自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
1576：チバＱ：2014/11/26(水) 21:11:54: ◇第２次安倍政権クロニクル
【２０１２年】
１２月　第２次安倍内閣発足
【２０１３年】
　１月　アルジェリア人質事件
　２月　安倍晋三首相が訪米、オバマ大統領と初会談
　３月　首相、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明
　４月　日銀が「量的・質的金融緩和」導入決定
　７月　参院選で自民圧勝、「ねじれ」解消
　９月　２０年東京五輪・パラリンピック開催決定
１０月　消費税率８％への引き上げ決定
１１月　中国が東シナ海に防空識別圏設定
１２月　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）初会合
　　　　特定秘密保護法成立
　　　　首相が靖国神社参拝
　　　　仲井真弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場移設先の埋め立て承認
【２０１４年】
　１月　同県名護市長選で自民推薦候補敗北
　４月　消費税率８％に引き上げ
　　　　武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定
　　　　オバマ米大統領が来日
　５月　北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査発表
　６月　河野洋平官房長官談話の検証報告書公表
　７月　集団的自衛権の行使容認を閣議決定
　　　　滋賀県知事選で前民主党衆院議員が与党候補破り当選
　９月　第２次安倍改造内閣発足
　　　　原子力規制委が九州電力川内原発を新基準適合と判断
１０月　小渕優子経済産業相と松島みどり法相がダブル辞任
　　　　日銀が追加金融緩和
１１月　首相が訪中、習近平国家主席と初会談
　　　　沖縄県知事選で普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の翁長雄志氏当選
　　　　首相、消費再増税延期と衆院解散を表明
１２月　衆院選投開票（１４日）

（2014/11/26-20:08）
1577：チバＱ：2014/11/26(水) 22:34:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112602000127.html
３つの岐路　対立軸鮮明　自民、企業を優先　民主、中間層復活

2014年11月26日朝刊

写真
　自民党は二十五日、衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げたほか、消費税率について「二〇一七年四月に１０％にする」と明記。憲法解釈変更で集団的自衛権行使を認めた七月の閣議決定に基づき、「安全保障法制を速やかに整備する」との方針を示した。
　公約は経済政策に特化した第一部と、三百項目の政策を並べた第二部で構成。
　経済政策では、デフレからの脱却を確実にするため金融緩和と財政出動、成長戦略の「三本の矢」を強力に推進すると強調。
　消費税をめぐっては、生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率について「一七年度の導入を目指し、対象品目などの具体的な検討を進める」と明記。国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する目標に関し、来年夏までに具体的な計画を策定するとした。
　集団的自衛権行使を解釈改憲で容認したことを受け、一二年衆院選の公約にあった「国家安全保障基本法の制定」は削除。原発については、今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画と同様「重要なベースロード電源」と規定し、原子力規制委員会の新規制基準に適合すれば「再稼働を進める」とした。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古（へのこ）への移設、国土強靱（きょうじん）化推進も明記した。
　　　◇
　自民党の公約発表により、二十四日に公約を発表した民主党と合わせ、与野党第一党の公約が出そろった。アベノミクス・くらし、安全保障・憲法、原発という「三つの岐路」の対立軸が明確になってきた。
　アベノミクスに関して自民党は、まず企業の収益改善を先行させ、「雇用や賃金の増加」に波及させて景気の底上げを図る路線に触れ「この道しかない」と主張。これに対して民主党は「厚く豊かな中間層の復活」を掲げる。格差を抑制し、中間層を増やすことで個人消費を押し上げ、経済を活性化させる考えで、自民党との違いを意識した。
　具体策では、自民党が「大胆な金融政策を引き続き推進する」と主張。民主党は急激な円安による物価高など負の要素を指摘し「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」への軌道修正を求めた。二十一日に公約を発表した次世代の党も「金融政策への過度の依存を是正する」としている。
　消費税では、再増税延期では一致しているが、違いもある。自民党は引き上げ時期を一七年四月と明記したが、民主党は景気を見極める必要があるとして明示しなかった。二十二日に公約を発表した維新の党も、景気が悪くても自動的に引き上げることには「反対」。一七年四月の再増税の是非が、争点に浮上した。
　安全保障では、自民党が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、具体化に向けた安全保障法制の整備を明記。民主党は、解釈変更による容認は「立憲主義に反する」として閣議決定の撤回を主張している。
　原発については、自民党は「活用していく」と明記したが、民主党は「三〇年代ゼロ」と脱原発を主張。共産党、生活の党、社民党、地域政党の減税日本も脱原発を訴えている。
　他党の公約は共産、生活が二十六日、公明党が二十七日に発表予定。社民も近く発表する。減税日本は減税など六項目の政策の柱をまとめている。　（金杉貴雄）
1578：名無しさん：2014/11/27(木) 21:48:51: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141126ddm041010125000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　首相、訓示で殉職言及　安保論議の先に「戦死」
毎日新聞　2014年11月26日　東京朝刊

昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
昨年までの防大首相訓示で引用された言葉など
拡大写真
　創設以来戦死者ゼロの自衛隊だが、殉職者は１８５１人を数える。その死を弔う「メモリアルゾーン」が東京・市ケ谷の防衛省内にあり、「殉職者慰霊碑」が建っている。

　今年３月２２日、防衛大卒業式で安倍晋三首相の行った訓示が関係者の関心を呼んだ。

　「自衛官人生のすべてを懸けて、最後の瞬間まで国民の命を守ろうとした」。前段で、１９９９年１１月に埼玉県で起きた自衛隊機墜落事故の殉職者２人をたたえた。

　事故は機器の故障が原因とされ、操縦士２人は市街地への墜落を避けるために操縦かんを放さず、脱出が遅れたとみられる。だが、高圧送電線を切断して大規模停電が起き、自衛隊は批判を浴びた。

　殉職者に触れる訓示は異例だが、中段でさらに熱を帯びた。

　「困難な任務に就く諸君は、万が一の事態に直面するかもしれない」「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる」「日本近海の公海上で、警戒にあたる米国のイージス艦が攻撃されるかもしれない。その時に、日本は何もできないということでよいのか」

　訓示はそのまま、７月の集団的自衛権（緊密な関係にある他国を攻撃した敵に反撃する権利）の行使容認に帰結した。世論の賛否が渦巻く中での閣議決定から５カ月。秋の臨時国会の議論は低調で、問題はアベノミクスのワンフレーズ選挙の中で埋没しかねない。

　◇「時代変わった」「なぜ乃木引用」
　「これまで型通りの内容ばかりだった。こんな最高指揮官（首相）は初めてだ」。航空自衛隊幹部の一人は訓示に感激した。例年は旧軍の反省に立った初代防大校長などの言葉を引くが、安倍氏は殉職者の氏名も挙げた。「批判を受けた無念が晴れた。時代が変わった」と感慨深げだ。

　だが、陸上自衛隊幹部の一人は別の感想を抱いた。安倍氏は訓示の後段で、幹部自衛官が任務にあたる覚悟として、明治の陸軍大将、乃木希典（まれすけ）の言葉を引いた。「唯至誠（ただしせい）を以（もっ）て御奉公申上ぐる一事（いちじ）に至りては人後に落ちまい」（ひたすら誠の気持ちで尽くすことでは誰にも負けない）

　日露戦争の司令官だった乃木は明治天皇の死去に際し割腹して殉死を遂げ、軍人精神の体現者として軍神となった。引用は、乃木が皇族や華族の学ぶ学習院のトップに就いた際、「軍人に教育ができるか」という周囲の批判への反論だった。
　作家の司馬遼太郎は戦後、旅順攻略で多数の戦死者を出した乃木を愚将として描いた。「防大は旧軍の精神主義を反省して創設された。当時、他に立派な軍人はいた」と陸自幹部は困惑する。「幅広い国民の理解が必要な時に、なぜ乃木か」

　実家が山口県の安倍氏は、長州人の乃木に親近感を抱く。野党時代にエッセーで「乃木は愚将だったのか」と問いかけ、司馬に事実誤認があるとする作家らの分析を交えて同郷人を擁護した（月刊文芸春秋２０１０年１２月臨時増刊号）。

　◇集団的自衛権は来春議論本格化
　自衛隊で「戦死者」が出た際どう対応するか、政府の方針は明確に定まっていない。

　メモリアルゾーンの整備にかかわった守屋武昌・元防衛事務次官は、イラクに派遣された自衛官から帰国後自殺者が相次いだ点を踏まえ、戦死を含む殉職を特別に扱う立法措置が必要だと訴える。イラク派遣前、当時の陸上幕僚長が防衛庁長官に「殉職の制度が整わないうちは部隊を出せない」と訴えた場面を記憶する。だが、議論は進んでいない。

　「遺族は何も主張しない。だからこそ集団的自衛権の賛否を超えて周囲が考えてほしい」と守屋氏は言う。政府が来春以降予定する集団的自衛権関連法制の議論の先には、「戦死」を巡る議論が待っている。【本多健】＝つづく
1579：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddp041010010000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　１票の格差、違憲状態　「身を切る改革」棚上げ　負担は弱者に
毎日新聞　2014年11月27日　西部朝刊

　◇「私たちから削り取った以上のお金で、今なぜ選挙なのか」
　軽くなった灯油のポリタンクを持つと、ため息が漏れた。「１回入れると１８００円かかる。冬を越すまでまだ先が長いのに……」

　家賃を除き月７万２０００円の生活保護で１人暮らしをする北九州市八幡東区の女性（８１）は、苦しくなるばかりの生活を嘆く。アベノミクスが誘導する円安もあり、灯油代は５年で１・５倍に上がった。寒い日もストーブを使うのをためらうという。

　７０歳以上の老齢加算が廃止されるなど、生活保護費抑制を進める政府の方針で受給額は減り続け、昨年以降、月額で１２００円少なくなった。４月の消費増税も重くのしかかる。ガス代と水道代を抑えるため入浴は週１回。「これ以上削れるところが思いつかない」

　女性宅から１キロ離れたアパートで、パートと生活保護で生活する男性（３７）も昨年以降、受給額が月額３０００円減った。２００６年、正社員として採用された人材派遣会社は月１５０時間以上残業しても手取りは１６万円ほどで、労災や年金、健康保険にも入らない「ブラック企業」だった。うつ病になり、３年半で退職した。

　今年６月からレストランで働けるようになったが、精神的に不安定なため１日４時間が限度。１日あたり１００円の減額も男性には大きく「昼をコンビニのおにぎり１個にする日が増えた」と語る。

　厚生労働省は昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画だ。今回の総選挙は、その額を上回る約７００億円を投じて実施される。

　八幡東区の女性は言う。「私たちから削り取った以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか分からない。その分を困っている高齢者に回してほしい」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。２０１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断した。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府の正統性が揺らいでいる。

　「そもそも『身を削る』と言った２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。【内田久光、神保圭介】＝つづく
1580：名無しさん：2014/11/27(木) 21:50:52: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddn041010011000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／５　憎悪なき政治を　やまぬ人種差別発言
毎日新聞　2014年11月27日　大阪朝刊

　

　多くの若者や観光客でにぎわう大阪市の電気街・日本橋。その一角にあるイベントスペースで２３日、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのではないか」。真剣な表情だった。

　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を批判する記事を書いていた李さんに対し、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの人種差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟に踏み切った。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて答えた。「つらいです」

　　　　　◇

　同じ２３日、在特会の桜井会長も大阪市内で講演に立った。今月末に会長を退く桜井氏の最後の講演会という触れ込みで、動画配信サイトで生中継された。

　「どんな悪名でも無名であるよりはるかにましだ」。桜井氏は、怒号が飛び交ったまま１０分足らずで打ち切られた橋下徹市長との面談などについて誇らしげに語った。在日韓国・朝鮮人を批判する言葉も繰り返した。「生活保護をもらえない在日たちがいる。『遠慮はいらないから死になさい』と私は言ったんです」

　昨年１０月、京都地裁は、在特会が京都市内の朝鮮学校前で行った街頭宣伝について「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」として違法性を認定し、賠償を命じた。国連の人種差別撤廃委員会は８月、ヘイトスピーチについて法規制などの対応を日本政府に勧告。与党の自民、公明両党がプロジェクトチームを発足させており、安倍晋三首相は国会で「各党の検討をしっかりと注視したい」と答弁している。

　　　　　◇

　約３時間に及んだ李さんの講演会は、支援者ら約２０人が聴き入った。大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい。何とかしたい」と思い、ヘイトスピーチに反対する抗議活動に加わってきたという。「日本人に何か希望はありますか」と問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わずに答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」【木村健二】＝つづく
1581：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:20: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddm041010123000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか
毎日新聞　2014年11月28日　東京朝刊

特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
特定秘密保護法案を巡る衆院の地方公聴会で、馬場・浪江町長は強い懸念を表明した＝福島市で２０１３年１１月２５日、須賀川理撮影
　◇「福島再び」広がる懸念
　１枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。

　第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべきだ」と、高官にいらだちをぶつけた。

　東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。

　　　　　◇

　衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止－－の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。

　過去、同法制定を公約に掲げた政党は、自民党を含めて一つもなかった。種をまいたのは第１次安倍内閣だ。有事に備え０７年、米国と安全保障情報を共有する協定を結び、秘密保護法制整備が事実上の対米公約となった。その後、福田、麻生内閣で検討を進め、途中で民主党に政権交代。野田内閣は法案を準備したが、提出には至らなかった。２年前に返り咲いた第２次安倍内閣が自ら刈り取る形で昨年１０月、法案を国会に出した。

　　　　　◇

　続く法案審議で、原発と特定秘密の関係を巡り論戦があった。当時の森雅子・特定秘密保護法担当相らは「原発事故の情報は特定秘密にはならない」と強調した。ただ、原発はテロの標的となる恐れがあり、その場合、住民の安全にかかわる情報が特定秘密となる可能性は否定できない。

　政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。

　その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠しに隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問題だ」と疑問を表明していた。

　だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。

　　　　　◇

　一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮－－などを盛り込んだが、廃案となった。

　原発事故や「原発有事」で、秘密保護法により安全にかかわる情報が隠される可能性について、南相馬市の桜井市長は「懸念はある。そういうことがあっては困る」と警戒感をあらわにしている。【高橋隆輔、青島顕】＝つづく
1582：チバＱ：2014/11/29(土) 05:08:56: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141128ddn041010009000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／６　貧困の子、誰か手を　親離婚、負の連鎖も
毎日新聞　2014年11月28日　大阪朝刊

　

　「冷蔵庫に食べ物がほとんどない」「家賃が払えなくて追い出されそうだ」「もう死にたい」－－。大阪市西淀川区の市民団体「大阪子どもの貧困アクショングループ」（ＣＰＡＯ）の代表、徳丸ゆき子さん（４４）の携帯電話には、メールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で次々に相談が舞い込む。スタッフが食料を持って駆け付けると、掃除が行き届かない部屋で母親が寝込み、空腹の子どもが１人でテレビを見ていることもあった。

　貧困や紛争に苦しむ子どもたちを支援するＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（本部・東京都）で活動していた徳丸さんがＣＰＡＯを設立したのは昨年５月。大阪市北区で生活に困窮していたとみられる母子の遺体が見つかった事件がきっかけだった。

　相談は多い月で約１５０件。多くは離婚して１人で働きながら子どもを育てる母親だ。虐待や貧困で苦しい子ども時代を過ごした女性もいる。「放置すれば、負の連鎖が続いてしまう」。徳丸さんは危機感を抱いている。

　　　　◇

　大阪市内の飲食店で働く女性（１９）は小学５年の時に両親が離婚。生活保護を受けて母と暮らした。中学は休みがちに。「小遣いが少なく、友達付き合いがしにくかった」という。進学を決める時、全日制高校を勧められたが「制服代がない」と母に言われてあきらめた。

　定時制高校に通学していた１６歳の時、「体を売って稼いでこい」という母の言葉で全てが嫌になった。家出を繰り返し、高校も中退。救ってくれたのは友人から紹介され、虐待防止に取り組む支援者だった。住み込みで働ける職場を紹介してもらったのが、立ち直る転機に。今は幸せな家庭を作るのが夢だ。「苦しい時、誰かが手を差し伸べる社会になってほしい」と願う。

　　　　◇

　１１月の連休、大阪府高槻市のカフェに笑い声が響いた。「ぼくもキュウリ切る！」「一緒に切ろな」。ＣＰＡＯなどが母子家庭の親子らを招いたイベント「子ども食堂」だ。京都から参加した４０代の女性は２年前に離婚し、４歳の長男と２人暮らし。パートの収入は月約２０万円だが余裕はない。この日、ポトフや野菜サラダなどを一緒に作って食べ、食卓を囲む喜びが身にしみた。女性は「２人きりじゃないと感じられた」と頬をゆるませた。

　　　　◇

　厚生労働省によると、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年に１６・３％で過去最悪となった。安倍晋三首相は８月、「一丸となって取り組む」と述べ、子どもの貧困対策大綱を閣議決定した。ただ、貧困率改善などの数値目標は盛り込まれていない。【反橋希美】
1583：チバＱ：2014/11/29(土) 05:10:55: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141127ddm041010150000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／７　国会、身を切らぬ改革　弱者に負担「約束違反」
毎日新聞　2014年11月27日　東京朝刊

さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
さいたま市内で生活保護を受給する女性。日々の生活に追われ、夢に向かって努力するのは、まだ難しい＝さいたま市で２１日
拡大写真
　部屋の中を冷たい風が通り抜けていく。

　埼玉県の３０代の女性が住む木造アパートは築３０年以上で、朝晩は息が白くなる。備え付けのエアコンは電気代が高く、何年も使っていない。頼みの綱は灯油ファンヒーター。１０分ほどつけ、部屋が暖まると止め、またつけて……を繰り返す。

　中学時代にいじめに遭い、うつ病を患った。高校を中退し、職に就けず、２０１２年夏から生活保護を受けている。今年１０月の支給額は１１万７８８０円。家賃４万４０００円を払い、残り７万３８８０円で食費、光熱水費をやりくりする。

　４月、消費税が８％にアップして食費がかさみ、安い食材を求めてスーパーを何軒も回る。暖房に不可欠な灯油は、アベノミクスの誘導する円安もあり、４年前に比べ３割も値上がりして、買うのがためらわれる。

　通院しながら、生活費をひたすら切り詰めるだけの日々。そこへ追い打ちを掛けるように、厚生労働省が昨年８月、生活保護で生活費に当たる「生活扶助」を減額した。３年間で総額約６７０億円削減する計画で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」なども見直す方針を示している。

　今回の総選挙は３年間の生活扶助削減額を超える約７００億円を投じて実施される。女性は言う。「私たちから削り取った金額以上のお金をかけて、今なぜ選挙をするのか。その意味が何度考えても分かりません」

　　　　　◇

　１票の格差が最大４・７７倍の昨年参院選について、最高裁が２６日、違憲状態だと断じた。１２年衆院選（格差２・４３倍）についても最高裁は昨年、違憲状態だと判断している。選挙区の小手先の微修正で、本格的な自己改革を先送りし続ける国会に有権者が厳しい目を向け始め、立法府としての正当性が大きく揺らいでいる。

　「そもそも２年前の約束は、どこにいったのか」。さいたま市で生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事、藤田孝典さん（３２）は憤る。「約束」とは１２年１１月、当時民主党代表の野田佳彦首相が衆議院を解散する際、自民党の安倍晋三総裁と党首討論で合意したとされる「身を切る改革」のことだ。

　この時、民主と自公３党は「抜本的な定数削減」を１３年の通常国会で行うとし、野田首相は衆院の１票の格差を微修正する小選挙区の「０増５減」の法改正を行った上で、解散に踏み切った。

　ところが、翌月の総選挙で大勝し、発足した第２次安倍政権は定数を減らしていない。しかも、消費増税や東日本大震災の復興財源確保のため「身を切る覚悟」として、１２年５月に実施した国会議員歳費削減（２年間限定で２割減らす特例措置）は今年４月で終了。歳費は満額に戻った。

　藤田さんは「４月の消費増税で月末、食事の回数を減らす人もいる。自分たちに都合の悪い約束を棚上げし、最も声を上げにくい弱者に負担を押しつけている」と批判する。

　　　　　◇

　「生活保護で甘えていると批判されますが、ぜいたくはしていません」。女性は最近障害者に食事を提供するボランティア活動を始めた。社会保障制度を学び、人を助ける仕事をしたいと思う。でもまだ目の前の生活に追われ、将来は描けていない。【神保圭作】＝つづく
1584：チバＱ：2014/11/30(日) 20:26:23: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddm041010068000c.html
「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　再生エネ将来見えず　太陽光受け入れ中断
毎日新聞　2014年11月30日　東京朝刊

山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
山田さんの担当する太陽光発電計画に出された認定書
拡大写真
　◇原発再稼働は着々
　東北電力、再エネ（再生可能エネルギー）受け入れ中断へ－－。９月、青森県内２カ所で計約１３００キロワットの太陽光発電の計画を進めている東京都内の会社の担当者、山田修一さん（４１）は新聞を広げる手を止めた。「太陽光が活況の九州は想定できたが、東北でも空きがないのか」

　１年半前から地主と交渉し、雑草の生い茂るでこぼこの空き地を更地にした。東北電に４２万円を支払って送電網に接続できるか検討してもらい、半年後、接続可能との回答があった。同時に、経済産業省から設備の認定書も受け取った。

　接続費用のコストダウンについて東北電の技術担当者と協議中に「中断」報道が出た。東北電の担当者は電話口で「私も発表後に知りました」と言った。すでに約１０００万円を投資している。来年春に売電開始というスケジュールは崩れ、地主や金融機関への説明に追われている。

　「ここまで計画が進んでからの中断は、ない」。山田さんは納得がいかない。

　　　　◇

　東北電だけでなく、九州、北海道、四国、沖縄の各電力も同じころに受け入れを一部中断している。太陽光発電は出力が天候に左右されて電力供給量が不安定で、既存の送電設備では対応できないというのが理由だが、事前に把握できなかったお粗末さは否めない。

　２０１２年７月、再エネを電力会社に固定価格で買い取らせる制度が始まった。価格は初年度が最も高く、今年度は１０キロワット以上の太陽光で初年度比２割減。導入年度が早いほどもうかる仕組みで、大手企業や外国資本も参入した。

