたいオバマ大統領の退任（２０１７年１月）まで間に合わず、次の大統領にゆだねられる可能性さえ現実味を帯びてくる。

　一方、日本も今回の合意見送りで国内調整が難しくなる可能性がある。自民党は当初、合意を見込んで週明けにも農家対策の検討に入る予定だった。間髪を入れずに対策に乗り出すことで、来夏の参院選に向け、農家の不安をできるだけ早期に払拭（ふっしょく）する狙いがあった。

　だが、来夏の参院選まで１年を切った時期での合意見送りで与党はリスクを抱えることになった。参院選に近づくほど反対派が勢いづき、それに乗じた野党が攻勢を強めるのは必至だ。また、農家対策の打ち出しが遅くなり、参院選まで十分な時間がなければ農家の理解が進まない可能性が出てくる。

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　◇ＴＰＰ参加国の政治日程

＜２０１５年＞

１０月　カナダ総選挙

１１月　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議

　　　　日本の臨時国会召集？

＜１６年＞

　１月　日本の通常国会召集

　７月　日本の参院選

１１月　米大統領選
2019：チバＱ：2015/08/02(日) 20:50:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000046-san-bus_all
ＴＰＰ交渉「残り９８％は決着なのに…」　ほぐれぬ参加国の利害
産経新聞 8月2日(日)7時55分配信

ＴＰＰ交渉「残り９８％は決着なのに…」　ほぐれぬ参加国の利害
ＴＰＰ交渉の対立点（写真：産経新聞）
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまたもや“空振り”に終わった。参加各国とも今回の閣僚会合を「最後の会合」とする意欲を持って臨んだはずなのになぜ大筋合意にこぎ着けられなかったのか。障害となったのは知的財産の新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立だ。土壇場で、ニュージーランドが想定以上の難敵として、交渉を主導する日米の前に立ちふさがった。

　「交渉の最終盤になると、最後のチャンスにできるだけ自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く」

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日、閣僚会合閉幕後の単独記者会見でこう述べ、大筋合意に至らなかったことに悔しさをにじませた。

　ルール分野で最後まで交渉がこじれたのは、新薬の開発データ保護期間をめぐる対立だった。

　国内メーカーに配慮して長く保護したい米国に、安価な後発薬を普及させたいベトナムやマレーシアなどの新興国が抵抗を続けた。

　そこに、オーストラリアが事態を複雑にした。オーストラリアは医薬品の価格決定制度を独自に導入し、補助金も使って薬価を抑えている。後発薬の利用が妨げられれば国の財政負担が増えると主張した。

　米国も同盟国のオーストラリアは軽視できず、一時は譲歩に傾いたものの、折り合えなかった。

　オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同記者会見で「合意に向けた妥協は必要だが、合意は両当事者にとってメリットがなければならない」と強調した。

　２国間で進めてきた関税協議では乳製品の扱いがネックとなった。

　ニュージーランドが世界最大の輸出品である乳製品の市場開放を求め、日本やカナダに「過大」（甘利氏）な要求を突き付け続けたからだ。

　日本は乳製品のバターや脱脂粉乳の低関税枠を米国、オーストラリア、ニュージーランドに生乳換算で計７万トン弱設ける方向で調整したが、ニュージーランドはこれを大幅に上回る規模を求めた。

　自国の主張に固執するニュージーランドは会合前から問題視され、交渉からの除外論も出ていた。

　だが、ニュージーランドはＴＰＰの前身である自由貿易協定（ＦＴＡ）「Ｐ４」協定をシンガポール、チリ、ブルネイと２００６年に締結した、いわばＴＰＰ交渉の「先発組」である。「ＴＰＰの設計者」ともいわれるニュージーランドのグローサー貿易相には「ＴＰＰが後発組の日米に乗っ取られた」（交渉筋）との苦々しい思いがあったようだ。

