自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1797：名無しさん：2015/03/22(日) 00:00:23: >>1796

一代限りの外交総理
　　　　　
　安倍政権が長期に継続することによるメリットはあります。とくにそれは外交面です。

　安倍さんは政権2年で国際会議に出たときに、ようやく自分の意見を主張し、それに他国の首脳が耳を傾けてくれるようになったと話しています。これから3年、4年続けば他国の首脳とも本格的な議論ができる。そうして初めて日本が国際的なリーダーシップを取り、日本のプレゼンスを示すことになる――。

　確かに1年で交代する総理を国際社会は相手にしてくれません。安倍さんがこの2年間、すごい勢いで海外を飛び回り、行く先々で経済協力や支援を約束して友好関係を結んできています。その面は国際社会から高く評価されています。

　長期政権は国際関係が初めて実質化するという側面を持っています。そういう意味では、安倍さんが最良の外交官であり外交総理であることは間違いありません。

　しかし、これとて次の総理が長く続くという保証とはならず、安倍さん一代の話です。つまり一代年寄。伝統的に継承する部屋にはなりません。この継続性の欠如が、現在の安倍政権が直面する困難です。

　つまりここでもやはり先がまったく見えない。

　国家の未来像などと言い出すと、自民党分裂の元になる。あるいは未来を語ろうとしないのは、語る未来がどっちに転んでも楽しくもうれしくもないからでしょう。年金保険にしても医療保険にしても制度そのものが破綻しようとしています。1000兆円を突破した国債残高も解消の抜本的手段は見えません。

　語るべき未来像を持たないまま、2度目の信任を受けた安倍政権は、否応なくいよいよ憲法改正の手続きに着手することになります。

（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より／〔2〕につづく）

■御厨貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。
1798：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:01: >>1797
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150319-00010000-php_s-nb
安倍政権の「蜃気楼政治」―取り戻す日本はどこにあるのか〔2〕／御厨貴（東京大学名誉教授）
PHP Biz Online 衆知 2015/3/19 12:01 御厨貴

これは「いつか来た道」ではない
　　　　　
　では憲法改正でいったい何を「改正」するのか。「憲法改正一般」があるわけではありません。新しい憲法を制定するならば、全面改訂になるわけですが、そうではない。挙げられるのは憲法9条と環境権です。

　近代国家になってから、日本は一度も憲法改正していません。だから手続きとして、衆参議員の3分の2以上の発議とか国民投票の過半数といったルールは決められていても、そこに条文だけをかけるのか、解釈もかけるのか、いっさい明瞭ではないのです。

　憲法の体系を実現するために多くの付属法があります。憲法改正に伴う法律の改正までを判断対象とするのであれば、実務のレベルではとてつもない時間と労力を要するでしょう。

　自民党が作成した憲法草案も、全体的な宣言文をつくっているのか、あるいは法律案のように変更の前後がわかるものをつくっているのか、極めて曖昧です。憲法改正のケーススタディがないため、そもそもどういう文案をつくっていいかわからないのです。

　集団的自衛権も含めた軍事行使の話は、細かなケーススタディが付随してきましたが、憲法改正の議論のときには、そこまで細かい議論なしに「全権委任」になってしまうでしょう。

　だとしても、9条を改正して「自衛軍を持つことができる」という条文を入れたことによって、では何が実体的に変わるのか。そこまで議論をしなければ改正の意味がありません。

　岸信介が掲げた憲法改正は、9条を改正して日本が軍隊を持てるようにすることでした。当時は明らかに革新勢力が「自衛隊は違憲」と訴えて、違憲の存在があることに多くの人が疑問を持っていました。

　吉田茂の「軽武装、対米協調」路線に対抗した岸の「自主憲法制定」「自主軍備確立」「自主外交展開」という主張は、その意味では逆に非常に理解しやすかった。

　ところが、現在はそんなにわかりやすい話はありません。憲法を変えようが変えまいが、事実上自衛隊は認められてきました。今やほとんどの国会議員が自衛隊の存在を認め、日米安保も認めています。そこは岸の時代とはまったく状況が違います。

　違憲の存在ではないということは合憲です。合憲だけどあえて憲法に書く、改正することに、実態と条文との乖離を埋めること以上に、どんな意味があるのかという議論になります。

　この件について、宮澤さんはこう話していました。

　「憲法では禁じられているけれど、現実には存在している。その意味では、確かに憲法は変えなければいけないかもしれません。けれども世の中にはそういうこともあるんじゃないですか。それが政治の妙味でしょう」

　既に存在し、みんながそれを認めている。だから変えることはない、という考え方です。この言葉は憲法改正を声高に唱えていた中曽根さんに対する皮肉でした。

　だから、ここで勘違いしてはいけないのは、こうした安倍政権の動きに対して「いつか来た道だ」と批判することです。これは「いつか来た道」ではない。一度も日本が歩んで来なかった道です。

　特定秘密保護法や集団的自衛権の論議でも「いつか来た道」論はありました。とくに秘密保護法のときは、治安維持法とパラレルで語る論調も新聞をにぎわせました。しかし、戦前の日本のような暗黒時代に戻るといった話では実はありません。

　というのも、国民の誰もそんなことに賛同しないし、信じてもいません。それがはっきりしていればもっと広範な反対運動が起こります。

　この憲法改正の動きは国民を1つの理念やイデオロギーに染めていくような話ではなく、もっと広く薄く気分で広がっていく拡散型の状況規定なのです。だから批判しようにも、相手がするりと逃げてしまうので、厄介な話でもあります。
1799：名無しさん：2015/03/22(日) 00:01:37: >>1798
なぜ「実体的には何も変わらない」のに憲法改正を行うのか
　　　　　
　憲法改正は、そこから派生する問題が極めて多い。安倍さんはどこまで手を付けるつもりなのか。とにかく憲法改正の入り口まで持っていく手続きを進めるということでしょうか。

　たとえば、まっさきに問題になるのは、憲法66条第2項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という文民条項でしょう。当然、防衛大臣も文民でなければならない。もともと自衛隊は「軍隊」ではないので、この条項そのものが無用との議論がありました。

　自民党が提起したように、憲法改正によって自衛隊を「自衛軍」として認めた場合、軍人が防衛大臣をできるのかという話になる。

　憲法を改正しても、文民条項からいえば軍人は防衛大臣になれないはずですが、そこは論点になりえます。安全保障担当に類するポストが、もし特命でできて防衛庁の制服組がなれるという話になれば、それはそれで議論になるはずです。憲法改正は、こうした派生問題が多岐にわたるのです。

　安倍さんは「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正を掲げます。

　現在の憲法はアメリカからの「押し付け憲法」だから、日本国民が自主的に憲法を選び直す。すなわちアメリカ占領時は9条に盛り込めなかった「自衛軍を持てる」という条項を入れることによって、日本国家はようやくアメリカによって主権を制限された国家ではなく、完全な主権を回復した国家になる――。

　憲法改正を1つの「象徴」として安倍さんが掲げているのなら、それはそれでわかります。もしそうならば、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで満足した心境とたいして変わりはありません。

　つまり憲法改正案を国民投票にかけるというところまでたどり着けば、それで満足するということです。そのときには、おそらく憲法改正によって「実体的には何も変わらない」と訴えるでしょう。

　というのも、憲法を改正したことで私たちの生活に変化がある場合、おそらく国民は改正を認めないからです。実体は何も変わらない。集団的自衛権の議論もそれで突っ切りました。では、なぜ変える必要があるのかという議論に逆戻りします。

　安倍さん流に言うと、この国の主権回復であり、ナショナリズムの涵養が目的です。

　つまり憲法改正は実現へのハードルが極めて高い割には、われわれの生活には直接の影響を及ぼさない可能性が高い。憲法改正問題は突き詰めると、そこに行きつきます。

　しかし、それで幕を閉じれば真正保守なり真正右翼は「まやかしの憲法改正だ」と怒るでしょう。集団的自衛権の論議でも、「なぜもっとちゃんとやらないのか」と怒っているわけですから。しかし、安倍流で言えば、これでいいとなります。

　集団的自衛権行使については、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論が進められました。しかし報告書の通りにはならず、換骨奪胎されたようです。ここで懸命に議論した人にとっては切ない成果かもしれません。

　しかし政治とはそういうものです。当事者は歴史の1行に残るかどうかが関心事であって、実質論は二の次である。集団的自衛権を閣議決定で認めたという1行と、憲法改正で9条を変えたという1行によって安倍晋三の名前は歴史に残るでしょうから。閣議決定で安倍さんが「とりあえず決めた」と満足したならばそれでいいのであって、それが安倍さんのリアリズムでしょう。

　実体的には何も変わらない憲法改正議論は、実はアベノミクスと同じで、どこか気分というか蜃気楼に似た政策です。

（PHP新書『安倍政権は本当に強いのか』より）

■御厨貴（みくりや・たかし）
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学教授、ハーバード大学客員研究員、政策研究大学院大学教授、東京大学教授などを経て、東京大学名誉教授・放送大学教授・青山学院大学特別招聘教授。専門は政治史、オーラル・ヒストリー、公共政策、建築と政治。
著書に『政策の総合と権力』(東京大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『馬場恒吾の面目』(中公文庫、吉野作造賞受賞)、『オーラル・ヒストリー』（中公新書）、『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）、『権力の館を歩く』（ちくま文庫）、『知の格闘』（ちくま新書）など。TBSテレビ「時事放談」の司会も務める。
1800：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000000-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（1/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

W辞任に続く不祥事。首相自ら記憶違いのヤジ。求心力低下は避けられない。

　　　　◇　　　　◇

「衆院予算委員会の基本的質疑も終わりましたし、私がいくら説明しても分からない人は分からない、と。そういうことで、辞表を出してきました」

　自身が支部長を務める自民党支部への寄付問題が浮上していた農相・西川公也は2月23日夕、官邸で首相・安倍晋三に辞意を伝えた後、吹っ切れたような表情で記者団に語った。

　安倍は12日に行った施政方針演説で「戦後以来の大改革」に取り組むと訴え、具体的な政策課題の筆頭に農政改革を掲げたばかり。昨年10月に前経済産業相・小渕優子、前法相・松島みどりがダブル辞任した危機を電撃的な衆院解散・総選挙で乗り切った安倍が、再び閣僚不祥事に見舞われた。

　西川が支部長を務める自民党支部は、国の補助金支給が決まった木材加工会社や砂糖業界から寄付を受けていた。政治資金規正法は補助金の交付決定から1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁止している。

「違法性はないが、農相の職責に鑑みて、いささかも疑問を持たれないよう返金した」。17日の記者会見などで疑惑を否定していた西川は、農相就任前には自民党の環太平洋経済連携協定（TPP）対策委員長として交渉を支える立場だった。砂糖は、日本が米や麦とともに関税撤廃の例外とするよう求める重要5項目の一つであるだけに、民主党などは「疑惑の構図」として追及を強めていた。

　西川が弱気を見せ始めたのは、辞任表明の数日前からだ。

「家族が参ってしまっている。もう嫌になった」

　西川は親しい議員らに繰り返した。週末土曜日の21日、自身の選挙区にある栃木県日光市で開かれた会合に西川は欠席。心配した同じ栃木選出の自民党選対委員長・茂木敏充は「どうされたのですか」と電話をかけ「法的問題はない。支えますよ。安倍首相も西川さんの仕事ぶりをほめていました」と励ました。

「ありがとう」と元気に応じた西川だったが、辞意は首相官邸側に伝わっていた。

　23日、西川が安倍に辞表を提出した直後、官邸に後任の前農相・林芳正が現れた。林は20日の時点で、周囲に「ひょっとしたら農相をやれと言われるかもしれない」と漏らしていた。官房長官・菅義偉を中心に、人選が進んでいたとみられる。

「任命責任は私にあります。国民の皆様にお詫び申し上げたい」

　西川が退出した後、記者団にこう語った安倍は公邸に入り、自民党幹事長・谷垣禎一ら党幹部と予定通り会食した。安倍は「西川さんには、もう少し頑張ってもらえると思ったんだけど」と漏らした。

　西川の問題が気に掛かっていたのか、安倍は変調をきたしていた。

　民主党議員・玉木雄一郎が19日の衆院予算委員会で西川問題をめぐり「脱法献金だ」と追及した際、安倍は「日教組はどうするの」と自席からやじを飛ばし、翌20日に予算委員長・大島理森から注意を受けた。

　安倍は同日の予算委で「日教組は補助金をもらっていて、民主党には日本教育会館から献金をもらっている議員がいる」と発言。これについて安倍は23日、「教育会館から献金という事実はなかった。記憶違いであり、正確性を欠いた。遺憾だ」と陳謝した。

　西川の辞任を受け、野党側は「基本的質疑をやり直せ」と要求。24日に予定されていた衆院予算委の一般質疑は取りやめとなった。

　政府、与党が目指した2015年度予算案の年度内成立は絶望的だ。

「もっと早く辞めるべきだった。首相も変なやじまで飛ばしてかばったわけだから、責任は重い」

　民主党代表・岡田克也は23日夜、視察先の福島県庁で記者団に追及強化を宣言した。大臣2人が辞任した昨年の臨時国会に続く敵失に勢いづいたのは間違いない。
1801：名無しさん：2015/03/22(日) 15:17:17: >>1800

■翻弄された「イスラム国」対応

　それまで政府は、中東の過激派組織「イスラム国」による二邦人人質事件に忙殺されていた。

　フリージャーナリスト後藤健二さん殺害の一報は、日本時間2月1日早朝に入った。急報を聞いた官房長官・菅は、全速力で首相官邸のエレベーターに駆け込んだ。安倍は記者団の前で涙を浮かべ「テロリストたちを決して許しません。その罪を償わせる」と表明した。

　イスラム国が1月20日、湯川遥菜さんと後藤さんを拘束している映像を公開した際、安倍はイスラエル・エルサレムに滞在中だった。安倍はホテルのスイートルームに官房副長官・世耕弘成や外務副大臣・中山泰秀を集め、身代金要求に応じない方針や、ヨルダン・アンマンの現地対策本部に中山を派遣することを決めた。安倍は菅に電話でこう指示した。

「日本の2億ドルの中東支援は、あくまで人道支援だと発信してほしい」

　今回の事件で特異なのは、後藤さんを拘束したとのメールを昨年12月初めに受け取った妻が、英国の危機管理コンサルタント会社に犯行グループとの折衝を依頼した点だ。後藤さんが英国保険会社の誘拐保険に加入していたため、そうした運びになったという。

　日本政府は「テロリストと交渉はしない」との立場を決めており、イスラム国と直接交渉することはなかった。イスラム国が後藤さん解放の条件として、ヨルダンに収監されていた女死刑囚の釈放を要求してからは、ヨルダン政府の交渉に依存した。

　政府対応に目立った問題点はなかったとの評価が支配的だが、政府内には「犯行グループとの折衝を妻任せにせず、政府が当たるべきだった」との意見がくすぶり続けている。日本政府が犯行グループに翻弄されたという敗北感が痛恨事として外交史に刻まれた。

　野党は、政府が邦人2人の身柄拘束情報を昨年から把握しながら、1月17日のエジプトでの安倍演説でイスラム国対策として2億ドルの人道支援を発表したことの是非や、イスラム国に言及した演説内容の妥当性を追及した。

「ご質問はまるでISIL（イスラム国）に対して、批判をしてはならないような印象を我々は受ける。それはまさにテロリストに屈することになるんだろうと思う」

　2月3日の参院予算委員会。安倍は共産党議員・小池晃が人質事件の政府対応をただしたのに対し、不快感をむき出しに反論した。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）

最終更新:3月10日(火)10時30分文藝春秋
1802：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:16: >>1801
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150310-00000001-bshunju-pol
農相辞任に揺れる余裕なき一強政権（2/2）
文藝春秋 3月10日(火)10時30分配信

■「これは首相の意向です」

　安倍の「一強」らしからぬ余裕のなさは、足元で続く不協和音と無縁ではない。安全保障法制をめぐっては、与党内でも、公明との駆け引きも続いている。

「公明党は『ガチンコで議論したい』と言っている。与党協議は大変な運びになる」

　自民党副総裁・高村正彦は2月12日、安全保障法制に関する与党協議の自民党メンバーと首相補佐官・礒崎陽輔らが党本部で開いた会合で、議論の先行きに不安をにじませた。

　実際、翌13日、7カ月ぶりに再開された与党協議は早速紛糾した。政府側が武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、自衛隊が米軍以外の艦船なども防護対象にする法整備を提案したのに対し、公明党は「必要性が分からない」と反発した。

　20日の協議では、政府が朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、自衛隊の活動について地理的概念を撤廃する案を提示。他国軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の新規整備も提案した。公明党側は地理的概念の撤廃をめぐり「99年の周辺事態法制定時、小渕恵三首相は『中東やインド洋は想定されない』と国会答弁している。整合性はどうなるのか」と指摘。恒久法についても「個別事案ごとに特別措置法を制定して対応すべきではないか」と疑問を呈した。

　しかし、安倍は16日の衆院本会議で、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要で、将来、具体的なニーズが発生してから、あらためて立法措置を行うという考え方は取らない」と、恒久法制定への意欲を強調し先手を打っている。通常国会での法整備を急ぐ安倍の方針に全くぶれはない。むしろ、ガチンコで協議に臨んでいるはずの公明党の抵抗が“及び腰”になっているのが実態だ。

「これは首相の意向です」。政府側は公明党幹部への個別説明の場で「殺し文句」をささやく。同党内には恒久法制定を容認する声も既に出始めている。現在の与党協議での強硬姿勢は、4月の統一地方選を前にした支持者向けのポーズだとの冷めた見方が強い。

　何よりも大きいのは、支持母体・創価学会の変化だ。公明党が昨年末の衆院選で議席増を果たしたことについて、創価学会は自公選挙協力が成果を上げたと評価、官邸との良好な関係を維持する思惑がこれまで以上に先行している。昨年夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する自公協議当時の緊迫感には、ほど遠い。

　今夏に発出する戦後70年の首相談話も、当面の焦点だ。政府は2月18日、談話策定に向けて設置する有識者懇談会の座長に日本郵政社長・西室泰三、座長代理に安倍ブレーンの国際大学長・北岡伸一を充てるなどの人事を内定した。ただ、有識者懇談会の結論は、今回は参考材料として扱われるにすぎないだろう。

　談話内容は、もちろん安倍自身が決めることになる。東京裁判史観に違和感を抱く安倍は、談話で「未来志向」を強調する一方で、1995年の村山富市首相談話を上書きして「自虐的」な文言を葬り去るとの見方が大勢だ。連立与党の公明党は、村山談話に盛り込まれた「日本の植民地支配と侵略」などのキーワードが姿を消す事態を懸念する。
1803：名無しさん：2015/03/22(日) 15:19:27: >>1802

■「改憲の争点化」に慎重な菅

　安倍の究極の目標は、初の憲法改正だ。5月に予定される大阪市の住民投票で、維新の党の大阪都構想が認められた場合、最高顧問の大阪市長・橋下徹が来年の参院選に出馬するとの見方が浮上している。橋下の国政転出が起爆剤となって参院で現有11議席の維新が躍進すれば、安倍が悲願とする改憲がいよいよ現実味を帯びる。

　安倍は2月4日、自民党憲法改正推進本部長・船田元と会い、参院選後に改憲を国会発議する日程案を確認した。首相補佐官・礒崎は21日の講演で、国会発議を受けた国民投票を「できれば来年中、遅くとも再来年の春ぐらいには実施したい」と語った。

　一方、官房長官・菅は改憲を参院選の争点として打ち出すことには一貫して慎重な構えを取る。第一次政権当時の07年、参院選で改憲を掲げて惨敗した記憶がトラウマになっているからだ。安倍が維新との連携を強化すれば、公明党が連立政権の組み替えにつながりかねないと警戒することも想定される。公明党は憲法に環境権などを盛り込む「加憲」には前向きだが、官邸が維新と接近した場合、自民党の改憲草案が復古的だなどとして難色を示すかもしれない。

「どういう条項で国民投票にかけようか、発議しようかというところに至る最後の過程にある」

　安倍は20日の衆院予算委で、改憲の現状認識を口にした。だが、衆院選での勝利もつかの間、西川辞任による求心力低下や与党内のあつれきなど、不安材料も目立ち始めた。9月の自民党総裁選に向けては、既に引退した元幹事長・古賀誠らリベラル派が安倍の対抗馬擁立をうかがう。

　安倍が本当に長期政権を実現し「戦後レジームからの脱却」を果たせるのか、難所はこれからだ。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年4月号「赤坂太郎」より）
1804：チバＱ：2015/03/23(月) 20:22:45: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html
公明:「環境権」の除外検討　憲法改正で方針転換
毎日新聞　2015年03月23日　07時45分
　公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】

　◇経済への支障懸念

　公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。

　しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。

　公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。

　日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。

　衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
　公明党は今後、加憲対象の柱として、地方自治の拡充や、衆院解散時に大規模災害が起きた場合の対応を定めた緊急事態条項の創設を訴える方針だ。９条については、１項（戦争放棄）と２項（戦力の不保持）を堅持したうえで、「自衛隊の存在と国際貢献」を明記する３項を加えることを提唱しており、海外での武力行使は認めない姿勢だ。同党幹部は「加憲は本来、９条を想定している。堂々と９条の議論をすればいい」と語った。

　【ことば】環境権

　大気や水など自然環境に関し、良好、快適な環境で健康に生活するための権利。新しい人権の一つとされている。深刻な公害被害など環境問題が、人々の生活に大きな影響を与えるようになったことを受けて主張されるようになった。外国の憲法には、国民が環境権を保有することを明記したものや、国家や国民に環境保護を義務付ける規定を盛り込んだものがある。
1805：チバＱ：2015/03/26(木) 23:04:52: http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m010079000c.html
中国:抗日戦争勝利７０年式典に安倍首相出席を打診
毎日新聞　2015年03月26日　21時10分

　中国政府が９月３日の「抗日戦争勝利７０年」の式典に、安倍晋三首相の出席を打診していたことが分かった。日本政府は、８月にも発表する首相の「戦後７０年談話」への中国側の反応も見ながら対応を決める方針で、招待されたかどうか明言していない。背景には、「招待問題」を両国関係の悪化に発展させないようにとの腐心があるようだ。

　式典のテーマは「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年」。軍事パレードなどが予定され、中国には「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられている。ロシアのプーチン大統領らが出席する見通しだ。

　中国の王毅外相は８日の記者会見で、「関係する国の指導者と国際組織を招待する」と表明。首相への招待も「誰であれ誠意をもって来るのであれば歓迎する」と述べた。日中外交筋によると、中国側はこの発言後に日本政府に首相の出席を打診した。「正式に招待した」との位置付けだという。

　これに対し、日本側は他国の参加状況や、「戦後７０年談話」への中国側の反応を見極めたい考えだ。今の段階で招待があったことを認めれば、首相が出席するかどうかが大きな焦点になり、歴史認識問題と一緒に論じられかねないとの懸念がある。

　また、政府内には「首相が日本批判の色彩がある式典に出席すれば、国内の批判を招きかねない」との懸念があり、仮に出席しなかったときに日本側が拒んだとの構図にしたくないとの思惑もある。

　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で「現時点でコメントは控えたいし、現時点では何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　一方、中国側は「戦後７０年談話」の内容を注視する姿勢を示しつつ、日本を招待したことを否定しない。これは、米欧諸国が日中の対立を問題視する中、式典を日本との外交カードに使っているとの批判が米欧に広がることを避けたいためだとみられる。

　程永華駐日大使は２５日、日中友好議連総会で「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくとの声があるが、特定の国が対象ではない」と出席を促した。【鈴木美穂】

　◇「抗日戦争勝利７０年」式典を巡る日中両政府の最近の発言

　８日　王毅・中国外相「目的は歴史を銘記し、平和を尊ぶため。関係する国の指導者と国際組織を招待する」「（安倍首相の招待は）誰であれ、誠意をもって来るのであれば歓迎する」（北京での記者会見）

　９日　菅義偉官房長官「（王氏の発言は）一外相の発言。仮定の話であり、政府の立場でのコメントは控える」（記者会見）

　２４日　華春瑩・中国外務省報道官「中国は、関係するすべての国の指導者と国際機関の代表をすでに招待した」（北京での記者会見）

　２５日　程永華・駐日中国大使「日本国内には、中国が歴史問題を利用して日本をたたくという声があるが、特定の国が対象ではない」（東京都内での日中友好議連総会での発言）

　２６日　菅長官「現時点でコメントすることは控えたいし、（首相が出席するかどうかについては）何も決まっていない」（記者会見）
1806：チバＱ：2015/03/26(木) 23:12:33: ＞「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想される
それ以外にどんな理由があるのか？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027911000.html
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
3月26日 6時02分

”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。
経済産業省によりますと、日本のコンビニ各社はアジアで合わせて１万店余りを運営していますが、各社は今後の海外展開を強化するには売り上げや在庫の管理など、日本の店舗運営を学んだ現地の外国人スタッフが欠かせないとしています。
このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。
経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。
ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法などをコンビニ各社と検討することにしています。
1807：チバＱ：2015/03/28(土) 10:18:00: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150327-00000044-ann-pol
「我が軍」発言で総理が説明「他国軍との対比で…」
テレビ朝日系（ANN） 3月27日(金)17時49分配信
　自衛隊を「我が軍」と呼んだ発言について真意を説明しました。

　安倍総理大臣：「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べたもので、それ以上でもそれ以下でもない」
　維新の党・小野次郎参院議員：「自衛隊はあなたの軍隊なんですか？」
　安倍総理大臣：「違います」
　この問題は、今月20日の参議院予算委員会で自衛隊と他国軍との共同訓練について質疑が行われた際に、安倍総理が自衛隊を「我が軍」と呼んだものです。民主党などは、「憲法の枠組みで積み上げた議論をひっくり返すような話だ」などと批判していました。この発言について問われた安倍総理は、「国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と強調しました。
1808：チバＱ：2015/03/29(日) 11:48:07: ＞滞在時間は５時間余り
弾丸トラベラーの鏡ですね
http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000e010178000c.html
安倍首相:リー氏国葬へ　シンガポールに出発
毎日新聞　2015年03月29日　08時21分

　安倍晋三首相は２９日朝、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発した。３０日未明に帰国する予定で、滞在時間は５時間余りとなる。

　２９日に行われる国葬への参列でシンガポールとの関係を重視する姿勢を示す。韓国の朴槿恵大統領を含めて各国の首脳や元首脳が多数出席する見通しで、弔問外交の場となる可能性がある。