　地代が安く日当たりの良い地方の土地が、突然、投機の対象となった。電力会社が「接続可能」のお墨付きを与えた売電の権利が何度も転売され、太陽光パネルを置く土地について地主の了解も得ないまま権利を得て売り抜ける悪質業者も暗躍した。

　　　　◇

　「再エネがダメだから原発、という発想ではなく、どう再エネを普及させていくかを国は考えてほしい」。３月に福島県いわき市で９９０キロワットの太陽光発電を始めた同市のＮＰＯ代表、高萩洋子さん（５７）は言う。

　安倍政権は４月、前政権の掲げた「原発ゼロ」を白紙に戻すエネルギー基本計画を閣議決定した。この中で再エネについて「３年間程度で導入を最大限加速し、その後も積極推進」としたが、具体的な方策や将来の電源構成は示さなかった。

　一方で原発再稼働の手続きは着々と進む。さらに、２年後の電力小売り全面自由化をにらみ、原発の廃炉や使用済み燃料処分にかかる費用を一定の条件で電気料金に一律上乗せする制度の可能性を、経産省が探っている。

　「福島第１の廃炉の行方も見通せない。目先の経済活動ではなく、次世代に何を残せるかを本気で考えてほしい」。高萩さんは政治にそう投げかける。【関谷俊介】＝おわり
1585：名無しさん：2014/11/30(日) 21:03:11: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141130ddp041010015000c.html

「大義」の陰で:２０１４衆院選／９止　原発依存から「脱却」　「地方創生」に懐疑と期待
毎日新聞　2014年11月30日　西部朝刊

　◇地域再生へ住民結束
　国道沿いに建ち並ぶ食堂や民家の先に、九州電力玄海原発の巨大な原子炉建屋がそびえている。平日の日中、海辺の小さな町に人影はない。佐賀県玄海町で民宿「要太郎」を営む溝上孝利さん（５６）は「原発に頼った町づくりをしていたんじゃだめだということは分かっていた。けれど福島の事故で初めて真剣に考えるようになった」と話す。

　町内には「要太郎」のような原発関係者向けの旅館や民宿が１４軒ある。原子炉は１３カ月運転すると２～３カ月の定期検査が必要で、１基の検査に１日約１８００人の作業員が従事する。玄海原発には４基あるため、ほぼいつもどれかが検査に入っている計算だ。「だから経営努力なんて全くいらなかった」

　しかし、福島第１原発事故後、原発は止まり定期検査もなくなった。宿泊客は激減し、溝上さんは「月の売り上げが一時４割減まで落ち込んだ」と言う。

　原発を受け入れた町には、昨年度までの３９年間で総額３３１億円余りの原発関連交付金が国や県から交付された。町には温泉など立派な公共施設が次々建ったが、原発以外の産業は育たず、若者の流出も止まらなかった。人口は現在約６１００人。１９７５年の１号機稼働から約１０００人減った。

　　　　◇

　産業界や学界の有識者でつくる「日本創成会議」の分科会は今年５月、このまま有効な手を打たなければ、２０４０年には全国１８００市区町村の約半数が「消滅」する可能性があるとする推計を発表した。子どもを産む年齢層の女性が地方から都会に流出することで、地方の人口が急減するという解説だ。経済的に恵まれている原発立地自治体でも状況は変わらず、玄海町を含む約７割が消滅対象に挙げられた。

　政府は長年、公共事業と交付金のばらまきで地方を黙らせてきたが、もはや小手先では地方の衰退に歯止めをかけられない。永田町もようやくそれを受け止め、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５カ年計画で「総合戦略」を策定するとした「地方創生関連２法」を衆院解散の直前に駆け込みで成立させた。

　　　　◇

　「『地方創生』に期待はしますが、どこまで効果があるのか」。長崎県平戸市で鉄工所を経営する小値賀（おぢか）渡さん（６１）は懐疑的だ。江戸時代にオランダとの交易で栄えた平戸も現市域の人口が過去５０年で半減し、「消滅」の危機にさらされている。

　小値賀さんは３年前、地元の漁師や農家ら約２０人で市民団体を結成し、有機野菜の栽培を始めた。「仕事がなければ自分たちでつくるしかない」。小値賀さんたちのグループは今、若者が働ける場として有機野菜を使ったレストランの開業を思い描いている。

　玄海原発停止後、玄海町の民宿などはスポーツ団体の合宿誘致に乗り出し、原発関連以外の宿泊客の確保に取り組むようになった。原発の新規制基準に伴う耐震工事などで作業員も戻ってきたが、「要太郎」の溝上さんは、合宿客の割合をなるべく多くしている。「原発に依存せず生きていくための準備です」と言って笑った。

　地方創生関連２法には、与党内からも「具体策がない」との声が上がる。溝上さんは訴える。「地域の実情に合わせ、やる気のある地域や住民を後押しするような政治であってほしい」【鈴木一生、下原知広】＝おわり
1586：チバＱ：2014/12/03(水) 21:46:05: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141203ddf041010021000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　仕事も「母」も諦めない　困難な現状打破へ１票
毎日新聞　2014年12月03日　大阪夕刊

　

　２日公示された衆院選では各党が公約に「保育所待機児童の解消」や「子育て支援」をうたう。多様な働き方ができる社会につながるのか。働く女性たちはその視点から街頭の訴えに関心を寄せる。【斎川瞳、反橋希美】

　扉を開けると、女性たちが６人掛けの机に向かい、奥の部屋におもちゃで遊ぶ子どもたちの声が響く。東京都杉並区のマンションの一室に昨年１１月、区内で暮らす２児の母、曽山（そやま）恵理子さん（３８）が「こどもコワーキングｂａｂｙＣｏ（ベビコ）」を設けた。利用料を払って使う共有オフィスで、子連れで働ける。

　利用者はライター、デザイナー、整体師などフリーランスで働く母親約１０人。元保育士の女性が常駐し、子どもを見守る。在宅勤務ができる女性は会社員より保育園に子どもを預けるハードルが高い。子育ても仕事も諦めたくないという女性のために用意した。

　曽山さんは２００３年に結婚し、間もなく長男（１０）を身ごもった。勤めていたＩＴスクールで課長昇進目前だった。長男を保育園に預けて復帰すると、任されたのは専門性の低い仕事だった。１１年春に長女（３）を妊娠したが、今度は保育園が見つからない。十数施設で断られ、育休を半年延長した。母親仲間に声をかけて「保育園ふやし隊＠杉並」を発足させた。

　参院選や都知事選などあらゆる選挙で、街頭演説を終えた候補に「待機児童問題についてどう思いますか」と質問をぶつけている。

　長女は１３年春に入園して職場復帰したが、異動させられ、月給も減った。会社を辞めてベビコを設けた。

　「母親が働きにくいのは男並みの勤務時間を求められるからで、まず男性の長時間労働を改善することが大切」と話す。候補の主張に耳を傾け、１票で意思を伝えたいと思う。

　建設会社で現場作業員として働く兵庫県川西市の山本としえさん（３８）は「育児と仕事が両立できる環境はまだまだ整っていない」と嘆く。

　元々働くことが好き。長男（６）を出産した時、当時働いていた商社に前例がなかったにもかかわらず、上司に直談判して産休と育休を取得し、仕事に復帰した。直後に「働くママの子育てサークル」をつくった。「既にあるサークルは平日開催のものばかり」だったからだ。次男（３）出産後も迷わず復帰したが、実母の介護で退職。昨年、母が亡くなり、再就職活動を重ねた末、ようやく現在の職に就くことができた。

　不安は、長男が小学校に入学する来年以降の働き方だ。現在預ける保育園は午後７時までだが、小学校の学童保育は午後５時半まで。働く母親の間で「小１の壁」と呼ばれる、保育園と学童保育の預かり時間のギャップだ。「仕事が続けられるか不安で２人目や３人目の子どもを持つのをためらうママ仲間も多い」と山本さん。今回の選挙では「各党の育児と仕事の両立支援策を見比べたい」と話す。
1587：チバＱ：2014/12/05(金) 20:36:21: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。
1588：チバＱ：2014/12/07(日) 18:34:35: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208k0000m010013000c.html
衆院選:足りぬ支援、届かぬ声　シングルマザーの視点から
毎日新聞　2014年12月07日　17時55分

　◇足りぬ支援、届かぬ声　進学の負担重く、制度充実を
　「児童扶養手当が１８歳で打ち切られても、子育ては終わらない。ますますお金がかかるというのが実感。選挙費用７００億円と言われても想像もつかない」

　奈良市で障害者のヘルパーとして働いている女性（４６）はため息をついた。

　夫から精神的なＤＶ（家庭内暴力）を受けて離婚。「とにかく早く家を出たくて先々のことまで考える余裕がなかった」。今は１５歳の娘、１９歳の息子と暮らす。平日は午前６時半に起床して弁当を作り、９時半に出勤。残業で退社時間が８時を過ぎ、夕食が９時を回ることもある。ただ、近くに頼れる親族はいない。

　息子が自宅から通える私大に合格し、来春進学する。入学金、前期の授業料は学資保険では足りず、ボーナス、児童扶養手当、さらに市の貸付制度を利用して工面した。

　その借金のために「母子寡婦福祉資金貸付金ヒアリングシート」という書類を書いた。収入は給与１６万円、娘の児童扶養手当３万６１３０円。養育費の欄は０円－－。「お金のことは普段、あまり突き詰めて考えないようにしている。改めて細かな数字を並べて見ると悲しくなった」と振り返る。

　消費税増税、電気代の値上げと出費は増えるばかりだ。家賃負担も大きい。ただ、生活保護受給は考えなかった。「学資保険など蓄えがあるとだめと聞いた。子供の将来のために頑張ってきたから」

　県によると、２０１０年の国勢調査では１８歳以下の子供がいる母子世帯は１万１７８７世帯。一方、父子家庭を含め、奈良市が今春まとめた「ひとり親家庭」の実態調査によると、現在の悩みについては生活費、子供についての悩みは学力・進学と答えた人が最も多かった。

　女性は「収入を増やしたい」と介護福祉士の試験勉強をしている。ひとり親家庭の自助グループにも参加。今は世話人的な役割を引き受けており、同じ境遇にある母親らの話にも耳を傾けてきた。「養育費は離婚後に父親と子供の面会交流がなかったり、父親の収入が少なかったりすると払わずに許されるのが現状。直接相手と交渉しなくても、米国のように第三者が養育費を取り立ててくれる制度を作ってほしい。さらに未婚の母（見なし寡婦）は手当が薄い」。ひとり親たちの切実な現状を訴える。

　各党の公約で子育て支援や教育支援をうたわないものはない。「大きな出費があったので、今度の正月は帰省を諦めようかと考えています」と女性。政治にその声は届いているだろうか。【松本博子】
1589：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:27: http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070014-n1.html
2014.12.7 08:30
【衆院選　世界はどう見る】
米国　課題山積みの辺野古・ＴＰＰ…既定路線の推進に期待

（1/2ページ）
　「選挙を経て政権がさらに安定し、日米が関係と協力の一層の強化に向け、既定路線を引き続き推進し実現することが望ましい」

　ある米政府筋が打ち明ける。安倍晋三首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係は、オバマ大統領の４月の訪日で修復に向かった。１０月には、「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告がとりまとめられ、安倍政権下で集団的自衛権の行使容認が実現することへの期待感も強い。

　米政府は、首相が衆院選後も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進めることを疑っていない。ただ、沖縄県知事の交代が移設計画に影響を与える可能性を強く警戒している。

　沖縄県知事選で敗れた仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏は５日、沖縄防衛局が申請した辺野古の埋め立て工事をめぐる工法変更３件のうち、２件を承認した。

　１０日に知事に就任する翁長雄志氏は「移設反対」を唱えて当選しており、埋め立て承認自体の取り消しや撤回に踏み切れば、政府側が行政訴訟で対抗するといった事態も予想され、混乱は避けられない。

　国防総省ＯＢは「自治体の意向により移設計画が漂流を続けてきたことを考えれば、沖縄県知事の交代が国政に及ぼす影響を軽く見ない方がいい」という。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、合意のチャンスが広がるとの見方もある。米モントレー国際大学院のロバート・ロゴウスキー教授は「首相は総選挙の結果、ＴＰＰの日米交渉で国内の反対を抑えて米国と歩み寄るだけの権限が増し、最終合意に近づく」とみる。

　ただし、首相が日本国内のＴＰＰ反対派を説得できるかは不透明だ。米国の立場からは「日本にとって避けられない改革の一環」である牛肉や豚肉など農産品の関税引き下げは、日本では「米国への一方的な譲歩」とみなされかねない。米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、「首相は有権者にＴＰＰの理念を示し、日本の経済成長のためにいかに重要かを示す必要がある」としている。（ワシントン　青木伸行、加納宏幸、小雲規生）

◇

　衆院選の行方は世界も注視している。欧米や中韓、東南アジア諸国はどのような点に関心を寄せているのだろうか。
1590：チバＱ：2014/12/07(日) 19:01:55: http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070016-n1.html
2014.12.7 11:30
【衆院選　世界はどう見る】
中国、安倍首相の求心力の変化に注目　長期政権なら対日政策再考も

（1/2ページ）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題などで一歩も引かない姿勢を貫く安倍政権は、中国にとって「交渉したくない相手」であり、「できれば早く交代してもらいたい」（外交関係者）との本音も聞こえる。衆院選後の首相の求心力が、どう変化するかが中国の最大の関心事のようだ。

　２０１２年１１月、安倍政権より約１カ月早く発足した習近平指導部は、「中華民族の偉大なる復興」といった民族主義をあおるスローガンを掲げている。

　当初は尖閣や歴史問題などで譲歩を引き出そうとし、失敗すると官製メディアを総動員して安倍政権批判のキャンペーンを展開した。

　憲法改正や集団的自衛権の問題などで、「軍国主義を復活させようとしている」と非難したほか、アベノミクスについても「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑」などと手厳しい論評を加えた。

　テレビニュースでは、首相官邸前などで行われる反原発デモの場面をしばしば流すなど、安倍政権が日本国内でも支持を得られていないことを中国国民に印象づけようとした。

　同時に、次期首相の可能性がある政治家として石破茂氏らを好意的に紹介するなど、首相の交代に期待を寄せていることをうかがわせている。

　日本メディアの情勢調査では、自民党は衆院選で３００議席超を獲得する勢いで、外交問題に詳しい共産党筋は「中国は安倍氏の次の政権と交渉し、中日関係を本格的に回復させようと考えていた。しかし、自民党が圧勝すれば、安倍政権は長く続きそうだ。対日政策を練り直す必要があるかもしれない」と話している。（北京　矢板明夫）
1591：チバＱ：2014/12/07(日) 19:02:30: http://www.sankei.com/politics/news/141207/plt1412070018-n1.html
2014.12.7 13:30
【衆院選　世界はどう見る】
韓国、経済的影響大　“アベリスク”への懸念強く

（1/2ページ）
　安倍晋三政権下で進行する円安・ウォン高の影響をまともに受ける韓国。衆院選の結果を最も注視している国の一つと言っていい。

　「アベノミクスＶＳアベリスク」。夕刊紙の文化日報はこうした見出しを掲げ、日本の民主党が解散・総選挙を「アベノミクスの危機を隠すのが目的だ」と非難していることを紹介した。韓国ではまさに、アベリスク（安倍政権が続くことでもたらされる危機）への懸念が強い。

　聯合ニュースなどによると、安倍政権発足時の２０１２年末に１００円＝１２００ウォン台だった為替レートは現在、９００ウォン台で、来年には８００ウォン台に突入するとの見通しもある。１～９月の対日輸出額は輸出全体の５・７％（約２４４億４千万ドル）と、統計を開始した１９６６年以降で最低水準を記録した。

　そうあってほしいという期待も込めて、「もはやアベノミクスは“逃げノミクス”に転落」（朝鮮日報）といった「アベノミクス失敗論」がメディアでしばしば取り上げられている。

　一方で、「経済的な観点ではアベノミクスを失敗だとするのには無理がある。経済成長率以外では、肯定的に評価できる経済指標が数多く見受けられる」（明知大の趙東根（チョ・ドングン）教授）などと指摘する専門家もいる。

　意外に羨望のまなざしもある。韓国国会は旅客船セウォル号の沈没事故以降、与野党の対立が激化し、審議がストップするケースが目立つ。インターネット上では「わが国も国会を解散し選挙をするというのはどう？」「日本がうらやましい」などと、相対的に日本を評価する声も上がる。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、安倍首相の歴史認識や慰安婦問題への取り組みに不満を募らせているだけに、長期政権というシナリオは決して好ましいものではない。このため、首相が衆院選でどれくらいの信任を得るのか、その“勝ちっぷり”に注目している。（ソウル　藤本欣也）
1592：チバＱ：2014/12/07(日) 19:26:17: http://www.sankei.com/world/news/141207/wor1412070011-n1.html
2014.12.7 10:30
【衆院選　世界はどう見る】
ＡＳＥＡＮ、積極的関与期待　欧州は量的緩和に是非

ブログに書く1

（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝、ベルリン＝宮下日出男】投開票まで１週間となった衆院選をめぐっては、南シナ海の領有権で一部加盟国が中国と対立する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では、総じて安倍晋三政権が掲げる「積極的平和主義」への期待が高い。

　先月中旬の東アジアサミットで安倍首相は「南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結し、国際社会の関心事項だ」と述べ、名指しを避けながら中国に国際法の順守を迫り中国への自制を求めるＡＳＥＡＮと歩調を合わせた。日本とＡＳＥＡＮはその後、初の非公式国防相会議を開催。安倍政権が決定した武器禁輸政策の変更を受け、装備や技術提供など協力関係をより具体化させる方向にある。

　中国の海洋進出を牽制（けんせい）するには強大な海軍力を備えた米国の後ろ盾が不可欠で、同盟国である日本の役割は大きく日中関係改善も地域の安定に直結する。

　南洋工科大学（シンガポール）の古賀慶助教は「日本の対応はＡＳＥＡＮにとって心強い。日本の外交プレゼンスを高める鍵ともなる」とし、総選挙後も積極的な関与が続くかが注目されていると指摘する。

　一方、欧州では安倍政権の経済政策をどう評価すべきかが話題となっている。ユーロ圏でデフレ入りの懸念が強まるなか、中央銀行による大規模な量的緩和の是非をめぐる欧州の議論と重なるためだ。

　ユーロ圏は消費者物価指数の上昇率が１１月まで１４カ月連続で１％割れの状態で、デフレと低成長の悪循環に陥った日本のような状況を回避することが急務だ。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米国やアベノミクスのような国債買い取りに踏み切るかが焦点の一つで、ＥＣＢのドラギ総裁も国債買い取りに傾いているとみられる。

　アベノミクスの評価は「時期尚早」との見方もあるが、欧州最大の経済国ドイツでは反対意見が強い。日本が２四半期連続のマイナス成長となり、「アベノミクスは失敗だった」（独メディア）と懐疑的な見解を示すメディアもある。
1593：チバＱ：2014/12/07(日) 21:56:59: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141206ddlk36010580000c.html
争点の現場から:衆院選とくしま　地方創生・神山町　過疎地の焦燥と期待　／徳島
毎日新聞　2014年12月06日　地方版

　「ここらがにぎわっていた昔の話は、いくらでもできるんだけどねえ……」。神山町阿野の阿川地区で雑貨店を営む中内喜代美さん（６６）は、「将来の話は」と続けようとしたが言葉をのみ込み、ため息をついた。

　サテライトオフィスの誘致が進み、全国から視察者が絶えない神山町。だが、町役場から車で約２０分の阿川地区は、昼間でも人影はまばらだ。一帯はかつて、梅栽培で栄え、一角にある町立阿川小学校には、中内さんが通った約６０年前、４００人近い児童が在籍したという。「運動会が地区対抗でな。大人は子ども以上に張り切ってさ」と懐かしむ。

　阿川地区の住民は１９６５年に３２３２人いたが、２００４年には約４分の１の８６４人となり、阿川小も休校となった。児童の歓声が響いた校庭には、ペンキのはがれた鉄棒が残る。そして１０年たった今年１０月、人口は５８４人に減った。中内さんは通行人がまばらな前の県道を見て、「以前は少しは人がいたんだけど……」。だが、深刻な過疎は珍しい例でなく、県内外の中山間地共通の悩みだ。

　一方、町役場や小中学校、２４時間営業のコンビニが国道４３８号沿いに並ぶ町中心部の神領地区。徳島市へ行き来がしやすい地の利もあり、１０年以降、１１月までにＩＴ企業など８社がサテライトオフィスを設置したり、本社を移転した。周辺では、若者が歩く姿も見られる。

　企業進出の仲立ちをする町内のＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は「神領と阿川の違いは『場』があるかどうか」と指摘する。「神領では二十数年にわたって、外国人の芸術家や移住者を呼び込んできた。移住者に理解がある風土と、人を受け入れるスタッフがいる」と分析する。

　ブロードバンド環境が整備された県内では、インフラ条件に差はないが、同様の試みも、成果が現れるには長い歳月が必要だ。高齢化が進み、その時間がない地区も少なくない。

　衆院が解散した先月２１日。解散に先立つ午前の参院本会議で、地方創生を重要政策として掲げる安倍政権が提出した「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案が、与党などの賛成多数で可決、成立した。地方創生の基本理念などを定める２法でどこまで地方が活性化するか、まだ不透明なままだ。

　　　　◇

１０月末、阿川地区中心部にある二ノ宮八幡神社の例祭があり、地区住民がみこしを担いだ。だが、かつてはみこしとともに祭りの呼び物だった伝統ある「傘踊り」は踊り手の子どもが減り、昨年に続いて見送られた。以前は屋台も並んで人が集まり、獅子舞ややっこ踊りも披露されたが、今ではみこしだけとなった。「祭りに来るのも担ぎ手とその家族ぐらい」。一呼吸置いて、中内さんがポツリと漏らす。「我々の時代は終わったの」