　実際、グローサー氏は会見で、交渉からの脱退の可能性を問われ「交渉を離れるというアイデアも大変興味深い提案であるが、ニュージーランドはそもそもこの交渉を始めた最初の国々の一つ。感情的に離れたいという気持ちにはなれない」と存在感をアピールした。

　交渉は責任のなすりつけあいの様相も呈している。

　米通商専門誌によると、オーストラリアのロブ貿易・投資相は自動車の原産地規則などで歩み寄れていない米国、日本、カナダ、メキシコが交渉の「障害」と指摘し、「残りの９８％は決着がついているのに悲しいことだ」と嘆いてみせた。

　「パズルのピースをはめ込むような作業」（交渉筋）とされるＴＰＰ交渉。最後の１ピースでも１カ国が反対すれば、完成には至らない。甘利氏は次の会合での決着に自信をみせたが、参加国の利害を限られた時間で解きほぐすのはたやすいことではない。（ラハイナ　本田誠）
2020：チバＱ：2015/08/02(日) 20:50:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000047-san-bus_all
ＴＰＰ合意見送り　閣僚会合月末再開めざす　ずれ込めば漂流の恐れ
産経新聞 8月2日(日)7時55分配信

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は決着に至らず、大筋合意は少なくとも１カ月はずれ込むことになった。ＴＰＰの実現は日程的にみて一層厳しくなったといえる。２０１６年１１月の米大統領選が近づけば近づくほど米国内での批准手続きは困難になる。８月末の開催が見込まれる次回閣僚会合で失敗すると漂流につながりかねない。

　６月に米議会で成立した貿易促進権限（ＴＰＡ）法は、政府に署名の９０日前に議会に通告することを義務化。その後に始まるＴＰＰの実行に必要な法改正などを盛り込んだ関連法案の審議にも９０日程度かかる。

　米国では年明け以降、大統領選や連邦議会選の候補者選びが本格化し、ＴＰＰのマイナス影響への懸念が高まることが想定される。

　カナダでは、遅くとも今年１０月に総選挙が行われる。カナダのハーパー政権はＴＰＰの争点化を避けたいところだ。

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日（日本時間８月１日）の記者会見で「次回まとまらないと、日程的には大変なことになる」と危機感を示し、次回会合で大筋合意が必須だと訴えた。
2021：チバＱ：2015/08/02(日) 20:51:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00050132-yom-bus_all
ＴＰＰ巡りＮＺ報道「日本とカナダが強い抵抗」
読売新聞 8月1日(土)22時49分配信

　【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。

　ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。

　ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。
2022：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/03(月) 20:44:52: 戦争法案って自分たちで認めてどうするw

安保反対の学生「利己的」＝ツイッターで自民・武藤氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080300576
　自民党の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」について、「自分中心、極端な利己的考え」などと非難していることが３日、分かった。
　ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週開催しているデモへの参加を呼び掛けている。武藤氏は「彼らの主張は『戦争に行きたくない』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。
　これについて、民主党の枝野幸男幹事長は同日、国会内で記者団に対し、「民意を受け止め政治に反映させる代議士としての見識を疑う」と批判。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の議員としてもってのほかの発言だ」と語った。　（2015/08/03-16:18）
2023：チバＱ：2015/08/03(月) 22:07:32: http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e010181000c.html
法的安定性発言：礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定　参院特委
毎日新聞　2015年08月03日　13時13分（最終更新　08月03日　21時36分）
　参院平和安全法制特別委員会は３日午後、安全保障関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと述べた礒崎陽輔首相補佐官に対する参考人質疑を行った。礒崎氏は冒頭、「軽率な発言により特別委の審議に多大な迷惑をかけた。国民、与野党に心からおわびする」と謝罪した。法的安定性を否定する考えはなかったとする一方、「大きな誤解を与えた」と発言を取り消し、首相補佐官の職務を継続する意向を示した。野党側は礒崎氏の辞任を求める。【高橋克哉、青木純】