　現職首相による外国首脳の葬儀出席は異例。外務省によると、１９９９年にヨルダン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来。

　リー氏は今月２３日に死去した。（共同）
1809：チバＱ：2015/03/29(日) 12:32:30: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150329-00000003-nnn-int
“従軍慰安婦”は「人身売買」に韓国側反発
日本テレビ系（NNN） 3月29日(日)8時1分配信
　安倍首相がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」という言葉を使い、「心が痛む」と述べたことに対し、韓国政府の当局者は「慰安婦問題の責任を民間業者に転嫁し日本政府の責任を否定する意図だとするなら問題の本質をごまかすもので、被害者や韓国政府は受け入れられない」と主張した。

　その上で、「日本政府が責任を明確に認めることが問題解決の第一歩だ」と強調した。
最終更新:3月29日(日)8時1分日テレNEWS24
1810：名無しさん：2015/03/29(日) 16:42:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000059-jij-pol
米議会演説「大変光栄」＝安倍首相
時事通信 3月27日(金)11時6分配信

　安倍晋三首相は27日午前の参院予算委員会で、自身の4月の訪米時に米議会上下両院合同会議で演説を行うことが正式に決まったことについて、「日米同盟関係の中でも今まで日本の首相は行ったことはない。大変光栄なことだ」と述べた。藤田幸久氏（民主）への答弁。
　菅義偉官房長官も記者会見で、「強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義だ。国際社会の平和と繁栄に貢献していくメッセージ、戦後70年の歩みを発信する絶好の機会だ」と歓迎した。
1811：名無しさん：2015/03/29(日) 16:43:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00050009-yom-pol
塩崎厚労相、八方ふさがり…改革巡り「白旗」
読売新聞 3月26日(木)8時3分配信

　塩崎厚生労働相が、肝いりで進めてきた公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の改革を巡り、八方ふさがりの状況だ。

　政府は２４日の閣議で、今月末に任期切れのＧＰＩＦ理事長について、現職の三谷隆博氏（６６）の再任を了解した。塩崎氏は当初、三谷氏を交代させる意向で、後任を自分で探したが見つからなかった。

　さらに、理事長の権限にも影響する組織改革でも安倍首相と塩崎氏の路線の違いが鮮明になっていた。首相は２月、組織改革に強い意欲を示す塩崎氏に対し、改革の関連法案の今国会提出を見送るよう指示した。背景には、改革に反対する厚労省年金局の働きかけがあったようだ。塩崎氏は「首相に言われたら仕方がない」と白旗を揚げた。

　塩崎氏は２５日の衆院厚労委員会で、民主党から「組織改革の関連法案を提出するのか」と攻め立てられた。政府は表向き提出断念を明言しておらず、塩崎氏は「何とも申し上げられない」と苦しい答弁に終始した。

最終更新:3月26日(木)8時3分読売新聞
1812：名無しさん：2015/03/29(日) 17:36:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000533-san-pol
「ネット検索で傾向推定される可能性」首相が懸念
産経新聞 3月27日(金)12時55分配信

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、各省庁による米グーグルなどのネット検索利用について「機密情報にあたらない検索ワードなどを大量に収集、分析することで傾向が推定される可能性が指摘されている。情報の適正管理のあり方について不断の見直しを行うことは極めて重要だ」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官も「利用者の部署が特定できない形で検索サービスを利用する仕組みを設けるなど、技術的な観点からの検討を進めていく必要がある」と強調した。

　国益に与える影響を懸念した民主党の大久保勉氏の質問に答えた。
1813：チバＱ：2015/03/29(日) 20:16:19: http://mainichi.jp/select/news/20150330k0000m010043000c.html
リー氏国葬:安倍首相が参列　小渕氏以来１６年ぶり
毎日新聞　2015年03月29日　19時16分

　【シンガポール高橋克哉】安倍晋三首相は２９日午後、政府専用機でシンガポールを訪れ、同国のリー・クアンユー元首相の国葬に参列した。日本の首相が他国の国葬に参列するのは、１９９９年に小渕恵三首相がヨルダン国王の国葬に参列して以来、１６年ぶり。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の創設者でアジアに大きな影響力があったリー氏の国葬に自ら出席することで安倍政権のアジア重視の方針を示し、戦後７０年の安倍首相談話に対する国際社会の懸念にも配慮した形だ。

　首相は２９日朝、出発前に羽田空港で、リー氏が日本の戦争責任に繰り返し言及していたことを記者団から問われ、「戦後日本は先の大戦の深い反省の上に平和国家の道を歩み、民主的で自由な国をつくった。この歩みは今後も変わらない」と改めて説明した。

　首相は国葬会場でインドのモディ首相、カザフスタンのマシモフ首相と隣り合わせで参列。米国のクリントン元大統領やオーストラリアのアボット首相らとあいさつをかわした。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李源潮国家副主席らも出席した。

　首相は数時間の滞在のみで３０日未明に帰国するという強行日程を組んでまで、国葬への参列にこだわった。「シンガポールの大功労者に弔意を示し、日本がＡＳＥＡＮを重視しているというメッセージを伝える」（外務省幹部）狙いからだ。

　また、首相は記者団に、昨年５月にリー氏と会った際に「私の方針に称賛・激励をしていただいた」と強調した。今夏に発表する戦後７０年談話を巡り、アジアや欧米から「日本の歴史認識が変更されるのでは」との懸念がある。首脳会談さえ設定されない異例の国葬参列には、日本が国際社会から突出しない姿勢を各国首脳に直接アピールする思惑もあったようだ。
1814：チバＱ：2015/03/29(日) 20:30:28: http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290008-n1.html
2015.3.29 13:31

安倍首相、リー元首相国葬出席でシンガポール到着　滞在わずか６時間の強行軍

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝石鍋圭】安倍晋三首相は２９日午前、２３日に死去したシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列するため、政府専用機で羽田空港を出発、２９日午後にチャンギ国際空港に到着した。同国での滞在時間はわずか約６時間の強行軍で、３０日未明には帰国する。

　首相は出発前の羽田空港で記者団に、リー氏に関し「シンガポール建国の父であり、アジア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の礎を築いた偉大なリーダーだった」と称賛した。「常に議論を恐れぬ率直な姿勢に、いつも感銘を受けていた」とも語った。

　かつてリー氏が日本の戦争責任を厳しく指摘していたことについては「戦後日本は、先の大戦の深い反省の上に平和国家としての道を歩み、民主的で自由な、人権を守り、法の支配を尊ぶ国をつくってきた」と強調。その上で「この歩みは今後とも変わることはない」と述べた。

　外務省によると、日本の現職首相が外国の国葬に参列したのは、平成１１年２月にヨルダンのフセイン国王の国葬に参列した小渕恵三首相（当時）以来となる。

　政府は当初、首相経験者を軸に国葬への参列を調整していたが、日本との友好関係に貢献したリー氏に最大限の弔意を表し、シンガポールをはじめとするＡＳＥＡＮ重視の姿勢を示すため、安倍首相自らの参列に踏み切った。世界各国から首脳級が参列することから、「そうそうたる首脳が集まる中で、日本だけが不人情をするわけにはいかない」（政府関係者）との事情もあった。
1815：チバＱ：2015/03/31(火) 21:08:41: http://www.sankei.com/politics/news/150331/plt1503310011-n1.html
2015.3.31 10:16

甘利氏が福田峰之衆院議員を大臣補佐官に任命　マイナンバー制度の担当

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　甘利明社会保障・税一体改革担当相は３１日の閣議後記者会見で、自民党の福田峰之衆院議員（５０）を同日付で大臣補佐官に任命したと発表した。福田氏は平成２８年１月開始の国民に番号を割り振って行政手続きなどで利用できる「マイナンバー制度」の分野で甘利氏を補佐する。

　甘利氏は起用の理由として、福田氏が社会保障やマイナンバー制度に関する党内の委員会で重要な役割を担っており、知識や経験に長けていることを挙げた。
1816：チバＱ：2015/03/31(火) 21:11:37: http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310042-n1.html
2015.3.31 17:31

両陛下の受け入れ準備進むパラオ　「うれしいよー」　日本語で喜ぶ島民も

　天皇皇后両陛下が太平洋戦争の戦没者慰霊で訪問されるパラオでは、受け入れ準備が続けられている。人口約２万人の島国では慰霊碑周辺や道路の整備などが進み、日本統治時代を知る住民らから訪問を歓迎する声が上がっている。

　「うれしいよー」。北部バベルダオブ島の集落で暮らすゲラウ・ロングウさん（８８）は３月２６日、両陛下のご訪問を記者から初めて知らされた瞬間、顔をほころばせた。統治下で通った小学校で学んだ日本語は、今も話すことができる。「日本の人は本当に好き」と語るが、戦争の話になると「悲しい、つらい」と繰り返す。「戦争は二度としてはだめ」と、戦禍を避けて密林に潜まざるをえなかった生活を回想した。

　激戦を繰り広げたペリリュー島。日本政府が１９８５年に建立した「西太平洋戦没者の碑」は、台風などの影響で荒れた状態に。修復され、コンクリートの護岸が、海から碑を守るように囲んでいる。（共同）
1817：チバＱ：2015/04/01(水) 21:27:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000114-jij-pol
三重・賢島が急浮上＝16年サミット、警備を重視
時事通信 4月1日(水)18時55分配信

　政府は2016年夏に日本が議長国として開催する主要国首脳会議（サミット）の会場を5月にも決定する。実務的な調査は終了しており、安倍晋三首相が最終判断する。テロ対策など警備面を重視する観点から、三重県志摩市の賢島が急浮上しているほか、神戸市や長野県軽井沢町も有力だ。
　菅義偉官房長官は1日の記者会見で、「警備、宿泊、交通の状況などを調査した上で決定する」と述べた上で、これまでに名乗りを上げた8市町から選ぶ意向を示した。
　三重県は8市町の中で、最も遅い今年1月に立候補を表明。当初は関係閣僚会合の開催地を目指したが、関係者によると、首相サイドの働き掛けで首脳会合誘致に切り替えた。第1次安倍内閣が決定した北海道・洞爺湖でのサミット開催も、道側は財政難を理由に消極的だったが、官邸側に促される形で最後に手を挙げて選ばれた経緯がある。
　鈴木英敬知事は3月、首相に三重開催を正式に要請。鈴木氏は元経済産業官僚で、第1次安倍政権の官邸スタッフとして首相を支えた間柄だ。
　三重県が会場に推す賢島は、英虞湾に浮かぶリゾート地。本土側からは2本の橋以外に渡る手段がなく、政府高官も警備上の利点を高く評価する。また、伊勢神宮を皇族や首相らがたびたび訪れ、県警は要人警護の経験も豊富。三重県は「伊勢志摩サミット」として、日本文化や自然をアピールしたい考えだ。
　各首脳の移動には、中部国際空港（愛知県）からヘリコプターを使用する。政府関係者は悪天候による飛行中止を不安視するが、地元側は代替手段として名古屋から賢島まで直通の特別列車を運行することも検討する。
　過激派組織「イスラム国」が日本を標的とするテロを警告していることを踏まえ、政府は警備のしやすさを最優先に候補地を絞り込んでいる。人工島を会場に想定する神戸市や、市街地から離れる軽井沢町も優位とされる。仙台市は3月中旬に国連防災世界会議を開いた実績を持つが、宿泊施設が少ないとの指摘もある。
1818：チバＱ：2015/04/02(木) 07:55:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000112-mai-pol
＜外務省参与＞前知事側近起用に警戒感　緩急つけ揺さぶりか
毎日新聞 4月1日(水)21時21分配信

＜外務省参与＞前知事側近起用に警戒感　緩急つけ揺さぶりか
記者会見する菅官房長官＝首相官邸で２０１５年２月１０日、山本晋撮影
　政府は１日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前沖縄県知事の側近で前知事公室長の又吉進氏（５９）を外務省参与に起用した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設を巡って県との対立が激しさを増す中、翁長雄志（たけし）知事をけん制したとみられる。一方、菅義偉官房長官は同日、翁長氏との会談を調整していることを明らかにした。政府は硬軟両様で県に揺さぶりをかけている。

【図説】辺野古移設問題を巡り想定される今後の流れ

　菅氏は１日の記者会見で又吉氏が米軍基地問題に長年かかわってきたことを挙げ、「豊富な経験、専門的な知識を有している。助言を受けるのに最適な人だ」と説明した。この日、政府系金融機関の沖縄振興開発金融公庫では、仲井真前県政で副知事を務めた川上好久氏（６１）が理事に就任した。

　２０１２年１２月の安倍政権発足後、菅氏は仲井真氏と緊密な関係を築き、同氏は知事として辺野古沖の埋め立てを承認した。今回の人事は、仲井真県政時代の人脈を政府が今も重視しているというアピールにほかならない。

　沖縄県選出の国会議員は、又吉、川上両氏の登用を「首相官邸は仲井真氏への恩義を示した。一方で翁長氏への当て付けともいえる」とみる。県内のある首長は「沖縄人同士をけんかさせるようなことまで官邸はやるのか」と不満を隠さない。

　ただ、移設問題でこれまで強気の姿勢が目立った菅氏は、４日に開かれる米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還式典に出席する方向になった。これまで応じてこなかった翁長氏との会談も実現する見通しで、「対話」の機運は生まれつつある。

　県幹部は「移設へのスタンスは翁長氏と違うかもしれないが、又吉氏は沖縄の現状をきちんと官邸に伝える役回りを果たしてくれるだろう」と期待する。一方、政府関係者は「又吉氏は昨年１１月の知事選で仲井真氏を支え、翁長氏と対決した。今の県政との仲介役は無理だ」と明言した。「政府は緩急をつけて翁長氏を揺さぶっているのではないか」（県関係者）という見方は消えない。【木下訓明、鈴木美穂】
1819：チバＱ：2015/04/02(木) 22:38:02: http://mainichi.jp/select/news/20150402k0000e010221000c.html
山谷防災担当相:緊急事態管理庁、創設見送りを表明
毎日新聞　2015年04月02日　11時55分

　山谷えり子防災担当相は２日午前の参院予算委員会で、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」の創設について「現段階では積極的な必要性はただちに見いだしがたい」と述べ、見送りを表明した。自民党の長峯誠氏への答弁。

　東日本大震災では省庁の連携不足による対応の遅れが指摘され、政府は米国の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）を参考に創設を検討してきたが、危機管理組織の在り方を検討する副大臣会合（座長・赤沢亮正副内閣相）は３月３０日の最終報告で見送りを決めていた。

　山谷氏は「大規模災害発生時には人員、組織が速やかに動きだし、機能するよう体制を構築することが重要だ」と指摘、連携の改善で対応する考えを示した。その上で「今後とも組織体制の見直しも排除することもなく、必要な態勢の検討と実践をはかり、よりよい危機管理体制を目指していく」と述べた。

　日本版ＦＥＭＡは、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持たせ、縦割り行政を排し、地震、津波、原発事故などの複合災害に迅速に対応できる組織を想定していた。自民党は昨年の衆院選公約に「検討する」と盛り込んだ。【水脇友輔】
1820：名無しさん：2015/04/03(金) 19:27:13: 強行軍>>1814で，居眠り疑惑なんですなｗ

安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158567/1
2015年4月1日

　安倍首相は３１日、公務の合間に花見。「（景気は）七分咲きぐらいかな」と得意げな様子で、「賃上げの　花が舞い散る　春の風」と、笑えない一句を披露してみせたが、安倍首相本人は世界中で物笑いのタネにされている。

　先月２９日にシンガポールの“建国の父”リー・クアンユー初代首相の国葬に参列した際、１０カ国以上の首脳が居並ぶ中で居眠りしていたと、ネット上で大騒ぎになっているのだ。“証拠画像”が世界中に拡散し、海外でも〈Ａｂｅ　ｓｌｅｅｐｉｎｇ！？〉とからかわれている。

　安倍首相は国葬が営まれた２９日に出発し、数時間滞在して３０日未明に帰国という強行軍だった。

「居眠りはあくまで疑惑ですが、疲れがたまっていたことは確か。そうまでして参列にこだわったのは、ＡＳＥＡＮ創設者のリー氏の国葬に出席することで、アジア重視の姿勢をアピールするためです。ところが、各国首脳が葬儀に集中している中で、隙を見せてしまった。誠意が感じられないというか、緊張感がないというか……」（官邸事情通）
1821：チバＱ：2015/04/03(金) 23:38:08: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015040302000066.html
サミット候補地に賢島と軽井沢　政府、来年５月検討
　政府は二〇一六年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）について、五月開催の検討に入った。複数の政府関係者が二日明らかにした。来年六～七月に想定される参院選日程や、同時期の梅雨時は避けたいとの判断があるとみられる。警察庁が警備上の観点から、開催地として三重県・賢島（志摩市）か長野県軽井沢町が望ましいとの報告を官邸に上げていることも判明した。安倍晋三首相は四月下旬にも開催地を決定する方針だ。

　関係者によると、開催時期に関し、サミットでの首脳級の移動はテロ対策上、ヘリコプターを想定しており、梅雨入り前であれば悪天候の影響を回避しやすい。また近年のサミットは保養地（リトリート）で開く傾向が強く、好天なら開催地のアピールにつながる利点がある。安倍政権には、参院選前に開けば選挙戦を有利に展開できるとの思惑もありそうだ。

　例年、六月中旬までに日本各地が梅雨入りすることから、開催時期の対象を六月上旬にまで広げる可能性もある。前回〇八年の北海道・洞爺湖サミットは七月上旬に開催。前々回の沖縄は七月下旬だった。他国では六～七月の例が多い。

　開催地をめぐっては、警察庁は二月までに警備の面から、長野、三重両県を含め立候補している計八地域のうち「三重県志摩市か軽井沢町から選定するのが望ましい」と、外務省を通じて官邸に報告した。

　志摩市が選ばれた場合、メーン会場は賢島内のホテルとなる予定だ。島に入る手段が限られるため警備しやすい。ただ宿泊施設の少なさなどがネックとされており、政府は開催が可能か詳細な調査を進めている。
1822：名無しさん：2015/04/05(日) 14:38:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000515-san-pol
外務省参与に沖縄県ＯＢを起用　辺野古移設で助言
産経新聞 4月1日(水)10時29分配信

　外務省は１日、又吉進・前沖縄県知事公室長を同省参与に起用した。政府が実現を目指す一方、沖縄県が激しく反発している米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、助言を得ることなどが狙い。地方自治体の幹部職員ＯＢが、外務省参与に就任するのは異例だ。　

　又吉氏は琉球大を卒業後、昭和５４年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成２２年４月、基地問題を担当する知事公室長に就任した。今年１月まで異例の４年１０カ月にわたり公室長を務め、一昨年１２月の仲井真弘多知事（当時）の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。
1823：チバＱ：2015/04/06(月) 20:58:05: http://www.sankei.com/politics/news/150213/plt1502130067-n1.html
2015.2.13 22:42

ふるさと納税１位は長崎・平戸市、１２億７８８４万円　北海道上士幌町は個人住民税の４倍の寄付

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北海道上士幌町が寄付者らを招いて開いた感謝祭に駆けつけた石破茂地方創生担当相（中央）＝１日、都内のホテル（杉浦美香撮影）
　故郷や自分の応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の昨年１～１２月のトップ１０が１３日、わかった。最も多い寄付額があったのは長崎県平戸市の１２億７８８４万円。３位の北海道上士幌（かみしほろ）町は、寄付額が個人住民税の約４倍に上った。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴い、税収が減る自治体も出ている。（杉浦美香）

　ふるさと納税を紹介するサイト「ふるさとチョイス」がまとめた市町村別でみた昨年１～１２月の寄付額上位のうち平戸市、佐賀県玄海町、上士幌町、宮崎県綾町の４位までの自治体は、寄付が個人住民税を上回った。

　寄付額の多い自治体には工夫がある。平戸市の平成２５年度の寄付額は３９１０万円だったが、同年８月に寄付に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選べる制度を導入すると、２６年度は約３４倍の１３億２６０８万円（１月３０日現在）にはね上がった。

　２３年８月から和牛やアイスクリームなど特産品のお返しを始めた上士幌町の２６年度の寄付額は４万７１３５件、８億３７８８万円（１月１９日現在）にのぼった。「お礼の気持ちを伝えたい」と今月１日、東京都内で寄付者１千人を招待し感謝祭を実施。竹中貢町長は「人口は５千人に達しないが、４万人以上の寄付者がわが町を応援してくれる。寄付金は教育などに役立てたい」と話す。イベント予算は約９５０万円で、ほぼ寄付金でまかなった。特産品は寄付額の約半分、送付経費などもかかるが、町への定住に関心を示したり、特産品を寄付者が新たに購入するなど寄付額以上の効果があるという。

　一方で、見込まれた住民税が減り、“赤字”になる自治体もある。特産品などの特典を設けていない東京都江東区では２６年度の寄付額が６１万円（昨年１２月末現在）だったのに対して、ふるさと納税の２５年度の控除額は１７７０万円。担当者は「“赤字”は許容範囲。今のところ、寄付を集めるために特典を設けることも考えていない」と話す。

　お礼の特典を寄付の３割程度に抑えている静岡県富士市の２５年度の寄付額は約１０７万円で、控除額は３０９万円だった。担当課は「他の自治体に寄付する市民は増えるだろうが、特典の３割は崩さず、中身を工夫したい」とする。

　他道府県への寄付者が多い東京都は「ふるさと納税の思想は寄付の促進であり、東京一極集中を是正するための税の再分配ではない。住民税は行政サービスの受益者負担が原則のはずだ」と疑問を呈する。

　政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。
1824：チバＱ：2015/04/06(月) 20:58:28: http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt1504060037-n1.html
2015.4.6 20:38

ふるさと納税、今月から控除額拡大　手続きも簡素に　高額返礼品に総務省が自粛要請も

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　出身地や応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」制度が今月から拡充された。減税の上限が２倍に引き上げられ、手続きも簡単になった。政府が掲げる「地方創生」の一環で、自治体は寄付の増加を狙う。一方、自治体では納税の見返りに高額な特典でお礼する“謝礼品合戦”も過熱しており、総務省は各自治体に冷静な対応を促している。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい都道府県、市区町村に寄付できる制度で、平成２０年にスタートした。２千円を超える寄付について、その人が国や居住地の自治体に納める所得税、個人住民税の税額が控除される。

　３月３１日に成立した改正地方税法で、４月からふるさと納税による控除の上限額は個人住民税の約１割から約２割に倍増した。例えば、夫婦と子供１人で年収５００万円の世帯であれば、控除額は年３万円から６万円に拡大される。控除を受けるためには税務署での確定申告が必要だったが、４月からは寄付先が年間５自治体であれば確定申告が不要になった。

　ふるさと納税の２６年の寄付額は約１４２億円で、２０年の約７３億円から約２倍に増えた。各地の特典をホームページで紹介するトラストバンク（東京都渋谷区）によると、２６年に寄付額が最も多かったのは、長崎県平戸市の１２億７８８４万円。上位の自治体は地元の名産品を前面に打ち出しているのが特徴だ。

　制度の拡充に対応し、自治体側は寄付のお礼の特典の充実などで、さらに寄付の増額を狙っている。

　ただ、特典として寄付者に換金性の高いプリペイドカードや高額商品を提供し、総務省から自粛要請を受ける自治体も出てきた。

　石破茂地方創生相は５日のフジテレビ「新報道２００１」で、こうした問題を指摘される特典に関し「ふるさと納税の本質は寄付だ。見返りを求めてではないという部分がないと制度の趣旨から外れる」と苦言を呈した。
1825：チバＱ：2015/04/08(水) 21:57:52: http://www.sankei.com/politics/news/150407/plt1504070041-n1.html
2015.4.7 21:48

「認めるもクソもない」　塩崎厚労相、口を滑らせ“首相答弁”　野党議員の挑発に乗る

　塩崎恭久厚生労働相が７日の衆院厚労委員会で、約１３０兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をめぐる質疑で、思わず下品な言葉を口にし、失笑を買う一幕があった。

　運用方針をめぐり「厚労相に年金を安全、効率的に運用するよう法律は命じている。運用責任は厚労相に回ってくるのは認めなければいけない」と早口でまくしたてたものの、勢い余って「これは認めるもクソもない」…。

　直後に「あんまり良い言葉じゃないのを使っちゃいましたが」と釈明したが、質問した民主党の岸本周平衆院議員からは「議事録から削除した方がいい」と指摘された。

　伏線はあった。「官僚答弁」に徹する塩崎氏に岸本氏がしびれを切らし「久しぶりに『塩崎節』を聞きたい」と挑発し、こう水を向けた。

　「（塩崎氏は）守りに入っている、首相を目指しているんですね。もう少し本音で話してほしい」

　口を滑らせたのはその直後。テーマが得意分野のＧＰＩＦだったこともあり、塩崎氏は見事に“首相答弁”をこなした。

　この日の厚労委はＧＰＩＦの理事を２人体制とし業務の管理体制を強化することを盛り込んだ独立行政法人の整備法改正案について、自民、公明両党の賛成多数で可決。来週中に衆院を通過する見通し。
1826：チバＱ：2015/04/08(水) 23:04:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015040800601&j4
「苦難の道をしのびたい」＝両陛下、パラオに到着－晩さん会出席、巡視船に宿泊

　【コロール時事】天皇、皇后両陛下は８日午後（日本時間同）、羽田空港発のチャーター機でパラオ国際空港に到着された。戦後７０年の戦没者慰霊と友好親善を目的とした訪問。中心地コロールのガラマヨン文化センターで開かれた同国主催の晩さん会で、天皇陛下は「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べた。

　レメンゲサウ大統領は太平洋地域全体の戦没者に哀悼の意を示し、「私たちはいかなる戦争の悲劇や災難も、何としても回避しなければなりません」と述べた。

　レセプションと晩さん会にはミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も出席した。両陛下は晩さん会終了後、コロール沖に停泊する海上保安庁の巡視船「あきつしま」にヘリで移動し、初めて宿泊する。
　これに先立ち、両陛下は空港で歓迎式典に臨み、レメンゲサウ大統領夫妻と会見した。宮内庁によると、天皇陛下は「パラオを訪問できて大変うれしい」と述べた。大統領は「国を挙げて歓迎しています」と応じ、ペリリュー島での遺骨収集を加速させる考えを示した。

　続いて訪れたパラオ国際サンゴ礁センターでは、両陛下は所長の説明を聞きながら水槽の中のハゼやサンゴを興味深そうに見て回った。天皇陛下はハゼの分類を研究テーマにしている。
　両陛下は９日、太平洋戦争の激戦地となったペリリュー島に渡り、日米双方の慰霊碑に供花。同日夜、帰国する。（2015/04/08-20:43）

http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20150409k0000m040078000c.html
両陛下:心待ちのパラオ訪問　遺族や元兵士　喜びかみしめ
毎日新聞　2015年04月08日　21時13分（最終更新　04月08日　22時58分）