　県内外の過疎地にまん延しつつある焦燥感や諦め。地域振興策はこれまでの選挙でも公約に掲げられたが、地方創生関連２法成立直後の今回、有権者は固唾（かたず）をのんで、各候補者の主張を見守っている。【立野将弘】
1594：チバＱ：2014/12/07(日) 22:00:44: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141204ddlk34010548000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／上　「円安」「アベノミクス」　／広島
毎日新聞　2014年12月04日　地方版

　◇恩恵、地方で感じられず　消費増税で中小企業苦戦
　「ものづくりのまち」で知られる備後地域。府中市で先月、ユニークな団体が発足した。「府中商工会議所ハンドレッドクラブ」。製造業など創業１５３～１００年の企業５５社が名を連ねる。地域経済活性化のため、「営業年数１００年超」の老舗がシンボルとなり、経営のノウハウなどを会員に伝承していこうという組織だ。

　世話人代表に就いたのは創業明治５（１８７２）年の金光味噌（かねみつみそ）の金光邦彦会長（７１）。閑静な通りに面した店頭で話を聞いた。

　「府中の企業は家具屋や縫製業者などがかなり減った。バブル期に創業した人は後継者へバトンを渡す時期。経験がお役に立てればというわけです」

　ベテラン経営者にアベノミクスはどう映るのか。「景気が良くなったという実感はない。うちは日本食ブームで海外にどんどん輸出している。一方、輸入する大豆など原材料費は高くつくが価格に転嫁できない。急激な円安、円高は両方困るね」。３０年前に７社あった同業会社は３社に減った。同社はハンドレッド会員でもある企業との協働で味噌を練り込んだドーナツを開発、話題を呼んだ。「量より質。アイデアで勝負しないといけない」とほほ笑んだ。

　今年９月の中間連結決算で、最終（当期）利益が中間期で過去最高になったマツダ（府中町）。民主党政権末期に１ドル７９円台の超円高だったのが、２日現在は１１９円の円安。この「差益」が利益を大きく膨らませた。

　ただ、県内のあるディーラーは「２０１０年９月に最初のエコカー補助金が終了し、売り上げは３割ほど落ちた。新車を続けて投入した効果で売り上げは伸びたが、消費税８％の影響も残り、回復しきれていない」と語る。下請け部品メーカー幹部も「為替の影響を受けない自衛策として海外に工場を建て、国内で部品を調達して製品として輸入している。円安が良いわけではない」と冷静だ。

　８月。民間信用調査機関、東京商工リサーチ福山支店である数字に驚きが走った。１９７４年の集計開始以来初めて、備後地区の企業倒産件数が単月でゼロになったからだ。担当者は「銀行が融資で支えるなどアベノミクスの恩恵もあっただろう。ただ、経営環境が改善されたわけではない」とくぎをさす。事実、福山商工会議所が毎月発表する景気観測調査で６月以降、業況判断指数（ＤＩ）は「悪い」を示すマイナスから抜け出せていない。

　福山市南町で懐石料理店を営む川崎博義さん（６２）は憤る。「消費税が８％になって客足が落ち、客が全く来ない日も１週間に２日くらいある。円安でサラダ油や小麦粉は値段が上がった。消費税１０％が実施されれば経営はたちゆかなくなる」

　中小企業は今年、別の増税の動きにも神経をとがらせた。政府が法人税減税の財源確保のため、赤字の中小企業も法人事業税の外形標準課税の対象にする検討を始めたからだ。

　福山市駅家町で空気清浄機のフィルターなどを製造する「アサヒフィルタサービス」の宮崎基社長は（５７）は、９月から県中小企業家同友会福山支部長として反対請願の署名を集めた。今回導入は見送られたが、警戒心は解いていない。「中小企業は全国の会社の９８％に上り、８割の雇用を担っている。その７割は赤字と言われ、新たな課税は中小企業を廃業に追い込み、地域を壊してしまう」と憂える。【目野創、石川裕士、立石信夫】

　　　　◇

　降って湧いた師走の解散・総選挙。私たちが１票を託す際に何を争点にしたらいいのか。第１回は安倍晋三首相の経済政策アベノミクスを考える。景気回復の実感は県内でも業種を問わず、まだら模様。現場を歩いた。
1595：チバＱ：2014/12/07(日) 22:09:40: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddlk34010451000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／中　「地方創生」　／広島
毎日新聞　2014年12月05日　地方版

　◇過疎・高齢化待ったなし　「平成大合併」負の側面も
　日本経済復活には地方の活性化が欠かせないとして、与党が掲げる「地方創生」。今選挙では各野党も地方振興策を前面に押し出している。地方の産業を支える一つに農業があるが、他県と比べて高齢化が進み、耕作条件が悪い中山間地が多い県内では、待ったなしの状況が続く。

　「地方に目が向くのはいいことだが、スピード感を持ってやってもらいたい。平成の大合併の負の側面も出ていると感じる」。過疎が進む中山間地、佐伯区湯来町の上多田地区に昨年移住した佐藤亮太さん（２９）は、まだ実像が見えない「地方創生」に苦言を呈する。２００５年の市町村合併で旧湯来町は「広島市」の一部になったが、地域の現状を憂える。

　同地区は広島市内中心部から車で１時間以上かかる集落。林業が盛んだった１９６０年代の約１０００人をピークに、今や地区の住民は約１００人にまで減少。地区の農地１７ヘクタールのうち半分以上が耕作放棄地になっている。

　手をこまねいているわけではない。地区を挙げて地域活性化を目指し、耕作放棄地を農地に戻す取り組みを進めている。かかし作品の展示や芋煮会などのイベント、耕作放棄地に水を通すために荒れた水路の復旧活動も始めた。だが、上多田地区町内会連合会の白井一良会長（６４）は「若い人も来てくれた。自慢の米を中心に地域を活性化させたいが、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で安い農産物がたくさん入ってくると、いったいどうなるのか」。不安は尽きない。

　島しょ部も同様だ。呉市倉橋町発祥の温州（うんしゅう）ミカン「石地」をブランド化した「いしじの匠」。他のミカンの数倍の価格で売れ、引く手あまたで供給が追い付かないが、栽培面積の拡大は簡単にはいかない。栽培農家は７０代が主役で後継者不足に悩まされている。更に畑の多くは瀬戸内海を臨む急斜面に広がっていることから、農作業は重労働だ。「いしじの匠」出荷部会長の落海政博さん（６６）は「ここは交通の便も悪いし、若い人が働く場所がなかなか無いので減るばかり。年寄りばかりの生活で今後も続けていけるかどうか……」と危惧する。

　農林水産省が５年ごとに発表している農林業センサス（２０１０年）によると、県の農業就労人口の高齢化率（６５歳以上割合）は７５・７％で全国１位。田畑の耕地面積５万８３００ヘクタールのうち、耕作放棄地は約２割の１万１３００ヘクタールに上っている。【植田憲尚】
1596：チバＱ：2014/12/07(日) 22:10:10: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141206ddlk34010411000c.html
争点の現場:ドキュメント衆院選・広島　師走決戦／下　「集団的自衛権」　／広島
毎日新聞　2014年12月06日　地方版

　◇行使容認、賛否分かれる　低調な議論に危機感も
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を変更した７月の閣議決定から５カ月。政府は自衛隊法改正など安全保障に関する法整備を進める一方、有権者には議論の中身がなかなか見えてこない。かつて「東洋一の軍港」と言われた呉は、今も海上自衛隊基地や米軍施設を抱える。そんな呉の街で、集団的自衛権について考えた。

　　　　◇

　「国民の負託に応え得る実力組織として、任務を担っていかなければならない」。閣議決定直後の７月５日。自衛隊発足６０周年を祝う式典で、三木伸介・呉地方総監（当時）が力説した。式辞に耳を傾けた約６００人の中に、制服組ナンバー２の自衛艦隊司令官を務めた勝山拓さん（７０）＝呉市晴海町＝もいた。勝山さんは中国の力を背景にした海洋進出を「日本にとって極めてバイタル（重大）な問題。政府が集団的自衛権の行使容認を決心したことを評価する」と話す。

　中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故やサンゴ密漁問題、繰り返される領海侵犯。２０１３年１月には、中国軍艦による海自艦へのレーダー照射問題も起こった。勝山さんは「自分に都合の良いルールを押しつけようとする相手に『国際法通りやろう』というのが日本の主張だ。（行使容認は）共通の価値観を持つ国々と友好的に協力するためには必要な措置」と指摘する。

　一方で呉市在住の市民団体メンバー、平賀伸一さん（４９）は「戦死者がたたえられれば、遺族は悲しみを口にできなくなる」と異を唱える。平賀さんの父も海上自衛官だった。「お父さんの時代は戦争ごっこで終わって良かった」、退官時に母が言った言葉が忘れられない。行使容認で、日本が戦闘に巻き込まれる可能性は高くなると考えている。

　師走の呉の街には、戦艦大和や戦闘機をかたどった電飾のオブジェが輝き、人の目を惹きつける。２００５年に開館した大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）には年間約９０万人が訪れるが、平賀さんは旧海軍の功績ばかりに光が当たる一方、負の側面が欠落しているとも感じている。

　　　　◇

　今年８月９日、長崎原爆の日。集団的自衛権の行使容認に懸念を伝えた被爆者団体に対し、安倍晋三首相は「見解の相違」と応じた。だが、自衛隊が三木総監の述べた「国民の負託に応え得る実力組織」であるためには、国民の理解を得る努力が必要となる。

　海自ＯＢで中期防衛力整備計画の立案にも携わったことがある松本順時さん（６８）＝同市天応塩谷町＝は、「滅多にないケース」と断った上で、「同盟国との作戦中、成り行きで戦闘に巻き込まれる事態は避けなければならない」と注意喚起する。そのためにも「『日本ができる範囲はここまで』と言える歯止めは必要。そういう議論もすべきだ」と、安全保障の議論が低調なことに危機感を覚えている。

　外交・安全保障問題に詳しい広島修道大の大島寛教授は、「憲法前文にある国際社会での『名誉ある地位』を得るには、米国との軍事的結びつきを中長期的に減らし、東アジア地域の国々の信頼感を得ていく必要がある。（総選挙では）集団的自衛権は一番の争点であるべきだ」と話す。【加藤小夜、吉村周平】
1597：チバＱ：2014/12/08(月) 20:31:02: http://www.asahi.com/articles/ASGD83VPRGD8UTFK007.html
麻生氏の「産まない方が問題だ」発言、海江田氏が批判
2014年12月8日13時43分

　麻生太郎財務相が少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「子どもを産まない方が問題だ」などと発言したことに対し、民主党の海江田万里代表は８日午前、訪問先の兵庫県西宮市で記者団に「政治の責任を放棄して、子どもを産めない人が悪いかのような発言は許せるものではない。安倍政権の性格をよく表した発言だ」と批判した。

　麻生氏は７日の札幌市内での衆院選応援演説で「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と話した。海江田氏は「経済的な理由で子どもが産めないという人を１人でもなくすために、政治は努力しなければいけない」と指摘した。

　一方、世耕弘成官房副長官は８日午前の記者会見で「少子化への危機感を表明した発言だと思う。真意は本人が説明されるのではないかと思う」と述べた。

　麻生氏は６日には、景気回復の実績を強調する演説で、「大量の利益を出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」とも発言している。世耕氏は「企業経営者の立場をわかっている麻生氏なりの発言だ」と説明した。
1598：チバＱ：2014/12/08(月) 20:43:31: http://www.nishinippon.co.jp/feature/representatives_election_2014_news/article/132085
「産めないのが問題」と釈明　麻生財務相
2014年12月08日（最終更新　2014年12月08日 19時31分）

　麻生太郎財務相は８日、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「子どもを産まないのが問題だ」とした自身の発言について、保育施設などが不足し産みたくても産めないのが問題との趣旨だったと釈明した。
　衆院選立候補者が岐阜県笠松町で開いた個人演説会で述べた。
　麻生氏は発言に批判が出ていることに触れた上で「私が言っているのは産みたくても産めない（ということだ）」と説明。同時に「子どもが育つ段階で預ける所がないから結果的に産まないのが問題で、高齢者が長生きするのが問題というのは話をすり替えている」と述べた。
1599：チバＱ：2014/12/09(火) 20:31:17: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/shugiin/343375/
麻生氏　失言キャラ浸透で自民に逆風吹かず
2014年12月09日 17時00分
　衆院選で、自民党の麻生太郎財務相（７４）が“麻生節”を連発し、物議を醸している。７日に札幌での応援演説で、社会保障費の増大を「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子供を産まないのが問題だ」と女性側に責任を押し付けたとも誤解される発言が問題視された。

　麻生氏の口が滑るのは今に始まった話ではないが、今回の衆院選では滑りっぱなしだ。５年前の政権交代選挙では罵声を浴びせられていたが、政権奪回後は財務相として、アベノミクスを切り盛り。全国に応援弁士で引っ張りだこで、５日の神奈川・相模原市内の街頭演説では「本物はキリッとしてカッコいい～」と、オバサマ方が黄色い声援で迎え入れた。

　麻生氏は「明らかに日本の景気は良くなっている。２年前より悪いと言っている人はほとんどいませんよ。いたら、よほど運が悪いか、経営能力がないだけ」と断言。

　さらに「消費税増税は２０１７年４月まで延期しますが、その時にこれだけ景気が良くなったから、もうちょっと上げてもいいかなと思ってもらえるようにするのが我々の使命」と、消費税を１０％以上に引き上げたい財務省の本音もチラつかせた。

　これらも際どい発言だったが、聴衆は「麻生さんはハッキリものを言ってくれる」と拍手喝采。麻生氏も気を良くして、べらんめえ口調が日増しに弾んでいった先の「産まない発言」だった。

　野党側は麻生発言を反転攻勢の材料にしたい構えだが、麻生氏のキャラクターが浸透している現実もある。民主党の蓮舫元行政刷新担当相（４７）は「麻生さんのいつもの失言ですよ。（産まないのが問題は）確かにそうでしょう。だからこそ安倍政権は女性の輝く社会を掲げていたのに自分たちの政策はどこかにいっている」と、あきれ気味で追及も手ぬるい。

　自民党圧勝の情勢をひっくり返すような逆風に発展する目は薄い。
1600：チバＱ：2014/12/10(水) 21:59:10: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/59277.html
衆院選、語られぬ原子力の未来　議論求める原発の街、敦賀市
（2014年12月10日午前7時30分）
福井県敦賀市郊外にある原子力プラント関連企業の単身寮の駐車スペースが、隣接する病院の駐車場として使われるようになって、もう２年になる。人の絶えた建物内は、ずらり数十室が並ぶ部屋にそれぞれ、マットレスが残る二段ベッド。共同の洗濯室には洗濯機が１５台ほど放置されたままだ。畳が上げられた大広間には表彰状が１０枚以上掲げられ、敦賀原発やふげんでの無事故の定検作業をたたえていた。

　「市民をあおって原発を建てておきながら、今度は止めたまま選挙。政治は無責任だ」。近所の男性（８４）は声を荒らげる。原発ができ活況だったころ敦賀に移り住んだという。「当時は毎日飲んで遊んでいられた。今は年金暮らしで物価上昇がこたえる」

　政治家は国民のことを考えず、自分たちの都合で選挙をしているように感じる。「労働者は急には変われない。原発を止めるなら代わりを何とかしないと、誰だって怒る」とまた、声を荒らげた。

　　■　　　■　　　■

　政府は今年４月、エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と定め、安全性が確認された原発は活用していく方針を示した。ただ従来「２０３０年度に原子力５３％、再生可能エネルギー２１％」などとしていた将来の具体的な電源比率は、いまだ示していない。このため、例えば高経年化（老朽化）の進む敦賀原発で３、４号機を新増設する計画や、美浜原発１号機のリプレース（置き換え）は、不透明なままだ。

　敦賀市の河瀬一治市長ら立地首長は、繰り返し電源比率を示すよう国に求めてきた。「原子力の比率が一定程度維持されるなら、３、４号がないと賄えない。増設は『地方創生』につながる」（河瀬市長）といった思いからだ。

　だが安倍首相が「アベノミクス解散」と呼んだ今回衆院選にあって、日本全体でエネルギー施策の議論が深まる気配はない。自民党の政権公約要約版にはそもそも「原子力」の文字がない。将来の脱原発を掲げる民主党の海江田万里代表も、４日にＪＲ敦賀駅前で行った応援演説では、鯖江の眼鏡を引き合いに福井好きをアピールする一方、全国最多の１４基が集中する原発には一言も触れなかった。

　美浜町のある幹部は「重要なベースロード電源というのなら、堂々と争点に掲げるべきではないか」と、国民に問いかける姿勢が希薄な選挙戦に疑問を呈する。山口治太郎町長は公示翌日の記者会見で「争点のない選挙と言われるが、自分は原発を廃止するか活用するか、判断する選挙だと考えている」と述べ、事態の進展に期待を示した。

　　■　　　■　　　■

　敦賀市の気比神宮の南、国道８号沿いに位置する本町１丁目は、特に飲食店が集まる商店街だ。原発が止まる前、安定した電力事業の社員、作業員に支えられ「リーマン・ショックでも空き店舗が埋まらないことはなかった」と、市内随一の老舗そば店を営む塩田和己・振興組合理事長は言う。その繁華街に最近、空きが目立つようになった。

　「危機感は強い。古株の経営者の中には、原発で景気が良かった時代を懐かしむ人もいる」と塩田理事長。ただ原発事故後、国民の意識が変わってしまったことも、肌で感じている。「たとえ原発推進でなくても、まず方向性を示してほしい」。最新の火力発電所を建設するなどの方向もあると考えている。「原発と共生してきた市民には、エネルギー施策に寄与したい思いがある」と、議論を深めるよう求めた。
1601：チバＱ：2014/12/10(水) 22:00:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/all/CK2014121002100038.html
我慢３年と思ったが…　被災地、進まぬ復興
街宣車も仮設住宅を回るが、その声は避難民にどう響いているのか＝宮城県石巻市で
写真
　「もっと復興の議論を」。東日本大震災後、３度目の国政選挙を迎えた東北の被災地で、なかなか進まない住まいの整備に避難生活者がいら立ちを募らせている。「東京五輪の工事が始まると復興は置き去りにされないか」。衆院選の論戦がアベノミクスの是非ばかりに映る地元からは、そんな不安の声も上がる。　（西田義洋）

　「三年ぐらいは我慢と思ったが、もうあと三年って感じだなあ」。巨大津波に襲われた宮城県石巻市。震災半年後の二〇一一年十月からプレハブの仮設住宅で一人暮らしをする、被災地コミュニティー再生などに取り組むＮＰＯ法人理事の佐藤三弘さん（７２）は、移転先に希望する復興住宅（災害公営住宅）に先月当選したばかり。なのにため息をつく。

　昨年、応募した段階では、当選すれば一六年春には入居できるはずだった。だが今は同じ年の秋に延期されている。「それも建設がうまく進んだ場合の話」。佐藤さんは、さらに遅れることも覚悟している。佐藤さんが暮らす住宅では、昨年末の調査で五十六戸の建物で傾きが生じていることが判明した。

　「生活に直結する住宅や医療は重点的にやってほしい」。佐藤さんの願いは衆院選の候補者にも向かう。新聞やテレビで各党の訴えに接するが「地元はともかく、全体的にはアベノミクスが前面に出て、被災地への言及が少ない気がする」と手応えを感じない。

　被災地で住宅建設が遅れる主な原因は用地不足や資材費の高騰、人手不足だ。石巻市では、本年度中に建設される復興住宅が予定の３０％にとどまった。

　不況の影響で減っていた型枠工など技術者の不足は特に深刻だ。宮城県内の型枠工は約千二百人。その何倍もの職人が全国から応援で来ているが、それでも十分な人手が確保できない。「下請けの社長たちが東北、北海道などを歩いて技術者を探しているが…」。県建設業協会石巻支部長の若生保彦さんは頭を抱える。

　若生さんが今、気掛かりなのは二〇年の東京五輪だ。「これから五輪特需が本格化すれば、宮城県に来てくれている技術者が東京に向かってしまうのではないか」

＜仮設住宅と復興住宅（災害公営住宅）＞　仮設住宅は災害救助法に基づき自治体が設置する。入居期間は原則２年だが特例による１年ごとの延長が可能。復興住宅は本格的な生活再建のための住まい。災害で失った自宅の再建が難しい人たちを対象に自治体が所得に応じて賃貸する。復興庁によると、復興住宅は来年度中に宮城県で計画の７６％、岩手県で６３％が整備されるが地域によって格差が目立つ。福島第一原発を抱える福島県では計画戸数すら未定の状況が続く。
1602：チバＱ：2014/12/10(水) 22:02:03: 共同通信
群馬
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/gunma/CK2014121002100016.html
小選挙区　終盤戦分析
　１４日投開票の衆院選で、県内に５つある小選挙区の終盤情勢を分析した。県内最多の４人が出馬している１区は混戦。２～５区は県内全ての小選挙区を占めていた自民が、安定した戦いを進めている。　

◆１区野党迫り混戦模様

　◇１区　過去の女性問題が報じられた自民前職の佐田玄一郎氏（６１）だが、党の支援に支えられて優勢。公示直前に次世代の党から無所属に転じた前職の上野宏史氏（４３）が保守層を切り崩して迫り、民主元職の宮崎岳志氏（４４）が労働組合票をまとめて追い上げる。共産新人の店橋（たなはし）世津子氏（５３）が続く。

◆２～５区自民の優勢続く

　◇２区　自民前職の井野俊郎氏（３４）は選挙戦序盤にやや安定さを欠いたが、その後に自民支持層を固めてリードする。維新前職の石関貴史氏（４２）が保守層に食い込んで追う。共産新人の藤掛順恒（よしゆき）氏（６８）は浸透しきれていない。

　◇３区　自民前職の笹川博義氏（４８）が自民支持層を堅実にまとめ、先行する。民主新人の長谷川嘉一氏（６２）が続く。共産新人の渋沢哲男氏（５５）は伸び悩む。

　◇４区　自民前職の福田達夫氏（４７）が元首相の父康夫氏から受け継いだ強固な地盤で安定した戦い。共産新人の萩原貞夫氏（６５）は苦戦している。

　◇５区　政治資金の問題が発覚した自民前職の小渕優子氏（４１）だが、支援者が引き締まってリードする。民主が支援する社民新人の小林人志氏（６３）と、共産新人の糸井洋（ひろし）氏（４６）が続く。　（菅原洋）