　礒崎氏はまた、法案成立時期について「９月中旬までに終わらせたい」と述べたことについても「極めて不適切であった」と陳謝した。鴻池祥肇委員長は礒崎氏の法案成立時期を巡る発言を「いかがかと思う」と注意した。

　その後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表して１５分間の質疑を行った。福山氏が辞任を求めたのに対し、礒崎氏は「決して法的安定性の全体を否定したのではなく、国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と釈明した。

　安倍晋三首相は３日の礒崎氏の説明で、礒崎氏続投への理解を得たい考えだ。だが、与党内には、野党の反発が強まれば法案審議が滞り、採決にも影響するとの懸念がある。

　礒崎氏は７月２６日の大分市での講演で「（武力行使は日本を守るための）必要最小限度との解釈は変えていない。だから、集団的自衛権でもわが国を守るためなら良いのではないかと提案している」と述べたうえで、「法的安定性は関係ない」と発言。９月中旬までの法案成立にも言及した。

　参院議員の礒崎氏は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時に首相補佐官に就任した。

　◇「迷惑をかけた」…首相、与党に

　安倍晋三首相は３日昼の政府与党連絡会議で「与党に迷惑をかけ申し訳ない。もとより法的安定性は重要な考えの柱だ」と陳謝した。
2024：チバＱ：2015/08/03(月) 22:14:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000047-mai-pol
＜参院特別委＞鴻池委員長、参考人の礒崎氏を「説教」
毎日新聞 8月3日(月)18時40分配信

＜参院特別委＞鴻池委員長、参考人の礒崎氏を「説教」
参院平和安全法制特別委員会で参考人招致され、入室する鴻池祥肇委員長（右端）に頭を下げてあいさつする礒崎陽輔首相補佐官＝国会内で２０１５年８月３日午後１時、宮間俊樹撮影
　「９月中旬にこの法律案を上げたいという発言はいかがかと思う。参院は衆院の下部組織ではない。官邸の下請けではない」。参院平和安全法制特別委員会で３日、鴻池祥肇委員長（自民）が参考人として出席した礒崎陽輔首相補佐官（同）に「説教」する一幕があった。

　鴻池氏が問題視したのは、安全保障関連法案の審議を「９月中旬までに終わらせたい」との礒崎氏の発言。鴻池氏は「先の大戦で、貴族院が（軍部を）止められず戦争に至った道を十分反省をしながら、参院の存在を作り上げた。衆院の拙速を戒め、合意形成に近づけるのが役割だ」と持論を展開した。

　鴻池氏は決算審査の見直しなど参院の独自性向上に力を注いできた。礒崎氏の発言は「参院軽視」とも映り、鴻池氏の逆鱗（げきりん）に触れた形。礒崎氏は「今後は不適切な発言のないよう努力し、参院の価値について私自身見直し、しっかりと考えたい」と平身低頭だった。【高山祐】
2025：チバＱ：2015/08/04(火) 07:02:02: http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030048-n1.html
2015.8.3 21:54

礒崎氏「発言取り消す」と謝罪、公明は続投を容認　安保法案審議で野党はなお追及

（1/2ページ）

参院平和安全法制特別委員会で民主党の福山哲郎氏の質問に答え、陳謝する礒崎陽輔首相補佐官＝３日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
　参院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝し、「首相補佐官としての職務に精励していく」と辞任を否定した。発言に不快感を示していた公明党は続投を容認したが、野党側は引き続き安倍晋三首相の任命責任と絡めて追及する構えだ。

　礒崎氏は「今回の法制は従来の政府見解の憲法解釈の基本的論理は変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されている」と述べた。その上で「安保環境の変化も議論しなければならないと述べる際に『法的安定性は関係ない』との表現を使い、誤解を与えてしまった」と釈明した。