◇「こんな穏やかな場所で死闘とは…」

　かつて日米両軍が凄惨（せいさん）な戦いを繰り広げた太平洋の島国、パラオに８日、天皇、皇后両陛下が到着された。約７０年前の戦闘で大切な家族や仲間を失った遺族や元兵士は、心待ちにしていた訪問に、喜びをかみしめた。【真鍋光之】

　両陛下が到着した空港から南西に約５０キロのペリリュー島。約１万人が戦死した最大の激戦地だ。その島での戦闘で兄を失った千葉県銚子市の丁子（ようろご）八重子さん（７８）は８日午後、同じ島にいた。

　１５歳年上の兄実さんは東京・銀座の洋服店に勤めていたが、兵役を志願し、入隊した。丁子さんはまだ６歳。年の離れた妹思いのやさしい兄だった。「千葉の駐屯地から帰省した時など『勉強しているか』と声をかけてくれた。庭で他の兄たちと相撲を取ったり、休日を楽しんでいた」

　しかし、実さんが最後に実家に戻ってきたとき、丁子さんは会えなかった。母親に「今度は戻らんぞ」と言い残し、南洋に向かった。「学校から帰ったら、兄が銚子駅に向かった直後だった。追いかけたけど間に合わなかった」。戦死を知らされたのは同じ年の暮れ。ペリリュー島から帰還した銚子出身の人が「あの艦砲射撃では助からないよ」としんみり話したのが忘れられないという。

　戦後５０年の１９９５年に「戦死した場所をどうしても見たい」と島を訪れたことがある。「こんな穏やかな場所で死闘があったなんて想像つかなかった」。その島を両陛下が訪問するとニュースで聞いたのは昨年のことだ。大病を患って入院し、退院した時期だった。

　「行ってくださるんだとうれしかった。南洋で散った人たちはとても喜ぶはず。私もどうしても行きたかった」と語った。

　両陛下が到着した８日。丁子さんは２０年ぶりの島で、旧日本軍の戦車がある林に分け入った。「召し上がってください」と言いながら、日本から持参した日本酒を車輪に振りかけた。「両陛下はこの島で戦死した人のことをずっと心に留めてくださっていた。ありがたいことです」。声が詰まった。

　　　　◇

　「亡くなった戦友も喜んでいると思う」

　パラオでは、ペリリュー島と並ぶ激戦地だったアンガウル島から生還した倉田洋二さん（８８）は、両陛下の到着直前、コロール市内の現在の自宅でそう話した。

　倉田さんは戦前、日本統治下のパラオに渡り、国が設置した南洋庁の水産試験場職員になった。現地で召集され米軍と戦闘に。終戦後は東京都の職員になり、退職後の９６年に仲間の慰霊などのために移住した。

　倉田さんはいま、アンガウル島の慰霊碑の清掃などを続ける。腰を痛め移動には車椅子が不可欠だが、９日はペリリュー島の「西太平洋戦没者の碑」で両陛下を待つ。「アンガウル島の慰霊碑の墓守をしていきたい。それが生き残った私の務めです」
1827：チバＱ：2015/04/08(水) 23:05:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042251000.html
天皇陛下「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」
4月8日 20時18分

天皇陛下「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼」
太平洋戦争の戦没者の慰霊などのため８日からパラオを訪れている天皇皇后両陛下は、歓迎の晩さん会に臨まれました。この席で天皇陛下は、「先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
両陛下は午後７時すぎ、パラオ最大の町コロールにある文化センターに到着されました。熱帯のパラオの正装にならい、開襟シャツや丈の長いブラウスに着替えた両陛下は、パラオのレメンゲサウ大統領夫妻の出迎えを受け、笑顔であいさつを交わされました。
晩さん会には、ミクロネシアとマーシャル諸島の大統領夫妻も招かれました。両陛下は、１０年前、慰霊のための訪問がかなわなかったミクロネシア地域の３つの国の大統領らと懇談されました。
このあと午後８時前から晩さん会が始まり、レメンゲサウ大統領が「この歴史的な機会を捉え、私たちの友情と協力、７０周年を超える歴史ある関係をさらに強化し、強固なものにいたします。私たちは、いかなる戦争の悲劇や災難も、何としてでも回避しなければなりません」とスピーチしました。
これに対して天皇陛下は、パラオを含むミクロネシア地域で日本とアメリカのしれつな戦闘が行われ、多くの人命が失われたとしたうえで、「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」と述べられました。
そして、日本とミクロネシア地域との関係が漁業や観光を中心に深まってきているとしたうえで、「今後それぞれの国との間で、一層交流が盛んになることを願ってやみません」と話されました。
続いて、地元の女性グループがパラオの伝統的な踊りを披露し、両陛下は盛んに拍手を送られていました。
晩さん会では、特産のカニやタロイモなど現地の食材を生かした料理も出され、両陛下は３か国の大統領夫妻と和やかにことばを交わして交流を深められました。
このあと両陛下は空港に戻り、ヘリコプターで、宿泊する海上保安庁の巡視船に向かわれます。そして９日、太平洋戦争の激戦地ペリリュー島を訪れ、生き残った元日本兵や遺族らも見守るなか、日本政府が建てた慰霊碑に花を供えて戦没者の霊を慰められます。
1828：とはずがたり：2015/04/09(木) 09:40:23: 一ヶ月もしない間に発言をころりと変えて中谷は沖縄をバカにしてないか？

中谷・防衛相「沖縄の皆さんと話し合いたい」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH4735T1H47UTFK008.html
朝日新聞2015年4月7日（火）10:46

　中谷元・防衛相は７日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との会談について「防衛省としても対話を続けることは非常に大事なこと。今後調整して沖縄の皆さんと話し合いをしたい」と述べた。ただ時期は「調整したい」と語るにとどめた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題では、菅義偉官房長官が翁長氏と５日に初会談した。中谷氏は３月１３日の会見では「こちらから会う予定はない。会っていい結果が出ればいいが、より対立が深くなるのなら会っても意味がない」と会談に否定的だった。しかし、菅氏と翁長氏との会談を受け、対話の姿勢に転換した。
1829：名無しさん：2015/04/11(土) 20:35:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000000-okinawat-oki
記者油断させ埋め立て申請　小野寺元防衛相
沖縄タイムス 4月7日(火)7時7分配信

　【東京】小野寺五典元防衛相は６日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した２０１３年３月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。
　小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年３月２２日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。「（その結果）カメラは一つも（提出時の模様を）撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。
　また、市民やメディアを避けるため、１１年１２月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという。
1830：名無しさん：2015/04/12(日) 15:39:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00050042-yom-pol
アジア投銀「欧州参加」届かず…情報収集に課題
読売新聞 4月7日(火)14時39分配信

　中国が設立を主導している「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、Ｇ７（先進７か国）の対応は割れた。

　英国などがＡＩＩＢの組織作りに関与する「創設メンバー」に参加表明したのに対し、日本と米国は参加を見送った。だが、日本政府の対応を検証すると、安倍首相には財務・外務両省から英国などの動きが伝えられておらず、情報収集態勢の危うさが浮かび上がった。

　◆「想定外」

　中国が創設メンバーへの参加表明の期限とした３月３１日。首相は、首相官邸で財務省の山崎達雄財務官、外務省の長嶺安政外務審議官らから現状の説明を受け、「焦ることはない」と慎重な対応を指示した。

　政府内では当初、ＡＩＩＢへの参加はインフラ建設の資金が必要な発展途上国に限られるという見方が大勢だった。特に直接の担当である財務省は「Ｇ７から入ることはない」という情報を首相の耳に入れてきた。

　しかし、英国は３月１２日に参加を表明。ドイツ、フランス、イタリアとＧ７からの追随が相次いだ。カナダは「参加検討」を表明した。

　「想定外」（首相周辺）の展開に、首相は「財務省も外務省も、英独仏が入るという情報はまったく持ってこなかった。『米国は入りません』という情報だけだった」と周辺に不満を漏らした。創設メンバーへの参加国は、最終的に約５０か国にふくれあがった。

　◆巨額出資

　「英国ショック」に慌てた財務、外務両省は「英国は、米国にも参加を相談していなかった」と弁明したという。

　財務省は、ＡＩＩＢをライバル視するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に総裁を多く輩出している。政府内には、「財務省はＡＩＩＢに否定的な情報ばかりを報告していた」との声もある。

最終更新:4月7日(火)14時39分読売新聞
1831：名無しさん：2015/04/12(日) 15:40:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000075-san-pol
インフラ銀に自民勉強会迷い深く　参加メリットは？　反対一辺倒も…
産経新聞 4月9日(木)7時55分配信

　自民党は８日、外交、財務金融両部会などの合同会議を党本部で開き、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関する勉強会をスタートさせた。欧州やアジア各国が相次いで参加表明する中、ＡＩＩＢの運営方針の不透明さなどから、日本が参加することに慎重論が相次いだ。党は日中財務対話再開前の５月末までに、政府への提言をまとめる方針だ。「日本が入るメリットはあるのか」「日本が参加すれば中国にのみ込まれたと国際社会から見られる」

　勉強会では講師に招かれた有識者が「いくら反対してもＡＩＩＢの設立を止める力はない」と何らかの形で関与していく必要があるとの考えを示したが、出席者からは懐疑的な意見が続出。高村正彦副総裁も「（ＡＩＩＢへの）懸念が払拭されても、参加のメリット、デメリットについては、勉強が必要だ」と指摘した。

　ＡＩＩＢに参加を申請した国・地域は５２（４月１日時点）に上る。米国は慎重姿勢を崩していないが、日米が「孤立」する可能性もあり「反対一辺倒もよくない」と漏らす党幹部もいる。

　そんな中、３月末に中国海南省ボアオで習近平国家主席と面会した福田康夫元首相は今月６日、都内で行った講演で「先進国として参加を拒否する理由はない。（拒否すれば）途上国いじめになるかもしれない」と述べて、日本も参加すべきだとの考えを示した。

　党がまとめる提言にどこまで具体的な方針を盛り込むことができるのか。ある党幹部は「国際環境が変わるかもしれない。米国の出方も見ないと…」と迷いを隠さなかった。（力武崇樹）
1832：名無しさん：2015/04/12(日) 15:40:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000557-san-bus_all
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
産経新聞 4月9日(木)20時10分配信

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

　－－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている

　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

　「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」

　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」
1833：名無しさん：2015/04/12(日) 15:41:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000000-jct-bus_all
年金運用「GPIF」理事長再任までのドロドロ　「孤立無援」塩崎厚労相の巻き返しは？
J-CASTニュース 4月9日(木)11時36分配信

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の理事長として、2015年3月末に5年の任期が切れた日銀出身の三谷隆博氏（66）が再任された。

　GPIFをめぐっては昨年、運用資産の株式比率引き上げが実施された一方、組織改革が政権内の意見対立で先送りになり、所管するGPIFにとって「不本意な再任」（政府関係者）となった。

■新運用方針で株高をけん引

　約137兆円の年金資産を運用するGPIFの新たな運用方針は2014年10月に決まった。従来は60％を国内債券で運用していたのを35％に減らす一方、国内株式25％（従来は12％）、海外債券15％（同11％）、海外株式25％（同12％）へと、それぞれ引き上げた。価格変動も含め、実際の運用構成は目安からずれることがあるので、その許容幅を国内債券は上下10％（従来は8％）、国内株式は同9％（同6％）、海外株式は同8％（同5％）に拡大した。この結果、国内株式は最大34％、現在の規模でざっと45兆円程度まで持つことができるようになった。

　もちろん、一気にこの比率まで高められるはずもなく、徐々に株式の組み入れを増やすことになるが、そのピッチは市場の予想を上回っている。GPIFが今年2月末に公表した2014年12月末時点の国内株式の比率は19.80％と、9月末の17.79％から2ポイント上昇。買い入れ額は約1兆7000億円に上ったとみられる。これは、年間に換算すれば6.8兆円になり、日銀が実施しているETF（上場投資信託）の年間購入額3兆円の2倍超あり、「相当のハイペース」（市場関係者）。今後の買い余力も含め、株式市場に買い安心感が広がったことが、現在の2万円がらみの株価をけん引しているという見方が一般的だ。

権限が理事長1人に集中している
　ただ、これだけ巨大化した年金資金の運用のあり方の議論は、まだ熟していない。問題提起したのは塩崎厚労相で、株式などの比率アップと同時に、「運用リスクを管理する必要がある」としてGPIFの組織改革を主張したのだ。具体的には、権限が理事長1人に集中している現状の「独任制」を改め、運用方針などの重要事項を複数の金融の専門家らの1人1票の合議制で決められるよう、2016年をめどに新たな特殊法人に変えようとした。日銀が金融政策を合議制の政策委員会で決めているのを参考にしているといい、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会の下に設置した作業班は昨年末、塩崎厚労相の意向に沿った改革案をまとめ、厚労相は現在開会中の通常国会に関連法案を出す構えだった。

政権内で対立、泥仕合
　ところが与党の一部などから「合議制の導入は、機動的な運用の足かせになりかねない」と、今国会への法案提出に慎重な声が噴出。安倍晋三首相は2月、塩崎厚労相に対し、関連法案の今国会提出を見送るよう指示した。背景には塩崎厚労相と官邸・厚労省年金局ら事務方の意見対立・確執があると指摘される。

　運用のプロとして、GPIFの新設ポスト「最高投資責任者（CIO）」に年明けに就任した水野弘道氏の選定をめぐり、水野氏をプッシュした世耕弘成官房副長官と、難色を示した塩崎厚労相が激しく対立したのが昨年秋。双方がリークしたとささやかれる記事がそれぞれ別の雑誌に掲載されるなど泥仕合の様相に。菅義偉官房長官は塩崎厚労相批判を強め、厚労省事務方も官邸に組織改革先送りを働き掛けたという。最終的に「塩崎さんは孤立無援の状態」（与党関係者）になり、元々塩崎氏とお友達とされる首相も「今国会での改革は困難」と判断したようだ。

　人事が三谷氏の再任に落ち着いたのは消極的な選択だろう。組織改革の行方が不透明で、任期5年とはいえ、新組織への移行となれば、1、2年で交代という「ショートリリーフ」の可能性があるため、新たな引き受け手を探すのが困難だった。また、三谷氏が塩崎厚労相と年金局の対立の中でも中立的な姿勢を維持してきたといい、官邸を含め受け入れやすかったという事情もあった。

　組織改革問題は引き続き、社保審の年金部会で議論されるが、どのように決着するかは見通しが立っていない。
1834：チバＱ：2015/04/15(水) 21:03:28: http://mainichi.jp/select/news/20150413k0000e040198000c.html
ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり
毎日新聞　2015年04月13日　15時00分（最終更新　04月13日　22時25分）
　法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてＰＲしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。【斎川瞳】

　法務省の対策を巡っては、上川陽子法相が１月１６日、記者会見で「ヘイトスピーチに対する断固とした姿勢をアピールする」と述べ、「ヘイトスピーチ、許さない」の言葉が入ったポスター（約１万６０００枚）を作製したことを明らかにした。

　ポスターは公共施設や駅などに張られ、「被害などでお悩みの方はご相談ください」として、相談先の「みんなの人権１１０番」の電話番号も記載されている。同省によると、その番号にかけると自動的に管轄の法務局につながり、各局の職員や人権擁護委員が対応に当たる仕組みだ。昨年５月から今月までに寄せられたヘイトスピーチに関する相談は約９０件に上る。

　毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性（４１）に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。３月末のことだ。

　男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。

　都内の在日コリアンの女性（３０）は今月３日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。

　しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。

　ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという２次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。

　法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。
1835：チバＱ：2015/04/15(水) 21:08:34: http://www.sankei.com/politics/news/150415/plt1504150001-n1.html
015.4.15 07:00
【日本の議論】
あらぬ方向に暴走する「ふるさと納税」の「特典返礼品」…“金の手裏剣”“宝くじ”“Ｔポイント”総務省「待った」

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「換金性」が問題になった三重県伊賀市の“金の手裏剣”（同市ＨＰより）
　出身地などの地方自治体に寄付をすると税金が減額され、地元名産品などのプレゼントも受けられる「ふるさと納税」制度が、４月から拡充された。同制度は地元の魅力を発信しながら、財源も確保できるとして自治体からも人気だ。ただ、寄付者に返礼品として換金性の高いものを「特典」としてプレゼントする例も横行している。制度を上手に使う自治体があると同時に、何を打ち出すべきか頭を抱える自治体の姿が浮かび上がってくる。

　長野県阿南（あなん）町は、２年前から１万円の寄付に対し地元産米２０キロ、３万円で６０キロをプレゼントする「特典」を始めたところ、たちまち人気を呼び、平成２６年度の寄付額は約２億円と町税収入の半分に達した。

　同町は制度拡充や業務の効率化の観点から、２７年度から初めてインターネットでの受け付けを導入したところ、利便性と気軽さからか申し込みが殺到し、システムがパンクする事態に。６日から始めた受け付けをわずか１日で打ち切り、一時休止を余儀なくされた。

　山口県岩国市は、１０万円以上の寄付者に対し、海外でも知名度が高い日本酒「獺祭（だっさい）」を贈り、反響を呼んでいる。

　４月１日から受け付けを始めたところ、たった５日で予定していた１２０件を達成してしまい、「獺祭」の受け付けは直ちに終了した。同市は第２弾を検討しているという。

　ふるさと納税は、生まれ故郷や応援した都道府県、市区町村に寄付すると、所得税や個人住民税の税額が控除される制度で、２０年に始まった。阿南町や岩国市のように地元の魅力を前面に打ち出して寄付者の関心を呼ぶ自治体は着々と増えている。２６年の寄付総額は約１４２億円で、制度がスタートした２０年の約７３億円から倍増した。

　政府は、安倍晋三政権の重要政策である「地方創生」の一環として、４月から減税の上限を約２倍に引き上げた上で、寄付先が５自治体までなら確定申告が不要になるなど手続きも簡素にし、「頑張る自治体」を応援する姿勢を鮮明にした。

　こうした制度拡充に対して、自治体も納税額の増加を期待する。少しでも寄付を増やしたい自治体は、これまでも寄付の「特典」として地場産品を贈るなど努力を続けてきた。
1836：チバＱ：2015/04/15(水) 21:09:01: 　ふるさと納税の情報をインターネットで紹介する「トラストバンク」（東京都渋谷区）によると、２６年のふるさと納税による寄付額が多かった自治体の１位は長崎県平戸市で１２億７８８４万円。ウチワエビやサザエ、平戸牛、米、シイタケなど地元の山海の幸をカタログから選べるという「特典」が評判を呼んだ。

　地方創生を所管する石破茂地方創生相は「危機感とアイデア、そしてお金をどう使うかという行政の公平性もよく考えているのが平戸市だ」と絶賛する。同市のように、上位１０位には地元の魅力を上手にアピールした自治体が並んだ。

　地場産品にこだわらないという“離れ業”に踏み切った自治体も出てきた。香川県東かがわ市は、和菓子の「和三盆」などの地元の特産品にとどまらず、インドネシア原産の昆虫のコーカサスオオカブトやギラファノコギリクワガタを「特典」に加えた。一見、同市とは無関係のようだが、市内のしょうゆ店の母屋を使って年４回ほどクワガタ相撲を開催している。市が地元の昆虫ショップに依頼し、「特典」にラインアップされることになったという。

　地元の魅力を生かした返礼品を考案する自治体の積極的な取り組みついて、慶応大の土居丈朗教授は「地元の経済振興のため、寄付という機会を使い、どういうふうに地元から返礼品を見付け出すかという取り組みは、ふるさと納税がなくても生きてくるだろう」と評価する。

　一方で、地元の魅力をうまく引き出せず、あらぬ方向に走ってしまう自治体も少なくない。その最たるものが、換金性の高いものや豪華すぎるもので返礼するケースだ。

　「忍者の里」として有名な三重県伊賀市は、５００万円以上の寄付者に２４金（きん）で作った４０万円相当の手裏剣をプレゼントする「特典」を打ち出した。東京都に住む男性が“金の手裏剣”欲しさに約１５００万円を寄付するなど、市の狙いは見事に的中した。ところが、金の「換金性」が問題になり、総務省の指導を受けて３月で“金の手裏剣”は終了した。

　千葉県市川市はインターネット経由のふるさと納税で「Ｔポイント」、鳥取県日吉津村ではイオンの商品券、山口県宇部市は宝くじ、福岡県宇美町は図書カードを出した。総務省は、このような「特典」に対しても自粛を要請した。

　総務相時代に同制度の創設を掲げた菅義偉官房長官は、９日の記者会見で「自治体が適切に対応することだ」と述べ、自治体に一定の常識を求めた。４月からの制度拡充で、「特典合戦」は激化するとの見方もある。「根っこから地元の自力を掘り起こす機会」（土居氏）になるよう、自治体の腕がますます試される。（千田恒弥）
1837：チバＱ：2015/04/19(日) 12:28:20: http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015041902000060.html
「賢島サミット」に期待高まる　警備面で有利
２０１６年のサミット会場として有力視される賢島＝三重県志摩市で、本社ヘリ「あさづる」から

　日本で来年夏に開かれる主要国首脳会議（サミット）の開催地として三重県志摩市の賢島（かしこじま）が有力視されつつある。今年一月に名乗りを上げ、八候補地の中で最も遅かったが、首相から促される形で手を挙げた上、警察庁が警備上の観点から望ましい開催地として長野県軽井沢町とともに官邸に報告を上げたからだ。地元では「観光地として世界にアピールできる」と期待ムードが高まる。早ければ四月下旬にも決定する。

　「サミット開催後も観光客の増加が見込める」。志摩市観光協会の西尾新会長は歓迎する。市商工会の坂下啓登会長も「伊勢志摩を世界に発信できる機会。外国人旅行客誘致につながる」と期待をにじませた。

　志摩市では、二〇〇六年に年間四百三十万人だった観光客が一三年に伊勢神宮の式年遷宮で増えたものの減少傾向。昨年は三百八十万人に落ち込んだ。停滞する地域経済の起爆剤としてサミットを望む声は多い。

　ただ、市内で鮮魚店を経営する女性は、サミットを歓迎しつつ「このあたりで要人は買い物しない。商店が潤うのかは疑問。警備で交通規制されれば客の足も遠のいてしまう」と率直な感想を漏らした。

　賢島にあるホテルの広報担当者は「大きな商機」と見ながらも「警備体制などどうなるのか分からない。不安もある」と話す。別のホテルは大型連休明けから、和室を洋室に変更するなど改装と耐震補強工事を計画している。

　三重県は当初、サミット本体ではなく関係閣僚会合をメーンとする誘致活動を展開していた。

　地元選出県議によると、鈴木英敬知事が県議らに本体会議の誘致を示したのは一月上旬。鈴木知事は伊勢神宮を参拝した安倍晋三首相から「関係閣僚会合ではなく、サミット本体に名乗りを上げてはどうか」との働き掛けを受けたという。経済産業省出身の鈴木知事は知事就任前、第一次安倍政権の官邸スタッフとして首相を支えた経験を持つ。

　賢島が警備上の観点から有力候補に急浮上したのは島への進入が二つの道路橋に限定される点が大きい。加えて県警は皇族や首相の伊勢神宮参拝をはじめ、海外の要人来訪に伴う警備の経験が豊富だからだ。

　県の担当者は各首脳の移動手段として、中部国際空港（愛知県常滑市）からのヘリコプターや海上定期航路、高速道路に加え、近鉄の新型観光特急「しまかぜ」を挙げている。一方で、宿泊施設の少なさがネックと指摘する声もある。

　鈴木知事は十四日の知事選再選後の記者会見で「世界最高峰の国際会議を経験することで三重県の総合力や国際的な認知度を高め、その後の経済活性化と観光誘客につなげたい」と意気込みを語った。

◆軽井沢、名古屋も誘致に名乗り

　志摩市の賢島の対抗とみられる長野県軽井沢町は、日本有数のリゾート地であることや、都心からのアクセスの良さ、皇室警備の実績などを訴える。昨年七月に名乗りを上げ、観光協会長の土屋芳春さん（５９）は「賢島が突然浮上したことには正直、驚いているが、やることはやってきた。開催が決まれば、軽井沢が真の国際リゾートになるチャンスだ」と期待を込める。

　名古屋市と愛知県は昨年八月にサミット招致を表明した。「日本の真ん中にあって、どえりゃあ便利」と河村たかし市長。今年一月には副市長らが外務省を訪れ、二〇一〇年の「生物多様性条約第十回締約国会議」を成功させた実績などをアピールした。

　（三重総局・相馬敬、志摩通信部・安永陽祐）

　＜賢島＞　真珠養殖で知られる英虞湾に浮かぶ。面積０・６８１４平方キロで、人口は１０８人（昨年１０月時点）。近鉄賢島駅は志摩線の終点。リアス式海岸を望むホテルや水族館「志摩マリンランド」などがある。１９４６年に志摩半島一帯が伊勢志摩国立公園に指定された。
1838：チバＱ：2015/04/19(日) 17:49:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150419-OYT1T50038.html?from=ytop_top
サミット開催地の選定大詰め、８自治体が名乗り
2015年04月19日 14時57分

　２０１６年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）開催地をめぐり、政府の選定作業が大詰めを迎えている。

　安倍首相は６月にドイツで開かれるサミットまでに、候補となっている８自治体の中から決める考えだ。しかし、警備のしやすさや話題性など、様々な要素が絡み合うだけに、一筋縄ではいきそうにない。

　「宿泊施設や交通手段、安全性なども含めて調査をしている。そういうものが全部上がって、そこから首相が判断する」

　菅官房長官は１７日の記者会見でこう述べ、開催地の選定が最終段階に入っていることを示唆した。

　開催地に名乗りを上げているのは、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の８か所。外務省と警察庁は昨年秋から各地に担当者を派遣し、詳細な報告書を首相官邸に提出している。

2015年04月19日 14時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1839：チバＱ：2015/04/21(火) 20:06:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042100885
最後の焦点、公明押し切る＝自民譲歩は既定路線？－安保法制