◇小選挙区　立候補者

【１区】

佐田玄一郎　６１　自前＜８＞《比》

上野宏史　４３　無＜前＞＜１＞　

宮崎岳志　４４　民元＜１＞《比》

店橋世津子　５３　共新　　

【２区】

石関貴史　４２　維＜前＞＜３＞《比》

井野俊郎　３４　自前＜１＞《比》　公

藤掛順恒　６８　共新　　

【３区】

長谷川嘉一　６２　民新　《比》

笹川博義　４８　自前＜１＞《比》　公

渋沢哲男　５５　共新　　

【４区】

萩原貞夫　６５　共新　　

福田達夫　４７　自前＜１＞《比》　公

【５区】

糸井洋　４６　共新　　

小渕優子　４１　自前＜５＞《比》　公

小林人志　６３　社新　《比》
1603：チバＱ：2014/12/10(水) 22:02:29: 東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2014/tochigi/CK2014121002100019.html
終盤情勢分析　自民　１、４、５区で優勢
　衆院選の終盤情勢分析で、県内の五選挙区では１、４、５区で自民の前職が安定した戦いを進めていることが分かった。２区は自民、民主の前職同士が接戦を繰り広げ、３区は自民前職を無所属前職が激しく追う展開となっている。　（藤原哲也）

◇１区

　自民前職の船田元氏（６１）が保守票を手堅くまとめて安定。大票田の宇都宮市を中心に組織力も充実する。みんなの党から移り、２区から国替えした民主前職の柏倉祐司氏（４５）は、支持母体の連合栃木の支援を受けて追い上げを図る。共産新人の野村節子氏（６１）は伸び悩む。

◇２区

　自民前職の西川公也氏（７１）と、民主前職の福田昭夫氏（６６）がほぼ互角の戦い。西川氏は農相の知名度を生かし、組織を固める。元知事で保守層にも一定の支持がある福田氏は地元の日光市を中心に支持を広げる。共産新人の阿部秀実氏（５５）は独自の戦い。

◇３区

　自民前職の簗和生氏（３５）が自民支持層に加えて公明支持層も取り込み、やや優勢。地元首長の支援も受け組織力も充実する。みんなの党の解党で、比例復活のない無所属となった前職の渡辺喜美氏（６２）は地元に張り付いて猛追する。後援会も組織引き締めに躍起。共産新人の秋山幸子氏（６３）は出遅れている。

◇４区

　自民前職の佐藤勉氏（６２）が幅広い支持をまとめて先行。みんなの党から移った民主新人の藤岡隆雄氏（３７）は若さを前面に出し、民主支持層を軸に票の積み上げに懸命。共産新人の山崎寿彦氏（６２）は厳しい戦い。

◇５区

　自民前職の茂木敏充氏（５９）が各年代で圧倒。後援会組織がフル回転して盤石の戦いを続ける。共産新人の川上均氏（５８）は苦しい。

◆各選挙区の候補者（届け出順）

【１区】

船田元　６１　自前＜１０＞《比》　公

野村節子　６１　共新　　

柏倉祐司　４５　民＜前＞＜１＞《比》

【２区】

福田昭夫　６６　民＜前＞＜３＞《比》

西川公也　７１　自前＜５＞《比》　公

阿部秀実　５５　共新　　

【３区】

簗和生　３５　自＜前＞＜１＞《比》　公

秋山幸子　６３　共新　　

渡辺喜美　６２　無前＜６＞　

【４区】

佐藤勉　６２　自前＜６＞《比》　公

藤岡隆雄　３７　民新　《比》

山崎寿彦　６２　共新　　

【５区】

茂木敏充　５９　自前＜７＞《比》　公

川上均　５８　共新
1604：とはずがたり：2014/12/11(木) 07:16:32: 特定秘密は最終的に４０万超か政府、年末の件数集約
共同通信 2014年12月10日 19時48分 (2014年12月10日 19時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141210/Kyodo_BR_MN2014121001001979.html

　政府は１０日、特定秘密保護法施行に伴い、運用状況を指揮・監督する事務次官級の「内閣保全監視委員会」など監視機関の体制を整えた。監視委は運用開始直後の状況を把握するため、１２月末までに指定した特定秘密の件数を集約。最終的には４０万件を超えるとみられている。各行政機関は特定秘密を扱う公務員らの漏えい防止が目的の「適性評価」と呼ばれる身辺調査を開始するなど、特定秘密の指定に向けた作業を本格化させる。
　監視機関では、審議官級の「独立公文書管理監」ポストも新設。就任した検事の佐藤隆文氏の下には、補佐組織の「情報保全監察室」を１０日付で内閣府に設置した。ｘ
1605：チバＱ：2014/12/13(土) 10:29:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579099.html
＜北海道経済は今＞１　円安　原材料高、膨らむ経費（12/09 11:09）
　小判形に整えられたコロッケが製造ラインを流れ、スタッフが手際よく並べる。冷凍食品製造のサンマルコ食品（札幌）の恵庭工場は活気に満ちていた。だが、藤井幸一社長（６４）の表情はさえない。「これ以上円安が進めば、業界から倒産する会社が出かねない」

　急激な円安に伴う原材料価格の上昇が、道内中小企業の経営を直撃している。第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日に１ドル＝８５円台だったドル円相場は、今月８日午後５時時点では１２１円台まで下がった。この２年弱で円安は実に約３６円も進んだことになる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、日銀が大規模な金融緩和を続け、世の中に大量のおカネを流し込んだのが一因だ。

　道産素材をふんだんに使うことで知られるサンマルコ食品も、コロッケ用のパン粉や一部の牛肉は輸入原料がもとになっている。今の円安が続いたら経営はどうなるのか、影響を試算した藤井社長は目を疑った。１５年３月までの１年間で、経費が約３億３千万円も増えると分かったからだ。２度の電気料金値上げや運送費上昇も加えると、経費はさらに約６千万円膨らむ。年商８８億円の同社にとって重い数字だ。

　８月単月の売上高は前年より２０％増えたが、本業のもうけを示す営業損益は６００万円の赤字だった。つまり、手をこまぬいていれば、コロッケをつくればつくるほど赤字になりかねないのだ。競争の激しい業界では簡単に値上げもできない。北海道冷凍食品協会の会長も務める藤井社長は、やり場のない怒りをぶつけるように言った。

　「売り上げが伸びたのに赤字だなんて、頑張っている社員が報われない。自動車など輸出産業は円安を喜ぶかもしれないが、道内で圧倒的多数の中小企業には大変な痛手だ」

　道外に目をやると、自動車のほか電機メーカーなど輸出型企業の多くが円安を背景に巨額の利益を上げている。来道する外国人観光客が増えている観光業界など、円安で潤う産業は道内にも確かにある。しかし、道内企業の圧倒的多数は道内・国内で稼ぐ内需型の中小企業だ。全国の輸出依存度が約１４％なのに対し、北海道は約２％にとどまる。

　興味深い数字がある。中小企業家同友会全国協議会が９月、会員を対象に行った調査だ。４月以降に原材料費が上昇した―と答えた企業の割合は、全国の７８％に対し、北海道は８６％。輸出には縁遠く、軒並み原材料高に泣かされる。行き過ぎた円安の逆風を、道内企業がとりわけ強く感じる理由がここにある。

　ドル円相場はこれからどうなるのか。みずほ総合研究所主任エコノミストの井上淳さんは、来年３月までに１ドル＝１２５円近くまで下がり、１５年度は１２０円台で定着する可能性があるとみる。井上さんは「もともと来年、米国が利上げに踏み切るとみられていたところに、日銀が突然の追加緩和を行い、二重の円売りドル買い圧力が加わった。今後も円安基調は続くだろう」と推測する。

　北海道中小企業家同友会の佐藤紀雄事務局長は訴える。「今の円安は、中小企業が独力で対応できる水準を超えている。政府は為替相場を安定させるか、円安に窮している企業への支援策を講じるかしてほしい」（経済部　堂本晴美）

◇
　第２次安倍政権の２年間を問う衆院選は１４日に投開票される。主要な争点の一つが経済だ。北海道経済には今、何が起きているのか、課題はどこにあるのか。現場から報告する。（５回連載します）
1606：チバＱ：2014/12/13(土) 10:30:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579256.html
＜北海道経済は今＞２　個人消費　物価上がり販売伸びず（12/10 07:00）

　「食品３５０品がいつでもお求めやすくなりました！！」。コンビニエンスストア道内最大手セイコーマートの店舗には、値下げを知らせる店頭広告が１１月から並ぶ。お客の財布のひもを緩めようと、缶詰や調味料といった食品の価格を平均１割超下げた。定価販売が常識のコンビニ業界では異例のことだ。

　４月には消費税率が５％から８％へと上がり、１１月には電気料金が再値上げされた。度重なる負担増で道民の消費意欲は近年にないほど冷え込んでいる。セイコーマートが大規模値下げに踏み切るのは、３％だった税率が５％に上がった１９９７年以来、１７年ぶりのことだ。

　経済産業省が毎月発表する商業販売統計。道内にある大型小売店の既存店販売額（過去１年間にできた店を除いた販売額、税込み）をみると、昨年度は前年比プラスの月が多かったが、今年４月の増税を機に急落した。７月以降は０・６～２・０％増で推移するが、増税により税込み価格の上がった結果にすぎない。

　むしろ、消費税率が３ポイント引き上げられたのと比べて販売額の伸びは小さい。「増税のゲタ」を取り去れば実質減が続いていると言える。しかも、この統計は「従業員数５０人以上」といった基準を満たす大型小売店が対象だ。より経営環境が厳しく、販売額の伸び率を押し下げかねない中小・零細店は含まれていない。

　北海道経済産業局によると、道内には大型小売店が約３２０あり、この１０年間で４割近く増えた。一方、総務省が全事業所を調べる経済センサスでは、道内の小売事業所総数は２００２年から１２年にかけて２割近く減った。個人商店などが経営難で姿を消し、その顧客を大型店が取り込む「弱肉強食」の構図がうかがえる。

　室蘭市の室蘭浜町（はまちょう）商店街。最盛期の６０～７０年代には行き交う人の肩が触れあうほど盛況だった店の数はいまや当時の半分ほど。商店街振興組合の菊地洋平理事長が営む寝具店は４月以降、客足が前年の３分の２に落ち込んだままだ。菊地理事長は「年配者は資産を持っているかもしれないが、日頃からたくさん買い物するわけではない。現役世代がお金を使うようにならないと景気は良くならない」と話す。

　４月の増税で国民負担は年間８兆円重くなった。円安による物価上昇ものしかかる。その一方で、消費を支える給料の伸びは鈍い。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、９月の道内現金給与総額は、従業員５人以上の事業所では前年同月比５・１％増、同３０人以上では２・３％増にとどまった。

　安倍晋三首相は消費税の再増税を１７年４月に延期する方針だが、いまの税率８％が軽くなるわけではなく、いずれ１０％になることも変わらない。経営体力に余裕があるはずの道内大手スーパーでさえ「税率が２桁になる打撃は計り知れない」（首脳）と不安を隠さない。一部の大企業だけでなく、道内の大多数を占める中小・零細企業の業績が上向いて庶民の懐が温かくならない限り、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費はじり貧が続きかねない。（経済部　幸坂浩）
1607：チバＱ：2014/12/13(土) 10:30:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579484.html
＜北海道経済は今＞３　観光　嘆く地方、潤う札幌圏（12/11 07:00）
外国人客でにぎわう「白い恋人パーク」。海外から新千歳空港への国際直行便が増え、道央圏は好調が続く＝５日、札幌市西区（村本典之撮影）
　「うらやましい限りだ」。世界自然遺産・知床の観光拠点、ウトロ温泉（オホーツク管内斜里町）でホテルグループを運営する知床グランドホテルの桑島繁行社長（６４）は嘆く。出張した札幌で１１月上旬、懇意の同業他社幹部に「絶好調ですよ」と笑顔でクロークへ案内された。そこで見た、外国人客の大きなスーツケースがぎっしり並ぶ光景が今も目に焼き付いている。

　「アベノミクス」の第１の矢である大規模な金融緩和で円安が進んだのを追い風に、４～６月に道内で宿泊した外国人客数は延べ約６８万人と、前年同期比で３４％増えた（北海道運輸局まとめ）。中でも道央は活況で、札幌市内ホテル連絡協議会（２５軒）によると、４～１１月の外国人宿泊客数は前年同期比４割増だった。

　対照的に、桑島社長が経営する「知床グランドホテル北こぶし」の５～１０月の宿泊客数は、前年同期に比べて約１割落ち込んだ。消費税増税後は主力の国内客の足が近場の温泉地に向かい、台湾などへの営業活動も不調で、想定外のマイナスに陥った。

　道内への観光客入り込みは近年、好調だ。道の調査では、東日本大震災直後の２０１１年度は減ったものの、１３年度は過去最高の５３１０万人で、うち外国人は１１５万人と１１年度の２倍に。好調なタイ直行便の効果や、東南アジア諸国の訪日査証（ビザ）の発給要件緩和などが寄与した。

　ただ、地方の間の落差も目立つ。復興航空（台湾）は昨年１０月に帯広―台北線、今年５月に釧路―台北線を休止する一方で、需要の多い台北―函館、旭川線をそれぞれ増強した。国際定期便の路線がなくなった釧路は、起点となる道東周遊ツアーが減るなど影響も出た。

　ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルの高野敬一郎北海道営業所長は「台湾やタイなどのツアーは４泊５日が主流で、新千歳―道東間のバス往復は日程的にきつい」と話す。さらに、料金設定の厳格化など今年７月の貸し切りバス新運賃制度導入で「バス会社によっては料金が２倍に上がった例もある」（業界関係者）といい、ツアーの集客に影を落としている。

　安倍晋三首相は地方創生の具体策として、外国人観光客の誘致に向けたビザの緩和や免税店の拡大に取り組む方針を示した。今年の訪日外国人客は過去最高の１３００万人前後になる見通しで、政府は東京五輪開催の２０年に訪日外国人２千万人の目標も掲げる。

　その人々をいかに道内に引き寄せるかが、北海道観光の成長の試金石になるのは間違いない。全国目標の１割強に当たる「２５０万人を目指すべきだ」と主張するのは北海道観光振興機構の近藤龍夫会長だ。道の観光関係予算の増額や接客サービスの向上、通信環境の整備などの重要性を説く。

　とはいえ、足元の課題は重い。季節により入り込みの差が大きいこともその一つだ。秋と冬は閑散期で、観光客は春と夏の約半分に減る。それがホテル間の低価格競争を激化させ、個人客の足となるバスや航空路線の貧弱さを招いている。

　人口減少で国内の旅行市場が縮小していく中で、道内の観光業全体の底上げも必要になる。札幌市内ホテル連絡協議会の桶川昌幸代表幹事は「新千歳空港の発着枠を拡大する規制緩和や、地方空港の国際化を進めてほしい」と訴える。（経済部　小野孝子）
1608：チバＱ：2014/12/13(土) 10:31:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2014shuin/579715.html
＜北海道経済は今＞４　電気料金　再稼働是非、揺れる企業（12/12 07:00）

　「再々値上げはないのか」。北海道電力が電気料金を再値上げした直後の１１月中旬、豆腐など製造・販売の菊田食品（江別）の郷和平社長（６６）は説明に訪れた北電社員を問い詰めた。

　昨年９月に続く２度の値上げで菊田食品の電気代の負担増は約３割、年間９００万円近くになる。円安による原料費の増加も重なり、経営環境は厳しさを増す。北電は泊原発（後志管内泊村）全３基が順次再稼働する度に電気料金を下げると言うが、原子力規制委員会の審査は長引き、北電の想定通り泊原発が２０１５年１１月から動くかはおぼつかない。北電社員の答えは「今のところ考えていない」と煮え切らず、郷社長の「一番の不安」は拭えなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、国内の全原発が停止し、代わりに火力発電が急増した。全国の発電量に占める割合も事故前（１０年度）の６２％から１３年度は８８％に上がった。政府は火発に使う石油や天然ガスの輸入額が３兆６千億円増えたと試算する。為替の変動の影響などを差し引くと１兆６千億円増にとどまるとの民間試算もあるが、小さい額ではない。

　電力会社の経営は急速に悪化した。特に発電量に占める原発の比率が４割以上と全国で最も高かった北電は、火発燃料費などが２千億円増の３２００億円と大きく膨らんだ。北電が他社に先駆けて２度目の値上げに踏み切ったのはこのためだ。

　２度の値上げで料金は企業向けが平均３割超、家庭向けも２割超高くなった。電気を多く使う製造業を中心に各方面で「節電はやり尽くした。泊原発再稼働しかない」との声も聞かれる。

　ただ、北海道商工会議所連合会の秋口の企業アンケートでは当面の経営のために泊再稼働を認めつつも、将来の原発依存度低減を求める企業が６割を超えた。必ずしも「原発頼み一本やり」ではない実情が浮かぶ。

　個人レベルでは原発への視線はさらに厳しい。本紙の１０月下旬の世論調査では「電気料金が下がるなら、再稼働は認めてもよい」が２３％に対して、「電気料金が下がるとしても再稼働は認められない」が４１％に上った。衆院選公示直前に泊再稼働の賛否を聞いた世論調査でも、なお５０％が「認めるべきでない」としている。

　そもそも「原発再稼働か、電気料金の値上げかという、二者択一を迫るような単純な問題か」（靴製造・卸のダテハキ＝札幌＝の守真社長）との問いかけもある。福島の事故を受けた原発政策のあり方はもちろん、人口減少に伴う経済の縮小など多面的な視点から国のエネルギー政策を問う企業人は少なくない。

　政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発再稼働を後押しする一方、原発依存度を低減させ、風力などの再生可能エネルギー導入を拡大すると明記した。来年夏までに将来の電源構成を示す方針だ。

　しかし、北電など５社は今秋から送電網の容量の限界が近づいたとして固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネの新規受け入れを中断している。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が年明けに再稼働する方向となっており、着々と進む原発回帰の動きとは対照的だ。

　北大高等教育推進機構の三上直之准教授（科学技術社会論）は「原発依存度低減は多くの政党が訴えている。（低減に向けて）どこまでコストをかけるのか、具体的な段取りをどうするのか、それを示すのが政党の責務だ」と指摘している。（経済部　長谷川紳二）
1609：チバＱ：2014/12/14(日) 12:06:49: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddp041010013000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　介護保険、要支援サービスは国から地方へ　「人材も財源もない」　不安な高齢者／戸惑う自治体
毎日新聞　2014年12月13日　西部朝刊

　来年度から始まる介護保険制度の改正を控え、高齢者らが不安を強めている。介護の必要性が比較的低い要支援者向けサービスが国から市町村に３年かけて移管されるが、市町村側の受け入れ態勢は不十分だ。自治体の財政力によって、現在全国一律のサービスに差が出る可能性も指摘されている。【青木絵美】

　◇「福祉に真剣な人に投票」
　福岡市内の市営住宅４階。品田匡豁（まさひろ）さん（８９）は寝室からリビングへ数メートル動くにも、冷蔵庫やソファの背もたれにつかまってすり足で歩く。「常に足がつる感じで安定感がないんよ」。妻を２０年以上前に亡くし、子供や兄弟など頼れる身寄りもいない。１人暮らしで「要支援２」の品田さんは週２回、ヘルパーに来てもらい、買い物と掃除を頼んでいる。

　６月に国会で成立した地域医療・介護確保法は、来年４月から３年間で、「要支援１、２」の人向けのサービスの大半を占める、ヘルパーによる家事援助やデイサービスでの食事、入浴などの訪問・通所サービスを市町村の事業に移す。厚生労働省は「地域事情に応じて効果的、効率的にサービスを実施するため」と説明。移管後も財源は介護保険から出るため「サービスは低下しない」というのが国の主張だ。

　一方で、これまで全国一律だったサービスについて、今後は国が示す上限額の範囲内で市町村が独自に決めることになるため「財政が厳しい自治体ではサービスが低下する可能性がある」（福岡県内のある自治体）という声があるのも事実だ。

　また、ヘルパーに代わって資格のないボランティアや地域のＮＰＯも支援の担い手にできることにしたが、自治体の準備は遅れ気味だ。

　各地の医療福祉団体などで構成する中央社会保障推進協議会（本部・東京）は現在、全国約１５００の保険者（市区町村と広域連合）を対象に準備状況を調査しているが、１１月の中間集計で担い手を確保できると答えたのは４７保険者にとどまり、５０４保険者は「見通しが立たない」と回答。前沢淑子事務局次長は「特に地方の町や村では人材確保ができず、財源もないとの訴えがある」と言う。

　ボランティアを活用する背景には介護費抑制の思惑もある。ただ、福岡県内の介護事業者は「ヘルパーは料理をしながら利用者の健康状態を確認している」と話し、家事援助とはいえ資格のないボランティア任せにすることに疑問を示す。

　最終盤に入った今回の衆院選。制度改正について民主党などが「要支援切りだ」と主張して見直しを掲げるほか、各党もさまざまな観点から社会保障制度の改革を訴えている。

　訪問介護とデイサービスを利用している福岡市博多区の要支援２の女性（７３）は「効率というのならば、まず国会議員の定数を減らして本当に必要なところにお金を使って」と願う。女性は腰の圧迫骨折をきっかけに、杖（つえ）や歩行器が手放せない。「真剣に福祉を考えてくれる人を応援したい」と、投票には歩行器を押して出かけるつもりだ。
1610：チバＱ：2014/12/14(日) 12:07:42: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddn041010008000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　隣国関係、問う１票　日韓劇団員、文化も言葉も越え公演
毎日新聞　2014年12月13日　大阪朝刊

　◇草の根交流の市民、改善願う
　戦後７０年を前にした衆院選では、歴史認識などを巡って対立が続く隣国との関係も問われている。中国や韓国と草の根で交流してきた市民らは摩擦が絶えない政治に厳しい目を向けながら、関係改善を願って１票を投じる。【藤田剛、青木絵美】