　首相は同日の自民党役員会で「大変迷惑をかけた。法的安定性はもとより重視しており、誤解のないようしっかりやっていく」と陳謝。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「しっかり自身の立場を説明した」と謝罪を評価した。
　公明党内では礒崎氏の責任を問う声が強かったが、一定の「けじめ」がついたとの認識だ。西田実仁参院幹事長は記者団に「首相を補佐するという強い自覚を持ち、今後とも臨んでもらいたい」と語った。

　一方、野党側は追及を緩めない構えだ。特別委理事懇談会では、民主、維新、共産の各党が礒崎氏の再度の参考人招致を要求した。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「首相の任命責任というより安倍内閣の責任だ」と述べた。維新の党の柿沢未途幹事長も「これからは首相に矛先が向けられるだろう」と記者団に語った。
2026：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/04(火) 19:21:38: >>2022の続き。ここまでくると，法案成立を邪魔しているようにしか見えなくて。

武藤議員ツイッター書き込み撤回しない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177891000.html
安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。
安全保障関連法案を審議してきた衆議院特別委員会の自民党の委員を務める武藤貴也衆議院議員は、法案を巡って、先月３０日付けの自身のツイッターに、「ＳＥＡＬＤｓという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込みをしていました。
武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。
「ＳＥＡＬＤｓ」とは
「ＳＥＡＬＤｓ」とは、安全保障関連法案に反対する若者たちのグループで、主に１０代後半から２０代前半の学生がメンバーです。国会の周辺などでラップ調のリズムに乗せて「戦争法案、絶対反対」とか「憲法を守れ」などと訴える活動を定期的に行っています。
「ＳＥＡＬＤｓ」の反応
自民党の武藤貴也衆議院議員が学生団体の主張を批判する投稿をしたことについて、中心メンバーの１人で大学４年生の奥田愛基さんは「戦争に行きたくないと考えることは利己主義なのでしょうか。安倍総理大臣は法案について戦争をしないためのものだと説明しているが、このような投稿があるとやはり戦争をするための法案なのではないかと思ってしまいます」と話していました。
また、同じく中心メンバーの１人で大学４年生の元山仁士郎さんは「自分のことだけでなく私たちの友人やその背後にいる何百万人という人たちのことを考えて行動し、多くの共感を呼んでいるのに、利己主義と言われては怒りを通り越してあきれてしまいます。発言力がある国会議員から個人や憲法を軽んじる発言が相次ぎ、個人を尊重する社会は認めたくないという考え方が垣間見えるようです」と話していました。
2027：チバＱ：2015/08/06(木) 06:10:48: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150724-OYT1T50107.html?from=yrank_ycont
首相をチクリ？昭恵夫人、公邸で養蜂３万匹
2015年07月25日 08時07分
ニホンミツバチの巣箱を設置した昭恵夫人（２４日午前１１時３分、首相公邸の中庭で）
ニホンミツバチの巣箱を設置した昭恵夫人（２４日午前１１時３分、首相公邸の中庭で）

　安倍昭恵首相夫人が２４日、首相公邸の中庭にミツバチ用の巣箱を設置し、養蜂を始めた。

　４月末に首相と訪米した際、ミシェル・オバマ米大統領夫人がホワイトハウス内の菜園で養蜂を行っていたのを目にしたのがきっかけという。

　この日は、防護服に身を包んだ昭恵さんが、岩手、愛媛両県からのニホンミツバチ約３万匹の入った巣箱を開けると、ハチが元気よく飛び出した。公邸周辺には草花も多く、早ければ１０月末にはハチミツが収穫できるという。昭恵さんは「首相官邸を見学する小学生に見てもらうのも良い」と語る。首相に話した際には「ハチが刺さないか」と笑っていたという。
2028：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/07(金) 19:33:09: 3902 ：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2015/08/07(金) 19:31:51
逃げた。