　安全保障法制整備をめぐる与党協議で最後の焦点だった恒久法の国会関与の在り方をめぐる攻防は、公明党が「例外なき事前承認」を譲らず、自民党を押し切った。自民党は「切れ目のない対応」を盾に「事後承認」の余地を残そうと粘ったが、最後は公明党に花を持たせた格好だ。
　「当初からわが方が主張していたことが認められた」。安保法制に関する与党協議会の座長代理を務める北側一雄公明党副代表は２１日の記者会見で「勝利宣言」した。
　自民党は恒久法「国際平和支援法」に基づく自衛隊派遣で、速やかに海外で活動できるよう、事後承認を完全に排除することに否定的な姿勢を崩さなかった。これまでの協議会でも、衆院解散時や国会閉会中など「いざというときにどうするのか」と公明党に迫っていた。
　これに対し、公明党は「時の政府が衆院選のさなかに自衛隊を海外に送れるわけがない。世論にたたかれ選挙に負ける」と指摘。解散中の海外派遣は現実的にあり得ないと具体的に反論した。国会閉会中の場合も、政府が速やかに召集すれば問題は生じないと主張。自民党は事後承認が必要となる具体的な事例を最後まで公明党に提示できず「ギブアップ」した。
　自民党が譲歩した背景には、防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定する２７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）に与党合意を間に合わせなければならないという事情があった。政府関係者は２１日、「最後は何でもありだ」と解説した。
　ただ、協議会座長を務める自民党の高村正彦副総裁は１５日、記者団に「私の役割は政府と公明党の仲を取り持つこと。認識の差はそれほど大きくない」と調整に自信を見せていた。集団的自衛権の行使容認など成果を積み重ねてきた両党にとって「決裂の二文字」は最初からなかったといえ、決着は既定路線との見方もある。（2015/04/21-19:56）
1840：チバＱ：2015/04/23(木) 22:00:40: http://www.sankei.com/politics/news/150423/plt1504230001-n1.html
2015.4.23 11:00
【安倍政権考】
首相「福井視察」の裏で匂う北陸新幹線×北海道新幹線“政治闘争”のキナ臭さ

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（下）１１日、福井市内の工場で、金属メッキの実験を見学する安倍晋三首相と森喜朗元首相（代表撮影）。整備新幹線の延伸は、森氏と町村信孝衆院議長（右上）との対立になっている（コラージュ）
　安倍晋三首相は今月１１日、３月１４日に開業したばかりの北陸新幹線に乗り込み、石川、福井両県で農業や中小企業など地方創生の先進事例を視察した。一連の日程を終えた後、福井県鯖江市内で記者団に、こう感想を述べた。

　「今日初めて新幹線に乗って金沢まで２時間半、大変快適な旅だった。駅は活気があふれていた。まさに開業効果で、観光客の数も金沢では２倍になっているということだった」

なぜ福井にも

　北陸新幹線の視察は、統一地方選の最中に政権が最重要課題とする地方創生をアピールするほか、今月２６日からの訪米を前に日本の高い新幹線技術を自ら体感し、米国でのトップセールスに役立てる狙いがあった。米国内では、ＪＲ東海が超電導リニア技術、ＪＲ東日本がカリフォルニア州の高速鉄道計画への参画を目指している。

　ただ、首相の本当の狙いは別のところにあった。北陸新幹線の金沢｜福井間の延伸前倒しに向けた現地の状況を確認することだ。金沢から福井県南部の敦賀までは平成３５年春ごろに開業する見通しとなっているが、福井県内では３２年の２０２０年東京五輪までに金沢｜福井間の先行開業を求める声が高まっている。新幹線の終着駅となれば、海外からの観光客も含め経済効果が大きいからだ。

　首相は福井に入ると、当初日程になかった福井駅を突然視察した。福井駅周辺は北陸新幹線の延伸を見越して開発が着々と進んでおり、首相はすでに完成している北陸新幹線の駅部分で担当者から説明を受け、記者団に「大変強い地元の熱意を感じた。一日も早く福井までという気持ちは当然だ」と福井駅までの先行開業に前向きな姿勢を示した。３週間前には、側近の加藤勝信官房副長官を北陸新幹線延伸の作業現場に派遣し、先行開業の実現可能性を探っていた。

　福井は、首相が〝保守のスター〟であり〝将来の日本のリーダー〟として目をかける自民党の稲田朋美政調会長の地元でもある。福井駅先行開業を実現するには、折り返し線の新設といった技術的な問題のほか、用地買収のスピードアップなどに追加費用も必要となるが、首相周辺は「首相は先行開業に向け『稲田氏に汗をかいてほしい』と期待している」と語る。

　福井駅先行開業をめぐっては、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が夏までに結論を出すことになっている。稲田氏が首相のバックアップを受けて先行開業に道筋を付けることができれば、当選４回の稲田氏にとって今後のステップアップに向けての大きな実績となるに違いない。
1841：チバＱ：2015/04/23(木) 22:00:56: 「北海道」に対抗

　稲田氏以上に、北陸新幹線の金沢以西の開業前倒しに熱心なのは石川が地元の森喜朗元首相だ。今回の首相視察に、森氏は東京駅から北陸新幹線に一緒に乗って同行している。

　ただ、そこには一筋縄では行かない事情もある。

　政府筋によると、昨年末まで与党ＰＴの座長を務めていた町村信孝前衆院議長が、北陸新幹線よりも自分の地元の北海道新幹線の先行開業を優先させてしまったというのだ。

　政府・与党は今年１月、北海道新幹線の新函館北斗－札幌を従来計画より５年前倒しして４２年度末に、北陸新幹線の金沢－敦賀を３年前倒しして３４年度末に開業することを決めた。北陸側からすれば、北海道の財源を北陸にさらに投入すれば、東京五輪開催に合わせた福井駅の先行開業も可能だったというのだ。森氏が北陸新幹線の開業式典に欠席したのは、北海道新幹線、ひいては町村氏にカネを奪われたことに怒ったからともされる。

　首相と町村氏との関係も、消費税率引き上げをめぐる議論をみてもわかるように、必ずしも良好とはいえない。

　森、町村両氏とも自民党最大派閥、清和政策研究会（清和研。細田派）の会長経験者であり、首相も稲田氏も清和研出身者だ。見方を変えれば、整備新幹線の延伸をめぐる争いは清和研内の勢力争いにもなっているといえるが、ここに来て町村氏が軽い脳梗塞を理由に衆院議長を辞任。今後の議員活動についても記者会見で「一定の時間がたったら判断しなければならない」と述べており、整備新幹線延伸への影響は避けられない状況となっている。（政治部　桑原雄尚）
1842：チバＱ：2015/04/25(土) 00:01:53: http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20150423-OYTNT50263.html
「仙台サミット」誘致に課題
2015年04月24日

　日本で２０１６年に開かれる主要国首脳会議（サミット）の開催地が近く決定する見通しだ。３月の国連防災世界会議に続く国際会議の誘致に向け、「震災復興」を柱にＰＲする仙台市が選ばれるかどうかが注目される。しかし、ライバル都市との共通点があるうえ、宿泊施設の課題も指摘されるなど、ハードルは低くない。（岡安大地、鈴木絵里奈）

　外務省によると、サミット誘致を目指すのは、仙台市と新潟市、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市、三重県志摩市、長野県軽井沢町の８市町。開催地は４月下旬～５月中旬に内定する見通しだ。

　仙台市が外務省に誘致申請したのは１４年８月。「震災による風評被害を払拭し、東北への誘客や投資促進につなげたい」と、同年１０月に奥山恵美子市長を会長とする誘致推進協議会を設立した。コメどころの新潟市が和食文化を強調したり、被爆地の広島市が世界平和を訴えたりするなか、ＰＲ活動を続けている。

　セールスポイントが仙台市と似ているのは、名古屋市と神戸市だ。国連防災世界会議が開かれたばかりの仙台市は「警備や運営の経験を生かせる」（プロジェクト推進課）と自信をのぞかせるが、名古屋市も大規模な国際会議場があり、実績も豊富。「震災復興」は、阪神大震災の被災地・神戸市もＰＲの軸に位置づけている。

　誘致には▽十分な宿泊施設の確保▽交通の利便性▽警備のしやすさ――など多数の条件をクリアしなければならない。要人の安全確保が期待できるうえ、討議にも専念しやすいとして、近年は保養地でのサミット開催が目立つ。その点では軽井沢町が優位に立っており、神戸市も「海に囲まれた人工島を主会場とすることで警備上のメリットがある」と主張する。仙台開催の場合は「都市型」となることから、県警警備課の太田裕幸次長は「交通規制など、市民に理解をお願いしなければならない」と話す。

　国連防災世界会議では、「ＶＩＰが泊まるスイートルームのような部屋が少ない」と宿泊施設の課題が指摘された。だが、市内のホテル関係者からは「開催されるか分からない大型会議のために改装しても、投資に見合う需要があるか不透明」との声も上がる。

　「仙台での開催は、世界から寄せられた支援に感謝を表す意義がある」と奥山市長。「被災地の現状も知ってもらえる」と吉報を待ち望んでいる。

　◇主要国首脳会議

　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの８か国首脳らが参加して毎年行われ、国際社会が直面する課題について話し合う。日本ではこれまでに５回開催。２０００年は沖縄、０８年は北海道が会場となった。

2015年04月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1844：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:16: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150420-00042964-biz_gendai-nb
ニセモノの限界かもしれない　あーあ、やっちゃった……菅官房長官「粛々と」大失敗の巻
現代ビジネス 2015/4/20 11:01 週刊現代

　「粛々」には「静か」「おごそか」という意味がある。しかし「静かに工事を進めたい」というのは政権の勝手な都合にすぎない。相手の気持ちを考えずに澄ましてばかりだから、コテンパンにされるのだ。

直接対決で大恥

　「沖縄県と協力しながら、しっかり進めていきたい」「しっかり連携しながら」「しっかりお約束は守っていきたい」「しっかり進める」「しっかり」……。

　その日、菅義偉官房長官はいったい何度「しっかり」と口にしただろう。それはまるで、自分自身に言い聞かせているようでもあった。

　いつもの定例記者会見で、壇上から記者を見下ろす表情とは様子が違う。目の前に座る翁長雄志沖縄県知事の目を、なかなかまっすぐ見ることができない。何とか自分の言葉で答えようとするが、繰り返しになってしまう。額に汗が光る―。

　4月5日、那覇市内のホテルで行われた会談を終えて、翁長氏は「まあ、テレビ(で見る)よりは付き合いやすかったですけどね」と余裕綽々で皮肉った。菅氏にとっては、この会談は疑いようもなく大失敗だった。

　「結局、疲れる仕事はみんなオレだよなあ……」

　官邸に戻った菅氏は、自民党関係者にこうぼやいた。その人物は、菅氏を心配している。

　「『沖縄は、菅さんにしかやれないから』と励ましておきましたよ。さすがの菅さんも疲れが見えている。まだあと2~3回は翁長さんと会わなきゃいけないですからね」

　しかし、もとはと言えば、翁長氏の面会要求を再三突っぱね続けたのは菅氏自身である。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

　「翁長知事は昨年11月の当選以降8回上京して、何度も官邸を訪ねようとしましたが、いずれも菅氏は門前払いしています。この冷たい対応に世論の、特に沖縄県民の反発が高まり、慌てて会いに行かざるを得なくなったというのが実情でしょう。

　これまで菅氏は、その強権ぶりも含めて、安倍政権の『官邸主導』の立て役者ともてはやされてきました。しかし、よく考えれば、少し図に乗りすぎていた気もします」

　翁長氏との初の直接対決は、第二次安倍政権発足以降、「陰の総理」「政権の軍師」の異名をほしいままにしてきた菅氏の威光が、すっかり陰ったことを如実に示していた。わずか1時間足らずで、菅氏は翁長氏に、ふたつも恥をかかされたのだ。

　ひとつめは、「粛々と」という言い草についてである。

　「官房長官が、『粛々と』という言葉を何回も使われるんですよね」「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないか」

　こう諭す翁長氏を、菅氏は苦笑とも憤慨ともつかない微妙な顔をして眺めていた。

　基地移設反対派の翁長氏が県知事に当選した際にも、また先月23日、辺野古沖での工事を中止するよう沖縄防衛局に指示を下した際にも、菅氏のコメントは「工事を粛々と進めていきたい」の一点張りだった。その言外に、「沖縄県民が何と言おうと、政府が決めた通りに工事は進む」というニュアンスが込められていたのは明らかだ。
1845：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:28: >>1844

使いっぱしり扱いされた
　翁長氏に「『粛々』は上から目線」と言われた翌日、4月6日の記者会見で菅氏はこう言った。

　「『上から目線』ということだったので、そう感じるのであれば表現は変えていくべきでしょう。不快な思いを与えたなら、使うべきではない」

　沖縄県知事に説教されて、官房長官が言動を改める。このような事態は、沖縄返還から43年が経とうとしている今まで、一度もなかった。

　6日の会見では、いつも通りのポーカーフェイスに戻った菅氏。記者に答えながら、「それにしても、知事の分際で官房長官に意見するとは」と翁長氏の顔を思い出し、ハラワタを煮えくり返らせていたのか。それとも「この程度のことで収まるなら、安いもんですよ。オレってなんて寛大なんだ」と思っていたのか。

　一方で、菅氏がかいたふたつ目の恥―こちらは、言葉尻を変えたらどうにかなるという域を超えていた。会談の最後、翁長氏はこう言い放った。

　「私は今日、官房長官にお話はさせていただきましたが、安倍総理にもこのような形でお話しする機会があればたいへんありがたいと思いますけどね。その面談の手配をお願いしたいと思います」

　つまり、簡単に言えば、

　「今日はいろいろ言わせてもらったが、アンタみたいな使いっぱしりじゃ埒があかないから、次は上司を呼んで来い」

　ということだ。全国紙政治部デスクが解説する。

　「菅氏はこれを聞いた瞬間、内心で激怒したことでしょう。

　そもそもの誤算は、菅氏が年明けの佐賀県知事選で、『オスプレイを佐賀空港で引き受ける』と確約した候補者を勝手に推薦し、敗れたことでした。

　菅氏としては、この選挙で勝てば沖縄対策もできて、一石二鳥だと考えていた。しかし、フタを開けると惨敗。自民党内部からも『菅さんは人を見る目がない』『地方選の指揮もできないなんて』と、さんざんに叩かれた。

　そこにきて、統一地方選とGWの安倍総理のアメリカ訪問直前という、これ以上ないタイミングで翁長氏がカードを切ってきた。ただでさえ憔悴しているところに『総理に会わせろ』ですからね。ああ見えて翁長氏は計算高い政治家ですから、当然、官邸のスケジュールや菅氏の消耗ぶりも意識して次の手を練っている」

　翁長氏の視野に、もはや菅氏は入っていない。安倍総理、さらに官邸そのものを飛び越して、アメリカ政府に直接働きかけたうえで、改めて日本政府に条件を突き付けることさえ考えている。このデスクが続ける。

　「先日、翁長氏は北京を訪れて中国共産党の要人と会うことを決めました。大義名分は『日中の観光交流促進』でしたが、真の目的が基地問題にあることは明らかです。

　翁長氏は以前から『沖縄の中でいくら騒いだって無駄だ』と漏らしていた。もとはと言えば、琉球は東シナ海の要衝ですからね。米中両国を直接巻き込み、事を大きくして言い分を通そうという戦略なのです」

　菅氏はなぜ、強気の翁長氏と渡り合うことさえできないのか。あの会談で菅氏は、なぜ血の通った言葉を一言も発することができなかったのか。そこには、政治家としての菅氏の「器」が深くかかわっている。

　菅氏の経歴については、このような定説が流れている。秋田の豪雪地帯・雄勝町から集団就職で上京、段ボール工場に勤め、その後法政大学の夜間部を卒業。政界を志して横浜で小此木彦三郎・元通産大臣の下足番を務めたのち、横浜市議を経て国政に進出した、筋金入りの叩き上げ―。

　「しかし、彼は集団就職の世代よりも少し若い。また、大学には昼間通っていたと本人も認めていますが、あえて『夜間卒』という情報を訂正しようとしません。かつて自分が落下傘候補だったのを隠すため、『土着型の政治家』『陰の存在』というイメージを前面に出しているようにも見えます。

　その一方で、政治家として何がやりたいのか今一つわからない。以前主張していた『世襲制限』は、安倍政権に入ってから一切口にしなくなった」(全国紙官邸担当記者)
1846：名無しさん：2015/04/26(日) 10:57:41: >>1845

哀れな捨てゴマ
　安倍総理という派手な政治家の隣で、地味な実務家に徹して、菅氏は官房長官の地位に上り詰めた。だが、沖縄の基地問題は、日米中という大国同士の駆け引きで動く。「地味」「朴訥」をウリにするばかりで中身のない政治家が、「粛々と」立ち向かえるような、小さな問題ではない。

　歴代の官房長官にとって、沖縄の基地問題は宿題であり続けている。かつて小渕政権の官房長官を務めた野中広務氏は、沖縄県民に涙を流して頭を下げ、信頼を勝ち得た。国民はその姿に、立場やプライドを超えた覚悟を見て取った。

　しかし菅氏は、頭を下げるでもなく、かといって必死で説得を試みたり、悪役を引き受けて強面で押し切るでもない。無表情に、事を荒立てることなく、この場を切り抜けられると思っている。

　「野中氏や、菅氏が師と仰ぐ故・梶山静六氏といった『名官房長官』ならば、ひたすら頭を低くして沖縄での人間関係作りに励み、県民と国民双方の情に訴えつつ、解決策を探ったでしょう。あるいはその逆に、あくまで強硬な態度を崩さずに臨んだかもしれません。

　彼らに比べると、菅氏が見劣りすることは否めない。沖縄の件を発端に、党内でも『菅さんは過大評価されていたのではないか』という声が噴出しています」(前出・浅川氏)

　マスコミを巧みに抑えつけ、懐柔し、安倍政権に欠かせない「名軍師」というセルフイメージを築き上げてきた菅氏。だが、安倍総理に近い自民党議員はこう漏らす。

　「沖縄の件は、失敗したら菅さんの責任なんだ。一人でやらせとけばいい。ゴタゴタの間にも、(辺野古沖の)工事は進む」

　官房長官とはいえ、しょせん菅は汚れ役、捨て駒だ。いざとなれば切ったところで、支持率には何の影響もない―悲しいかな、安倍総理とその周辺の人々はそう考えている。彼らは「菅には何もない」と分かっているからこそ、菅氏を実体以上に持ち上げ、弾除けにしているのだ。

　菅氏自身は、「実務家のオレがいなければ、安倍政権は回らない」と考えているかもしれない。だが菅氏は今「粛々と」失点を重ねている。このままでは、「粛々と」切り捨てられてしまうだろう。

　「週刊現代」2015年4月25日号より

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1847：チバＱ：2015/04/29(水) 18:22:05: >>1386
http://www.sankei.com/politics/news/150424/plt1504240005-n1.html
2015.4.24 05:01

５月末にも五輪相誕生へ　２８日に特措法衆院通過　遠藤氏で調整

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　２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックに向け、専任の五輪担当相を新設する東京五輪・パラリンピック特別措置法案が２４日の衆院文部科学委員会で可決される。２８日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、早ければ５月末に五輪相が誕生する見通し。安倍晋三首相は特措法成立後、五輪相に遠藤利明元文部科学副大臣を起用する方向で調整している。

　法案では、内閣法の付則を改正し、平成３２年度末までの間、閣僚の定員を１人増の「１９人以内」とする規定を明記。閣僚の増員は、２３年に復興庁設置法の付則を改正し、復興相を新設した例にならった。

　特措法の公布から１カ月以内に首相を本部長、官房長官と五輪相を副本部長とする推進本部を内閣に設置する。推進本部は大会の円滑な準備や運営を行うための基本方針案を作る。五輪相は文部科学省や国際行事を担う外務省など、複数の省庁にまたがる準備を統括する。

　衆院議院運営委員会は２３日の理事会で、特措法案を２８日の本会議で採決することで合意。自民党国対幹部は「５月末には新閣僚が誕生するだろう」と語った。
1848：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:28:56: 安倍政権:「民意」のご都合主義　沖縄の声は違うのか
http://mainichi.jp/select/news/20150430k0000m010036000c.html
毎日新聞　2015年04月29日　20時20分（最終更新　04月29日　22時39分）

　◇統一地方選「国民がアベノミクスに期待」というけれど……

　「了見が狭い」といわれても仕方ないのではないか。現政権の「民意」との向き合い方だ。菅義偉官房長官は統一地方選の前半戦終了後、「アベノミクスへの期待があった」と政権の効果だと胸を張る一方で、例えば「新基地建設反対」の選挙結果が示された沖縄は「民意とはいえない」という趣旨の発言をしている。民意を都合よく使っているとしか思えないのだが……。【江畑佳明】

　今月１２日、統一地方選の前半戦の投開票。結果は、実施された１０の道県知事選のすべてで与党が支援する候補が勝利するという「圧勝」だった。直後の政権与党幹部の主な発言はこうだ。

　「統一地方選は国政選挙と異なり、あくまでそれぞれの地域の住民の皆さんがその地域の行政のあり方を選ぶ選挙だと思っている。ただ全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と地方創生、ここを含めたアベノミクスの期待、そうしたものが表れた結果だろうと思う」（菅官房長官）

　「総じていえば、アベノミクスによる経済好循環がようやく動き出しておりますので、（略）それに対する有権者の期待があったのではないか」（谷垣禎一自民党幹事長）

　「地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくことを候補者が訴え、有権者に届いたと理解している」（甘利明経済再生担当相）

　ところが、札幌市長選では与野党が激突し、野党支援の候補が当選した。敗因を質問された菅官房長官は「地域の皆さんが地域のさまざまな行政のあり方を選択する中での結果だったのだろうと思う」。

　また以前には、こんなこともあった。昨年７月、滋賀県知事選で、「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏に、自公推薦の候補が敗れた。選挙直前のタイミングで、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をしたばかりだった。しかし敗戦の弁は「国政の議論の影響もあったという声も確かにある。しかし基本的には、滋賀県の将来を誰に託すかの観点で県民の皆さんが判断されたのだろうと思います」（安倍晋三首相、衆院予算委員会の答弁で）。

　これらの発言で浮かび上がるのは、勝てば「政権が評価された」、負ければ「地方の選挙事情」。これはダブルスタンダードではないのか。

元朝日新聞記者で永田町取材の長い、東洋大教授の薬師寺克行さんは「権力者のみならず、野党だって自分に都合のいい選挙結果や世論を『これが民意だ』と主張するのは世の常ですが、それにしてもご都合主義が過ぎる」と言う。その典型例が、基地問題を巡る民意への対応だという。

　現政権は、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設反対という沖縄の民意を重く見ようとしない。この問題が争点となった昨年１月の名護市長選▽昨年１１月の県知事選▽昨年１２月の衆院選のすべてで、移設反対候補が勝利した。今月３日の定例記者会見で「移設反対の民意が多かったのは否定しづらいのでは」と質問された菅官房長官は「選挙の争点はいろんなことがある。候補者の出身地や年齢など総合的な中で結果を出すのではないか」と認めなかった。
1849：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:29:28: >>1848-1849
　薬師寺さんが推測する政権側の理屈はこうだ。昨年末の衆院選では沖縄県内の４選挙区で辺野古移設に反対の候補が全勝したが、振興策を訴えた自民候補４人全員も復活当選した。つまり、民意は新基地反対だけではない。かつ基地は安全保障という国家的な問題であり、全国的には自民党が圧勝した以上、移設も信任を得たといえる??。

　薬師寺さんは「現政権は昔の自民党にあった多様性や寛容さという伝統を失っている」と指摘する。「自民党はタカ派やハト派の連合体。戦後長らく政権を維持した理由の一つに、幅広い民意をくみ取ったことがあります。しかし安倍政権は民意や反対意見に耳を傾けるのではなく、逆に自分たちの政策を否定するような意見は受け付けない、と考えているようです。『自分たちは絶対正しい』と民意を都合よく利用し続けるなら、いつかしっぺ返しをくらうかもしれません」と警告した。

　◇かつての自民党とは逆

　歴代首相を含め数々の政治家を取材してきたノンフィクション作家の塩田潮さんも、かつての自民党にあった謙虚さや懐の深さが失われたと感じる。「１９６０年代後半～７０年代、東京都や大阪府など地方で革新知事の誕生が相次いだ時期がありました。しかし当時は『地方選であっても、自民党におごりがあると反省を迫る民意だ』と率直に負けを認める意見や、敗戦を機に都市部での弱さを克服しなければと新たに課題設定をする謙虚な声が、党内から少なからず出たものです」

　６７年の都知事選敗北直後、田中角栄元首相（当時は党都市政策調査会長）は「自民党の反省」（中央公論６７年６月号）と題した論文で「議会制民主主義の確立は、多数党が国民に密着し、その意向を正しくくみ取って政治に反映させ、少数意見を十分に尊重する道を歩き続けることによって可能となる」と書いた。現政権にどう響くか。

　塩田さんは「その頃は、自民党が政権を奪われるという現実的な危険性が、まだ低かった。ある種の余裕もあったと思います」と話す。

　これほどかたくなに「民意」を認めないのはなぜなのか。

　「政治的思考」（岩波新書）などの著書がある法政大の杉田敦教授（政治学）はこう分析する。「戦時中に各地で玉砕や撤退が続いても、『負けではない、転進だ』と主張し続けた軍部を思い出します。米国や過去の経緯を含めた『メンツ』を重んじるあまり、途中で引き返せなくなっている。沖縄の民意は、移設政策が破綻していると指摘しているのです。『民意がこうだから、もう一度話し合いたい』と米国に提案するいい機会なのに、その交渉力がないことを自覚しており、それが露呈するのを恐れているのかもしれません」

　米国のジョセフ・ナイ元国防次官補は今月、琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米国政府は（移設を）おそらく再検討しなければならないだろう」と述べた。ナイ氏はクリントン政権で普天間飛行場返還の日米合意を主導した重鎮。杉田さんは「現地の反対を無視した基地移設は、米国のデモクラシーの伝統からしても問題視される。米側に再考の余地が出てくるのでは」と語る。

　今からでも「民意」重視へ方針転換するだけの度量が、安倍政権にあるだろうか。
1850：とはずがたり：2015/05/02(土) 20:43:35: 中韓系団体、安倍首相車列に抗議　ロスのホテル前騒然
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000028-asahi-int
朝日新聞デジタル 5月2日(土)14時26分配信

　安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、訪米中の最後の訪問地ロサンゼルスに到着した。宿泊先の市内のホテル前には、太平洋戦争中の日本軍の行いへの謝罪を求める韓国や中国系の団体など３００人あまりが集まり、抗議の声を上げた。市内中心部の大通りが通行止めになるなど、一時騒然となった。