　大阪市北区の繁華街・キタ。８月、雑居ビル２階のバーに設けられた舞台で、日本語と韓国語が入り交じった。日本人俳優は日本語で、韓国人俳優は韓国語でせりふを話す異色の恋愛劇「椿散る、椿咲く」。公演前に日韓の俳優４人が３週間合宿し、寝食を共にして言語や文化の壁を乗り越えた。「同じ言葉を話しているかのように、役者の感情が伝わってきた」。字幕を読みながら鑑賞した観客の反応は上々だった。

　劇団を率いる池田直隆さん（５２）は大阪市天王寺区で織物の製造販売会社を営む。演劇部員だった大学生時代に韓国語を学び、卒業後に留学した。ソウルの小劇場に入り浸り、劇団員と交流を深めた。韓国映画界で活躍するカン・シニルさん（５４）も、その一人だ。

　家業を継いだ池田さんは、織物の輸出でビジネスとして韓国を訪れる一方、カンさんらとの交流も続けた。１９９３年、演劇部ＯＢを中心に劇団を結成。２０周年となった昨年、日韓共演の第１作「真夜中のカウガール」を公演、話題を呼んだ。

　池田さんは今、新作の台本を執筆している。来年で日韓国交正常化から５０年になる現代史を縦糸に、カンさんら韓国演劇人と池田さんとの交流を横糸として編み込む「私小説のような劇」だ。

　政治的な摩擦が深まるとともに、「韓流」ブームにも影が落ち、書店には「嫌韓本」が並ぶ。池田さんは「誤解と不理解があふれている」と嘆く。その目は政治にも向く。「歴史には良い面も悪い面もある。相手を言い負かすためではなく、相手を理解しようという姿勢を持ってほしい」

　福岡市のＮＰＯ法人「社会教育団体ベルポ会」は毎年、日中韓３カ国の児童友好絵画展を開いている。理事長の鶴ゆかりさん（４５）は目を細めた。「子どもたちの絵からそれぞれの国の文化や生活が垣間見えるんです」

　入賞者のうち希望者は絵画展に合わせて互いの国を訪問し、今年は３カ国の２４人が交流を楽しんだ。数年前に入選した佐賀県出身の少女は交流をきっかけに「国際的なリーダーになりたい」と夢を描き、東京の高校で学ぶ。鶴さんは、日本を訪れた中・韓の子供たちの中からも互いの懸け橋になる人材が育ってくれると信じ、選挙の行方を見つめる。

　「民間交流を今以上に進めるためにも、東アジアの外交がスムーズにいく政治を心がけてほしい」
1611：チバＱ：2014/12/14(日) 12:08:29: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141213ddm041010125000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　あす投開票　大間原発、揺らぐ争点　函館・全候補が建設反対／青森・税収頼み、議論低調
毎日新聞　2014年12月13日　東京朝刊

大間原発建設地
大間原発建設地
拡大写真
日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
日の出前の漁港で水揚げ作業をする鎌田光夫さん。「大間原発を止められそうな候補を選ぶ」と話した＝北海道函館市で１１日、鈴木勝一撮影
拡大写真
　◇函館　全候補が建設反対／青森　税収頼み、議論低調
　東京電力福島第１原発事故後も建設が進むＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の争点の一つだ。しかし、与野党の全候補が「建設反対」を表明。党と候補者の主張の「ねじれ」もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、「原発マネー」に期待する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。【鈴木勝一、森健太郎】

　「函館近海は季節ごとに恵みをもたらす宝の海。原発なんてとんでもない」。まだ夜が明けきらぬ函館市の漁港。イワシなどを取る漁船のそばで、南かやべ漁業協同組合長の鎌田光夫さん（７０）は語気を強めた。

　市は今年４月、国とＪパワーを相手に全国の自治体で初めて原発建設差し止め訴訟を起こした。函館は大間原発から最短で約２３キロで、３０キロ圏内に位置するにもかかわらず、市が建設同意手続きの蚊帳の外に置かれていることへの異議申し立てだった。

　市の裁判を支援する鎌田さんは、函館の農水産業や観光が風評被害で大打撃を受けることを恐れる。原発事故が起きれば、北へ１本しかない国道では函館に住む約２７万人が「逃げるのも到底無理だ」と思う。

　函館市を含む北海道８区では、自民前職、民主元職、共産新人がいずれも「建設反対」を掲げる。だが、自民党は原発の再稼働を目指す。民主党政権時代には、福島原発事故後に中断していた大間原発の工事が再開された。

　「誰が我々の声を政権に届けてくれるのか」。鎌田さんは、投票する候補者を絞れず、「地元の苦しみが分かる人かどうか、これまでの行動を見て判断したい」と悩む。

　　　　◇

　本州最北の下北半島の先端にある大間町。原発の建設工事の作業員が利用する旅館経営者の男性は「うちは原発さまさま。不安は吹っ切れないが、安全を信じるしかない」と話した。

　人口約５８００人。福島原発事故による工事の遅れは町財政を直撃する。町は運転開始後の１６年間の固定資産税収を約４３０億円と見込むが、完成が今年１１月から２０年１２月にずれ込んだ。金沢満春町長は「原発は大間だけでなく日本にとっても必要」と強調。衆院選では自民前職の応援演説に立った。

　大間町を含む青森２区には、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場もあり、自民前職と、維新元職は原発推進の立場。共産新人は「反対」だが、かつての激しい反対運動も今はなく、議論は盛り上がらない。

　町民の間に不安が消えたわけではない。「原発はおっかねえ。でも、そこら中に（大間原発）関係者がいるから、声に出せねえんだ」。寒風が吹く大間港で、出漁準備をしていたマグロ漁師の４０代男性はくわえていたたばこをかみ、衆院選の投票先については口をにごした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇大間原発
　使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う、世界初のフルＭＯＸ商業炉。自公連立政権時代の２００８年に計画が認可され着工。福島第１原発事故を受けて工事が一時中断したが、民主党政権時代の１２年１０月に再開した。Ｊパワー（電源開発）は２０年１２月の完成を目指し、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針。
1612：チバＱ：2014/12/14(日) 12:09:38: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddf041010018000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　国産食料、重視政策を　コメ価格下落、作るほど赤字に　岡山の農家「効率化限界」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪夕刊

　１４日に投開票される衆院選は、今後の農業のあり方を決める上でも大きな意味を持つ。農家の高齢化や担い手不足が進む一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉次第では国際競争が広がる。日本の農業をどう守り、発展させるか。農家も各党の訴えに注目している。【遠藤孝康】

　山すそに稲刈りを終えた田が広がる岡山県津山市。コメ農家の仁木紹祐（にきしょうすけ）さん（４３）は、今年のコメの価格表を恨めしげに眺めた。「ここまで価格が落ちたら、やる気のある農家でもつぶれる。作れば作るほど赤字が膨らんでしまう」

　津山産のコシヒカリ１俵（６０キロ）の農協の買い取り価格は１等米で９２００円。一昨年と比べて７０００円も落ちた。消費が低迷して供給過剰になり、全国で値崩れしている。

　仁木さんは１８ヘクタールの水田を耕して約１３００俵を生産する。他の農家から買い取った分も合わせ、４０００俵弱を農協を通さずにスーパーや飲食店などに販売する。だが、その値段は農協の買い取り価格が基準だ。「２年で売り上げは１０００万円以上落ちた」という。

　１８ヘクタールの水田は、岡山県北部では大規模な方だ。それでも１俵あたりのコストは１万円以上かかり、買い取り価格が９２００円では赤字だ。他の農家の農作業を請け負ったり、独自の販路を開拓したりして何とか利益を確保するが、「このままでは農業は職業として成り立たない」という思いが募る。

　日米など１２カ国が農産品などの関税撤廃を議論するＴＰＰ。日本はコメや牛・豚肉などを関税撤廃の例外にするよう求めているが、米国は強硬姿勢を崩さない。安倍政権はＴＰＰ交渉の妥結を見据え、農業の効率化や大規模化を「成長戦略」として進める方針だ。

　だが、仁木さんは「コメを国際市場の価格競争に突っ込むのは乱暴過ぎる」と感じる。政府は農地集約などによる生産コストの削減を目指すが、「津山のような中山間地ではコスト減にも限界がある」。

　仁木さんは地域の学校と連携して、子どもに農業を体験してもらう活動に力を入れている。農業衰退の根本的な原因は、国民のコメ離れにあると考えるからだ。

　衆院選で各党は、農作物の収穫、加工、流通・販売を農業者が全て手がける「６次産業化」や所得補償などを訴える。だが、仁木さんは思う。「どんな食べ物が安全でおいしいのか。国産の食べ物への需要を呼び起こすような政策にこそ力を入れてほしい」
1613：チバＱ：2014/12/14(日) 12:10:16: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141212ddn041010006000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　防災「政治どこまで本気」　自主組織住民ら「教訓生かす人を」
毎日新聞　2014年12月12日　大阪朝刊

　

　地震、噴火、土砂災害－－。２０１４年は多くの自然災害が日本列島を襲った。災害に備え、教訓をどう生かすのか。地域の自主防災組織に関わる住民らは、衆院選での訴えに注目している。【生野由佳、花岡洋二】

　阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市千歳（ちとせ）町（約３００世帯）は０７年、南海トラフ巨大地震などの災害を想定し、自主防災会を作った。

　千歳町は震災で大半の家屋が損壊し、十数人が犠牲になった。自主防災会の会長で、自治会長の東野則子さん（６６）も全壊した自宅の下敷きとなり、夫と閉じ込められた。近所の人に救出されたが、口に入った土ぼこりの感触を今も覚えている。

　行政主導で町内に防災倉庫ができたが、備蓄は十分ではなかった。震災の経験から、ジャッキやバール、ノコギリなどの工具をそろえた。今年１月には震災後に生まれた子どもたちに体験を伝えようと、被災当時の地区の写真展を開いた。

　行政からは防災や福祉など幅広い分野でネットワーク作りを求められる。だが、災害に備えて高齢者の居場所を確認しようとすると、「個人情報」を理由に教えてくれない。震災２０年の節目を前にした選挙に思う。「行政も政治家も、本気で防災に取り組もうとしているのか。震災の教訓を生かし、動いてくれる人を応援したい」

　名古屋市昭和区雪見町は、ＪＲ名古屋駅南東の住宅街。街頭の２カ所に消火器、７カ所には雨水で満たされた浴槽とバケツが防火水槽として置かれている。設置を進めた東北山町内会（約３５０世帯）の西本昭夫会長（７８）は「火事に備えるだけでなく、住民に防災を意識してもらう狙いもある」と話す。０４年に会長を引き受けた後、独自の自主防災会報を配り、住民の「防災隊員」を育成する講習を開いた。

　阪神大震災が、西本さんが地域防災を意識する転機だった。当時、いとこ夫婦が神戸市長田区にいた。家は壊れなかったが、１０軒南で起きた火災にのみ込まれた。水道管が壊れ、消火活動ができなかったのだ。「地域全体で防災に取り組まないと」と実感した。

　腹立たしいこともある。防災倉庫の備蓄品を少しずつ増やす計画が頓挫した。市の予算カットが理由という。「政治家が『俺の任期に災害は来ない』と考えているようでは困る」。自然災害が多い日本。「政治は、まず災害から考えないと。五輪招致やリニア新幹線計画など浮いた話をしている場合ではない」と注文する。
1614：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:08: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141210ddn041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　増える不登校　孤独かかえる生徒　細やかな対応、少人数学級で
毎日新聞　2014年12月10日　大阪朝刊

　

　今回の衆院選では不登校対策や少人数学級の推進についても各党が公約に掲げている。小中学生の不登校が増えるなど「教育」の課題は山積しており、政治の取り組みが問われている。【木村健二】

　「幾山河　さすらふよりも　かなしきは　都大路を　ひとり行くこと」

　７日、大阪市天王寺区の社会教育施設の会議室。登校拒否など不登校の相談を受けているＮＰＯ法人「おおさか教育相談研究所」（教育相談おおさか）の会合で、相談員の立命館大非常勤講師、森川紘一さん（７４）が芥川龍之介の短歌を紹介した。作家が感じた大都会の孤独が現代の子どもたちの状況に通じるからだ。参加した教員や保護者がうなずく。

　文部科学省によると、２０１３年度に全国で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は１１万９６１７人に上り、６年ぶりに増加に転じた。大阪府は中学生の不登校率が３・１６％と全国で３番目に高い。高校では３・１８％と全国ワースト１位だ。

　「教育相談おおさか」は、高校などを中退・卒業した後、自宅に引きこもる大人の相談も受けている。その多くは学校時代に不登校を経験していた。全国学力テストの実施など競争を促す教育が広がり、教員が学力だけで子どもを評価しがちになったのではないか。森川さんはそう見る。

　「学校で生きづらさを感じ、社会に出てからも引きこもりになる。学校に来ている時こそ、その子のペースに合わせた対応を考える必要がある」

　また、会合に参加した府立高校の５０代の女性教諭が今の教室の様子を語った。休み時間に多くの生徒が携帯電話で無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やツイッターを見る。授業中の自分の受け答えなどについて書き込まれていないかチェックするためだ。

　生徒は１分１秒単位で自分を評価される。返信しないと仲間外れにされる。ピリピリした環境が今の教室を包んでいるという。

　女性教諭は「仲間外れにされないことにきゅうきゅうとしている。芥川の短歌のように、にぎやかな教室にいるけれども寂しさを感じているのではないか」と推し量る。

　文科省は不登校の子どもの学校復帰を後押しする「適応指導教室」を設け、相談態勢を整える。来年度予算の概算要求には学校外のフリースクールの支援検討に約１億円を盛り込み、いじめや不登校に対応する「スクールソーシャルワーカー」の大幅な増員も目指す。一方、財務省は１１年度に導入された公立小学校１年生の「３５人学級」を「４０人学級」に戻すよう提案した。

　この女性教諭は会合で参加者に呼び掛けた。「先生がきめ細かい対応ができるのは４０人ではない。少なくとも２５人か３０人。学校に行けない子どもを何とかするために、政治や行政が動かなあかん」
1615：チバＱ：2014/12/14(日) 12:11:45: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141209dde041010031000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　ヘイトスピーチどう対処　民、共、社「法規制必要」　自民否定的、公明明確にせず
毎日新聞　2014年12月09日　東京夕刊

在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
在特会などを提訴した経緯について講演会で話す李信恵さん（左）＝大阪市浪速区で２０１４年１１月２３日午後２時３６分、後藤由耶撮影
拡大写真
　特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】

　大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」

　ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。

　提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。

　李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」

　　　　◇

　外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。

　どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。

　ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。

　公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。

　これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」－－と回答した。

　一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。

　アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。
1616：チバＱ：2014/12/14(日) 12:12:20: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141208dde041010016000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「密漁対策、遅すぎた」　東京・小笠原島民、漁場被害に不安「投票、生活守れる候補に」
毎日新聞　2014年12月08日　東京夕刊

　小笠原諸島（東京都）の漁師が将来への不安を募らせている。一時２１０隻を超えた中国のサンゴ密漁船は姿を消したが、漁場である海底の被害は明らかになっていない。「島民の生活を本当に守ってくれるのは誰か」。それを見極める大切な選挙になった。【佐藤賢二郎】

　「（島民は）政治家の駒ではない」。先月２６日、都内で開かれた緊急集会で、小笠原村父島の漁師、関伴夫さん（４８）は怒りを込めて訴え、政府の対応の遅れを批判した。別の漁師は「海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た」と嘆いた。

　小笠原近海で中国のサンゴ漁船が増え始めたのは９月半ば。１０月に入ると堂々と領海内で操業するようになった。しかし、海上保安庁が当初派遣した巡視船はわずか２隻。複数の巡視船を追加派遣し、取り締まり強化に乗り出したのは先月２０日だった。島民の生活を最優先した対応とは、どうしても思えない。

　「収束まで２カ月以上。あまりに遅い。この間に生態系が壊滅的なダメージを受けた恐れがある」と関さんは悔やむ。密漁の罰金を増やす改正法は解散直前の国会で成立した。選挙では密漁船対策が「成果」として強調されているように聞こえるが、「選挙に利用されただけではないのか」との思いが消えない。

　都内で設計士として働いていた関さんが小笠原に移住したのは１８年前。３０歳の時だった。海が好きで趣味はダイビング。結婚を決めていた女性と翌年に結婚した。長女（１５）と長男（１２）に恵まれ、漁師として生計を立ててきた。

　「小笠原には海と山しかない。でも、それが最大の魅力で、子供に残すべき財産」。サンゴが自生する周辺の領海は、高級魚「ハマダイ」などが産卵、生育する場所でもある。漁師たちは禁漁区を設置して乱獲を防ぎ、貴重な海洋資源を管理してきた。

　だが、中国のサンゴ漁船の網で海底は根こそぎさらわれた。今後、漁獲高が減ってしまうのではないか。島では「見えない不安」が広がっている。３０年ほど前にも台湾のサンゴ密漁船に漁場を荒らされ、魚が減った苦い経験がある。「今回が２度目。３度目はないようにしてほしい」

　小選挙区は東京３区。選挙期間中に候補者が島を訪れることはまずない。過去の選挙は「流れで投票してきた」と関さんは振り返る。だが、今回は違う。「実行力のある候補、政党を選びたい」と強く思う。「密漁船がいなくなって終わりではない。島民にとっては、これからが再スタートなんです」
1617：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:10: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddr041010005000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　「拉致、最重要なのに」　先送り、いら立つ家族
毎日新聞　2014年12月05日　北海道朝刊

　北朝鮮による拉致の可能性がある行方不明者の家族たちが苦悩を深めている。日朝政府は今年５月、再調査で合意し期待が高まったが、進展のないまま衆院選に突入した。「再調査はどうなるのか」と複雑な心境で選挙戦を見守っている。【三股智子、真野敏幸】

　毎朝欠かさず一杯の緑茶を入れ、写真の前に置く。「早く助けてあげられなくてごめんね」。斉藤由美子さん（７７）＝札幌市手稲区＝は、北朝鮮に拉致された可能性がある弟裕（ひろし）さん（行方不明時１８歳）に呼びかける。

　写真を飾る居間のテレビからは総選挙のニュースが流れる。だが腹立たしくてじっくり見られない。「安倍晋三首相自らが『最重要課題』と言った拉致問題が進展しないのに解散だなんて」

　裕さんは１９６８年１２月１日夜、北海道稚内市の自宅を出て友人宅に寄った後、消息を絶った。２００３年に特定失踪者問題調査会が「拉致された疑いが濃厚」と発表した。

　今年５月の日朝外務省局長級協議で、拉致被害者らの再調査が約束された。由美子さんらは「この機会を逃さないで」との願いを込めて、６月に札幌市を訪れた古屋圭司拉致問題担当相（当時）に要請書を手渡した。だが交渉はずるずると引き延ばされ、１０月下旬に政府代表団の訪朝が決まった。

　「北朝鮮に主導権を握られてしまう。これではダメだ」。抱き続けた期待が失望へと急降下した。要請書を手渡した担当相は９月の内閣改造で交代し、衆議院は解散。落ち着かない政府がもどかしい。

　高校３年生のままの裕さんの写真を見上げる由美子さんの目に、焦りが浮かぶ。両親と弟２人は既に他界。今回の交渉が最後のチャンスという期待と、諦めの間で気持ちが揺れる。「選挙が終わったらきっちり頑張ってほしい」。問題解決を願う重い一票になる。

　　　　◇

　「官僚だけでは北朝鮮と踏み込んだ交渉もできないはずだ。（解散によって）政治に空白ができる分だけ、拉致問題の解決が遠のく」。約４０年間行方が分からない熊倉清さん（行方不明時２４歳）の兄誠さん（６８）＝新潟県新発田市＝は嘆く。

　清さんは５人きょうだいの末っ子。７３年１１月３日、自宅で昼食を取った後、出かけたまま姿を消した。名前などの公表は控えてきたが、日朝合意を受け、今年８月、県警のホームページに載せた。「今度こそ、事態が動くかもしれない」という期待があったからだ。

　だが、再調査の結果報告の見通しもない中、突然の衆院解散。各党は拉致問題の全面解決を公約に掲げるが、具体性を欠くと感じる。「生きているか死んでいるかはっきりしない限り、諦められない。このままでは私たちは前に進めない」。誠さんは唇をかんだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇北朝鮮による拉致問題
　１９７０～８０年代、日本人が不自然な形で行方不明になる事件が相次ぎ、２００２年に北朝鮮が拉致を認めた。政府は１７人を拉致被害者と認定し、うち５人が帰国した。民間団体「特定失踪者問題調査会」（東京都）によると、拉致の可能性を否定できない「特定失踪者」は約４７０人に上り、うち７７人は「拉致の疑いが濃厚」という。警察庁は、拉致の可能性を排除できない行方不明者を８８１人としている。
1618：チバＱ：2014/12/14(日) 12:13:58: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddf041010010000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　生活保護、なぜ切り下げ　食費１日８００円、入浴週１回　受給者、取り消し求め提訴へ
毎日新聞　2014年12月05日　大阪夕刊

　

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。【服部陽】

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約５０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

　◇３年で６７０億円削減

　生活保護の受給者は９月現在約２１６万人で、過去最低だった１９９５年の２・５倍に拡大している。国民の５８人に１人が受給している計算で、生活保護費は年間約３・８兆円（このうち国費は約２・９兆円）に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を２０１３年度から３年間で６７０億円（約６・５％）削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。

　一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年６月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年１０月の全国消費者物価指数では、昨年１０月に比べて食料費が３・８％、光熱水費が４・８％上がった。

　生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「国は生活保護を切り崩し、医療や年金など社会保障制度見直しの突破口にしようとしている」と指摘する。
1619：チバＱ：2014/12/14(日) 12:14:40: http://senkyo.mainichi.jp/news/20141205ddm041010101000c.html
民意どこへ:２０１４衆院選　原発避難区域縦断、国道６号を行く　党首よ、この光景見て　「復興を」訴えむなしく
毎日新聞　2014年12月05日　東京朝刊

原発避難区域縦断　国道６号を行く
原発避難区域縦断　国道６号を行く
拡大写真
　衆院選公示日の２日午前、福島県相馬市で自民党の安倍晋三首相の第一声を聞いた。これに前後し、民主党の海江田万里代表は同県いわき市で第一声に臨んだ。相馬といわきを結ぶ国道６号の線上に、原発事故の被災地が並んでいる。安倍氏は次の遊説先の宮城を目指して６号を北へ。私は逆に、相馬から南へ向かった。【神保圭作】