平野氏が出馬取りやめ＝９月の岩手知事選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080700421
　参院議員で元復興相の平野達男氏（６１）は７日、予定していた岩手県知事選（９月６日投開票）への出馬を取りやめる意向を固めた。同県は小沢一郎衆院議員の地元で、小沢氏らの支援を受ける現職の達増拓也氏が３選出馬を表明している。平野氏は達増氏に対抗、自民党の後押しを受けて出馬準備を進めていたが、安保法案をめぐる国会審議の過程で内閣支持率が低下する中、選挙戦への影響を懸念する声が強まっていた。
　７日午後に平野氏が盛岡市で記者会見して正式表明する。平野氏は岩手県庁や農林水産省の職員を経て２００１年に参院議員に初当選。民主党政権下で復興相などを務めた。
　自民党岩手県連会長の鈴木俊一衆院議員は同日、国会内で記者団に「残念だけれども、最終的には本人が決断すれば、認めざるを得ない」と述べた。　（2015/08/07-13:27）

逆風やまず対決回避＝野党は勢い、岩手知事選－自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080700894
　与野党激突が予定された岩手県知事選（９月６日投開票）で、元復興相の平野達男参院議員（無所属）が立候補を取り下げた。安全保障関連法案をめぐり逆風がやまない自民党が対決を回避した格好。与党は来年夏の参院選に向けて態勢を立て直す考えだが、「敵前逃亡」とも受け取られかねない対応に、野党側は勢いづいている。
　「いろんな方からアドバイスがあった」。平野氏は７日の記者会見で、出馬断念の背景をこう説明したが、事前調査で苦戦が鮮明になり、政権側が出馬見送りを迫ったとの見方がもっぱらだ。
　知事選には岩手を地元とする小沢一郎生活の党代表と行動を共にしてきた現職の達増拓也氏が、３選を目指し名乗りを上げている。２０１３年に民主党を離れてからは徐々に与党との距離を縮めてきた平野氏も、今年４月に立候補を表明。自民、公明両党が県組織レベルでの支援を決めていた。
　与党としては、小沢氏の地元で勝利し、次の参院選につなげる狙いがあった。当初、自民党幹部は「平野さんは十分勝てる。知事選で勝てば（平野氏の議員辞職に伴う）参院補選も勝てる。『小沢王国』崩壊の象徴になる」と自信を示していた。
　だが、安保法案への反対などで内閣支持率が急落すると情勢は一変。達増氏には、小沢氏を中心に民主、維新、共産、社民各党の支援も決まり、野党は共闘態勢を構築した。維新の今井雅人政調会長は７日の記者会見で「官邸が出馬をしないよう働き掛けたとの話も耳にする」とこれ見よがしに語った。
　平野氏が出馬を見送れば、１０月の参院補選は行われない。与党には、逆風の中での国政選挙を避ける狙いもありそうだ。平野氏の出馬見送りについて、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「本人の意思を尊重しなければいけない。大変残念だ」と語った。公明党幹部も「現職は強い。不戦敗になるだろうが、（候補者を出して）負けるよりはいい」と指摘した。
　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「戦わずして勝つ。これが最上の勝ち方だ」と自賛。維新の柿沢未途幹事長は「支持率の急速な低下に慌てふためいて右往左往している」と述べた。　（2015/08/07-19:16）
2029：名無しさん：2015/08/08(土) 15:07:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000059-asahi-pol
麻生氏「発言は法案通ってから」　武藤氏問題念頭にクギ
朝日新聞デジタル 8月6日(木)23時1分配信

　麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。

　武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

朝日新聞社
2030：名無しさん：2015/08/08(土) 15:07:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000066-san-pol
岩手知事選、平野氏出馬断念　自民「地方選連敗」を警戒
産経新聞 8月8日(土)7時55分配信