　集まったのは、慰安婦問題や「南京大虐殺」などへの謝罪を求める活動をしている韓国や中国系などの十数団体。ホテルの向かいの広場で集会をしたあと、ホテル前で抗議活動を行った。安倍首相らが乗ったとみられる車列がホテルに入っていくと「日本は謝罪を」「隠すのはやめろ」などと、声を張り上げた。ロサンゼルス市警などが一帯の警備に当たったが、路上に広がったデモ隊が通りをふさいだため騒然となり、手前で車を降りた日本政府関係者がホテルに駆け込む一幕もあった。

　抗議した団体の中には、安倍首相が早期妥結を目指すとしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する団体もあった。
1851：名無しさん：2015/05/03(日) 09:03:35: http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/30/shinzo-abe-speech-note_n_7177172.html
安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年04月30日 13時52分 JST 更新: 2015年04月30日 15時21分 JST

安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。

この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。

カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。

民主党の小西洋之参議院議員は安倍首相の演説に「ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい」と批判したが、ネットからは「カタカナやひらがなで書いてないだけマシ」「“仕事は準備が8割”って教えをこの画像は語ってる」など、様々な意見が出た。

安倍首相はこの演説に向けて、昭恵夫人の前でも練習していた。45分間にわたる演説となったが、会場からは評価され、10回のスタンディング・オベーションを受けたという。

スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「傑出した演説。第２次大戦がもたらした死と悲しみを認めたこと、女性（の活躍）に言及したことは適切だった」と指摘した。レーガン元大統領のスピーチライターだったダナ・ローラバッカー下院議員（共和）は「Ａプラスの演説だった」とたたえた。
　
（時事ドットコム：安倍首相演説に評価の声＝「謝罪なし」に批判も－米政府・議会より 2015/04/30 08:33）
【訂正】2015/04/30 15:20
当初の記事で、民主党の小西洋之参院議員の名前を「博之」としていましたが、正しくは「洋之」でした。
1852：名無しさん：2015/05/03(日) 09:14:14: http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/01/yamamoto-itta-twitter_n_7187162.html
安倍首相のTwitterアカウントで山本一太議員が「爆睡」と誤爆ツイートし謝罪
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年05月01日 16時37分 JST 更新: 2015年05月01日 17時17分 JST ICHITA YAMAMOTO

安倍晋三首相の公式Twitterアカウントで、自民党の山本一太参議院議員が書いたとみられるツイートが4月30日、投稿された。現在は削除されている。

山本議員は自らが投稿したことを認め、謝罪した。山本議員が安倍首相の代わりに投稿することはあるが、あくまで安倍首相自らの言葉で、山本議員のものではないと強調している。
1853：名無しさん：2015/05/03(日) 11:26:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000019-mai-pol
＜安倍首相＞「１回失敗して、よかったのかな」米で講演
毎日新聞 4月30日(木)10時25分配信

　【ワシントン高山祐】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、ワシントン市内で開かれた安全保障関連のシンポジウムで「こうやればうまくいくと一番よく知っているのは、１回失敗した首相だろう」と述べ、２０１２年末の首相再登板後の政権運営に自信を示した。首相は今回の日米首脳会談や米議会上下両院合同会議での演説に手応えを感じているようだ。

　０６年に発足した第１次安倍内閣は１年で退陣した。これについて首相は「（退陣後の）５年間、なぜ１年間で終わってしまったのかをつねに考えていた。それを生かしながら今、政権を運営している。これがよかったのかなと思う」と述べた。祖父の岸信介元首相が「なぜ日本は首相を経験した人物をもう一度首相にしないのか」と語っていたエピソードも紹介した。

　首相は「私の外交、安保政策は（経済政策の）アベノミクスと表裏一体だ」と強調。「デフレから脱却し経済を成長させれば、社会保障の財政基盤が強くなり、防衛費をしっかり増やしていくことができる。強い経済は安保体制の立て直しに不可欠だ」と説明した。

　そのうえで、海洋進出を強める中国を念頭に「自衛隊機がスクランブル（緊急発進）を実施する頻度は増える一方だ。海上保安庁も連日連夜、必死に領海を守っている。南シナ海で起きていることは多言を要しない」と述べ、政府・与党が進めている安保法制の整備について「この夏までに実行する決意だ」と改めて表明した。
1854：名無しさん：2015/05/03(日) 12:17:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000077-san-n_ame
首相演説、米国民の心つかむ　第二次大戦の「反省」、日米の絆「未来志向」
産経新聞 5月1日(金)7時55分配信

　【ワシントン＝青木伸行】米上下両院合同会議での安倍晋三首相の演説は、米側から高い評価を受けた。第二次大戦への「反省」と、未来へ向けた日米の絆への言及が好感をもって受け止められ、日本と安倍首相自身に対する親近感を醸成するものとなった。

　下院本会議場は５００人を超える両院議員で埋め尽くされた。２階の傍聴席もほぼ満席。ケネディ駐日大使、モンデール元駐日大使らに交じり、元慰安婦の韓国人女性の姿もあった。

　議員は頻繁に立ち上がり、拍手を送った。その数は拍手だけを含め３５回。議場の反応から、とりわけ訴えが響いたのは演説の次のようなくだりだった。

　▽先の大戦で失われた米国の人々の魂に、深い一礼と永遠の哀悼をささげる。

　▽戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。

　▽米国のリバランス（再均衡）戦略を支持する。

　▽（日米同盟は）法の支配、人権、自由を尊ぶという価値観を共にしている。

　▽米国が世界に与える最良の資産は希望であり、希望でなくてはならない。

　▽希望の同盟。一緒であれば、きっとできる。

　安倍首相は大戦における日本の責任を明確にしたうえで、未来へ向けた日米のさらなる結束を強調し、内向きになっている米国をも鼓舞した。そのメッセージを、大戦に対する事実上の「謝罪」と受け止めた議員らは少なくない。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の６１％が、日本の大戦に対する「謝罪は不要」「十分謝罪した」としている。日本人の間では４３％。「自虐史観」にさいなまれ「未来志向」をもてずにいるのは、日本人の方だ。

　アジア太平洋地域で日本が、軍事的な役割をより果たすべきだと考える米国人も５割近い。議場の拍手と起立は、数字に表れた一般の米国民の世論を見事に映し出していた。「謝罪」を執拗（しつよう）に求める韓国・中国系の意識とは、乖離（かいり）がある。

　「フィリバスター（議事妨害）をする意図、能力はない」などとユーモアで笑いを誘う演説は、中国、韓国のステレオタイプ的な「ナショナリスト」という安倍首相のイメージを払拭したようだ。発せられた率直なメッセージは、米国民の心そのものをつかんだといえる。
1855：名無しさん：2015/05/03(日) 12:17:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00010003-storyfulv-int
安倍総理演説約45分ノーカット米国上下両院合同会議（映像）
アフロ 4月30日(木)17時13分配信

　訪米中の安倍総理が29日、米国上下両院合同会議で演説した。
　演説時間は約45分に及んだ。

　演説の大まかな内容は下記の通り。
■挨拶
■祖父、岸信介元総理が1957年6月に米国議会で演説したことについて
■米国上下両院合同会議で日本の総理大臣初の演説の機会に謝辞
■歴代駐日米大使に謝辞
■故ダニエル・イノウエ上院議員について「この場においでにならないことを残念に思う。日系アメリカ人の栄誉とその達成を一身に象徴された方。」
■安倍総理の米国との出会い（カリフォルニアで過ごした学生時代）
■日本にとって米国との出会いは「民主主義との遭遇だった。」
■第二次大戦で犠牲になった米国民に追悼の意
■傍聴席のローレンス・スノーデン海兵隊中将（対戦時、海兵隊大尉として硫黄島で戦った）と新藤義孝国会議員（祖父が栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官）が隣り合わせに座ることに対し「歴史の奇跡。戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になった。」
■戦後の日本について「先の大戦に対する反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」
■戦後の日本に対する米国の支援と経済成長について
■TPPについて「日米間の交渉は出口がすぐそこに見えている。米国、日本のリーダーシップでTPPを一緒に成し遂げよう。」
■日本の農業について「日本の農業は岐路にある。生き残るには今、変わらなければならない。長年続いた農業政策の大改革に立ち向かい、60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを抜本的に改める。」
■戦後の世界平和について「戦後の世界平和と安全は、米国のリーダーシップなくしてありえなかった。」、「日本は米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利した。この道が日本を成長させ、繁栄させた。そして今もこの道しかない。」
■アジアの海について「3つの原則をここで強調させてほしい。第1に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第2に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第3に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること」、「広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない。そのためにこそ、日米同盟を強くしなければならない。」
■日米同盟と安保法制の充実「日米同盟はより一層堅固になる。」、「戦後、初めての大改革。この夏までに成就さる。」
■自衛隊の人道支援・平和維持活動について「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義こそが、日本の将来を導く旗印となる。」
■キャロル・キングの曲と東日本大震災について、歌詞を引用し「2011年3月11日、日本にいちばん暗い夜がきた。東北地方を地震と津波、原発の事故が襲った。その時、米軍は未曽有の規模で救難作戦を展開してくれた。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに支援の手を差し伸べてくれた。」
　「私たちにはトモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。希望です。米国が世界に与える最良の資産、それは昔も今も将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはならない。」、「私たちの同盟を希望の同盟と呼ぼう。」

※日本語の演説全文は外務省のHPで公開されております。
※映像の一部に乱れがございます。

（アメリカ、ワシントンD.C.　29日　動画：John Boehner/Storyful/アフロ）

最終更新:4月30日(木)18時9分アフロ
1856：名無しさん：2015/05/03(日) 12:18:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000071-san-pol
反日牙城に無言の圧力　演説好感触…首相、西海岸へ
産経新聞 5月1日(金)7時55分配信

　【ワシントン＝峯匡孝】安倍晋三首相は３０日午前（日本時間同日夜）、上下両院合同会議での演説など首都ワシントンでの一連の日程を終え、郊外のアンドルーズ空軍基地から次の訪問都市の米西海岸サンフランシスコに向け出発した。サンフランシスコには１日まで滞在し、最後の訪問都市ロサンゼルスに移動する。首相はサンフランシスコ滞在中、シリコンバレーを訪れるほか、西海岸で計画される高速鉄道建設をにらんで、日本の技術を売り込む方針だ。

　安倍晋三首相が次に訪れるカリフォルニア州は慰安婦をめぐる謝罪要求や慰安婦像設置など韓国系、中国系住民が反日攻勢を強めている米国最大の「歴史戦」の舞台だ。首相はこの地に乗り込み、不当な主張を米国民に浸透させようとする一部の動きに無言で圧力をかける“静かなる歴史戦”に挑む。

　首相はこれまで「歴史修正主義者」というレッテル貼りを受けてきた。オバマ政権内にもそうした見方が広がったこともあったが、韓国や中国の異様な反日攻勢が次第に米国内の不信感を買うようになり、首相への誤解も解かれつつある。

　それは首相が４月２９日に行った米上下両院合同会議の演説で目に見える形となった。

　首相は演説で、先の大戦の硫黄島での戦いに参加した元米海兵隊中将と旧日本軍を率いた栗林忠道大将の孫、新藤義孝前総務相を紹介した。傍聴席の２人が握手を交わすと議員らは大きな拍手を送った。首相は演説直前にワシントンの第二次世界大戦記念碑に立ち寄ったことにも言及。総立ちの拍手を受けた。

　約４５分の演説中、議場のスタンディングオベーションは１４回にのぼった。歴史を直視し、その上で未来志向の関係を重視する首相の姿勢が好意的に受け入れられたからだ。

　オバマ大統領もその姿勢を認めている。４月２８日の首脳会談は２時間近くに達したが、両首脳が歴史認識に触れることはなかった。

　「あす演説があるんだよな。期待しているよ」。大統領は首相にそう語りかけた。首相を「歴史修正主義者」とみなしていれば、そうした言葉は出てこない。

　有力議員が演説を好感をもって受け止める中、慰安婦問題の日本非難決議を主導したマイク・ホンダ議員（民主党）は「首相が慰安婦に対する旧日本軍の組織的な残虐行為の責任から逃れ続けようとしているのは衝撃的で恥ずべきことだ」とコメントした。

　ホンダ氏を選出したカリフォルニア州で、首相はフェイスブック本社などの企業訪問や財界人や日系人らとの交流を予定している。反日的な主張に反論する行事はない。

　首相は３０日放映の日本テレビ番組で、演説について「ずっと『先の大戦の痛切な反省の上に今の日本の繁栄がある』と言ってきた。正しく報道されていない。新しいことを述べたのではない」と淡々と語った。

　ワシントンで多くの米国民を引き寄せた首相が同州に足跡を残し、「無言」の抗議をする－。そのとき今回の訪米外交が結実する。（ワシントン　峯匡孝）
1857：名無しさん：2015/05/03(日) 12:19:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000018-mai-pol
＜安倍首相＞「シリコンバレーと架け橋を」プロジェクト発表
毎日新聞 5月1日(金)10時46分配信

　◇「テスラ」の電気乗用車にマスクＣＥＯと試乗も

　【サンフランシスコ高山祐】訪米中の安倍晋三首相は４月３０日午後（日本時間１日早朝）、政府専用機でサンフランシスコに到着し、情報技術（ＩＴ）産業の集積地のシリコンバレーにあるスタンフォード大で行われた公開シンポジウムに出席した。首相は、シリコンバレーに今後５年間で日本の中小・ベンチャー企業２００社の進出を促進する「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」を始めると発表した。

　シンポジウムは、同大のヘネシー学長、シュルツ元米国務長官との対談形式で行われた。首相は「日本の素晴らしい技術を持ち、やる気に満ちあふれる優秀な人材に思い切ってシリコンバレーに飛び込んでもらう」と表明。デザインやロボット、バイオ医療分野などの中小企業を選出し、シリコンバレーの投資家などとデザイン向上や販路開拓を進め、世界で通用する企業の発掘と成長を促す狙いを明らかにした。また、大企業の新事業担当者や若手起業家３０人をシリコンバレーに派遣する人材交流事業や、日本とシリコンバレーの企業提携を進めるための交流イベントを東京とシリコンバレーで相互に開催するとした。

　首相はその後、日本の首相としては初めてシリコンバレーを視察。電気自動車開発で知られる「テスラ・モーターズ」を訪問し、同社の電気乗用車にイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と試乗した。その後、記者団に「日本が企業や人をどんどんシリコンバレーに送り込む必要性を感じた。この文化をしっかりと取り込んで日本に反映させていくのが大切だ」と述べ、プロジェクトの意義を強調。「シリコンバレーは何といっても変化のスピードだ。日本もついていかないと、活力をもって成長していけないと改めて感じた」と感想を語った。
1858：名無しさん：2015/05/03(日) 12:19:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047164-playboyz-pol
最近やたらケンカ腰な菅官房長官、霞が関では低評価な渡り鳥人生
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

安倍政権の“要”とされる菅義偉官房長官。最近の会見ではケンカ腰で受け答えをしたり、やたらと不機嫌な感情をむき出しにしたりと、その政治家としての資質に疑問を感じる瞬間が目立つようになってきた。

そんな人が、なぜ官房長官にまで上り詰められたのか。それを知るために菅義偉という政治家の人物像と評価について霞が関の人々に聞いてみた。

有名なエピソードとしては、秋田出身の農家生まれで高校卒業後に集団就職で上京したという話がある。その後、苦労して働きながら大学を出て、地方議員（横浜市議会議員）から叩き上げで国会議員となり官房長官にまで上り詰めたという感じだ。

しかし、これらには怪しい部分も多いのだという。菅氏をよく知る自民党の幹部関係者が証言する。

「まず、集団就職というエピソードが眉唾（まゆつば）なんです。彼は単身で上京したはずです。理由は実家の農業を継ぐのがイヤで田舎を脱出したかったからだと聞いています。

でも、菅さん自らがウソの経歴を言いだしたワケでもない。昔どこかのマスコミが集団就職で上京した苦労人だっていう報道を勝手にして、そういうプロフィールは選挙で有利だってことでシレッと利用しているだけなんですよ。彼の選挙区である横浜は地方出身の団塊世代が多い。集団就職というエピソードはウケがいいのです」

やはり政治家。なかなかしたたかな一面もあるようだ。

苦労人キャラをフル活用して選挙に強い政治家となったが、仕事で接する機会の多い霞が関官僚たちからの評価は総じて低いようだ。

「第１次安倍内閣時に私の上司（総務大臣）だったのですが、菅さんは役人の上げた模範回答をただひたすら繰り返すばかりでした。そこが“手堅い”と評価されるみたいですが、そんな政治家が祭り上げられる時点で、政治主導が聞いてあきれます」（総務省キャリア官僚）

「私が接してきた官房長官の中で菅さんに一番近いタイプは野中広務さんでしょうか。野中さんは修羅場の経験が豊富だけど歴史的な教養がないと評されていました。菅さんは野中さんからさらに信念と野心を取り除いた感じというのが率直な印象です」（内閣府キャリア官僚）

「橋下徹大阪市長が持ち込んだ八尾空港のオスプレイ受け入れに賛同したり、安倍さんの靖国神社参拝に反対したりと判断ミスが多い人だと思います」（外務省キャリア官僚）

コテンパンじゃないか。確かに菅氏の経歴を見てみると、異常なほど多くの派閥を渡り歩いている。“政治的な勝負勘”は悪そうだ。話を聞けば聞くほど「こんな人が、どうして出世できたのか？」と疑問は深まるばかりだ。

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ１９・２０合併号（４月２７日発売）「春のケンカ祭りワイド」より（本誌では、さらに鳥貴族などキナ臭いバトル最前線を総力特集！）
1859：名無しさん：2015/05/03(日) 12:20:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00000002-sasahi-pol
室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」〈週刊朝日〉
dot. 4月30日(木)7時7分配信

　自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容に関して事情聴取したことについて、作家の室井佑月氏は暴力団みたいな行為だという。

＊　　＊　　＊
　とうとう対面式で本格的な恫喝か。

　17日付の毎日新聞によると、「自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、『やらせ』や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。川崎氏は冒頭、『二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある』と指摘し、両社から説明を受けた」という。

　NHKのやらせ問題は置いといて、テレ朝は官邸から番組への圧力があったかどうかが問題になっているのに、頭がおかしいのかしら。

　それかピンチをチャンスにという発想で、せっかくの機会だから、ほかへの見せしめのためにも徹底的にやっておくか、そう考えたのかしら。

　どっちにしても、まともじゃないよ。ああ、恐ろしい。ひと昔まえの暴力団みたいだ。

　同じく毎日新聞によると、「（自民）党幹部は『政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある』と述べ、政府がBPO（放送倫理・番組向上機構）に一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した」という。

　メディアは権力の監視という重要な役目がある。が、そこは知らないふり。

　やっぱ、ひと昔まえの暴力団だわ。相続放棄すれば親の借金は背負う必要がないのに、すごんで娘から金を搾り取るみたいな。嫌がらせをし、これ以上されたくなかったらといって金を要求するような。

　おまわりさーん、と警察に駆け込みたくなるようなレベル。が、そういう真似をしているのが、この国の中枢の人々だから参る。

　このことについて、朝日新聞は「国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある」と書いていた。

　つながるおそれって、なにをすっとぼけておるのじゃ～。ちょっと前に自分たちが攻撃の矛先になっていたからだな。この書き方はあきらかにおそれておる。

　東京新聞は「NHK、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取」とメディアの弱腰を嘆いていた。読売新聞と産経新聞と日経新聞は社説などの小さなところで、そういうことがあったという程度。なんかとても感慨深いわ。

　それにしても、おかしくね？　テレビ局に圧力があったかどうかが問題になっているのに、なぜそこを各社とも徹底的に洗わないの？

　自分たちのところには以前どんなことがあったかをすべて書き出し、それを圧力と思うか、思わないか、その徹底検証をやるべきでしょう。金もかからん取材だし。

　結局、みんなこのことを直接自分たちの問題にするのは怖いみたいね。自分とこには一つもなかったって？　逆に、ものすごい圧力があるように見えますよ。そう考える国民は、多いんじゃない？

※週刊朝日 2015年5月8－15日号
1860：チバＱ：2015/05/05(火) 23:13:43: http://www.sankei.com/politics/news/150503/plt1505030025-n1.html
2015.5.3 22:18

帰国後の安倍首相を待ち受ける“抵抗勢力”　正念場となる安保・辺野古・７０年談話

ブログに書く1

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政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人（右）＝３日午後、羽田空港（大西史朗撮影）
　安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

　「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

　首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

　だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

　安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

　首相はオバマ氏と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針も確認した。これには地元の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「強い憤りを感じる」と、これまで以上の批判を繰り広げようとしている。だが、辺野古移設が頓挫すれば、首脳会談で掲げた「新時代の同盟関係」も絵に描いた餅になってしまう。

　首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。

　国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。（峯匡孝）
1861：チバＱ：2015/05/06(水) 00:20:43: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050500201&g=pol
「世界が納得できる」対応を＝戦後７０年、高村氏に中国序列３位

　【北京時事】高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟訪中団は５日午後、北京で中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と会談した。張氏は「今年は戦後７０年の重要な時期であり、中国国民や世界の人たちが納得できるように」と述べ、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話を念頭に、歴史問題で慎重な対応を求めた。
　日本の安全保障法制に関する直接的な言及はなかったが、張氏は「日本のこれまでの平和発展の歩みを評価する。これからもそうしてほしい」と語った。
　７０年談話について、高村氏は「過去の反省や平和国家としての歩み、今後も世界平和へ貢献していきたいという内容になる」との見通しを説明。「中国側からも一定の評価が得られる談話になるだろう」との見方を伝えた。　
　一方、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、張氏は日本の協力を要請。高村氏は「ガバナンス（組織運営）や透明性の懸念がある程度払拭（ふっしょく）されれば、日本が参加を検討することもあり得る」と応じたという。
　高村氏ら友好議連は昨年５月に訪中した際も張氏と会談した。日中間ではその後、安倍首相と習近平国家主席の２回の首脳会談が実現。高村氏は記者会見で「昨年に比べると、張氏ははるかに柔らかい感じだった」と話した。（2015/05/05-22:48）
1862：チバＱ：2015/05/06(水) 10:23:14: http://www.sankei.com/west/news/150502/wst1505020059-n1.html
2015.5.2 17:27

京都、文化庁・観光庁の誘致に意欲

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　安倍政権が打ち出した政府機関の地方移転をめぐり、受け入れ先となる自治体の動きが足踏みしている。京都府と市は文化庁と観光庁の誘致に意欲を示すが、大半の自治体は「誘致できる施設があるのか検討中」（富山県）と様子見の構えだ。政府が東京一極集中の是正策の柱として期待する地方移転の実現は見通せない。

　▽高いハードル

　政府は３月３日に埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く道府県から移転受け入れの募集を始めた。対象は東京・霞が関の中央省庁のほか、全国に２５０ある国や独立行政法人の研究機関や研修施設で、８月末までに募集を受け付け、聞き取りや省庁間の協議を経て、来年３月までに移転を決定する。

　京都市は全国に先駆けた動きを見せる。３月下旬にまとめた人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」中間案に文化庁と観光庁の誘致を明記、応募権限を持つ京都府と移転の候補地などを調整している。

　府と市はこれまでも両庁の移転を国に働きかけてきた。門川大作市長は共同通信の取材に「１２００年を超える文化があり、多くの外国人観光客が訪れる京都から日本を世界へ発信してもらいたい」と期待感を示す。

　一方、京都以外の道府県は「実現性などの点から対応を考えたい」（佐賀県）と、誘致する施設の具体化に至っていない。政府が移転のメリットを立証するよう求めていることに対し、自治体から「ハードルは高い」との懸念も出ている。

　▽もんじゅも候補？

　移転対象とする２５０施設のリストが、自治体側の対応を難しくしている面もある。日本原子力研究開発機構「高速増殖炉もんじゅ」（福井県）や、宇宙航空研究開発機構「種子島宇宙センター」（鹿児島県）など明らかに移転が困難な施設も含まれている。

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は「地方から手を挙げてもらうため、各省庁が所管する機関を網羅した」と説明するが、自治体側は「国のやる気が見えない」と不満を漏らす。

　各省庁の抵抗も地方移転の実現への壁となりそうだ。石破茂地方創生担当相は３月の衆院予算委員会で「（各省庁は）できればやりたくないということで、リストを出させるだけでも大変だった」と明かした。

　ある省庁の幹部は「省庁が移転すれば国会対応に支障が出るし、労働組合も猛反発する。研究機関や研修所なら可能かもしれないが、地域活性化につながるのか疑問だ」と手厳しい。

　▽抜本見直しへ

　政府主導で地方移転が実現した例はある。竹下政権が１９８８年、第４次全国総合開発計画で打ち出した「多極分散型国土の形成」を目指し、東京２３区内の出先機関や特殊法人約７０施設の移転を閣議決定したケースだ。

　ただ、東京の過密解消を主な目的としていたため、首都圏以外に移転したのは広島県東広島市の国税庁醸造研究所（現独立行政法人酒類総合研究所）など３施設だけだった。政府は今回「東京にある必要があるのかどうかも含めて根本から考え直す」（安倍晋三首相）との方針で臨む。

　門川市長は「東京一極集中の流れが続けば日本はだめになる。全国津々浦々の地方創生を実現するには、政府にも覚悟が求められる」と訴える。
1863：チバＱ：2015/05/07(木) 21:19:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00050072-yom-pol
国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞 5月7日(木)9時7分配信

国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞
　大型連休明けの後半国会は、重要法案が相次いで審議入りし、与野党の攻防が本格化する。

　焦点となるのが集団的自衛権の限定行使などを可能とする安全保障関連法案で、政府・与党は今国会で成立させるために、８月までの大幅な会期延長を辞さない考えだ。安保関連法案を巡り、与党は維新の党との修正協議も模索している。

　「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」

　安倍首相は４月２９日の米議会での演説で、安保関連法案の今国会での成立に向けた決意を表明した。

　関連法案は５月１４日に閣議決定、１５日に国会提出される。２０日には党首討論が開かれるため、与党は２１日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたい考えだ。衆参両院で特別委員会を設置して審議するが、政府・与党は衆参両院でそれぞれ１か月程度の審議を想定する。このため、６月２４日までの会期は８月上旬頃までの延長が避けられない。最終的な延長幅は、関連法案が衆院を６月２４日前後までに通過できるかどうかに左右される。

　これに対し、民主党は今国会での成立阻止を狙う。岡田代表は「戦後の安保政策を根底から覆す内容を、短期間でどさくさに紛れて力で押し切ってしまうのか」と対決姿勢を鮮明にしている。同党は、審議入りを２６日以降に遅らせたい考えで、冒頭から与野党が火花を散らしている。