　「福島の復興なくして、日本の再生なし」。安倍氏は第一声でそう語った。民主の海江田氏も「復興に与党も野党もない」と言ったという。政治家として「福島の復興」を言うなら、原発事故の被災地の今を自分たちの目で確かめてはどうか。そんな疑問から６号を南下することにした。幸いにも今年９月、事故から３年半ぶりに通行規制が解かれた。

　◇南相馬市
　まず南相馬市へ。東日本大震災当時、私の勤務地だった。津波の第一波を目撃して内陸へ逃れたが、親しかった地元紙の記者は亡くなった。通い慣れた市役所を過ぎ、今も人の住めない市の南部へ入る。商店街に震災の傷は見当たらず、信号機も正常に点灯する。自分以外の住民が全員消されてしまったかのようで、薄気味悪い。

　◇浪江町
　次の浪江町内で「思い出の品あります」というのれんを見つけ、立ち寄った。小さなスーパーほどの店舗内に「思い出の品展示場」と看板を掲げ、カメラやランドセルなど約４００点を並べている。

　「あれからもう４年がたとうとしているのに、次から次へと見つかる」。店番の川口登さん（６５）が言った。展示場は、がれき撤去を請け負う東京の建設会社が「一つでも多く持ち主に戻したい」と７月に始めた。川口さんは元町職員で、今はこの会社で働く。品々は全て手洗いし、放射線量も測るという。

　ぬいぐるみが多い。どれも泥で少し黒ずんでいる。「こういうもんは、持ち主の子供にしか分からん。親は被ばくを気にして子供を連れてこないから、いつまでも置いたままになるんだ」

　◇双葉町
　「ここから帰還困難区域」という赤字の標識。双葉町だ。放射線量の高い富岡町までの約１４キロは長く通行止めだった。国は規制解除に当たり、車の窓を開けず駐停車もしないという条件を設けた。脇道は全て柵で塞がれ、工事車両の入る道には防毒マスクをした警備員が立っている。しばらく走ると、左手に福島第１原発の排気塔が見えた。

　「双葉ばら園」の看板を見た。園主の岡田勝秀さん（７０）が、父や息子たちと半世紀近くかけてつくり上げた東北有数のバラ園だ。野生約５０種や西洋産の珍しい「オールドローズ」約１２０種を栽培していた。震災前に取材でよく訪ねた。

　岡田さんは茨城県つくば市で避難生活を送っている。「荒れ放題だよ」。電話すると沈んだ声が返ってきた。「町に戻ってやり直したい気持ちもあるが、いつ帰れるか。息子たちが『新しい土地でまた始めたい』と気持ちをぶつけてくる」

　◇楢葉町
　楢葉町。のどかだった田園風景は見る影もない。除染作業で出る汚染土を入れた「フレコンバッグ」が無数に野積みされている。初めて見ると、荒廃した未来を描くＳＦ映画の舞台かと錯覚するかもしれない。

　いわき市へ向けて走りながら、浪江で会った川口さんの言葉がよみがえった。「我々は放射線やフレコンバッグに慣れてしまった。復興はその全てがなくなってから始まる」

　こうも言った。「安倍さんも、海江田さんも、せっかく福島さ来たんなら、ここに寄ってほしかったなあ」
1620：チバＱ：2014/12/15(月) 23:18:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121501275
全閣僚再任、自民幹部も続投＝第３次安倍内閣、２４日発足【１４衆院選】

連立政権の維持で合意し、公明党の山口那津男代表（左から２人目）と握手する安倍晋三首相（右から２人目）。右端は自民党の谷垣禎一幹事長、左端は公明党の井上義久幹事長＝１５日午後、国会内
　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日発足の第３次安倍内閣について、現在の全閣僚を再任させる方針を固めた。また、首相は１５日昼の党役員会で「引き続きよろしくお願いしたい」と述べ、衆院選圧勝を踏まえ、党運営の要である谷垣禎一幹事長ら党の主要幹部も留任させる考えを示した。
　首相は９月に内閣改造を行ったばかり。年内の経済対策の策定や２０１５年度当初予算案の早期編成を控え、全閣僚の再任が望ましいと判断したとみられる。
　自民、公明両党は１５日午前、幹事長、国対委員長会談を国会内で開き、首相指名選挙を行う特別国会を２４日から３日間の日程で召集する方針を確認。開会に向け１７日に各派協議会を開催することも決めた。　
　１４日投開票された衆院選で、自公両党は合わせて衆院定数の３分の２を超える３２６議席の公示前勢力を維持した。１５日午後には首相と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、経済再生の実現や憲法改正に向けた国民的な議論を深めることなどの連立合意を交わした。首相はこの後、自民党本部で記者会見に臨み、第３次内閣の課題について見解を示す。
　首相は党役員会で、今後の政権運営について「引き続き丁寧な運営を心掛けていきたい。スピーディーに経済対策や予算の基本方針を策定したい」と述べた。
　菅義偉官房長官も記者会見で「経済最優先は全く変わらない」と強調。政府は２６日にも決定する経済対策を踏まえ、１４年度補正予算案と１５年度予算案の編成作業に全力を挙げる。来年の通常国会で両予算案を成立させた上、集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備を急ぐ考えだ。（2014/12/15-13:54）
1621：チバＱ：2014/12/16(火) 00:43:36: http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000m020087000c.html
新政権の経済課題:原発政策、自公に溝
毎日新聞　2014年12月15日　21時52分

　１４日投開票された衆院選は与党が大勝し、安倍政権が信任された形となった。しかし個人消費の低迷でマイナス成長に落ち込んだ景気のテコ入れや、原子力発電をはじめとしたエネルギー問題、大詰めを迎えた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など、経済分野での重要課題は山積している。日本がより力強い成長を遂げられるかは、経済政策の行方にかかっている。

◇温室ガス削減目標見えず…電源構成

　安倍政権は、原子力発電や再生可能エネルギーなど国内全体の発電方法を２０３０年までにどう組み合わせればいいかを示す「電源構成（エネルギーミックス）」の早急な策定が迫られる。これまで先送りしてきたが、電源構成が決まらなければ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が決まらず、地球温暖化ガスの削減を巡る国際交渉に影響が出る恐れがある。しかし焦点の原発問題では、自民党と公明党で選挙公約の見解が異なっており、政府・与党内の調整が難航する可能性が高い。

　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について、コストが安価で昼夜問わず一定出力で発電できる「ベースロード電源」と位置付けた。「再稼働を進める」との方針を打ち出し、３０年までの電源構成を決める作業に入った。しかし原発活用に慎重な国民の反発を懸念し、策定は遅れている。

　一方、来年末の国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、２０年以降の温室効果ガス削減目標が合意される見通しだ。削減目標を巡る国際的な議論が活発化している。しかし電源構成が定まっていない日本は、自主削減目標を提示する時期すら見通せていない。

　今回の選挙公約で、自民党は原発依存度を示さなかったのに対し、公明党は「原発の新設を認めず、原発ゼロを目指す」との方針を掲げた。安倍政権は将来的に原発の技術や人材を維持するため、原発の新増設・建て替え（リプレース）を認める可能性が高く、電源構成の議論が具体化するに従い、自民、公明両党の意見対立が表面化しそうだ。

　原発再稼働にも課題がある。原子力規制委員会は、九州電力川内原発（鹿児島県）２基に次ぎ、関西電力高浜原発（福井県）２基についても、事実上の合格証となる審査書案を１７日に示す方針だ。川内原発では地元同意の範囲を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定しており、高浜原発も同様の対応で再稼働を進める考えだ。しかし高浜原発の周辺自治体には範囲を広げるよう求める声が根強く、難航が予想される。【中井正裕、酒造唯】
◇電源構成◇

　原子力発電や火力発電、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーなどの各電源が、国内の総発電量に占める割合。政府は電力供給の安定性や発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して将来の最適な組み合わせを決め、それに従って中長期的なエネルギー政策を進める。２０１０年６月に策定された直近の計画では、３０年までに再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％（当時の実態は約３分の１）に引き上げる目標を掲げた。しかし東京電力福島第１原発事故を受け、当時の民主党政権は「脱原発依存」に方針転換し、目標を白紙撤回。その後誕生した安倍政権は「原発の活用方針」を打ち出し、新たな電源構成を作るとの方針を明らかにしているが、いまだに策定されていない。
1622：チバＱ：2014/12/16(火) 00:44:05: ◇合意へ交渉後押し…ＴＰＰ

　ＴＰＰを巡っては、今回の衆院選で自公政権の基盤が安定し、国内調整がスムーズに進む可能性が高まった。各国は来年の早い時期の合意を目指しており、「選挙結果は交渉を後押しする」との見方も出ている。

　「早期妥結に向けて全力を挙げたい」。菅義偉官房長官は衆院選から一夜明けた１５日、政府としてＴＰＰ交渉を推進する姿勢を改めて示した。今回の選挙で自民党はＴＰＰについて、「国益にかなう最善の道を追求する」との公約を掲げ、市場開放によって打撃を受ける日本の農業に一定の配慮を示しながら、交渉を進める姿勢を示した。

　日本が関税維持を主張する牛・豚肉やコメなどの重要５項目について、米国などは大幅な市場開放を求めており、ＴＰＰ交渉合意の大きな焦点となっている。与党が大勝したことを受けて、政府内には「政権基盤が安定し、交渉の自由度が増して、より柔軟な姿勢で合意をまとめることができるのでは」との見方が広がりつつある。

　農家からは、政府が重要５項目の関税を死守し、安易な妥協をしないよう求める声が根強い。神奈川県綾瀬市で養豚業を営む志沢勝日本養豚協会会長（７０）は「政権が独走してＴＰＰで譲歩することは許されない。日本の生産力を損なうことは、食料自給率を下げて国益を損なうことにつながる」とくぎを刺す。

　一方、輸出拡大を目指す産業界からは、「業界にとって意義のあるＴＰＰの一日も早い妥結を望んでいる」（日本自動車工業会幹部）との期待が大きい。【松倉佑輔】

　◇大胆な改革、高まる機運…農協

　安倍政権は、ＴＰＰ交渉などを見据え、農業の競争力強化を図るための農業改革を進めてきた。農業協同組合（農協＝ＪＡ）改革には依然反発の声も強いが、今回の与党大勝で改革は加速しそうだ。

　農協改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が１１月、全中を今まで通り農協法に基づく組織と位置づけたうえで、地域農協への監査権限を維持する改革案をまとめた。これに対し、政府は全中の強制的な権限を廃止し、地域農協の自由な経営を促したい考えで、双方の溝は埋まっていない。

　安倍政権が選挙で信任を得たことで、より大胆に改革を進める機運が高まるのは必至だ。政府は来年の通常国会に農協法の改正案を提出する予定だ。

　一方、農家からは農業政策が争点にならなかったことへの不満も出ている。福岡県鞍手町の専業農家、岡松寿紀さん（４０）は「選挙戦を通して農業問題が議論されず残念な思い。農業の先行きを示してほしい」と訴えた。

　農業の競争力強化を図る政策の着実な実行も今後の大きな課題だ。政府は今年３月、「農地中間管理機構（農地バンク）」の制度をスタートさせ、２０２３年までに計１４０万ヘクタールの農地集約を目指している。また、コメの生産調整（減反）を１８年産米から廃止する予定だ。【田口雅士】
1623：チバＱ：2014/12/16(火) 22:02:41: http://www.sankei.com/economy/news/141216/ecn1412160007-n1.html
2014.12.16 08:12
【衆院選２０１４】
「安倍長期政権」視野でＴＰＰ推進、農業改革には追い風　党内“抵抗勢力”も反対しにくく

ブログに書く0

　与党の圧勝に終わった衆院選の結果は、安倍晋三政権が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と農政改革にも追い風となりそうだ。自民党内では、農家の反発を招くＴＰＰ交渉や農政改革の推進には慎重論も根強いが、長期政権を視野に入れた安倍政権には党内の“抵抗勢力”も露骨には反対しにくくなるとみられるからだ。

　「岩盤規制を突破していくには、政治の強力な意志が極めて重要だ」。安倍首相は１５日の記者会見で、農業などの“岩盤規制”の打破に意欲を示した。

　安倍政権はＴＰＰ交渉と、その妥結に備えた農政改革を一体的に推し進めてきた。ＴＰＰ交渉は日本が関税を守りたい重要農産品の扱いが日米間の議論の大きな争点となっており、一定の譲歩が避けられそうにない。交渉の妥結を見据えると、農産品市場の開放にも耐えられるよう、農業団体などの抵抗が強い規制改革を進め、国内農業の競争力を強化する必要もある。

　自民党も今回の衆院選の政権公約に、ＴＰＰ交渉について「国益にかなう最善の道を追求する」と明記。農政改革に関しても、２年間で農業を含む岩盤規制の打破を進めることや、農業強化の具体策を列挙した。

　一方、農政改革の目玉となる農協改革については、農業票の離反を恐れ、公約では「議論を深め、着実に推進」と触れるにとどめた経緯もある。衆院選によって政権基盤を強めた首相が今後、どこまで大なたを振るうか注目される。
1624：チバＱ：2014/12/16(火) 22:44:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2014121600820
安倍政権、首相主導に拍車＝自民、「政高党低」を懸念

　衆院選で自民党は公明党と合わせて３分の２超の議席を獲得する勝利を収めた。安倍晋三首相（自民党総裁）は政権基盤を強め、党よりも政府の意向が優先する「政高党低」の政権運営に拍車が掛かりそうだ。自民党内では、自ら仕掛けた「解散政局」を勝ち抜いた首相を評価する声が広がる一方、「政策決定過程で党が存在感を発揮できない」との懸念も出ている。
　首相が衆院解散に踏み切った先月の時点では、自民党の公示前勢力（２９５議席）からの後退は不可避との見方が支配的で、「１割減の範囲に収まればいい」（菅義偉官房長官）という事実上の勝敗ラインが引かれていた。
　それでも同党は追加公認を含めて２９１議席を獲得、「自民１強」体制が維持された。首相の求心力が強まるのは確実で、首相に批判的な中堅議員は１６日、「しばらくこのままでしょうがない」と語り、これまでの官邸主導が一段と強まるとの見通しを示した。
　もともと安倍政権下では、党の影響力は限定的。象徴的なのが、かつては時の首相も口出しできない「聖域」と称された税制調査会だ。法人税をめぐっては安倍首相が実効税率引き下げを主導、税調は財政規律維持の観点から抵抗したものの、押し切られた。
　１６日は「インナー」と呼ばれる中核メンバーが党本部に集まり、法人減税に向けて財務、総務両省からヒアリングを行ったが、首相によって議論のレールが敷かれていることもあり、盛り上がりはいまひとつだ。
　首相は衆院選で、政権奪還後２年間の景気回復の実績に繰り返し言及、「連合の平均で２％、賃金は上がった。１００万人の雇用をつくった。有効求人倍率も、２２年ぶりの高い水準になった」と訴えた。ただ、消費税率を８％に引き上げて以降、景気回復の遅れは否定できない。順風満帆に見える安倍政権だが、ある党幹部は「経済がうまくいかなければ党内からいろいろ不満が出てくるだろう」と指摘した。（2014/12/16-18:41）
1625：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/17(水) 20:28:56: イブキングの続投じゃないのね。

衆院議長に町村氏＝自民方針
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。　（2014/12/17-20:19）
1626：チバＱ：2014/12/17(水) 22:08:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014061681000.html
衆議院議長に町村氏で最終調整
12月17日 19時11分

自民党は、来週２４日に召集される特別国会で、衆議院議長に、党内最大派閥の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。

今回の衆議院選挙を受けて、衆議院の各会派は、１７日、代表者による協議会を開き、特別国会を来週２４日に召集し、その日のうちに総理大臣指名選挙を行うとともに、新しい衆議院議長と副議長について、議長を最大会派の自民党から、副議長を第２会派の民主党から選ぶことで合意しました。
こうしたなか、自民党は、伊吹衆議院議長の後任の衆議院議長に、自民党の町村派の会長を務める町村信孝元官房長官を推す方向で最終調整に入りました。
町村氏は、衆議院北海道５区選出の当選１２回で、７０歳。
旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や外務大臣、文部科学大臣などを歴任し、現在は、自民党の最大派閥、町村派の会長を務めています。
また、町村氏は、去年成立した特定秘密保護法の法案策定に当たっては、自民党の作業チームの座長として主導的な役割を果たしました。
自民党としては、町村氏の豊富な経験を踏まえ、新しい議長にふさわしいと判断したものとみられます。
1627：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/18(木) 00:17:05: 副議長も交代の模様

衆院議長に町村氏＝副議長は民主・川端氏が軸
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121700880
　自民党は１７日、伊吹文明前衆院議長の後任に町村信孝元官房長官（７０）を推す方向で調整に入った。町村氏は衆院当選１２回のベテランで、党内最大派閥の町村派会長。外相や文部科学相を歴任しており、豊富な経験が評価されたとみられる。民主党は赤松広隆前副議長の後任について川端達夫国対委員長を軸に人選を進めている。　（2014/12/17-22:56）
1628：とはずがたり：2014/12/18(木) 22:04:22: イヤホン外し反論封殺…またＴＶでキレた安倍首相の幼児性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155814
2014年12月16日

「安倍も駄目だなこりゃ。印象最悪やん」
「一国の首相の対応じゃないだろ」

　衆院選投開票の夜、テレビで相手の言葉を“封殺”した安倍首相に、ネット上で非難の声が上がった。

　問題になったのは、日本テレビ系「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」の選挙特番でのやりとり。安倍首相は党本部からの中継で、選挙戦同様、今春の２％賃上げをアピールした。これに対し、村尾信尚キャスターが「安倍さん、中小企業のみなさんは賃上げの余力があるんですか？」と質問すると、安倍首相はいきなりイヤホンを外した。そして質問には答えず、「再来年の春も上がっていきます」と一方的にまくしたてたのだ。

　ひと通りしゃべると再びイヤホンをつけたが、「村尾さんみたいに批判しているだけでは何も変わらない」といちゃもん。村尾氏が「私は批判していません」と言うと、またもイヤホンを外して語り続けた。反論は無視して、言いたいことだけ言うという態度だったのだ。

　先月、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」で街頭インタビューを見たときと同じ、ブチ切れだった。都合の悪い質問には耳をふさぐ――。子供っぽいったらありゃしないが、選挙期間中、もうひとつ安倍首相には子供じみた言動があった。

　民主党の枝野幸男幹事長をターゲットに、「ありったけの日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男の地元に日の丸をはためかせるんだ」と幹事長室に命令したというのだ。枝野氏が過去に「国旗・国歌法案」に反対し、革マル派と関係する団体から献金を受けたことに執着する安倍首相は、偏狭なナショナリズムでつぶしにかかったのだろう。

「お坊ちゃんの安倍さんは大学時代に議論した経験が少ないのでしょう。だからコミュニケーション能力が低い。一方、枝野さんは弁護士だから議論がうまく、相手の批判を巧みにかわすことができる。安倍さんはそんな枝野さんが憎い。だけど口ではかなわない。だから相手の弱点ともいえる日の丸で威圧しようとしたのです」（明大講師の関修氏＝心理学）

　まるで子供の腹いせだ。今回の選挙の結果、こんな人物が長期政権に近づくのだから、どうしようもない。
1629：チバＱ：2014/12/21(日) 19:26:50: http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200016-n1.html
2014.12.20 17:37

中韓に「親しみ感じない」過去最高　米好印象続く　印は伯仲　内閣府世論調査

ブログに書く7

（1/2ページ）

中韓に親しみを感じない割合
　内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

　韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

　一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は８４・５％に上った。

　調査は１１月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

　一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が８２・６％となり、２３年以来４年連続で８割を超えた。同年３月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

　ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が７６・４％と前年に比べ１・６ポイント微増。インドに対しては４７・１％が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」（４５・４％）を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の８８・３％だった。

　調査は１０月１６～２６日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。
1630：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:18:15: 衆参の首相指名選挙の結果
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400729
　【衆院】
　安倍　晋三氏　　３２８
　岡田　克也氏　　　７３
　江田　憲司氏　　　４１
　志位　和夫氏　　　１８
　平沼　赳夫氏　　　　３
　吉田　忠智氏　　　　２
　浅尾慶一郎氏　　　　１
　仲里　利信氏　　　　１
　無効　　　　　　　　３
　【参院】
　安倍　晋三氏　　１３５
　岡田　克也氏　　　６１
　江田　憲司氏　　　１１
　志位　和夫氏　　　１１
　平沼　赳夫氏　　　　６
　吉田　忠智氏　　　　４
　荒井　広幸氏　　　　２
　松田　公太氏　　　　２
　山田　太郎氏　　　　１
　山本　太郎氏　　　　１
　白票　　　　　　　　６
1631：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:19:16: 生活は岡田氏に投票＝首相指名
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400853
　２４日の衆参両院本会議での首相指名選挙で、生活の党は小沢一郎代表ら衆参４人全員が民主党の岡田克也代表代行に投票した。　
　衆院では無所属のうち、自民党への入復党を希望している山口壮、長崎幸太郎両氏が安倍晋三首相に投票。亀井静香氏は次世代の党の平沼赳夫党首に投じた。
　共産党は衆院で志位和夫委員長を含む３人が欠席した。同党によると、志位氏と塩川鉄也氏がインフルエンザにかかり、衆院選期間中にくも膜下出血の手術を受けた笠井亮氏が療養中のため。
　参院では、旧みんなの党から分かれた「無所属クラブ」の４人は全員が白票を投じ、「日本を元気にする会」の６人は、安倍氏２票、松田公太氏２票、山田太郎氏１票、白票１だった。（2014/12/24-20:03）
1632：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/24(水) 20:24:22: 新しい衆議院本会議場の座席配置では，無所属の８人（正副議長除く）は
　野党側端の座席（前２列目から）：仲里，野間，浅尾，亀井
　与党側端の座席（前４列目から）：長崎，山口，小泉，中村