　■安保法案採決と同時期／参院選への影響を懸念

　岩手県知事選（２０日告示）に立候補を予定していた平野達男元復興相が７日に出馬を断念したのは、全面支援の構えを見せていた自民党が形勢不利と見て「不戦敗」を選んだからだ。自民党は、平野氏出馬に伴う参院岩手選挙区の補選、今後の地方選での「連敗ドミノ」を警戒。安倍晋三政権へのダメージや来夏の参院選への影響を、極力抑えたいとの思惑があった。（山本雄史、豊田真由美）

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　「いろいろな方からアドバイスがあったが、最終的に判断したのは私だ」

　平野氏は７日、岩手県庁で記者会見し、決断の背景に、自民党側の“事情”があったことをにじませた。

　その上で平野氏は、「安全保障を争点とした選挙はしたくない」とも述べ、中央政界の与野党抗争に巻き込まれたことを悔しがった。

　生活の党と山本太郎となかまたちや民主党の支援を受け、３選を目指す現職の達増（たっそ）拓也氏に対し、自民党が白羽の矢を立てたのが平野氏だった。

　生活の党の小沢一郎代表は地元の岩手県に強固な地盤を持っており、自民党は知事選を「『小沢王国』岩手で小沢系の息の根を止める最終決戦」（党幹部）と位置づけ、党本部が中心になって県内の有力団体に支援を要請。公明党岩手県本部も平野氏支持を決めて準備を進めてきた。

　しかし、この流れに待ったをかけたのが、国会での安保関連法案の審議の遅れだった。今国会の会期が岩手県知事選をまたぐ９月２７日まで大幅延長され、知事選の投開票日と参院採決時期が重なる見通しとなったことで状況は変化した。

　また、安保関連法案への世論の反発で安倍内閣の支持率は急落。自民党は、昭和６２年の参院岩手補選で同党候補が敗れ、当時の中曽根康弘政権が打撃を受けた「岩手ショック」の再来を警戒したのだ。

　さらに、９日投開票の埼玉県知事選でも自民党県連が支援する新人候補の苦戦が伝えられている。埼玉、岩手と県知事選に２連敗し、平野氏出馬に伴う参院岩手補選でも敗北する事態となれば、野党が勢いづくのは明らか。

　そうなれば、９月には安倍首相が再選を目指す党総裁選もあるが、政権のイメージダウンは避けられない。野党優勢の流れが続き、今後の地方選でも負けが込めば、来夏の参院選にも暗雲が立ちこめかねないからだ。

　谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で「知事選は国政の課題と連動する。そういうことも十分意識して全体の政治スケジュールを作らなければならない」と強調した。
2031：名無しさん：2015/08/08(土) 15:08:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000120-mai-pol
＜新国立競技場＞首相「デザイン決定は民主党政権下だ」
毎日新聞 8月7日(金)22時50分配信

　◇衆院予算委で民主党の責任指摘

　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会の集中審議で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題について「デザインを決めたのは民主党政権下だ。デザインそのものに予算を膨らませる大きな原因があった」と述べ、民主党にも責任があると指摘した。民主議員は「責任転嫁も甚だしい」と反発した。

　白紙撤回となった従来計画のデザイン案が選ばれた１２年１１月は民主党政権下だった。審議で民主党の小川淳也氏が「新国立競技場の問題は集団的無責任体制だ。既存の競技場の改修も含めた真剣な検討をしていない」と指摘すると、安倍首相は「国立競技場を壊して新しいものを造ると決めたのは民主党だ」などと切り返した。さらに「（建設費を）１３００億円と決めたがその後膨らんだ。我々はそれを受け継いだが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との関係もあり、その方向で進めるしかなかった」と語気を強めた。

　衆院で安全保障関連法案の採決が強行された翌日の７月１７日に首相が白紙撤回を表明したことについて、小川氏は「批判をかわすための政治利用ではないか」と批判した。首相は「政治利用しているのは小川氏の方だ。この問題と安保法案は全く別だ」と気色ばんで反論した。