　自民党は野党第２党の維新の党に法案の修正協議に向け秋波を送っている。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は首相に近い。維新の党が最重視する「大阪都構想」に関して、党内には「都への移行には国の法整備が必要で、与党との協力を否定するべきではない」（大阪選出議員）との意見も多いからだ。

　自民党の念頭にあるのは、２０１３年の特定秘密保護法の審議だ。自民党は当時、維新の党の前身の日本維新の会などを修正協議に引き込んだ。維新の会は衆院での採決で退席したが、野党の足並みは乱れ、与党ペースは終始崩れなかった。自民党は安保関連法案でも、民主と維新の分断を画策している。
1864：チバＱ：2015/05/08(金) 21:10:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050800882
野党、西村氏発言に反発＝ＴＰＰ関連委で審議拒否の構え

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり国会議員に情報開示する意向を示した西村康稔内閣府副大臣がその後発言を撤回したことに対し、民主党は８日、「極めて遺憾だ」（岡田克也代表）と反発、国会で追及していく方針を決めた。十分な説明がない限り、関連する委員会での法案審議には応じない構えだ。
　岡田氏は記者会見で「西村氏がきちんと経緯を説明し、約束した情報開示を一定の範囲で行うことが必要だ」と求め、維新の党の柿沢未途政調会長も「政府・与党内の意思統一はどうなっているのか」と問題視した。　
　民主党は８日、安住淳国対委員長代理と衆院農水委員会の理事らが国会内で協議。１１日に予定される同委の理事懇談会で西村氏が説明する場を設けるよう求めるとともに、当面はＴＰＰに関係する内閣、外務両委などでも政府提出法案の審議を拒否することで一致した。
　８日の民主党農水部門会議では、出席者から西村氏の辞任を要求する発言も出た。この後、民主、維新両党の衆院農水委理事は電話で共闘を確認した。西村氏に対しては自民党内にも「自分の口で説明するしかない」（幹部）と突き放す声が出ている。
　民主党は、安倍晋三首相が先の訪米で表明した安全保障関連法案の今夏までの成立を全力で阻止する考え。同党国対幹部は「西村氏発言で安保法案の審議入りを少しでも遅らせる」とけん制しており、後半国会は早くも神経戦の様相を帯びてきた。（2015/05/08-18:49）
1865：名無しさん：2015/05/10(日) 17:47:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000028-mai-int
＜日本研究者＞欧米の１８７人　戦後７０年で安倍首相に意見
毎日新聞 5月7日(木)11時45分配信

　【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。

　声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。

　声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで「いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」ことは明らかだと主張した。

　そのうえで、「今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ」と指摘。首相の４月２９日の米議会演説について「首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した」と触れ、「こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない」と訴えた。
1866：名無しさん：2015/05/10(日) 17:53:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000021-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞条文開示方針を撤回　副内閣相、米と同対応困難
毎日新聞 5月8日(金)11時37分配信

　訪米中の西村康稔副内閣相は７日、ロサンゼルスで記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の条文案を国会議員に開示する方針を示した自身の発言について、「（条文案）そのものの閲覧は難しい」と撤回した。甘利明ＴＰＰ担当相も８日の閣議後会見で西村氏の発言について、「誤解を与える表現になった。政府としては、何をするということは全く決まっていない」と釈明した。

　西村氏は４日のワシントンでの記者会見で、極秘扱いにされている条文案について、米国の手法を参考にし、一定の条件のもとで国会議員が閲覧できるようにする考えを示していた。しかし、７日の会見では「日米では制度上の違いがあり、同一の対応はできない。（発言を）撤回したい」と述べた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにしているが、日本では守秘義務や罰則規定がなく難しいという。今後の方針について甘利氏は「各国の状況も精査しながら、引き続き頭の体操をしていきたい」と述べるにとどめた。【松倉佑輔、ロサンゼルス長野宏美】
1867：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:41: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150507-00071102-diamond-soci
日本は独立国か？「脱却」と「従属」二人いる安倍晋三
ダイヤモンド・オンライン 5月7日(木)8時0分配信

　歓迎晩餐会も共同記者会見もなかった前回の「冷遇」と打って変わり、今回の訪米は「歓待」で、米議会で演説までさせてもらった。安倍首相は意気揚々と帰国。首脳会談の「成果」を囃すメディアは少なくない。

　だが「アメリカに喜んでもらう」ことが対米外交なのか。歓待と引き換えに日本は自衛隊を米軍の助っ人として差し出した。世界秩序を武力で維持しようという米国に戦力を提供し、付き従うことが日本の国益なのだろうか。

　「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と勇ましげな言葉を使う安倍首相が、オバマ大統領の前では「希望の同盟」「不動の同盟」と歯の浮くよう言葉ですり寄る。どうも安倍晋三は二人いるように見えてならない。

●　戦後「脱却」と対米「従属」二重人格の安倍政権

　右派の論客で漫画家の小林よしのりは、首相の議会演説を「愚劣でバカバカしい」と批判し、次のように述べていた。

　「過去の日本を『悪』とする『東京裁判史観』に嵌ってしまっていて、今後もアメリカを宗主国として、アメリカが起こす侵略戦争にはすべてついてゆくと宣言したようなものである」

　憲法改正草案を掲げ右派バネを効かせて自民党総裁に復帰した安倍晋三に、右翼が期待したのは、第二次世界大戦の戦争責任を日本に課した「東京裁判史観」の否定だった。

　列強の利害が衝突した大戦の責任を敗戦国だけに負わすのは不当、という主張である。

　アメリカ主導で進んだ東京裁判は日本を始め世界で受け入れられた。日本の戦後復興はこの反省から始まった。

　歴史は常に見直されるものだが、東京裁判の在り方に異議を申し立て、「日本だけが悪いわけではない」という歴史修正を試みようという勢力が日本に増えている。東京裁判を受け入れることは「自虐史観」だと主張する。

　安倍首相の「戦後レジームからの脱却」は何をしたいのだろうか。先の大戦を「侵略」と認めたがらず「謝罪」を嫌う。そんな態度から、政治家安倍晋三は東京裁判史観からの脱却を目指している、と見る人は少なくない。
1868：名無しさん：2015/05/10(日) 19:46:58: >>1867
　その安倍が、アメリカではオバマ大統領に尻尾を振り、「日本にとってアメリカとの出会いは、すなわち民主主義との遭遇でした」などと演説する姿は、戦後体制から本気で脱却を考える人たちには「醜悪」でしかないだろう。

　「脱却」を叫びながら、行動は「従属」。ジキル博士とハイド氏のような「二重人格」こそ安倍政権の特質だ。

　政治家安倍晋三の「思い」と、首相安倍晋三としての「制約」。誰に支えられ、誰が動かしているか、政権構造のひずみから生ずる矛盾ともいえる。

●　「冷遇」から「歓待」へ―― 一段と強固になった戦後レジーム

　象徴的な出来事は2013年4月の靖国神社参拝だ。周囲の慎重論を押し切って安倍は抜き打ち的に参拝した。支持者に信念を示した行為は中国や韓国を刺激し、米国国務省まで「失望した」という声明を発表した。

　安倍が個人の信条に従い行動すれば、近隣諸国との関係は悪化し、米国もいら立ちを増す。厄介な政治家が日本の首相になったわけだが、その一方で中国や韓国に妥協しない姿勢が右翼バネを刺激し安倍政治を支えている。

　前回の訪米でオバマが示した「冷遇」は「政治姿勢を改めろ」というアメリカからのメッセージだった。

　オバマは安倍という個性が中国との関係を険悪化させることを警戒した。アメリカはアジアへの関与を強めるが、中国と戦う気はない。日本が反中感情を高め中国と小競り合いを起こし米国まで巻き込まれることを心配している。その芽を摘むことが対日政策の課題だ。だから安倍に自重を促す。

　外務省は「アメリカの支援を取り付けるには中国・韓国との関係改善が必要だ」と助言した。尖閣で中国と対峙する日本にとって米軍の後ろ盾は欠かせない。尖閣が安保条約の対象区域だとオバマに明言してもらうことは中国との軍事バランスから必要だ。

　米国に逆らって長持ちした政権は日本にない。それも戦後レジームでもある。

　前回の失敗に懲りた安倍は、アメリカに従う道を選んだ。訪米のお膳立てを託されたのは元外務次官の谷内正太郎内閣官房参事官である。谷内は「歓待」を得るためにアメリカ側の要望を聞きに歩いた。その成果が、前回してもらえなかった晩餐会であり、共同記者会見であり、上院下院合同の議会演説だった。
1869：名無しさん：2015/05/10(日) 19:47:23: >>1868
　外務官僚に下工作を任せた段階で、米国主導はほぼ決まった。外務省は、アメリカに付き従うことで良好な日米関係を築くことに努めてきた役所である。

　アメリカの核の傘に入り、米国外交に寄り添ってきたのが日本の外交だ。アメリカに物申すより、その意向を日本に伝えることが仕事で、要求にどう応えるかが対米外交。戦後レジームからの脱却と最も距離の遠い役所が外務省である。

　安倍訪米は、対アメリカで戦後体制は微動だに揺らいでいないことを印象付けた。対米従属が一段と進んだことは誰の目にも明らかだった。

●　ガイドラインの本末転倒これで独立国といえるのか

　国内に目を転ずると状況は大違いだ。日本の戦後体制の象徴である日本国憲法は空洞化が一段と進んだ。際立ったのが「国権の最高機関」である国会の有名無実化だ。

　首相が「貢物」のように差し出した日米防衛協力の指針(ガイドライン)は、自衛隊を米軍の補助部隊にし、活動範囲を世界に広げる。自衛隊とは、その名が示すように日本国を自衛する部隊のはずだった。

　アメリカは湾岸戦争やイラク進攻で、自衛隊の派遣を要請していた。日本は「憲法の制約がある」として戦闘に関わることに慎重だったが、新ガイドラインで、その制約がなくなった。

　自衛隊を他国と同じように世界で武力行使できる軍隊にすることは安倍の宿願だった。大幅な軍事予算削減が避けられない米国にとって自衛隊を使えることは好都合である。

　「戦争には加わらない国」だった日本が「戦争に参加できる国」になる。国家の在り方が大転換する約束を、国内で説明も議論もせず、アメリカの大統領に約束し、議会で演説する。これで独立国なのだろうか。

　国民主権は、国民が選んだ国会を通じて実現すると憲法に明記されている。日米ガイドラインの中身も、裏付けとなる安保法制も国会には説明さえない。

　本来なら衆議院・参議院の議長が抗議する場面ではないか。首相は大統領に「夏までに国会を通す」とまで約束した。与党が多数を占める国会だから結論は見えている、といわんばかりの国会軽視である。

　国の針路を左右する大きな決定は民の代表が集まる国会で話し合い、それから他国に説明するのが民主主義の手順だ。

　しかもガイドラインは日米安保条約を超えた内容になっている。条約では日米が協力する地域を「日本及びその周辺」すなわち「極東」に限定していた。ガイドラインは、この制約を取り払い世界で協力できるようにした。本来は安保条約の改定が必要な課題である。
1870：名無しさん：2015/05/10(日) 19:47:44: >>1869
　条約違反にとどまらない。憲法は日本が戦争に参加することを認めていない。現場での運用基準でしかないガイドラインが条約を乗り越え、憲法の精神まで有名無実化している。

●　有名無実化する憲法・国会米議会スピーチを囃している場合か

　3日は憲法記念日だった。1947年に公布された日本国憲法は三大原則を謳った。

　 (1)戦争放棄、(2)国民主権、(3)基本的人権の尊重である。戦争という悪夢を経て人類が到達した最も新しい思想を具体化した条文が刻まれている。それが今、戦争放棄の誓いは後退し、国会形骸化で国民主権は危うくなった。基本的人権も柱の一つである「表現の自由」が脅かされている。

　そうした中で「戦争に参加する国」への既成事実が着々と進められている。連休明けの国会に「出がらしの茶」のようになった安保法制の改正案が提出される。国民の声を聴く、という姿勢は感じられない。国の針路は自民党と公明党の与党協議で事実上決め、アメリカに報告してお墨付きをいただき、決まったも同然の雰囲気を作り、国会は手順を踏むだけ。「夏まで」に数の論理で法案を成立させる段取りである。

　満州事変から太平洋戦争に至る15年戦争は軍部の謀略で既成事実が積み重ねられ、引くに引けないまま、大戦へとなだれ込んだ。

　権力の暴走に歯止めを掛けるのは国会とメディアの役割だろう。その両者が弱体化している。しかも国会議員も報道機関も国民から不信の目で見られるようになった。「国会なんてダメさ」「マスコミはウソばかり」といった風潮に付け込んで、権力者は主権在民を形骸化し、批判の爪を剥ごうとしている。

　アメリカで首相が歓待され、米議会で英語のスピーチをさせてもらったことを喜んでいられる状況なのか。

　積極的平和主義、国際平和支援、新事態など、ことさら平穏を装う言葉が連発され、何のことヵ国民の理解が追い付かない状況の中で、日本は急テンポに国柄を変えようとしている。

　「戦後レジームからの脱却」とは、平和憲法を破壊し、戦争に参加できる体制を作ることだったのか。

　国際紛争を武力で解決することを禁止する憲法がありながら、アメリカの戦争に協力する国。このままでは戦闘地域に自衛隊が派遣される日が遠からずやってくる。

山田厚史
1871：名無しさん：2015/05/10(日) 20:25:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00010000-chuokou-pol
次官続投説の舞台裏(人事消息地獄耳)
中央公論 5月1日(金)8時0分配信

　外務省の事務次官、齋木昭隆（一九七六年入省。以下同）が、今夏の人事で続投する空気が濃厚になってきた。

　霞が関広しといえども、齋木ほど、首相の安倍晋三とのかかわりが深い次官はいない。二人を強く結びつけたのが、北朝鮮による日本人拉致問題だ。安倍が官房副長官だった二〇〇二年当時、アジア大洋州局参事官として、北朝鮮への強硬姿勢を貫いた硬骨ぶりが評価された。齋木は首相への口答えも辞さず、「次官就任当初の蜜月関係は崩れた」（関係筋）との見方もある。それでも、齋木が単独で安倍と面会する例は珍しくない。省内人事を安倍と直談判して決めるケースもあり、霞が関で恐れられる官房長官の菅義偉でさえ、口が出せない所があるという。

　ただ、齋木の残留方針は、首相との関係の深さが決め手になったわけではない。むしろ、国家安全保障局長の#谷内#や　ち#正太郎（六九年、外務省出身）が当面、現職に留まる見通しとなったことが大きい。外務次官OBの谷内は、北方領土交渉を「最後の大仕事」と決め、意欲を燃やしているとされる。国家安全保障局長ポストを死守したい外務省としても、谷内の後任と目される齋木が動くわけにはいかない。

　一方、心中穏やかではないのが、外務審議官の杉山晋輔（七七年）だ。早稲田大学在学中に外交官試験に合格した杉山は、持ち前の説明能力で安倍や谷内の信頼を培い、外務省初の私大出身次官という夢まであと一歩に迫っていた。しかし、ここはいったん大使に転出し、時を待つことになりそうだ。（敬称略）
(了)

最終更新:5月1日(金)8時0分
1872：名無しさん：2015/05/10(日) 20:26:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00010000-chuokou-pol
存在感なき長官(人事消息地獄耳)
中央公論 4月30日(木)11時1分配信

　金融庁長官、細溝清史（七八年、大蔵省出身）の評判がさえない。昨年七月の就任以来、庁内の中堅・若手からは「細溝カラーが見えない」と不満の声が上がる。金融界でも「話題にさえのぼらない」（メガバンク関係者）と言われており、かつて行政処分を乱発して「泣く子も黙る」と恐れられた金融庁とは隔世の感がある。

　アクの強さが売り物だった前長官の畑中龍太郎（七六年、大蔵省）と比べると人当たりがよく、調整型の性格が物足りない印象を招いている面はあるものの、「金融庁の政策立案能力は明らかに落ちている」（経済官庁幹部）とまで言われては、事は重大だろう。

　安倍首相は二〇二〇年の東京五輪に向けて、東京を国際金融センターとする構想にご執心。ところが、金融庁がまともな計画を描けず、かわって財務省が乗り込んできたという。これでは、大蔵省から分離独立して誕生した金融庁を再び一体化する“財金合体論”まで飛び出すのも致し方ない。

　そんな細溝も今夏の人事では続投が確実視されており、注目は「次」を狙う監督局長の森信親（八〇年、大蔵省）に集まる。改革論者でありながら、銀行、証券、保険の経営トップらともざっくばらんに付き合える懐の深さで金融界の受けもいい。他省庁のように大臣や政治の影響を受けることがなく、良くも悪くもトップに権力が集中する役所だけに、長官の存在感がいつ回復するのか気になるところだ。（敬称略）
(了)

最終更新:4月30日(木)11時1分
1873：名無しさん：2015/05/12(火) 08:15:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000535-san-pol
菅長官「全く理解できない」　都構想反対で民主、共産と共闘の自民大阪府連を批判
産経新聞 5月11日(月)18時44分配信

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、１７日に住民投票が行われる「大阪都構想」に反対する自民党大阪府連の国会議員が民主、共産両党と合同街頭演説を行ったことに関し「個人的には全く理解できない」と批判した。自民党の谷垣禎一幹事長は「（府連に）大きなシンパシーを持っている」と述べており、政府・与党内で見解の違いが浮き彫りになった。

　菅氏はこれまでも「二重行政の解消」の観点から都構想に理解を示してきたが、府連を批判するのは初めて。１１日の記者会見では、人口約３７０万人の横浜市の職員が１万９千人なのに対し、人口約２７０万人の大阪市の職員が約３万５千人いると指摘。「（課題解決に向け）いろんな案が出ており、都構想もその一つだ」と語った。

　一方、谷垣氏は１１日の記者会見で「同志が必死に戦っているのに、党本部は『知らん』と言っていていいのか」と府連に賛同。民主、共産両党との演説にも「都構想という極めて特殊な事案の問題だ」と述べ、黙認する考えを示した。

　都構想に関し産経新聞社が９、１０両日に大阪市民に行った電話世論調査では、自民党支持層のうち反対は５３．３％、賛成は３６．６％で、前回４月の調査から反対が７．９ポイント減る一方、賛成は９．６ポイント増えている。

　国政で対立する自民、民主、共産３党は１０日、それぞれ竹本直一府連会長、辻元清美政調会長代理、山下芳生書記局長らが大阪市の２カ所で合同街頭演説を行ったほか、公明党関係者や市民団体などとの反対集会も開いた。

　安倍晋三政権の「暴走ストップ」を掲げ国政・地方選で躍進を続ける共産党の山下氏は１１日、党本部で記者団に「愛する大阪市が壊されようとしているときに自民党も共産党もない。力を合わせて守るのは当たり前だ」と語り、共闘に理解を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000080-mai-pol
＜大阪都構想＞官邸と自民、違い鮮明　
毎日新聞 5月11日(月)21時29分配信

　大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を１７日に控え、構想に対する首相官邸と自民党の違いが鮮明になっている。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は（横浜市よりも）人口が１００万人少ないのに職員の数は１万５０００人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は会見で、「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都（選出の）議員としては感じる」と強調。「（党府連の）同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。

　大阪都構想は大阪維新の会が主張している。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】
1874：チバＱ：2015/05/12(火) 20:30:36: http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000e010229000c.html
派遣労働:改正案審議入り　期限撤廃、与野党の対決必至
毎日新聞　2015年05月12日　13時39分

　企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１２日午後、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながる内容だとして、３度目の提出となる今国会での成立を目指す。一方、民主党など野党は不安定雇用が広がるとして廃案に追い込みたい考えで、与野党の激しい攻防が必至だ。

　塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「派遣労働者の雇用の安定と保護を図る」と述べ、改正案の意義を強調した。

　労働者派遣は現在、一般業務の派遣期間は最長３年。改正案は、専門と一般の業務区分を撤廃し、全業務に共通のルールを設け、期間制限を事実上なくす。（共同）
1875：チバＱ：2015/05/12(火) 20:44:57: http://www.asahi.com/articles/ASH583Q7BH58UTIL00N.html
ふるさと納税、勝ち組・負け組　町税超す収入、都心は…
伊藤唯行、上田輔、歌野清一郎2015年5月11日09時48分
　実質２千円の自己負担の寄付で、自治体から返礼の米や肉などが届くことで注目が集まる「ふるさと納税」。税収を上回る寄付を集め、新たな施策を打ち出す自治体がある一方で、減収に危機感を抱く大都市も。今年から控除額が倍になってブームに拍車がかかる中、返礼品競争のあり方も問われている。

■東京で「感謝祭」

　十勝平野の北端、北海道上士幌（かみしほろ）町。人口約５千人、牛の飼育数３万４千頭の酪農の町に２０１４年度、全国から約５万５千件、計約１０億円のふるさと納税が寄せられた。前年度の４倍で、町税収入６・４億円を上回った。町企画財政課の関克身主幹は「想定外の勢いに驚いている」と言う。

　人気の秘密は返礼品の和牛。町内の牧場で飼育した最高品質の牛肉で、１万円を寄付すると３００グラムがもらえる。空港や駅から遠い同町は元々、和牛など特産品のネット通販に力を入れてきた。町は１１年８月から通販サイトをふるさと納税に転用。ほかの自治体が返礼の品ぞろえや受発注に四苦八苦する中、ネット通販で培った多彩な品ぞろえと到着の早さで人気を集めた。

　ふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」への掲載やネット決済もいち早く採り入れた。関主幹は「スタートダッシュでファンを獲得できたのが成功の理由」と振り返る。

　高齢化と人口減に悩む町は寄付者から使途を指定されなければ寄付金を少子化対策に当てている。１３年度分で町立図書館に子供向けアニメなどの最新ＤＶＤをそろえ、小中学生を送迎するスクールバスを新調。１４年度分で４月に開園した町立認定こども園の幼稚園料金を今後１０年無料にした。

　今年２月、町は東京で寄付者約１千人を招き感謝祭を開いた。町の観光案内を見ながら「夏休みに行こうか」と盛り上がる家族連れや、移住の紹介を熱心に聞く人もいた。関主幹は「獲得したファンを離さないようにしたい」と話す。

　東シナ海に面した長崎県平戸市。昨年度にふるさと納税の拡大に取り組み、約１４億６千万円を得た。人口は３万人余、住民税額は約１１億円だ。

　ウチワエビや平戸牛など豊かな食に恵まれ、返礼品を選ぶ特典カタログには８３商品をそろえる。クレジット決済も導入。昨年１１月に開いた専用サイトでは、寄付に応じて付与するポイント残高や商品の発送状況を寄付者が確認できる。

　特典の商品価格は寄付額の半分ほど。商品の高額化で目を引く他の自治体とは一線を画す。「高額商品は、まちづくり財源を確保するという制度の趣旨とあわない」との考えからだ。

　市は今年度、寄付金約３億２千万円をコミュニティーバスの維持や小中学生の医療費助成など２０事業に充てる。今後は寄付者との交流も進めたいという。担当する市企画財政課の黒瀬啓介・主任主事は「汗をかいた自治体に光が当たる制度。小さくとも生き残れることが実感できた。地方創生は自治体間のサバイバルだ」と話す。

■寄付者増え、財源流出

　昼間人口９０万人のオフィス街と高級住宅地を抱える東京都港区。１１年度に２８６人だった区民の寄付者は１３年度に６５７人にのぼり、都内の区市町村最多の２億９千万円を寄付。区は１億円の税収を失った。１４年度の寄付者はさらに増えて１０５７人、寄付額は５億３千万円で、１億６千万円の減収を見込む。

　「カタログ競争の状況は当初の趣旨から逸脱している。最大の被害者の港区はどう考えるのか」。３月の区議会予算特別委員会。東日本大震災後、区がふるさと納税を知らせるチラシを納税通知書に同封した経緯に触れながら、区議の一人が区側に詰め寄った。「被災自治体を応援する精神は変わらないが、やみくもに他自治体への寄付を奨励しているわけではない」と、区の担当者は答えた。

　制度が拡充される中、担当者は「今後、減収は５億～６億円になるだろう。無視できる額ではない」と危機感を抱く。１５年度の一般会計は１１４１億円だが、５億円は小学校の給食に区が支出する額に匹敵する。
1876：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051202000133.html
ふるさと納税で沖縄県応援　辺野古ＮＯ　広がる連帯

2015年5月12日朝刊

　沖縄県へのふるさと納税が、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事の就任後、急増している。今年１～３月の寄付額は前年同期の３２倍に当たる２１１６万円に上り、応援メッセージが添えられるものもあった。移設先の辺野古（へのこ）がある名護市へのふるさと納税も増加傾向で、政府と対立する両自治体を支える動きが広がっている。
　ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すれば税控除される制度。沖縄県税務課によると、翁長氏が昨年十二月に就任するまでは、月に数件から三十件程度だったが、就任直後の一月は百件、二月は百二十五件、三月も集計途中だが百三十件に伸びた。寄付額も大幅に増え、二月は前年同月の七十七倍に当たる八百二十一万円。これらは基地対策を含む一般財源に充てられるという。
　一方、名護市財政課によると、今年一～三月は二百十四件、八百二十六万円で、前年同期の百十六件、六百九十八万円を上回った。稲嶺進市長も辺野古移設には反対の立場。同市の場合、使い道は寄付者が六項目から選択でき、最も多かったのは基地対策を含む「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」だった。
　両自治体とも寄付の大半は県外からで、自由記入欄には辺野古移設阻止の訴えや知事、市長への激励が目立ったという。「安倍政権の対応に怒りを感じる」などのコメントを添えた寄付もあった。
　ふるさと納税は、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉（すがよしひで）官房長官が総務相時代に地方活性化を狙って創設した経緯があるが、政府への対抗手段に活用される「皮肉な構図」（官邸関係者）も浮かび上がる。
　移設阻止に向けては、地元経済人や有識者らによる「辺野古基金」も四月に発足し、寄付総額は一億四千万円を突破。「辺野古ＮＯ」の具体的な動きが、さまざまな形で表れている。
1877：チバＱ：2015/05/12(火) 20:45:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/167412
ふるさと納税「特典合戦」　地方再生、試される活用策 [佐賀県]
2015年05月08日（最終更新　2015年05月08日 00時17分）