衆参両院の各会派勢力分野
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400674
　２４日召集された特別国会での衆参両院の勢力分野は次の通り。衆院正副議長就任で会派離脱した町村信孝（自民）、川端達夫（民主）両氏と、会派離脱中の山崎正昭、輿石東参院正副議長は無所属扱いとした。
　【衆院】自民２９０▽民主・無所属クラブ７２▽維新４１▽公明３５▽共産２１▽次世代２▽社民・市民連合２▽生活２▽無所属１０
　【参院】自民１１４▽民主・新緑風会５８▽公明２０▽維新１１▽共産１１▽次世代７▽日本を元気にする会６▽無所属クラブ４▽社民・護憲連合３▽新党改革・無所属の会２▽生活２▽無所属４（2014/12/24-17:05）
1633：チバＱ：2014/12/24(水) 22:02:45: http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000m010076000c.html
第３次安倍内閣:発足　防衛相に中谷氏
毎日新聞　2014年12月24日　21時14分（最終更新　12月24日　21時37分）

　第１８８特別国会が２４日に召集され、安倍晋三首相（６０）が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第９７代首相に選出された。首相は組閣に着手し、同日夜、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による第３次安倍内閣が発足した。江渡聡徳防衛相（５９）が「政治とカネ」を巡る問題を理由に再任を固辞したため、首相は後任に自民党の中谷元・元防衛庁長官（５７）を充てた。残りの閣僚１７人は再任した。

　首相は同日夜、新内閣の発足を受けて首相官邸で記者会見し、引き続き経済政策「アベノミクス」を推進することや、安全保障法制整備など重要課題への対処方針を説明する。

　衆院本会議に先立ち、首相は自民党の両院議員総会であいさつした。与党で３分の２を超える議席を維持した衆院選に触れ、「勝利の喜びに浸るのは今日をもって過去のことにしなければならない。歴史的な使命を体で感じながら、しっかりと政策を進め、強い日本を取り戻さなければならない」と訴えた。

　首相はその後、官邸で公明党の山口那津男代表との党首会談に臨んだ。山口氏は会談後、記者団に「多様な民意を受け止めた上で、合意を作り出す経験や知恵を発揮することも公明党の役割だ。今後のことは一寸先も油断をしてはならない。困難な課題に一つ一つ着実に取り組むことが重要だ」と述べ、引き続き連立政権内での存在感発揮に意欲を示した。

　江渡氏に代わり入閣した中谷氏は官邸で記者団に、「首相から、領土、国民の命、財産を守る国の安全保障をしっかりやってほしいと言われた。抱える問題を処理できるよう、全力でやらなければならない」と述べた。

　その他の閣僚と官房副長官、首相補佐官、横畠裕介内閣法制局長官は再任された。ただ、有村治子女性活躍担当相が所管していた消費者・食品安全担当は、山口俊一沖縄・北方担当相に移管された。

　首相指名選挙では、安倍氏は衆院で３２８票、参院で１３５票といずれも過半数を得て、首相に指名された。事実上の代表不在となっている民主党は、岡田克也代表代行に投票した。

衆院本会議では首相指名選挙に先立ち正副議長の選挙が行われ、議長に自民党の町村信孝氏、副議長に民主党の川端達夫氏が選出された。【仙石恭】
1634：チバＱ：2014/12/24(水) 22:03:21: http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m010111000c.html
安倍内閣:江渡防衛相が再任固辞　後任に中谷氏で調整
毎日新聞　2014年12月24日　03時00分（最終更新　12月24日　17時30分）
　江渡聡徳防衛相（５９）は２４日に発足する第３次安倍内閣で防衛相への再任を固辞する意向を固め、安倍晋三首相や自民党幹部に伝えた。首相は慰留したが、江渡氏は秋の臨時国会で自身の「政治とカネ」を巡る問題が追及されたことを踏まえ「来年の通常国会での安全保障関連法案の整備に万全を期すべきだ」として、第３次安倍政権の発足を機に退任する考えだ。後任には同党の中谷元・元防衛庁長官（５７）をあてる方向で調整している。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。首相は当初、第３次内閣で閣僚１８人全員を再任する考えだった。しかし江渡氏が固辞する意向を示したため、軌道修正することになった。

　安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。首相は来年４月の統一地方選以降に関連法案を国会に提出し、成立を図る方針だ。ただ、世論調査などでは集団的自衛権の行使容認に慎重論が根強く、国会審議は難航も予想される。

　一方、９月の内閣改造で初入閣した江渡氏を巡っては、自身の資金管理団体からの違法な寄付が発覚。江渡氏は「秘書らの人件費として一時的に団体側から預かり、現金で渡した」として事務的なミスと説明したが、野党は臨時国会で追及。防衛省関係の法案審議が遅れるなど影響が出た。

　このため江渡氏は首相や党幹部に対し、来春以降の安全保障関連法案の審議が長期化する事態を避けるため、新たな防衛相が担当すべきだとの考えを伝えた。後任には、閣議決定を巡る与党協議に参加した中谷氏が適任との声が政府・与党内で出ている。ただ、政治とカネの問題を指摘されている他の閣僚を首相が再任した場合、野党からの批判が強まる可能性もある。【古本陽荘】
1635：チバＱ：2014/12/24(水) 22:08:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122400853
生活は岡田氏に投票＝首相指名

　２４日の衆参両院本会議での首相指名選挙で、生活の党は小沢一郎代表ら衆参４人全員が民主党の岡田克也代表代行に投票した。　
　衆院では無所属のうち、自民党への入復党を希望している山口壮、長崎幸太郎両氏が安倍晋三首相に投票。亀井静香氏は次世代の党の平沼赳夫党首に投じた。
　共産党は衆院で志位和夫委員長を含む３人が欠席した。同党によると、志位氏と塩川鉄也氏がインフルエンザにかかり、衆院選期間中にくも膜下出血の手術を受けた笠井亮氏が療養中のため。
　参院では、旧みんなの党から分かれた「無所属クラブ」の４人は全員が白票を投じ、「日本を元気にする会」の６人は、安倍氏２票、松田公太氏２票、山田太郎氏１票、白票１だった。（2014/12/24-20:03）
1636：チバＱ：2014/12/24(水) 22:58:38: >>1631にありましたね　すんません
1637：チバＱ：2014/12/24(水) 23:05:57: ■次世代の党 →平沼に投票
平沼赳夫　　岡山3
園田博之　　熊本4 　　　
　
■生活の党 →岡田に投票
小沢一郎　　岩手4　　　
玉城デニー　沖縄3

■社会民主党　→社民吉田に投票
吉川元　　　大分2（比例復活）
照屋寛徳　　沖縄2

■無所属（議長副議長除く）
中村喜四郎　茨城7 　　　→安倍？
小泉龍司　　埼玉11 　　→自分
浅尾慶一郎　神奈川4
長崎幸太郎　山梨2　　　→安倍
山口壯　　　兵庫12　　　→安部
亀井静香　　広島6　　　→平沼
野間健　　　鹿児島3 　　　
仲里利信　　沖縄4　　　→自分

民主が一票足りない。
1638：チバＱ：2014/12/24(水) 23:19:09: 安倍晋三氏　　１３５　自民114+公明20+日本を元気にする会2票　-１票
岡田克也氏　　　６１　民主　58+生活2　+1票
江田憲司氏　　　１１　維新11
志位和夫氏　　　１１　共産11
平沼赳夫氏　　　　６　次世代7-1（イノキ？）
吉田忠智氏　　　　４　社民+1（糸数？）
荒井広幸氏　　　　２　改革2
松田公太氏　　　　２　日本を元気にする会2票
山田太郎氏　　　　１　日本を元気にする会2票
山本太郎氏　　　　１　山本太郎
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本を元気にする会（6名）　安倍２票、松田２票、山田太郎1票、白票１票
井上義行
行田邦子
田中茂
松田公太
山口和之
山田太郎

無所属クラブ（4名） →全員白票
中西健治
水野賢一
薬師寺みちよ
渡辺美知太郎

社会民主党・護憲連合（3名）→全員吉田
福島みずほ
又市征治
吉田忠智

新党改革・無所属の会（2名）→全員荒井
荒井広幸
平野達男

生活の党（2名）→全員岡田
主濱了
谷亮子

各派に属しない議員（4名　正副議長のぞき実質2名）
糸数慶子　→たぶん社民吉田
山本太郎　→自分
1639：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/25(木) 00:00:10: >>1638
詳細はこちらに
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/188/188-1124-v001.pdf

衆議院は会議録が出てこないと分からないなあ。
ちなみに前回は，中川郁子が自名記載漏れで無効票になってました。
1640：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/12/25(木) 19:40:14: 財務副大臣に菅原氏＝資金問題の御法川氏と交代
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122500554
　政府は２５日の臨時閣議で副大臣・政務官人事を決定した。財務副大臣に自民党の菅原一秀元経済産業副大臣、国土交通兼内閣府政務官に同党の鈴木馨祐衆院議員を新たに起用したほかは、副大臣２４人、政務官２６人を再任した。
　御法川信英前財務副大臣と大塚高司前国土交通兼内閣府政務官はいずれも再任を辞退。御法川氏は自らの資金管理団体の収支報告書への不明朗な記載や選挙区内でのカレンダー配布が、大塚氏は外国人からの献金受領や女性への暴行で書類送検されたことがそれぞれ問題となっていた。　
　菅義偉官房長官は臨時閣議後の記者会見で、２人の交代について「諸般の事情を踏まえて固辞したと思う。それを受け止めた」と述べた。
　菅原　一秀氏（すがわら・いっしゅう）早大政経卒。党副幹事長、経済産業副大臣、党政調副会長。衆院東京９区、当選５回。５２歳（無派閥）（2014/12/25-15:33）
1641：チバＱ：2014/12/25(木) 22:10:53: http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250001-n1.html
2014.12.25 05:00

課題山積の第３次安倍内閣　江渡氏への慰留かなわず

ブログに書く0

（1/2ページ）

初閣議後の記念撮影を終え、麻生太郎副総理・財務金融相（前列右から２人目）と言葉を交わす安倍晋三首相（同中央）＝２４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　安倍晋三首相は２４日、第３次内閣を発足させ、憲法改正を視野に入れた長期安定政権に向け、再び歩みを進める。衆院選で与党の圧勝に導き、順風満帆な再出発を切ったかに見える首相だが、眼前には国内外の政治課題が山積している。首相は前途多難の荒波にどう立ち向かうのか。（峯匡孝）

　「デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し、どれも困難な道のりだ。賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で国民から力強く背中を押していただいた。有言実行、政策実現に邁進（まいしん）する決意だ」

　２４日夜、記者会見に臨んだ首相は第３次内閣の意気込みをこう語った。

　首相は景気を下支えする経済対策や平成２７年度予算案の編成を円滑に進めるため、全閣僚を再任するつもりだった。衆院選で当選すれば、信任を得たことになるというのが理由だった。

　しかし、９月の内閣改造で防衛相兼安全保障法制担当相に起用した江渡（えと）聡徳（あきのり）氏の交代に踏み切った。

　首相は記者会見で「江渡氏から『法案審議に遅滞をもたらすことのないように』と強い辞意があり、残念だが、その意思を尊重することとした」と述べ、江渡氏が再任を辞退した経緯を明かした。

　江渡氏は調整力が高く、防衛省内の信頼も厚かった。ただ、自身の抱える政治資金問題については「どう説明すれば野党は納得してもらえるのか」と戸惑いを周囲に漏らすなど、払拭の手立てを見いだせていなかった。防衛相交代は、江渡氏が「首相に迷惑をかけるわけにはいかない」（江渡氏周辺）と慰留を振り切った格好だが、防衛省幹部は「江渡氏が再任を固辞した形にして更迭色を薄めてとげを抜いた」と指摘する。

　というのも、首相が直面する最大の壁は来年４月の統一地方選後に訪れる。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の国会審議だ。首相は今年７月１日の閣議決定で憲法解釈の見直しに踏み切ったが、自衛隊法や周辺事態法など関連法を改正しなければ、実効性を伴わない。

　対する民主党など野党は閣議決定の撤回を強く求める構えだ。首相としては、内閣支持率を一時的に急落させた特定秘密保護法の二の舞いにならないよう、十分な対策が必要になる。

　衆院選で国民の信任を得た政権の経済政策「アベノミクス」も正念場を迎える上、首相が得意とする外交も一筋縄ではいかない。北朝鮮による拉致被害者らの再調査は報告時期の見通しが立っていない。北朝鮮側が交渉を引き延ばせば、政権へのダメージが生じかねない。

　首相は２４日の記者会見で中国、韓国との関係改善に意欲を示したが、いずれも関係は微妙なままだ。ロシアとの北方領土返還交渉も大きな課題だ。

　首相周辺は外交・内政で山積する課題を念頭に「大事を控え、つまずきは事前に取り除かれるべきだ」と解説した。
1642：チバＱ：2014/12/25(木) 22:12:37: http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250033-n1.html
014.12.25 21:05

副大臣、政務官人事を決定　交代は２人

ブログに書く0

安倍首相（前列左から３人目）と記念写真に納まる副大臣ら＝２５日夜、首相官邸
　政府は２５日の臨時閣議で、第３次安倍晋三内閣発足に伴い、副大臣、政務官人事を決定した。財務副大臣に自民党の菅原一秀、国土交通兼内閣府政務官に同党の鈴木馨祐の両衆院議員を新たに起用した。前任の御法川信英、大塚高司両衆院議員はいずれも再任を辞退した。両氏は政治資金問題などを問題視されていた。ほかの副大臣２４人、政務官２６人は再任された。

　菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、２人の交代について「本人から固辞する意向が示されたので、それに従った」と説明した。

　副大臣、政務官は次の通り。（敬称略）

　▽副大臣

　【復興】長島忠美、浜田昌良【内閣府】赤沢亮正、平将明、西村康稔【総務】西銘恒三郎、二之湯智【法務・内閣府】葉梨康弘【外務】城内実、中山泰秀【財務】菅原一秀、宮下一郎【文部科学】丹羽秀樹、藤井基之【厚生労働】永岡桂子、山本香苗【農林水産】阿部俊子、小泉昭男【経済産業】山際大志郎【経済産業・内閣府】高木陽介【国土交通】北川イッセイ【国土交通・内閣府・復興】西村明宏【環境】北村茂男【環境・内閣府】小里泰弘【防衛・内閣府】左藤章

　▽政務官

　【内閣府】越智隆雄、松本洋平【内閣府・復興】小泉進次郎【総務】赤間二郎、武藤容治、長谷川岳【法務・内閣府】大塚拓【外務】薗浦健太郎、中根一幸、宇都隆史【財務】大家敏志、竹谷とし子【文部科学】赤池誠章【文部科学・復興】山本朋広【厚生労働】橋本岳、高階恵美子【農林水産】佐藤英道、中川郁子【経済産業】関芳弘【経済産業・内閣府・復興】岩井茂樹【国土交通】上野賢一郎、青木一彦【国土交通・内閣府】鈴木馨祐【環境】高橋比奈子【環境・内閣府】福山守【防衛】原田憲治【防衛・内閣府】石川博崇
1643：チバＱ：2014/12/25(木) 23:14:19: どうもです！！なおしました

安倍晋三氏　　１３５　自民114+公明20+日本を元気にする会2票　-１票
岡田克也氏　　　６１　民主　58+生活2　+1票（輿石）
江田憲司氏　　　１１　維新11
志位和夫氏　　　１１　共産11
平沼赳夫氏　　　　６　次世代7-1（イノキ）
吉田忠智氏　　　　４　社民+1（糸数？）
荒井広幸氏　　　　２　改革2
松田公太氏　　　　２　日本を元気にする会2票
山田太郎氏　　　　１　日本を元気にする会2票
山本太郎氏　　　　１　山本太郎
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日本を元気にする会（6名）　安倍２票、松田２票、山田太郎1票、白票１票
井上義行安倍
行田邦子　白票
田中茂　安倍
松田公太松田
山口和之松田
山田太郎　山田

無所属クラブ（4名） →全員白票
中西健治
水野賢一
薬師寺みちよ
渡辺美知太郎

社会民主党・護憲連合（3名）→全員吉田
福島みずほ
又市征治
吉田忠智

新党改革・無所属の会（2名）→全員荒井
荒井広幸
平野達男

生活の党（2名）→全員岡田
主濱了
谷亮子

各派に属しない議員（4名　正副議長のぞき実質2名）
糸数慶子　→社民吉田
山本太郎　→自分
1644：名無しさん：2014/12/25(木) 23:38:10: >>1637
安倍首相に自公以外の５人が投票…指名選挙
2014年12月25日 10時06分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141225-OYT1T50031.html?from=yrank_ycont
　衆参両院で２４日に行われた首相指名選挙では、安倍首相が自民、公明両党以外からも票を得て、政権の安定感を改めて印象づけた。

　首相の衆院での得票は３２８票。内訳は自民２９０（１人欠席）、公明３５、無所属３だった。無所属で首相に投じたのは小泉龍司、長崎幸太郎、山口壮の３氏。また、参院で得た１３５票の内訳は、自民１１３（１人欠席）、公明２０のほか、元みんなの党で現在は無所属の井上義行、田中茂の両氏（会派は「日本を元気にする会」）だった。

　代表が事実上不在の民主党は、岡田克也代表代行に投じた。このほか、生活の党（衆参各２人）が「政権交代（を目指す）ということなので、野党第１党の候補者に投票する」（小沢代表）として岡田氏に投票した。民主党は衆院本会議を１人が欠席し、１人が無効票となったが、岡田氏の得票は、所属衆院議員と同数の７３票、参院でも所属議員数（輿石東副議長を含め５９人）より多い６１票となった。
1645：チバＱ：2014/12/27(土) 22:07:57: http://www.sankei.com/premium/news/141222/prm1412220008-n1.html
2014.12.22 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（上）「日本式」を武器に対中包囲網着々と　アジア、オセアニア地域

（1/4ページ）

７月９日、オーストラリアのアボット首相（中央左）とウエスト・アンジェラス鉱山の鉄鉱石採掘現場の視察に訪れた安倍晋三首相（同右）＝オーストラリア・ピルバラ地区（共同）
　衆院選の投開票日前日の１２月１３日夜、カンボジアの内務省高官と野党議員が東京・秋葉原で行われた自民党候補の街頭演説会を視察した。東南アジアではあり得ない気温８度の寒さのなか、高官らは安倍晋三首相の「最後の訴え」に整然と耳を傾ける聴衆の秩序ある行動に目を見張った。

　翌１４日に訪れた千葉市内の投票所での光景もまた驚きだった。「国民が当局を信頼し、平穏に選挙が行われている」。高官らは日本の民主主義の徹底ぶりに感銘し、帰国したという。

　昨年１１月、日本の首相として１３年ぶりにカンボジアを訪れた安倍首相は、フン・セン首相に同国が取り組む民主主義改革への支援を約束した。衆院選視察はそれを受けてのものだった。

　首相が第２次政権で掲げてきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」は、「法の支配」を強く打ち出している。念頭にあるのは東シナ、南シナ両海への無法な進出に突き進む隣国の中国だ。

　日本外交最大の課題の一つである対中関係を踏まえれば、中国と地理的に近く影響を受けやすい諸国ともに戦略的に包囲網を構築していく必要がある－。

　そんな思いを胸に首相が第２次政権発足後、真っ先に足を運んだのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のベトナム、タイ、インドネシアの３カ国だった。

　第１次政権最初の訪問国が中国と韓国だったのとは対照的だが、首相周辺は「中韓とも新政権発足直後で国内基盤が安定しておらず、首脳会談を急いでも成果が得られないと判断した」と振り返る。首相は約１１カ月でＡＳＥＡＮの１０カ国を“制覇”した。

　ただ、それだけでは対中包囲網は敷けない。首相は「日本ならではのきめ細かいノウハウ」（政府高官）を武器として、関係強化につなげる戦略を描く。

　今年１１月１３日夜、ミャンマーのネピドーで行われたＡＳＥＡＮ関連首脳会議を終えた安倍首相は過密日程のなか、旧首都ヤンゴンの中央郵便局に向かった。同郵便局は日本の郵便局をモデルに改装されたばかりだった。

　制服姿の局員を前にして首相は、高市早苗総務相に宛てた絵はがきを投函（とうかん）し「民主化において情報伝達の発展は不可欠だ」と、ミャンマーの民主化を支援していく考えを強調した。長く軍事政権が続いたミャンマーは郵便機能が脆弱（ぜいじゃく）で、国内の通常郵便も数日かかる。このため日本政府は今年５月から日本型郵便システムの導入支援に着手し、総務省が配達経路策定から仕分け方法までＯＢ職員らを派遣して指導している。

　郵便の発達は当然、関連ビジネス創出につながる。首相は民主化支援と成長戦略を両立させる日本型郵便システムの輸出拡大の旗を振る。総務省によると、アジア・欧州の数カ国から日本型郵便の導入を求める声も寄せられているという。

　安倍首相はインド、オーストラリア両国とは首脳との個人的友好を含めた関係強化に力を注ぐ。首相は日米印豪４カ国による「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱し、実現へと歩を進める。ここでも、中国の軍事的脅威が接着剤になる。

　「日本に『フェア・ゴー』を与えてほしい。『フェア・ゴー』とは公平に見てくださいということだ」
1646：チバＱ：2014/12/27(土) 22:08:28: 　今年７月８日、豪州の首都キャンベラの連邦議会で安倍首相と共同記者会見に臨んだアボット首相は、歴史問題で対日批判をやまない中国をあえて牽制（けんせい）した。

　豪州の最大貿易相手国は中国だが、アボット氏が日本に配慮を示したのは、首脳間で築いた個人的信頼が大きい。アボット氏は訪豪中の安倍首相と常に行動を共にし、内陸部の鉄鉱石採掘現場を視察した際には、おそろいの靴を贈った。日本にとって豪州は“準同盟国”となりつつある。

　安倍首相は今年９月、日本の首相として２４年ぶりにスリランカを訪れ、「『開かれ、安定した』海洋の実現に向けた海洋分野での協力を強化し、太平洋とインド洋を結ぶ友情の懸け橋を強化したい」と訴えた。

　中国が「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋安全保障戦略で、インド洋のシーレーン（海上交通路）沿岸諸国の港湾整備を進めていることを念頭に置いた発言だ。