　与党からはこれまでも「デザインを決めたのは民主党政権時」との声が出ていた。ただ、総工費を巡る迷走は自民党の政権奪還後だ。当初１３００億円とされた建設費は、１３年１０月に約３０００億円に膨らむ見通しが表面化したが、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は昨年５月、基本設計の概算工事費を過少に見積もり１６２５億円とした。６月末に政府が２５２０億円と発表し、世論の反発を招いた。

　昨年５月の時点で正確な額が公表されていれば計画見直しが早まった可能性があり、政府関係者は「問題は１６２５億円の試算だ」と指摘する。民主党の岡田克也代表は７日の記者会見で「デザインを決めたことで我々の責任がないとは言わないが、きちんと早く対応していればこういう混乱はなかった」と政府を批判した。【田原和宏、福岡静哉】
2032：名無しさん：2015/08/08(土) 17:50:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000002-san-l03
岩手知事選　平野氏不出馬　県政界に衝撃「残念」「選挙を冒涜」
産経新聞 8月8日(土)7時55分配信

　県政界に７日、衝撃が走った。２０日告示の知事選に出馬表明していた参院議員の平野達男氏（６１）が突如、出馬断念を表明した。自公が支持する平野氏と生活と民主などが支持する現職の達増拓也氏（５１）の与野党対決で注目された知事選は一転、史上初の無投票の公算が大きくなった。

　「大変、驚いています。同志議員と一緒に戦ってくれると信じていただけに、困惑するとともに大変残念に思います」

　こう言葉を絞り出したのは、平野氏を知事選に擁立した県議会会派のいわて県民クラブ代表の小田島峰雄県議だ。

　突然の出馬断念に、盛岡市の県議会議員会館に会派の現職と２８日告示の県議選に出馬する新人の計１０人が集まった。６日夜に平野氏から直接、出馬断念を伝えられた小田島代表らがこれまでの経緯などを説明、善後策を協議した。

　会合後、小田島代表と平野氏の支援団体「開かれた県政を創る会」会長の佐々木博県議が取材に応じ、小田島代表は「推測するに参議院で審議中の安保法制の問題があるんだろうと思いますけど、本来、知事選の争点に国政マター（課題）を持ち出すのはいかがなものか」と話し、第２の候補擁立を見送ることを明らかにした。

　一方、達増知事は「あってはならないことだと感じている。取りざたされているように、安全保障関連法案を守るためということであれば、選挙を冒涜（ぼうとく）するもの。安全保障関連法案を白紙撤回するのが筋だ」と厳しく批判した。
2033：名無しさん：2015/08/08(土) 17:51:38: http://www.asahi.com/articles/ASH7P6H33H7PUCVL02J.html
森喜朗氏「文科相は非礼」　次官には会議の予算ただす
佐々波幸子2015年7月21日21時44分

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が２１日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。

　来年１０月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。

　さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山中次官が答えると、「新国立競技場では、国が幾ら出すか、ということをきちっと決めないから苦労した。やはり文科省の責任は大きい。同じことは繰り返さないでほしい。新国立競技場でこういう醜態をさらしたのだから、どの程度の費用がかかるのか、きちっとなさった方がいい」と話した。

　委員会には安倍首相をはじめ、御手洗冨士夫・ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会会長や財界人ら約８０人が参加した。（佐々波幸子）
2034：名無しさん：2015/08/08(土) 17:52:06: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072200488
下村文科相は辞任を＝次世代幹事長

　次世代の党の松沢成文幹事長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画の見直しを決めたことに関し、「国民の税金を毀損（きそん）するわけだから、その責任は誰かが取らないと先に進めない。下村博文文部科学相は辞任すべきだ」と要求した。　（2015/07/22-15:02）
2035：名無しさん：2015/08/08(土) 17:52:46: http://www.nikkansports.com/general/news/1510420.html
安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分
[2015年7月21日11時48分　紙面から]