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　応援したい自治体に寄付すると税金が減免される「ふるさと納税」への関心が高まっている。国も本年度から減免額の上限を引き上げるなど取り組みを強化。県内では特典を充実させた自治体が多額の寄付金を集め、自治体間の特典競争はいっそう熱を帯びている。県内の現況を探った。
　「予想外の反響だ」。小城市の担当者は声を弾ませる。同市の２０１４年度の寄付総額は５億１１９６万円（２万８１４件）で、１３年度の８８万円（１２件）の約５８０倍。増額率は県内トップだ。総額も特典の豪華さが話題となった玄海町の１０億６６６３万円に次いで県内２番目だった。
　ふるさと納税は、寄付額のうち２千円を超える部分について、所得税と個人住民税から一定の控除を受けられる。特典で寄付先を選ぶ人も多く小城市は１４年度から内容を変えた。
　例えば１万～２万円未満の寄付で、佐賀牛のしゃぶしゃぶ・すき焼きセット（５００グラム）や県産米「夢しずく」（１０キロ）など２０～３０種類から選べるようにした。１３年度までは市内の名所の写真を返礼品にしていたが一気に豪華に。各自治体の特典を紹介するインターネットサイトもフル活用しＰＲを強化した。
　返礼品代など関連事業費は約２億８千万円だが、担当者は「市の財源が増え地場産業もＰＲできる。費用対効果は大きい」と満足顔だ。
　　　∞　　　　∞
　１４年度は県を含めた２１自治体のうち、１０自治体が過去最高額を記録。多くが特典を呼び水にしており、静観していた市町も大半が１５年度から特典の種類を増やしてネットサイトを活用し、寄付者の取り込みを図る。
　一方、「お礼合戦」に距離を置くのは鳥栖市。３万～１０万円未満を寄付した場合、地元産のアスパラガス（１キロ）など３種類から好きな品物を選べるが、内容は控えめだ。１４年度の総額は８０万円（１２件）で、１３年度の１２１万円（７件）を下回ったが、担当者は「返礼で寄付者を増やす考えは、本来の寄付の理念に合わない」ときっぱり。特典を見直す予定もない。
　総務省は、本年度から年収に応じた控除対象の寄付上限が約２倍になるのに伴って特典競争が過熱するのを懸念し、４月に高額品を返礼にしないよう自治体に通知。ただ、「高額」の基準は示していない。同省担当者は「対価ありきの風潮が強まれば控除が妥当なのかという議論も出てくる」と指摘する。
　　　∞　　　　∞
　県は寄付者が寄付金の使途を選べる仕組みに主眼を置く。難病患者支援や県立高校の教育支援、有明海の清掃費など計１９種類があり県内最多。年度ごとにまとめた各事業への寄付総額や事業の概要を紹介する冊子を寄付者に送付する。特典は全国大会で活躍する佐賀北高書道部が「がばい」と記した書など７種類で豪華さより独自色を重視。
　関連経費は４２４万円で、昨年度は過去最高の４４９８万円（９９６件）を集めた。担当者は「使途の選択肢が広がると寄付者が寄付金の使い道を選びやすくなりリピーターが増えている」とみる。
　大都市と地方の税収格差の是正が期待されるふるさと納税。各自治体が地方再生の手段としてどう活用していくかが試されている。
＝2015/05/08付西日本新聞朝刊＝
1878：チバＱ：2015/05/12(火) 20:46:12: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/ym_150512_7125860657.html
ふるさと納税　趣旨に合わない豪華な返礼品
読売新聞5月12日（火）1時17分
　故郷の町や頑張っている自治体を応援したい。そんな「ふるさと納税」の原点に立ち返ることが重要である。
　ふるさと納税は、居住地と違う自治体に寄付すると、所得税や住民税が減額される仕組みだ。寄付額より税の軽減額は２０００円少ないものの、自分の税金の一部を希望する自治体に納めるのと、ほぼ同じことになる。
　政府は「地方創生」を後押しするため、今年度からふるさと納税制度を拡充した。
　年収に応じて設けられている税軽減額の上限が２倍に引き上げられた。一定の条件を満たせば確定申告が不要となり、手続きの煩雑さも緩和された。
　使い勝手の向上によって利用が促され、地域活性化につながることを期待したい。
　ふるさと納税の２０１４年度の寄付総額は１４２億円と、導入された０９年度から倍増した。
　その理由として、寄付した人に自治体が贈る返礼品の充実が指摘されている。
　返礼品は農産品や海産物、工芸品といった特産品が多い。自治体にとっては税収増だけでなく、地元の産業や観光をＰＲする格好のチャンスになる。
　気がかりなのは、多額のふるさと納税を集めようと、自治体が返礼品の豪華さを競うような風潮が広がっていることだ。
　「１０００万円寄付すれば７５０万円の土地を譲ります」「３００万円で肉牛１頭プレゼント」。そんな返礼品が話題を呼んだ。
　各地の返礼品を紹介するネットのサイトや雑誌が注目され、どの自治体の返礼品が得かという点が関心を集めている。
　故郷への恩返しや街づくりの応援という制度本来の趣旨から、脱線気味ではないか。
　総務省は今年４月、全国の自治体に、高額品や換金性の高いプリペイドカードなどを贈らないよう要請する通知を出した。各自治体の良識ある対応が求められる。
　大切なのは、「寄付してよかった」と、満足してもらえるよう、自治体が工夫することだ。
　寄付の使途を小学校の学区単位で選べる熊本県天草市は、簡素な特典にもかかわらず、寄付額を伸ばしている。思い入れのある地区に貢献したいという願いに応える取り組みを、参考にしたい。
　都市と地方の税収格差を是正するには、ふるさと納税だけでは元々、力不足だ。政府は、地方経済の強化に資する税財政制度改革の努力を怠ってはならない。
1879：チバＱ：2015/05/12(火) 20:47:10: ワタクシもふるさと納税やってみました。
↓の上士幌に納税して、ステーキ肉が届きました♪
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0132115.html
道内ふるさと納税ほくほく　上士幌、寄付９・７億円
05/10 06:25、05/10 17:15 更新

　応援したい自治体に寄付すると減税される「ふるさと納税」への寄付額が、道内の市町村で飛躍的に伸びている。十勝管内上士幌町は２０１４年度の寄付額が９億７千万円に上り、全道一だった昨年の４倍に増えた。今年、税制改正で減税される「納税枠」が約２倍に増えたことで、各市町村は寄付がさらに伸びると期待。寄付者に贈っている特産品を充実させるなど、わがまちに関心を引きつけようと必死だ。寄付をきっかけに都市住民との交流の機会を設けるなど、差別化を図る動きも出ている。

　「昨年８月、全国放送のバラエティー番組で約３０分間、紹介されたことが大きい」。上士幌町の担当者は話す。同町は１３年度に寄付件数、額とも全道一となり、集計が出そろわない１４年度もその座は揺るがない見通しだ。１万円の寄付に対し「感謝特典」として最高ランクの和牛肉３００グラムや乳製品セットを贈るなど、北海道らしい特産品が全国に知られた。

　１４年度の寄付総額のうち、特産品の代金などを除く約３億４千万円が町の収入に。人口４８００人の同町にとっては約２億１千万円の個人町民税をしのぐ額だ。担当者は「人口が倍以上になったようなもの」と喜ぶ。１４年度は寄付の積み立てを活用し、小中学校のスクールバスを更新した。

　上士幌町を筆頭に、１３年度の寄付件数が多かった道内上位の１０市町に北海道新聞が聞き取ったところ、１４年度の寄付額は上川管内東川町を除き１・２～５倍に増加した。今年は軒並み、昨年を上回るペースで寄付が寄せられているという。
1880：チバＱ：2015/05/12(火) 23:34:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150510-00047263-playboyz-soci
ふるさと納税で人気上位の特典は？こんな変わり種まで魅力
週プレNEWS 5月10日(日)6時0分配信

税金の控除になるだけでなく、お礼に地元の特産品など豪華な特典がもらえることで大人気のふるさと納税。写真は北海道上士幌町の返礼品「十勝ハーブ牛ロースステーキセット」
自分が応援したい故郷や応援したい寄付をする「ふるさと納税」。税金の控除になるだけでなく、お礼に地元の特産品など豪華な特典がもらえることで大人気となっている。

その特典は多種多様。一体、どこがオススメなのか？　ふるさと納税ポータルサイト『ふるさとチョイス』の吉澤哲氏に聞いた。

「現在、お礼の品を贈っている地方自治体は約１１００で、品目は約２万あります。その中で一番人気のあるのは肉、２番目がお米です。

３位は入れ替わりが激しくて、冬はカニ、春から夏にかけてはフルーツの人気が高いですね。例えば、宮崎県西都市などは１万円の寄付でマンゴーが２玉贈られてきますが、これは都内ではなかなか手に入らない高級なもの。また、山形県天童市は、サクランボの佐藤錦。肉とお米をベースに好きなものを足すというのが一般的な選び方ですね。

食べ物以外で人気なのは宿泊券です。つまり、ふるさと納税で観光客の誘致をするわけです。例えば、草津町の隣にある群馬県中之条町（なかのじょうまち）。首都圏の人にとって温泉といえば草津温泉で、その隣にある中之条町にはあまり行きません。そこで、寄付の半額の宿泊券を贈ることにしたら２ヵ月で６千万円集まりました。これで３千万円分の宿泊券が東京を中心に配られ、たくさんの人が訪れて中之条町で多くのお金を使ったそうです。

他には埼玉県鶴ヶ島市がＮゲージ。香川県東かがわ市がカブトムシやクワガタ。大阪府阪南市がグラウンド整備用のトンボなどを贈っています。

高額プランは、宮崎県都城市（みやこのじょうし）が１００万円の寄付で焼酎１年分（３６５本）、群馬県富岡市が１００万円でシルクの布団セット、千葉県銚子市が１５０万円の寄付で４０～４５ｋｇの生メバチマグロ１本などがあります」

いずれの地方自治体も特典に工夫をこらしている。しかし、ふるさと納税の魅力はこうした特典だけではない。“寄付金の使い途を指定できる”という点でも注目されているのだ。

「『子供の教育に関する事業』とか『観光に関する事業』など寄付金の使い道を指定した自治体に寄付することで協力できるんです」

具体的にどういうことか？

「広島県の神石高原町（じんせきこうげんちょう）が昨年、『犬などの殺処分をゼロにする』という使い道を示したら、そのプロジェクトに約５３００万円の寄付が集まりました。そのときの返礼品はコーヒー豆でしたが、何より使い道に共感して寄付する人が多かった。

佐賀県は子供がかかることの多い『１型糖尿病の研究費支援』を使い途に示したら目標額の１千万円が集まりました。その時も返礼品は豪華なものではありませんでした。

他にも佐賀県の玄海町は、地元名産の日本酒がないということで『日本酒作り支援』を使い途とし５００万円集まりました。返礼品は出来上がった初期ロットの日本酒と魚介、牛肉です」（吉澤氏）

特典をもらうだけでなく、社会貢献にもつながるふるさと納税。４月１日からは年収ごとの上限額が２倍になったので、ますます利用が広まりそうだ。

というわけで、ここからは『ふるさとチョイス』の協力で、人気の地方自治体ランキングを掲載、そこに一万円の寄付をするともらえる人気返礼品とともに１位から１０位を掲載！
1881：チバＱ：2015/05/12(火) 23:34:46: ■１位　北海道上士幌（かみしほろ）町　上士幌町役場　０１５６４－２－４２９０
『アイス工房ドリームのジェラートセット』
北海道で最大の乳量を誇る上士幌町の牧場「ドリームヒル」の生乳を使ったジェラートのセット（１２０ｍｌ×１４個）

＊『十勝ハーブ牛ロースステーキセット』
ハーブ入り飼料を与えて健康に育てたＦ１種（黒毛和種のオスとホルスタインのメスをかけ合わせた品種）のステーキ（２枚３６０ｇ）

■２位　佐賀県玄海（げんかい）町　玄海町役場　０９５５－５２－２１１２
『玄海町産黒毛和牛』
玄海町の自然豊かな牧場で育てられた高品質の黒毛和牛（時期によってしゃぶしゃぶ、カルビ肉などに替わることがある）

＊『仮屋（かりや）湾の焼き鯛』
仮屋湾で育てられたマダイを炭火で焼いた（１．５㎏相当）。一日に出せる数に限りがあり、指定日のないものは準備ができ次第送られる

『仮屋湾の真牡蠣』
大粒でぷりぷりしたジューシーさが特徴のカキ約２㎏（海況により発送遅延や受け付けを中止する場合も。加熱処理が必要）

■３位　長崎県平戸（ひらと）市　平戸市役所　０９５０－２２－４１１１
『平戸瀬戸物語』
平戸を代表する海産物のウチワエビに加え、サザエと季節の魚介がセット。２、３ヵ月待ちも

＊『旬鮮平戸ひもの詰合せ』
平戸近海で捕れた旬の魚を熟練職人が手作りした干物詰め合わせ。長崎産の塩を使用

■４位　島根県浜田（はまだ）市　浜田市役所　０８５５－２５－９２２０
『のどぐろ特盛セット』
約８㎝サイズの「のどぐろの開き」と「のどぐろの丸干し」が６０尾ほど入っている

『ほんき村のコシヒカリ』
ひと粒ひと粒愛情を込めて作った自慢のお米（５㎏×２袋）。１等米認定のコシヒカリを是非

■５位　岐阜県各務原（かかみがはら）市　０５８－３８３－１９０５
『特選飛騨牛Ａ５等級焼肉用』
岐阜県が誇るブランド牛「飛騨牛」の赤身とバラ肉のセット（５００ｇ）。冷凍便で宅配される

『「百十郎」黒面純米大吟醸＆「榮一」純米大吟醸』
地元の歌舞伎役者の名をつけた「百十郎」黒面と、山田錦を１００％使用した「榮一」のセット

■６位　宮崎県綾（あや）町　綾町役場　０９８５－７７－１１１３
『日向木挽（芋焼酎）』
素朴でコクのある味わいと、シャープな味わいの本格芋焼酎２本に鶏ささみ薫製がセットに

『綾産米』
綾町の澄んだ水と、こだわりの合鴨農法で育てた安全で安心なお米（５㎏×２袋）

■７位　鳥取県米子（よなご）市　米子市役所　０８５９－２３－５３７５
『かに製品４点セット』
かにしゅうまい、かにみそ、甲羅に入ったマカロニグラタンなど紅ずわいがにの４点セット

『ハム、ソーセージ８つの味詰め合わせ』
国産豚もも肉を使用したボンレスハムなど８種類のハム、ソーセージの詰め合わせ

■８位　鳥取県琴浦（ことうら）町　琴浦町役場　０８５８－５２－２１１１
『きぬむすめ』
有機栽培による減化学肥料に取り組んでいて、コシヒカリ並みのおいしさが味わえると評判

『天然岩牡蠣醤油２本セット』
天然の岩ガキを使用し日本で初めて製品化した醤油（限定品につき発送が遅れる場合も）

■９位　鳥取県倉吉（くらよし）市　倉吉市役所　０８５８－２２－８１１１
『スイカ（倉吉産）』
倉吉産のスイカ（約１５．５㎏）。数量限定で、お届け期間は６月中旬～７月中旬を予定

『季節の野菜セット』
アスパラガス、キャベツ、ブロッコリー、小松菜、ニンジンなど旬の野菜８種と果物２種のセット

■１０位　大阪府泉佐野（いずみさの）市　泉佐野市役所　０７２－４６３－１２１２
『泉州たまねぎと泉州たまねぎドレッシング』
タマネギ特有の辛みが弱い泉州たまねぎ（２０㎏）と泉州たまねぎドレッシング（２００ｍｌ×２本）

『水なす浅漬けと水なす染め泉州こだわりタオルのセット』
水なすの浅漬けと水なすの身、皮それぞれから抽出し染め上げた泉州のタオルのセット
1882：チバＱ：2015/05/16(土) 00:03:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00010000-yomonline-pol
10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 5月15日(金)10時48分配信

選手強化や施設整備
　国のスポーツ行政をつかさどる「スポーツ庁」が今年10月に新設されることが正式決定しました。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと5年。選手強化や施設整備の仕事に一元的に取り組むことが期待されています。スポーツ庁の役割や組織、課題をまとめました。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
文科省の外局　全会一致で可決
　スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツ関連予算（2015年度は約290億円）を預かることになります。根拠法は文部科学省設置法です。改正法が5月13日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
長官の下に「競技力向上課」など5課
　定員は121人で、長官の下に「スポーツ健康推進課」「競技力向上課」「スポーツ国際課」「オリンピック・パラリンピック課」「政策課」の5課が設置されます。有識者による「スポーツ審議会」も開かれます。強化費の分配を通じて、各競技団体の組織改革も促していくことになりそうです。

10月創設「スポーツ庁」…何する組織？
（読売新聞）
初代長官は元トップアスリート？
　気になる「初代長官」は政治家や役人ではなく、オリンピックメダリストなど元トップアスリートや民間人を中心に人選が進んでいます。日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問や、ロサンゼルスオリンピック柔道男子の金メダリスト山下泰裕さんらの名前が取りざたされています。決定は今年夏。5月末にも誕生する専任の五輪相との連携がカギになります。
1883：チバＱ：2015/05/16(土) 00:05:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000085-mai-bus_all
＜財政健全化＞甘利氏側と財務省、赤字穴埋めで対立
毎日新聞 5月15日(金)21時7分配信

＜財政健全化＞甘利氏側と財務省、赤字穴埋めで対立
甘利明経済再生担当相
　甘利明経済再生担当相は１５日の閣議後の記者会見で、２０２０年度の財政健全化目標の達成に向けて、必要な９．４兆円の赤字圧縮のうち、財務省が８兆円を歳出削減で穴埋めするよう主張していることを明らかにした。これに対し、経済財政諮問会議の民間議員は歳出削減を「５兆～６兆円」と提言。民間議員は首相官邸や甘利氏に近く、経済成長を優先し歳出削減を抑制したい甘利氏と、「成長頼み」を懸念する財務省との対立が鮮明になった。

　甘利氏によると、財政健全化目標を議論した１２日の諮問会議で、財務省は「８兆円を歳出削減で埋めていくべきだ」と説明した。

　一方、１５日に公表された１２日の諮問会議の議事要旨によると、９．４兆円の赤字について、民間議員は「歳出面で５兆～６兆円以上の抑制、歳入面で４兆～５兆円程度の改善を目指していくべきだ」と提言した。公的部門への民間参入の促進や、社会保障にかかる費用を減らした自治体への補助金優遇などで歳出を抑える一方、アベノミクスの成功による税収増などで歳入を増やせるとの主張だ。

　政府は、国と地方が政策に使う経費を新たな借金に頼らずに賄えるかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化する目標を掲げている。内閣府の試算では、１５年度のＰＢの赤字は１６．４兆円。名目３％、実質２％の高成長が続くと、税収増で赤字７兆円が圧縮され、残る赤字は９．４兆円となる。

　政府は６月末にまとめる財政健全化計画で、高成長の持続と１７年４月の消費税率１０％への引き上げを前提に、９．４兆円の赤字を解消する道筋を示す方針だ。景気腰折れを防ぐため、消費税率１０％超への引き上げは封印する方針で、増税に頼らず黒字化する方策を探らなければならない。

　甘利氏は１５日の会見で「経済再生なくして財政再建はできない。単純な歳出カットでデフレに戻ると失敗する」と強調。「民間議員の主張は大事な点がある」と賛同した。

　だが、民間議員が成長に伴う税収増を７兆円から上積みできると想定していることについて、麻生太郎財務相は「新たな税収増は極めて不確実性が高い」と指摘。「これまでの歳出改革を継続すれば、赤字の大部分は解消される」と主張した。

　昨年の消費税率１０％への引き上げ延期や法人減税の決定を巡っては、いずれも慎重だった財務省を官邸サイドが押し切った。今回も財務省にとって厳しい戦いになる可能性がある。【横田恵美、柳原美砂子】
1884：チバＱ：2015/05/20(水) 23:39:29: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150501/plt1505010830001-n1.htm
【解剖　政界キーマン】菅官房長官ブレずにやれるか　首相周辺の“お友だち”と距離 (1/2ページ)
2015.05.01

菅義偉官房長官【拡大】

★（１）

　「朝５時過ぎには起きて、すべての朝刊に目を通す。７時ごろの朝食は仕事の打ち合わせを兼ねたものになる。夜は、議員や官僚などと４、５件の会合はザラ。この２年以上、プライベートはゼロでしょう」

　菅義偉官房長官の２４時間をよく知る、自民党中堅議員はこう明かす。

　安倍晋三首相がやりたい課題だけではない。菅氏は法案や有事、閣僚スキャンダルなど「人事や根回し、ときにはこわもてなど、あらゆる手を使う」（前出議員）ことで、政権のガバナンスを一手に引き受けてきた。

　一方で、安倍首相が靖国神社に参拝しようとしたときは、「いまは止めた方がいい」と諫言する。それでも首相の意志が固ければ、大きな傷を負わないように次の手を打つ。「そうした距離感が側近として最高」（官邸スタッフ）なのだ。

　菅氏の役割も奏功し、内閣支持率は安定しているが心配事もある。

　過去の政権を見ると、安定は逆に内部に緩みや余裕をもたらし、「いがみ合い」が始まる。自民党ベテラン議員は「その兆しが、菅氏をめぐって聞こえてくるようになった」と話す。

　安倍首相を長く支えてきた、いわゆる「お友だち」の中には、第１次政権の時から接近してきた菅氏を新参者扱いする者も多い。

　「彼らは、菅氏が主導して敗れた佐賀県知事選の後や、昨年末の衆院選の後などに『勝つと言ったじゃないか』『３００議席は行くと言ったじゃないか』と、陰で批判していた」（前出中堅）

　最近では沖縄問題だ。

　菅氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄に対して、目に見える負担軽減やオスプレイ訓練の本土分担などで配慮してきた。そこへ、翁長雄志知事が沖縄防衛局に作業停止指示を出したことから、正面衝突となった。

　前出のベテラン議員が指摘するのは、安倍首相周辺が、菅氏をフォローしないことだ。

　「お友だちの１人が『沖縄は菅氏に任せる』と言っていたが、それは、『失敗すれば菅氏の責任』という意味だ。沖縄問題はこれまで、政府以外も、みんなが沖縄に入って『オール政府・オール自民党』で対応してきたが、今はそれがない」

　そうした不協和音が耳に入っても、菅氏は「ブレずに徹底してやる」（前出中堅）と意に介していないという。

　ゴールデンウイーク明けの国会は、安全保障法制の整備だけでなく、雇用や農協改革、原発再稼働など、支持率に直結する政策課題がめじろ押しとなる。菅氏の手腕と、政権与党全体の後押しが一層必要になる。　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）
1885：チバＱ：2015/05/21(木) 22:06:16: http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210033-n1.html
2015.5.21 20:12

コンパクトシティーあり、超巨大都市圏あり…国交省が国土形成計画案　１０年後の指針に

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　国土交通省は２１日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした「スーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）」の形成のほか、国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。

　自民党の国土交通部会で示された。国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、７月ごろの閣議決定を目指す。

　「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。平成３２年までに全国１５０市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。

　また、平成３９年に東京－名古屋間で開業し、５７年に大阪まで延伸予定のリニア中央新幹線を前提に、人口、国内総生産（ＧＤＰ）とも日本全体の６割を占める東京、名古屋、大阪の「超巨大都市圏」の形成も打ち出した。経済や産業、文化の一体化し、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む狙い。移動時間の短縮で都市と地方の「２地域居住」も促す。

　観光立国を目指した施策も強化する。政府は五輪イヤーの３２年に訪日客２千万人達成を掲げているが、一段の長期的取り組みの必要性を強調。地方を含めた広域観光ルートの整備や、地域に点在する文化財にストーリー性を持たせて、パッケージで認定する「日本遺産」の活用も訴えた。

　国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に現行計画が閣議決定された。
1886：名無しさん：2015/05/24(日) 18:06:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000127-mai-pol
＜大阪都構想否決＞落胆隠せない官邸　安保法案審議に影響
毎日新聞 5月18日(月)22時2分配信

　「大阪都構想」の否決から一夜明けた１８日、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）の勝利を期待していた首相官邸サイドは「最終的に決定するのは大阪市民」（菅義偉官房長官）と平静を装った。しかし、２６日にも審議入りする安全保障関連法案で修正協議を通じて維新を取り込み、野党分断を図る狙いもあっただけに、維新の失墜に落胆は隠せない。

　これまで橋下氏を援護射撃してきた菅氏は、１８日の会見でも「二重行政の解消と無駄をなくすことは必要だと言ってきた」と指摘。橋下氏の引退表明についても「橋下徹という政治家らしい会見だった」と親近感を隠さなかった。

　民主が安保関連法案への反対姿勢を明確にするなか、維新は修正協議に応じる姿勢を見せていた。しかし、次期代表に有力となっている松野頼久幹事長は民主との連携を重視する立場だ。維新が民主と足並みをそろえて安保関連法案に反対すれば、野党分断を狙う政権側のもくろみは崩れる。

　一方、府連が否決に全力を挙げた自民党側は複雑だ。大阪に近い京都選出の谷垣禎一幹事長や、和歌山選出の二階俊博総務会長は冷ややかで、橋下氏を巡る官邸と自民党幹部の距離感も改めて浮かんだ。

　官邸との食い違いを懸念する谷垣氏は、表向きは都構想への批判は避けてきた。しかし、府連幹部に都構想を「羊頭狗肉（くにく）」と語るなど本音では否定的だ。１８日の会見でも、「『維新旋風』は一時は相当な猛威をふるい、関西の議員には極めて複雑な感情が維新にある」と指摘した。

　踏み込んだのは二階氏だ。東京都内の講演で「大阪でやかましく言ってんの」と橋下氏をこき下ろしつつ、「まさか負けると（橋下氏）は思ってないから『負けたら引退する』なんて言って。引退してもらうしかない」と突き放した。そのうえで「大阪の政治をどう立て直すかが大事だ。大阪市長選に立派な候補者を出し、名実ともに大阪を奪還しなければならない」と「ポスト橋下」に言及した。【影山哲也、高本耕太】
1887：名無しさん：2015/05/24(日) 18:06:38: http://dot.asahi.com/aera/2015041900003.html
麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす

安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。（編集部・野嶋剛）

「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。

　福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。

　でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。

●政権安定して国民対話軽視？

　安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。

　メディア研究者の服部孝章氏は指摘する。

「政治の原点は国民との対話です。しかし、安倍首相を始め、閣僚たちは記者やその背後にいる国民と言葉のキャッチボールができていません。いまだったら何を言っても平気だ、という雰囲気すら感じます」

　問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。

　問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李ミャオ（※）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？　フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。