　安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。

　首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。

　「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判された、集団的自衛権限定容認の「たとえ話」を、この日も多用。「かつては雨戸だけ閉めておけば家の財産を守ることができたが、今は振り込め詐欺の電話もかかるし、自分の口座から（現金が）電子的に取られてしまう事態にもなっている」と指摘。「攻撃」例に、振り込め詐欺など犯罪を引用した。

　スタジオにジオラマ（模型）も持ち込み、米国が攻撃を受けたケースを「米国家という母屋」に火を付けられた火事に例示。米国家の離れや「日本家」に火が移るケースを、煙火を思わせる赤黒い綿菓子状の装飾を用いて説明。「自分の家が火事になるかもしれないのに、何もしなくていいのか」と理解を求めたが、真正面からの説明には遠かった。

　冒頭ではＦＮＮ世論調査で、内閣支持率が３９・３％に落ち込み、不支持が５２・６％に達したことが発表された。報道各社で同様の結果が発表されているが、首相に近いとされる同局グループでも不支持が支持を上回り、首相は「厳しい数字だ。法案への理解が進んでいない中、こういう結果になっている」と述べた。

　支持率低下に関して、漫画家やくみつる氏に「このまま進むと裸の総理になってしまう」と、漫画で指摘されると「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではない」と反論。「その（支持率）ための政治をやるなら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」と息巻いたが、「国民の理解が進んでいないのはそのとおりだ。努力を進めたい」と矛を収めた。
2036：名無しさん：2015/08/08(土) 22:09:43: http://news.infoseek.co.jp/article/08fujizak20150808019/
『ゴールポスト』動かしてきた韓国に痛烈な文言を列挙　戦後７０年談話報告書
夕刊フジ / 2015年8月8日 17時12分

　安倍晋三首相が１４日にも発表する「戦後７０年首相談話」に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」による報告書が６日、提出された。「和解」をキーワードに、戦後７０年間で世界各国と和解できたとする一方、中国と韓国については完全に達成できていないとした。中でも、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に対しては、痛烈な文言が並んでいた。

　「報告書をもとに、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」

　安倍首相は６日夕、有識者会議の西室泰三座長（日本郵政社長）から報告書を受け取った後、こう語った。

　有識者会議は、企業経営者や大学教授、元外交官、保守系言論人に加え、安倍政権に厳しいジャーナリストも含まれるなど、各界から幅広くメンバーが起用されていた。

　それだけに、報告書には全体としてバランス感覚を重視していたが、これまでの政府関係文書にはない踏み込んだ記述がちりばめられていた。特に、「韓国との和解の７０年」という部分は、刮目（かつもく）すべき内容だった。

　まず、日本統治を経て１９４８年に独立した韓国について、「日本は理性的には国際政治で協力しなければいけない国である一方、心情的には否定、克服すべき相手であるという点でジレンマが生じた。韓国の対日政策は、この理性と心情の間で揺れ動いてきた」と分析した。

　そのうえで、６５年の日韓国交正常化を「朴正煕（パク・チョンヒ）政権による理性的な決断であった」と、現在の朴大統領の父親を称賛したうえで、「日韓請求権・経済協力協定で、日本は、当時の韓国の国家予算の約１年半分に相当する５億ドルの経済協力（無償３億ドル、有償２億ドル）を提供した。同協定第二条は、日韓間の財産・請求権問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する』と記している」とした。

　日本による莫大な経済協力によって、韓国が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたことは国際社会の常識だが、韓国の偏った教育のためか同国内ではあまり知られていない。

　報告書はこの後、韓国の歴代政権を冷静に指弾していく。

　「良好な日韓関係は（２００３年に誕生した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で変化する」との書き出しで、「盧大統領は世論に押され、０５年３月の三・一独立運動記念式典における演説で、日本に謝罪と反省を求め補償の必要性にも言及した」とし、「日本国民も、韓国人が日韓基本条約を覆そうと試み、法の支配に対する考えの違いに愕然とし、不満を募らせた」と書き込んだ。