「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」

　と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。
1888：名無しさん：2015/05/24(日) 18:07:06: >>1887
「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」

●SNSで発信し中国でも話題に

　筆者は会見に出ていないので、これは李さんから見せてもらった録画の内容だ。李さんは、このことを中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でつぶやき、いま中国のネット上で話題を呼んでいる。

　フェニックスは、言論の自由がある香港に本社を置くテレビ局だ。李さんは中国人だが、慶応大学を卒業し、日本滞在歴は18年。新華社など中国の官製メディアで働いたことはない。

「フェニックスで私はAIIBの透明性について『中国から回答を得られない』といった麻生さんの談話も映像で流しています。ほかの中国メディアとは一線を画し、理性的でバランスの取れた報道を心がけ、日本の主張も伝えてきたつもりなのに、とても残念です」（李さん）

　フェニックスの視聴者は、中国など世界180カ国の2．5億人。政府は対外発信の強化を唱えているが、貴重な発信源を傷つけてどうするのだろうか。

　第２次安倍政権は、菅氏主導で閣僚の発言を厳しくコントロールし、失言の火消しも素早かったはずだが、最近は問題発言が後を絶たず、グリップが利かなくなっているようだ。

　中谷元・防衛相は、沖縄県がサンゴ破壊を理由に辺野古での海底ボーリング調査の停止を求めたことに対し、「この期に及んで」と批判。これには自民党内からも「別の言い方があるのでは」との声があがった。

　前述の財務相会見で、李さんが質問にきちんと答えるよう食い下がると、麻生氏は李さんが挙手しなかったことに対し、なぜか英語でこう言った。

「You know the rule of here?（ここのルールを知ってるか）」

　誠実に答えるのは、記者会見のルールであり、マナーだ。その言葉を噛み締めるべきは、大臣自身ではないか。

※「ミャオ」は水が3つ
※4月21日13:10に抜粋版から全文に差し替えました

※AERA　2015年4月27日号
1889：名無しさん：2015/05/24(日) 18:26:38: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000000-bshunju-pol
“べたなぎ”政権を沖縄が揺さぶる（1/2）
文藝春秋 5月11日(月)10時29分配信

外交日程が立て込む中、安倍も菅も翁長知事に翻弄され続けていた

　　　　◇　　　　◇

「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。（略）バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました」

　4月22日、ジャカルタのコンベンションセンター。アジア・アフリカ会議（バンドン会議）の首脳会議の演説で首相・安倍晋三は少し甲高い声を張り上げた。安倍は、海外で演説する前は私邸や公邸、さらには移動の政府専用機の中で、身ぶり手ぶりを交えて練習する。妻・昭恵が聞き役となり感想を語ることもある。舌足らずだが、堂々としているように見えるのは準備が万端だからなのだろう。

　バンドン会議は1955年、米ソ冷戦下で、どちらにも与さない国が「非同盟主義」を掲げてインドネシア・バンドンに集まったのがきっかけで始まった。日本では、2005年に当時首相だった小泉純一郎が出席して演説した時に注目された。小泉は演説で、10年前の8月に首相・村山富市が発表した戦後50年談話（村山談話）のキーワードを多用し、8月の60年談話でもその内容を踏襲した。

　こういう経緯があったことで安倍の演説は「8月の70年談話を占う」ものとして注目されていた。村山談話のキーワードを口にするかどうか。安倍の演説の中には「反省」「侵略」というキーワードが入っていた。22日の新聞夕刊は「深い反省」を発言したと一面で報じた社もあった。しかし、演説を熟読すると報道は正確でないことが分かる。「反省」は「かつて日本が誓った」と言っているだけで、安倍が反省しているとまでは言っていない。「侵略」もバンドン十原則と言われる文章を引用しているにすぎない。つまり村山談話を相当程度踏襲しているように見えて、過去の談話に縛られない談話発表にこだわる安倍の執念がうかがえる内容になっていた。

　演説の後、安倍は中国国家主席・習近平と会談した。5カ月前に会談した時、習は極めて厳しい表情だったが、今回は握手の時、表情を崩した。習は「中日関係はある程度改善してきた」と言い、安倍も「日中関係は改善しつつある」と応じた。

　会談が行われるのは当日午後まで発表されなかった。官房長官・菅義偉のもとには、かなり早い時期に「ジャカルタでは会談に応じる」とのメッセージが中国側から届いていたが「そのことは事前に漏らさないでほしい」とも求められていた。菅は、その約束を守って口外しなかっただけなのだが、そのことが逆に劇的に会談が実現したという印象をつくる効果をもたらした。

　思いを曲げない演説をしながらも、中国との関係は改善に向かう。安倍にとっては会心の1日だった。会談の後、インドネシア大統領宮殿で行われた夕食会でも疲れた様子もなく笑みを絶やさなかった。

　安倍は26日から訪米。最初の訪問地・ボストンでは27日にハーバード大を訪れて学生たちと意見交換。「日本は先の大戦に対する深い反省の中で……」とバンドンでの自身の演説をそのまま引用するような表現で歴史認識に触れた。この後、ワシントン入りした安倍は、米大統領・オバマとともにリンカーン記念堂を散策。両首脳の散策は、急遽決まったものだった。2人の親密度が増しているのを内外にアピールしながら翌日の首脳会談に臨んだ。
1890：名無しさん：2015/05/24(日) 18:26:49: >>1889

■沖縄に淡白な安倍

　集団的自衛権の行使に向けた安保法制の整備、戦後70年談話、アベノミクス、そして憲法改正……。安倍政権の特徴は、たくさんの政策テーマを同時に進めようとしていることだ。国会で多数を確保し、内閣支持率も安定しているからこそ、なせる業ではある。そしてこれらの政策課題の多くは4月28日、ワシントンでの日米首脳会談前に少しでも前に進めておこうという思惑から、激しく動いた。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設も、重要政策の中の一つだ。ただし安保や憲法、歴史認識などと比べると、安倍のこだわりは少ない。日米同盟を強化するためには辺野古移設を進めなければならないという義務感が先行して動くから、対応も荒くなる。

「少しでも沖縄の負担の軽減を行いたい。普天間の危険性の除去は我々も沖縄も思いは同じだと考えていますし、一歩でも進めていかなければならないという中において、辺野古への移転が唯一の解決策と考えています」

　4月17日午後、安倍は首相官邸で沖縄県知事・翁長雄志と初めての会談に臨んだ。その席の冒頭発言で、辺野古移転を「唯一の解決策」と言い切るあたりからも、沖縄への思いが淡泊であることがうかがえる。会談では、安倍があいさつを終えて2分ほどたった時「事件」が起きた。翁長が、用意した紙をもとに辺野古移設反対の思いを語っている最中に、事務方が報道陣の退出を求めたのだ。

　会談を前に翁長側は「最低でも5分間は、マスコミ公開の場で訴えたい」と求めたが、官邸サイドは退けて「知事、首相とも2分」と通告していた。予告通りマスコミは外に出されたのだが、このシーンは、テレビ、新聞でも繰り返し報じられ、官邸側が密室で話を進めようとしているとの印象を国民に与えてしまった。

　マスコミを巻き込んだ政府と沖縄の駆け引きは、12日前の5日、翁長と菅が会談した時から始まっていた。

　菅、翁長会談は沖縄県庁ではなく那覇市内のホテル・ＡＮＡクラウンプラザ沖縄ハーバービューで行われた。沖縄では、知事が行う会談には独特の「沖縄ルール」がある。会場が県庁だとマスコミに全面公開する、というものだ。翁長と2人だけで腹を割った話をしたかった菅は、県庁ではなくホテルでの会談を求め「ハーバービュー」が選ばれた。

　ところが、この選択は菅にとって裏目に出た。この地は沖縄県民にとって特別の意味がある。米軍統治時代、ここには米軍将校クラブの「ハーバービュークラブ」があり、ここで「キャラウェイ発言」が飛び出したのだ。

　1961年から64年まで最高権力者の高等弁務官だったポール・キャラウェイの「圧政」は今も沖縄県民の語り草になっている。最近公開された外交文書では、当時首相だった池田勇人もキャラウェイの非礼に激怒していたことが明らかになっている。

　そのキャラウェイが63年3月「ハーバービュークラブ」で行った演説で「琉球での自治は神話である」という暴言を吐いた。これが「キャラウェイ発言」だ。沖縄の権利拡大を否定する発言は、沖縄住民の米軍政に対する反発が高まるきっかけとなった。

　翁長を含め沖縄に住む60歳以上の人は、「ハーバービュー」と「キャラウェイ」が重なる。翁長はそれを利用し、キャラウェイ「ゆかり」の地で「官房長官が『粛々と（辺野古移転を進める）』という言葉を繰り返すと、キャラウェイの姿と重なり合う」と言った。痛烈な皮肉だった。マスコミを前にした冒頭発言は「5分ずつ」の約束だったが翁長が話すのを止め、マスコミが退席したのは、会談が始まってから30分以上経過した時だった。

――(2)に続く

（文藝春秋2015年6月号「赤坂太郎」より）

最終更新:5月11日(月)10時29分
1891：名無しさん：2015/05/24(日) 18:27:29: >>1890

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150511-00000001-bshunju-pol
“べたなぎ”政権を沖縄が揺さぶる（2/2）
文藝春秋 5月11日(月)10時29分配信

■珍しい菅の誤算

　翁長が、ここまで強く出てくることは菅には想定外だった。前日の4日に沖縄入りした菅は米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の返還式で翁長と同席。がっちり握手している。「同じ法政大（出）ですね」と柔和に語りかける翁長を見て、翌日の会談では信頼関係をつくれると自信を持っていたことだろう。菅は「選挙では辺野古移転反対で戦っているのだから、反対するのはやむを得ない。邪魔はしないでほしい」という期待を抱いていた。だが菅は翌日の会談で、自分の考えが楽観的過ぎていたと気づく。翁長は会談でも「法政大同窓」の話題を口にしたが「私と官房長官は法政大学で一緒だが、私はパスポートを持って日本に通ったのですよ」という文脈で登場した。同じ大学生でも沖縄の若者が差別を受けてきたエピソードに変わっていた。

　マスコミのいない所で政治家同士の話をしようとして県庁での会談を回避したのに、選ばれた場所が県民の怒りに火を付け、しかも会談はマスコミ環視の中で長時間続くことになった。老練でマスコミ対応にたける菅には珍しい誤算の連続だった。この「反省」が、安倍と翁長との会談での「2分打ち切り」につながったのだが、これがまた沖縄県民の怒りを買ったのは言うまでもない。

　安倍と米大統領・オバマとの会談の日に選ばれた4月28日は、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本が国際社会に復帰した「主権回復の日」にあたる。安倍にとっては日米同盟の深化をアピールする最高の日だが、米軍統治が続いた沖縄にとっては、沖縄が本土から分断された屈辱の日。翁長の言葉を借りると「悲しい日」だ。政府と沖縄の距離は、ますます遠ざかりつつある。

■「隕石でも落ちない限り」

　政局的には「べたなぎ」状態が続く。自民党内では秋の総裁選に向けて、幹事長の谷垣禎一、総務会長の二階俊博、政調会長の稲田朋美の党3役は、いずれも安倍再選支持を表明している。特に元郵政相・野田聖子を担いで安倍と対立するのではないか、との観測もあった二階が早々と再選支持を明らかにしたことで、安倍の無投票再選の現実味はますます高くなった。副総裁・高村正彦は「安倍の近くに隕石が落ちてきたらどうなるか分からない」と軽口をたたく。隕石が落ちて当たりでもしない限り、再選は間違いないという意味だ。

　公明党からも安倍を批判する声は聞こえない。「平和の党」を標榜する公明党は安倍の路線に違和感を持っていたはずだった。しかし安保法制についての与党協議は完全な自民党ペース。安倍政権下で衆院選、参院選、そして4月の統一地方選で勝利を収めた与党は、もはや完全に溶け合っている。統一地方選の10知事選で与党系候補が全勝したことも、自公融合をさらに進めた。政権は安定したが、政権離脱のリアリティーがなくなったことで公明党の発言力は相対的に低下している。

　野党に目を向けても動きは乏しい。統一地方選で長期低落傾向から脱することができなかった民主党。代表の岡田克也の存在感がない。岡田は昨年来の網膜剥離が、完治していない。医者からは目が疲れることや運動は控えるように指導されている。ＤＶＤで映画を鑑賞すること、読書すること、ジムで汗を流すことが趣味の岡田にとってはストレスのたまる毎日だ。安保法制については、政府提出の関連法案に反対する方針はほぼ固まっているのだが、集団的自衛権は必要だと考える中堅、若手議員は党内に少なからずいる。彼らを納得させて反対するには、共産党や社民党とは明確に違い、維新とも一線を画す理屈をひねり出す必要がある。

　永田町内の「安倍一強」は揺るがない。安保法制関連法案の国会提出は5月15日とも言われる。

　昨年の5月15日は安倍の私的諮問機関「安保法制懇談会」から集団的自衛権の行使を認めるべきだとの報告書を受けた日。ちょうど1年で、法案化が完了して国会審議が始まることになる。この日は、安倍の父・晋太郎の命日でもある。志半ばで病に倒れた父に閣議決定をささげるような政治日程になれば、ますます安倍の、安倍による、安倍のための政治のような空気になっていく。

　安倍にとって気になる存在は自民党のライバルでも野党でもなく、沖縄の翁長、ということになるのか。

（文中敬称略）

（文藝春秋2015年6月号「赤坂太郎」より）
1892：名無しさん：2015/05/24(日) 18:36:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00010000-videonewsv-bus_all
アベノミクスは機能しているか
ビデオニュース・ドットコム 5月3日(日)10時10分配信
(C) ビデオニュース・ドットコム

　アベノミクスで日本経済は復活に向かっているのか。
　アベノミクスの異次元金融緩和によって市場で流通する資金が増えれば、物価が上昇すると予想する人が増え、消費が刺激される。将来、物価があがるのであれば、今のうちに物を買っておいた方が得だと考える人が増えるからだ。そして、それが企業の収益力を上昇させ、従業員の給与もあがり、再び日本経済は成長軌道に乗ることができる。
　アベノミクスについてわれわれはそんなセオリーを聞かされてきたし、また、それに期待もしてきた。
　ということは、アベノミクスが本当に機能するかどうかは、何をおいても物価があがるかどうかに賭かっていることになる。では、アベノミクスの要諦とも言うべき「インフレ率2％」は本当に達成可能なのか。
　ここまでのところ株高や円安による輸出関連企業の業績回復などもあり、一見日本経済は改善してきているように見える。しかし、肝心の物価は、今年3月の消費者物価指数は前年同月比で2.2％上昇しているものの、消費税増税の影響を差し引くと0.2％にとどまり、本格的な物価上昇に向けて改善しているとは言いがたい。
　4月30日の日銀の金融政策決定会合では、金融政策の継続が決定された。今後も「異次元緩和」が継続するということだ。2％のインフレ目標と達成するために、日銀は2013年4月からいわゆる「異次元緩和」と呼ばれる激的な量的・質的金融緩和策を実施しているが、消費増税などの影響もあり、物価上昇は実現できていない。
　金融政策決定会合後の会見で黒田総裁は、大幅な原油価格の下落によって消費者物価の上昇が当面は0％程度で推移するものの、2016年度前半頃には2％程度を達成できるという希望的な見通しを示している。
　そもそも景気は将来への期待感を前提とするものなので、実際には2％の目標が実現できなくても、日銀総裁としては、いつかは実現すると言い続け、それを市場が信じてくれれば、アベノミクスは効力を発揮し続けることができる。しかし、その期待感がいつまで持つかは誰にもわからないし、市場が期待を裏切られたと判断したときのバックラッシュは簡単なものでは済まされないだろう。
　結局、最後に残る問いはこの一点に凝縮される。
　「アベノミクスで本当にインフレは起きるのか」である。
　伝統的な経済学では、金融政策はあくまでも物価をコントロールする糸のようなもので、物価の過熱を制御することは出来るが、物価を押し上げることは出来ないと言われている。それが、引くことができるが押すことはできない「糸」に喩えられる由縁だ。
　つまり日銀がどれだけ市中の国債を買い上げるなどして市場に資金を供給しようとしても（マネタリーベース）、企業や消費者の側に旺盛な投資・消費マインドが存在しなければ、その資金は設備投資や新たな消費には回らない。それでは実際に流通する総貨幣量（マネーストック）が増えないため、結局、資金を供給しただけでは物価は上がらないし、景気はよくならないという考え方が、従来は支配的だった。
1893：名無しさん：2015/05/24(日) 18:37:10: >>1892
　しかし、この点について嘉悦大学教授でリフレ派の論客、高橋洋一氏は「重要なのはマネタリーベースであり、マネーストックは関係ない」と話す。マネーストックはマネタリーベースが設備投資や消費に回る副次的な作用の結果増えるが、浸透には数年単位の時間がかかり、物価に与える影響としてはさほど重要視しなくていいという。
　また、予想インフレ率が上昇している時にマネタリーベースが上がると、実質金利を引き下げる効果があると高橋氏は説明する。これは経済学のフィッシャー効果「実質金利＝名目金利－予想インフレ率」で説明できる考え方で、実質金利が下がると、企業の設備投資などにもつながり、景気回復につながっていくというのだ。そして高橋氏は、現在、日本の経済は景気回復の兆しが既に出始めていることから、この先、インフレ率2％の達成は可能だと見る。
　一方、アベノミクスに懐疑的な姿勢を示す経済学者で慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏は、人々の期待に働きかけて、予想インフレ率を上昇させて物価上昇につなげようというアベノミクスの金融政策は、株式市場などの金融資産市場では資産価格を動かす可能性はあるが、われわれの日常生活に関係するような製品やサービスの取引には影響しないと説く。つまり、アベノミクスのリフレ政策では物価上昇はおろか、予想インフレ率の上昇、つまりインフレ期待も起こせないというのが、小幡氏の主張だ。
　では、現在の日本経済はどういう状況にあるのか。景気は回復しているのか。
　高橋氏は、今の日本経済の問題はデフレ時代から依然として縮まらない「需給ギャップ」にあると指摘する。日本全体の需要を示すGDPから、全ての設備や労働力などを100％稼働させたとして推計される国全体の供給量を差し引いた「需給ギャップ」は、依然として解消されていないと高橋氏は言う。日銀は需給キャップは概ね解消されているとの見方を示しているが、高橋氏は「解消されているのは一部に過ぎず、業種や地域によってはまだまだ弱い」と指摘する。
　需給ギャップが解消されないのは、日銀の黒田総裁は言及していないが、高橋氏によると明らかに消費税増税の影響だという。増税前に駆け込み需要があったものの、その反動による消費停滞の影響がはるかに大きく、現在まで需給ギャップを解消するところにまで回復していないという見方を示す。今後、仮に需給ギャップが解消されれば、労働市場におけるギャップも解消することにつながり、賃金の上昇や非正規から正規への雇用形態の改善なども見込め、また現在一部の地域にとどまっている景気回復の動きが全国に波及することにもつながるという。そのために実質金利を引き下げる圧力として、異次元緩和の継続が必要なのだという。
　マスメディア上などではアベノミクス効果による株高や大企業の賃金上昇などが囃されてはいるが、確かにわれわれ個人の生活レベルで、好景気を実感できる場面は少ないように見える。むしろ円安の影響で輸入製品の価格が上がったために、食料品や日用品の値段はあがっている。これで所得が増えなければ、実質賃金の減少となり、アベノミクスのセオリーとは逆の方向に進みかねない。
　アベノミクスによる物価上昇2％は、今後実現するのだろうか。その結果、日本経済が今後、成長軌道に乗ることが本当に期待できるのか。リフレ派の論客、高橋洋一氏とともに、経済学者の小幡績氏、社会学者の宮台真司が議論した。

マル激トーク・オン・ディマンド第734回
高橋洋一氏（嘉悦大学教授）
1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。2007年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。80年大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、安倍内閣首相補佐官補などを経て、08年退官。東洋大学経済学部教授を経て、10年より現職。博士（政策研究）。09年より政策シンクタンク「政策工房」会長を兼務。著書に『【図解】ピケティ入門・たった21枚の図で「21世紀の資本」は読める!』、『アベノミクスの逆襲』など。
1894：チバＱ：2015/05/28(木) 20:59:05: http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270038-n1.html
2015.5.27 22:21

「今日はちゃんと帰れるの？」…長時間労働是正へ、厚労相が異例の省内巡視

厚生労働省では超過勤務縮減月間としている５月の全省庁一斉定時退庁日（毎週水曜日）。塩崎恭久・厚生労働大臣が対象課を巡視し、早期退庁を促した＝２７日午後、東京・霞が関（宮川浩和撮影）
　「今日はちゃんと帰ることができるの？」。塩崎恭久厚生労働相は２７日、長時間労働に歯止めをかけるため、２３の部署を自ら順番に見て回る異例の巡視を実施。「働き方・休み方改革が大事だ。まずは『隗（かい）より始めよ』ということで、厚労省が範を示さないといけない。ぜひ定時退庁を心がけて」と呼びかけた。

　巡視は塩崎氏の発案。同省は長時間労働削減策として、塩崎氏の肝いりで、１０月から遅くとも午後１０時には退庁するルールを導入する。巡視した２３の部署は３月から先行実施しており、塩崎氏としては巡視を通じて改革姿勢をアピールし、存在感を発揮する狙いもあったようだ。
1895：チバＱ：2015/05/28(木) 20:59:45: http://www.sankei.com/premium/news/150506/prm1505060023-n1.html
2015.5.6 20:30
【日本の議論】
「休むのは仕事。今度こそ本気です」…時短旗振り「厚労省」、霞が関で“ワースト残業省”のジレンマ脱却できるか

　職員の残業時間に歯止めをかけるため、厚生労働省は１０月から、職員を午後１０時に退庁させるルールを導入する。手始めに一部の部署では３月から試験的に先行実施を始めた。同省は「ワークライフバランス」を掲げ、民間の長時間労働を是正する立場だが、実は官庁の中で最も残業時間が長いというジレンマをかかえる。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」とさまざまな声が上がるが、午後１０時完全退庁を実現することは可能なのか。

全職員の人事評価にも反映

　「休むのも仕事です。今度こそ本気です」

　同省の長時間労働削減推進チームが名付けた「働き方・休み方改革推進戦略」のキャッチフレーズだ。

　同省では週２回、午後８時での定時退庁日、月２回は同時刻での消灯日を設けるなどしてきた。だが、実効性には乏しく、今回は塩崎恭久厚労相の肝いりで“時短”の取り組みを１０月からスタートさせる。

　取り組みでは、職員は原則、毎日午後８時までには退庁、やむを得ない場合でも午後１０時までには必ず退庁するというもの。仕事が終わらない場合は翌朝、早めの登庁で対応したり、どうしても午後１０時以降も残る必要がある職員は、次の登庁まで１０時間の間隔を置かせるという。「休み方改革」として、年次休暇は月１日以上、夏季休暇も連続１週間以上とること、なども盛り込んだ。

　さらに「本気度」がうかがえるのは、取り組みを人事評価にも加味する点だ。課室長に対し、毎月ごとに課室員の平均退庁時間が午後８時を超えた場合、改善計画書の提出を義務付けたほか、職員ごとの達成状況は「人事評価に反映させる」と明記した。

　徹底した方針の背景には、同省が残業時間の多さで「ワースト」の常連であることも挙げられる。

長い残業は「国会で対決型の法案を抱えるため」

　（１）厚生労働省（旧厚生省）５５・５時間（２）国土交通省５３時間（３）経済産業省５０・１時間（４）特許庁４３・７時間（５）厚生労働省（旧労働省）４２・５時間－。

　霞が関で働く国家公務員の労働組合で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」がまとめた平成２５年の残業実態の調査結果だ。２４年は原発事故対応などでトップの座を経済産業省に譲ったものの、１７～２３年は旧厚生省と旧労働省の２労組が７年連続で１位、２位を独占。２５年は旧厚生省が返り咲いた形だ。

　なぜ同省で残業時間が長いのか。人事課は「国会で対決型の法案を抱えることが多いため」と分析する。年金や医療、介護など社会保障関連法案は与野党の意見が対立しがち。今国会では過去に２度、廃案となり“３度目の正直”を狙う「労働者派遣法改正案」など計９本の法案が提出されているが、「分野も幅広く審議に時間がかかる重いものばかり」（官房総務課）というのが長時間労働の一因となっているようだ。
1896：チバＱ：2015/05/28(木) 21:00:10: 休日出勤、上司には秘密

　一方、同省は労働法制を所管し、民間企業などに長時間労働をなくすよう指導する立場でもある。「まずは隗（かい）より始めよ」の取り組みは浸透するのか。３月から先行実施している一部部署の職員に聞いた。

　「平均して１時間は早く帰るようになった。結果としてはプラスの方が多い」と話すのは雇用均等・児童家庭局の中堅職員。「夜間は電車のある午前０時までに退庁すればいいとダラダラと仕事をしがちだった。午後１０時が終電と思うようになったら、意識が変わり、作業効率は上がった」という。

　ただ、多忙時は深夜や未明までの残業も日常茶飯事な職場で、毎日、時間内にすべてを終わらせるのは困難だ。持ち帰り残業をするにも、資料などの持ち出しは制限され手続きも煩雑なため、この職員は３月以降、原則禁止とされる休日出勤を余儀なくされたことも。上司への申告はしなかったという。「パソコンを閉じたら、残業理由を書くのを忘れ、書いているうちに午後１０時を回った、ということもあった。完全な達成は難しい」。

やはり“鬼門”は国会対応

　退庁時刻が迫った午後１０時近く、早歩きで庁舎に戻った医政局の４０代職員は「モントリの帰りですよ。これがある限り、午後１０時退庁は無理でしょう」と話す。「モントリ」とは「質問取り」の略語で、国会答弁に応じるための質問を、質問者の議員から取りに行く仕事だ。質問通告は原則、２日前が期限とされているが、実際は前日の夜が多い。質問を持ち帰り、漠然とした質問にも対応できるよう答弁書を作成していると、必然的に残業時間が膨らむという。

　「午後１０時退庁」ルールは、国会対応や、人命に関わる感染症対策関連業務などは対象外とされる。だが「国会対応があるからという前提で考えると、短縮できるところもできなくなる」（人事課）ことから、改善計画書の提出条件は国会対応時間も含めたものにするという。

　人事課担当者は「他省庁から『厚労省ができるならウチもできる』と注目されている。省内には『できっこない』と思っている人も多いが、より業務効率を上げることはできないか、という問題提起にもなる。できる限り実現させていきたい」と話している。