　スリランカはソマリア沖・アデン湾で海賊対処に取り組む海上自衛隊艦艇の寄港地でもある。首相の訪問は、インド洋沿岸の港湾の軍事拠点化も狙う中国の影響力排除に向けた戦略に基づくものだった。

　昨年３月に首相が訪れたモンゴルとの関係協力も特筆される。エルベグドルジ大統領が同年９月に来日した際には、安倍首相が私邸に招く異例の厚遇だった。

　首相は中国、ロシアと接し、北朝鮮と外交関係があるモンゴルの重要性に着目した。今年３月に北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親と、めぐみさんの娘のキム・ウンギョンさんとの面会がモンゴルで実現したのも、エルベグドルジ大統領の協力を得られたことが大きかった。

　今年に入り中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の背中を追うようにモンゴルを訪れた。外務省幹部によると、同国政府高官は「対日関係の深化はモンゴル外交に計り知れない成果をもたらしている」と歓迎した。それは「日本外交にとってもプラス要因だ」と外務省幹部はいう。

　民主党政権の「空白」を埋めるような首相の対アジア・オセアニア外交は有形無形の果実を生んでいる。

　◇

　安倍首相は第２次政権発足後、２年足らずで歴代最多の５０カ国（延べ６２カ国）を訪れた。「地球儀俯瞰外交」のねらいや成果を検証する。
1647：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:20: http://www.sankei.com/premium/news/141226/prm1412260008-n1.html
2014.12.26 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（中）欧州・ロシア　「ウクライナ」挟んで揺れる“距離感”　北方領土問題は視界不良

（1/4ページ）

１１月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれた北京で会談に臨む安倍晋三首相（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＰ）
　外務省の欧州局員たちは最近、所管のヨーロッパとロシアを大きく拡大した１枚の地図を眺める機会が増えているという。彼らが重要資料として手元に置くこの地図は、安倍晋三首相が訪問した国々が次々と色塗られては作り替えられ「空白」が一目でわかる。首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の文字通り“羅針盤”となっているのだ。

　地図を考案したのは、第２次安倍政権発足時に欧州局長だった上月（こうづき）豊久官房長だ。地政学的かつ戦略的なイメージを持つことが重要だという観点から生まれた「上月マップ」は、後任の林肇欧州局長にも受け継がれた。首相の来年の訪問国として「空白」のバルカン半島、北欧の諸国が検討されているという。

　首相は世界第２位の経済大国・中国に向きがちだった欧州諸国の目を、経済政策「アベノミクス」をてこに日本へ向き直させることに力を注いだ。米国の国際的影響力が相対的に低下するなか、同じ「自由と民主主義」という価値観を共有する欧州との“距離”を縮めることは不可欠だという判断もある。

　欧州にとって喫緊の課題は、今年３月のロシアによるクリミア併合で乱気流に入ったウクライナ情勢だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺をはじめとする中国の野心的な海洋進出は「遠い国の話」だったが、欧州訪問での首脳会談や国際会議で首相は粘り強く説明し、理解は広がった。

　「アジア太平洋地域では近年軍事費や武器輸入が大幅増加している。特に中国の対外姿勢、軍事動向はわが国を含む国際社会の懸念事項となっている」

　首相は今年５月、ベルギーの首都ブリュッセル郊外にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れた際、意思決定機関の理事会で「中国」と名指しで批判し、支持を得た。

　政府高官は「軍関係者は中国の軍事的脅威を理解しているから、ＮＡＴＯで中国に直接的に触れた」と説明する。中国外務省は間髪入れず「悪意で中国脅威論を言いふらしている」と反発したが、それは首相の指摘が図星だったからだといえる。

　欧州で公然と対中批判できるようになったのは、経済面で日本の存在感が高まっていることが大きい。

　英国の首都ロンドンの金融街シティーには第２次政権で２度も足を運んだ。今年５月にシティー主催の晩餐（ばんさん）会で行った政策スピーチでは「（規制改革の）ドリルの刃は最大速度で回転している」と述べ、会場からは拍手喝采を浴びた。

　今春の大型連休中の欧州歴訪では、各国首脳の安倍首相への関心も高かった。過密日程の中、スペインのラホイ首相は自身の故郷サンティアゴ・デ・コンポステーラに招待し、フランスのオランド大統領は大統領府から日本大使公邸までパリの街並みを見物しながら一緒に練り歩いた。安倍首相と疎遠とも言われていたドイツのメルケル首相も来年の訪日を約束した。
1648：チバＱ：2014/12/27(土) 22:09:45: 　首相が欧州を重視するのは、来年に「第２次大戦終結７０周年」の節目を迎えることもある。中国や韓国が歴史問題を蒸し返し、国際的な反日キャンペーンを張ることが予想され、戦後日本の平和国家としての歩みを国際世論にアピールするには欧州の発信力と理解は不可欠だからだ。

　首相は来年も欧州各国首脳との会談などの場で「積極的平和主義」をさらに強く打ち出し、日本の存在感を高めていく方針だ。

　一方、緊迫化するウクライナを欧州と挟むロシアとの外交には手詰まり感が漂う。「在任中の北方領土問題解決」を掲げる首相は再登板後、３回の訪露を含めプーチン大統領と７回にわたり首脳会談を行った。しかし合意されていた今秋のプーチン氏来日は、ウクライナ情勢の余波で「来年」に持ち越された。

　ウクライナ問題をめぐり日本は対露強硬姿勢をとる米欧と制裁発動などで歩調を合わせてきた。板挟み状態ながらも、首相周辺は「日本は自主外交だ」との立場を堅持し、プーチン氏との個人的信頼関係の維持に腐心する。ロシアの過剰な対中接近を阻止するねらいもある。

　プーチン氏の「来年の来日」に向け、両国は今夏以来、ロシア側の反発で凍結されていた外務省次官級協議を来年２月に再開させる予定だが、停滞極まる領土交渉が軌道に乗るかは視界不良だ。日露関係筋は「交渉するにも日本側の引き出しには現状を打開する妙案がない」とも指摘する。

　ただ、通貨ルーブル急落によるロシア経済の危機に伴い、プーチン氏が対日本接近に傾く可能性はある。

　外務省幹部は「首脳間の信頼関係と経済協力が領土交渉が動かす大きな切り札になりうる」と語り、こうも付け加えた。

　「プーチン氏の来日の行方を含め、全てはロシアがウクライナ問題をどう軟着陸させるかにかかっている」
1649：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:05: http://www.sankei.com/premium/news/141227/prm1412270024-n1.html
2014.12.27 07:00
【検証・地球儀俯瞰外交】
（下）中東アフリカ・中南米　長期政権ならではの強み　「空白地」行脚で中国に機先

（1/6ページ）

１月１０日、コートジボワールのワタラ大統領（右）とサッカーＷ杯のユニフォームを交換する安倍晋三首相＝アビジャン（共同）
　７月２２日、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区のガザ情勢の悪化をめぐって協議した。首相は「すべての当事者の自制」を求め、ネタニヤフ氏にこう伝えた。

　「私の弟がまもなくそちらにうかがいますから、よろしくお願いします」

　実弟の岸信夫外務副大臣（当時）が中東歴訪中のタイミングだった。岸氏は２日後、ネタニヤフ氏と面会し、安倍首相が近い将来、イスラエルを訪問する意志があることを伝達した。

　首相はその通り来年１月中旬からイスラエル、パレスチナなど中東各国・地域を歴訪する。長年、紛争当事者となってきたイスラエル、パレスチナ双方に足を運ぶことで「積極的平和主義」を世界にアピールするねらいだ。

　中東は国際通商上の主要な海上ルートに位置し、石油などエネルギー資源を世界に供給する重要地域でもある。首相は第２次政権発足後、３回目の中東訪問となるが、それだけ重視するのは、火種が絶えないこの地域の安定は日本にとって死活問題になるからだ。

　首相が進める「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」のテーマの一つは、ここいくつかの歴代政権が腰を据えて訪れていなかった中東、アフリカ、中南米といった地域に目を向けることだった。短命政権下では、どうしても“身近”なアジアや欧州への訪問を優先せざるを得ない。自民、公明両党による安定した政権基盤に支えられる首相には、長期的な視野で外交戦略を組み立てられる「強み」がある。

　「本年はＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）の年。日本が最初に戦う相手は誰あろうコートジボワールだ。どちらが勝っても互いの健闘を気持ちよく賞嘆しあおう」

　西アフリカに位置するコートジボワールの最大都市アビジャンのホテルで１月１０日に開かれたワタラ大統領主催の晩餐（ばんさん）会。安倍首相がスピーチでサッカーＷ杯ブラジル大会の話を持ち出すと会場は笑いに包まれた。ワタラ氏のほか周辺１０カ国の首脳も顔をそろえていた。ワタラ氏の呼びかけに、各国首脳が「シンゾーに会いたい」と集まっていたのだ。

　日本の首相がアフリカの複数国を訪問するのは、平成１８年の小泉純一郎氏以来８年ぶりだった。小泉政権を引き継いだ第１次安倍政権以降、日本の首相がきびすを接して交代している間に、中国は「新植民地主義」といわれるほどアフリカに積極進出し、日本は大きく後れをとった。

　ただ中国人労働者を大量に投入する中国のやり方は批判も多く、「人材育成」を前面に出す日本流の支援にアフリカ各国首脳の期待は高まっている。首相周辺は「日本が国連などと共催しているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を再来年は初めてアフリカで開く予定だ。関係を一層深める機会としたい」と語る。
1650：チバＱ：2014/12/27(土) 22:11:54: 　地球儀でみると、日本の真裏にあたる中南米も、日本にとって政治、経済両面で重要なフロンティアと位置付ける。中南米にはもともと親日国が多いが、各国の政変や日本の経済不況などを受け、双方の“距離”が広がりつつあった。そこで首相は７、８月に中南米５カ国を歴訪した。

　「日本が中南米に帰ってきた」－。日本の首相が１０年ぶりにブラジル、チリに訪れたことに、現地ではそう大歓迎された。

　訪問先では日系人社会との交流に力を入れ、国会議員や経済人として活躍する日系人との懇談も重ねた。政府は、約１７８万人の日系人ネットワークを「日本独自の外交資産」と位置付け、首相は資産の有効活用に精を出した。

　中南米は、急成長を遂げる東南アジア以上に期待されているマーケットだ。外務省によると人口約６億人、約６００兆円（推定）の成長市場で、今後１０年間で中間層は５０００万人にまで拡大する見通しだという。アベノミクスの「第３の矢」、成長戦略の展開先としてこれほど魅力的な地域はない。

　「最後の開拓地」として中南米に触手を伸ばす中国に機先を制する必要にも迫られている。外務省幹部は「首相の訪問後、日本企業と中南米諸国の間で投資をめぐる機運が急速に強まってきた」という。

　８月２日にはブラジル・サンパウロでスポーツを通じた日本の国際貢献事業の会合に出席し、首相は日系ブラジル人選手らに「日本とブラジルはスポーツを通じた深い絆がある」と激励した。同行筋は「日系人社会を通じ日本と中南米の絆、信頼を再確認できた外遊だった」と振り返る。

　中東と欧州のはざ間に位置するトルコを２度訪問したことも「地球儀外交」を象徴する。地中海に面する一方、中東、ロシアとも近接するトルコは地政学的な要衝だからだ。

　首相はエルドアン大統領と個人的な信頼関係の構築に力を入れ、トップセールスでシノップ原子力発電所の建設計画（約２兆円）の受注に結びつけた。平成２５年１０月には、国会開会中ながら、日本企業がかかわったアジアと欧州を結ぶボスポラス海峡の海底トンネルの開通式に出席し、エルドアン氏を感激させた。

　衆院選勝利で長期政権への足場を固めた首相は来年、中央アジアやバルカン半島、北欧などの未訪問国を中心に外遊を計画中だ。

　一方で隣国の韓国訪問のメドは立っていない上、拉致被害者の安否再調査をめぐる北朝鮮との交渉も停滞しつつある。対露外交も先行き不透明で、中国との関係改善も道のりは険しい。

　◇

　この連載は高木桂一、桑原雄尚、山本雄史、是永桂一が担当しました。
1651：とはずがたり：2014/12/28(日) 19:34:45: 景気底上げへ３・５兆円…地方経済活性化に重点
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20141227-567-OYT1T50094.html
読売新聞2014年12月28日（日）08:37

　政府は２７日の臨時閣議で、景気の底上げに向けた総額３・５兆円の経済対策を決定した。

　急激な円安による物価の上昇で負担が増す中小企業や消費者を支えるほか、都市部に比べ停滞が著しい地方経済を活性化させるための政策を重点的に盛り込んだ。

　政府は経済対策の裏付けとなる２０１４年度補正予算案を来年１月９日に閣議決定し、１月２６日召集予定の通常国会に提出して２月中旬の成立を目指す。この対策で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果を見込む。

　安倍首相は閣議に先立って開いた日本経済再生本部の会議で「個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していきたい」と述べた。

　日本経済は、消費税率が８％に引き上げられた今年４月以降、停滞が続き、ＧＤＰは４～６月期、７～９月期と２四半期連続で落ち込んでいる。円安は輸出関連産業にはプラスだが、輸入品の値段が上がるため物価が上昇し、多くの中小企業や消費者は苦しんでいる。地方経済も低調なままだ。
1652：チバＱ：2015/01/05(月) 00:35:03: http://news.infoseek.co.jp/article/dmmnews_905556
小泉超えを狙う第3次安倍内閣に立ちふさがる壁- DMMニュース（2014年12月29日08時50分）

　衆院選に勝利し、第3次内閣を発足させた安倍晋三首相。

　自民、公明の連立与党が定数（475議席）の3分の2超となる326議席を確保したことで、悲願とする憲法改正に向けて突き進んでいくとみられる。

　圧倒的な数の力によって、在位年数5年5ヶ月で戦後3番目に長かった「政治の師」、小泉純一郎元首相をも超える長期政権を目指す構えだ。

所有不動産は10件以上、ゴルフ会員権も複数保有
　絶頂期を迎えつつある安倍首相だが、そんな首相の懐事情や生育歴、普段の暮らしぶりをフライデー1月9・16日号（講談社）が大解剖している。

　祖父に岸信介元首相、父に安倍晋太郎元外相を持つ政界きってのサラブレット。その資産家ぶりも抜きんでている。

　所有不動産は地元・山口県の私邸や富士山麓の別荘など「10件以上」。

　約2500万円の定期預金に株式や10カ所のゴルフ場会員権も保有しているという。

　これらの財産は「ゆうに１億円を超える」といい、自宅は、代々木公園にほど近い富ヶ谷の一角にたたずむ億ションというからスゴい。

　フライデーは、さらに美食家としての顔も持つ安倍首相のいきつけの店を、「アベメシ」として一覧にして紹介。特に目立つのは「肉と中華」で、自宅から近い渋谷の「可禮亜（カレア）」なる焼き肉店だ。

「お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志や女優の宮沢りえも通う知る人ぞ知る名店。店内には安倍首相のサインも飾られている」（マスコミ関係者）

「維新の健闘は公明党の選挙協力があった」
　毛並みやカネ、政治的手腕も兼ね備え、「向かうところ敵なし」といった様子の安倍首相だが、不安要素がないわけではない。身内が思わぬ障壁となって立ちはだかりそうだ。

「ひとつは連立を組む公明党です。彼らが憲法改正に向けての抵抗勢力になりそうなのです。すでに今回の衆院選で、政権への牽制ともいえそうな不穏な動きもみせていました」（大手紙政治部記者）

　当初目標の100議席にも届かなかった民主党はじめ、惨敗を喫した野党だが、特に明暗が分かれたのが「第三極」の維新の党と次世代の党だ。維新が1議席減の41議席を維持したのに対し、次世代は議席を19から2に激減させた。

　この構図を作り上げた背景に、公明党の影が見え隠れしている。

「今回の衆院選で維新が踏みとどまったのは、公明党の選挙協力があったからと言われているのです。党内で、『安倍に勝たせすぎるのはマズイ』との意見が出て、抵抗勢力の芽を残すため、党の選対が秘密裏に動いたという話です」

　その影響はどうかは不明だが、「公明潰し」を公言していた橋下徹・大阪市長が本番直前に出馬を取りやめている。

　一方、維新の党とは逆に党の存続さえ危ぶまれる状況に追い込まれた次世代の党の選挙結果にも、公明党が関わっていたというのだが……。

「元航空幕僚長の田母神俊雄氏が公明党への対決姿勢を鮮明にしたでしょう。太田昭宏・元代表の地元、東京12区から出馬したのが、公明党幹部の怒りを買った。このしこりが尾を引いて、次世代の党の惨敗につながったと言ってもいい。このように安倍自民がいくら強いといっても、強固な組織力を持つ公明党の協力なくして選挙には勝てない。公明党内に『安倍降ろし』の機運が盛り上がるようなことがあれば、政権の基盤が大きく揺らぐことになる」（前出の記者）

　再び波乱は起きるか。

（取材・文／浅間三蔵）
1653：チバＱ：2015/01/07(水) 07:30:38: >>1495
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/137577
文科大臣補佐官に元民主・鈴木氏　異例の起用
2015年01月07日（最終更新　2015年01月07日 02時05分）
　政府は６日、下村博文文部科学相の大臣補佐官に、元民主党参院議員の鈴木寛氏（５０）を充てる方針を固めた。近く閣議で了承する。大臣補佐官は政治主導を進めるため、昨年４月に成立した公務員制度改革関連法で導入された閣僚への政策助言役。元野党議員からの起用は異例だ。
　鈴木氏は、民主党政権時の２００９年９月～１１年９月まで文科副大臣を務め、高校無償化や３５人学級の導入に尽力した。教育だけでなく、スポーツや文化行政にも精通しており、下村氏の強い意向で、元民主議員ながら大臣補佐官に就任することになった。
1654：チバＱ：2015/01/09(金) 19:30:22: http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090017-n1.html
2015.1.9 15:39

「リゾート地」「和食文化」「震災復興」…来年のサミット誘致で７市町の売り込み合戦過熱　岸田外相、月内にも評価報告書を提出

ブログに書く1

（1/2ページ）
　日本で平成２８年に開催する主要国首脳会議（サミット）の開催地が今春決定する。誘致に名乗りを上げた７自治体は政府への働きかけを強めるなど、売り込み合戦が過熱している。岸田文雄外相は月内に外務省の評価報告書を安倍晋三首相に提出する方針で、開催地の選定作業は大詰めを迎えつつある。

　サミット誘致計画書を外務省に提出したのは仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市の７自治体。開催が決まれば数百億円規模とされる経済効果が見込める上、国際的な知名度のアップにつながり、各自治体にとっては魅力だ。

　外務省と警察庁は７自治体の現地訪問調査を終え、報告書の作成作業を進めている。国際会議に適した会場の有無や十分な宿泊施設の確保、交通の利便性などの項目ごとに評価し、デモ活動やテロ行為も想定して警備しやすい環境かどうかも重要項目となる。

　都内で８日に開かれた全国知事会出席のため上京した長野県の阿部守一知事は同日、首相官邸で菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と面会し、リゾート地として宿泊施設が充実している軽井沢町の魅力を訴えた。外務省で岸田文雄外相とも面会した阿部氏は「軽井沢の優位性を国民に発信していきたい」と記者団に語った。

　そのほか、仙台市は東日本大震災からの復興をテーマに掲げ、新潟市は米どころとして「和食文化」をアピールする。浜松市は浜名湖や富士山の景観を前面に打ち出し、名古屋市はこれまでの国際会議の開催実績を強調している。神戸市は阪神大震災の経験を生かした防災対策、広島市は「核廃絶」を訴える。

　サミットに合わせて開かれる財務相や外相など閣僚会合の誘致レースも本格化している。一定のスイートルーム数の確保など施設面で厳しい条件が求められるサミットよりハードルが低いため、最初から閣僚会合誘致に絞る自治体が目立つ。これまでに北海道・札幌市▽茨城県・つくば市▽三重県▽京都市▽香川県▽大分県▽熊本市▽宮崎県－の８地域が立候補を表明している。

　香川県の浜田恵造知事は８日、外務省に薗浦健太郎外務政務官を訪ねた。薗浦氏は麻生太郎副総理兼財務相の派閥に所属しており、浜田氏は「財務相会合をぜひ麻生さんにお願いしていただいて…」と平身低頭だった。
1655：チバＱ：2015/01/09(金) 19:35:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900380
総務相補佐官に太田氏＝企業コンサル経験

　高市早苗総務相は９日の閣議後の記者会見で、大臣補佐官にボストンコンサルティンググループの太田直樹氏（４７）を起用する人事を発表した。太田氏はハイテク情報通信や製造業を中心に、企業の事業開発、組織戦略の策定などに携わってきた。
　総務相は「ローカルアベノミクスの推進は喫緊の課題。地方のビジネスがＩＣＴ（情報通信技術）によって革新的に利益を生み出していく仕組みを構築したい」と太田氏への期待を述べた。　（2015/01/09-11:57）
1656：チバＱ：2015/01/09(金) 19:36:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015010900758
内閣府スリム化を本格検討＝重要政策絞り込み－政府

　政府は９日、首相官邸の「手足」として重要政策の企画立案や総合調整に当たる内閣府と内閣官房のスリム化に本格的に着手した。優先順位が低くなった業務の改廃や他省庁への移管を進め、内閣の中枢として本来の重要政策に専念できる態勢を整備する狙い。内閣府設置法など関連法改正案を２６日召集予定の通常国会に提出する方針だ。　
　内閣府の機能縮小を主導する菅義偉官房長官は９日、松田隆利元総務事務次官（６７）を担当補佐官に起用した。松田氏は２００１年の中央省庁再編で、改革推進本部の事務局長を務めたほか、行政改革推進事務局長も歴任し、行革分野に精通する。官僚や族議員の抵抗も予想される内閣府の業務見直しの進め方について、菅長官に助言する。
　内閣府は０１年、省庁再編の目玉として内閣機能強化を主目的に発足。経済財政や科学技術、防災などの司令塔の役割を担っている。しかし、「官邸主導」を掲げた歴代政権が次々と業務を増やし続けた結果、組織が肥大化して非効率を招くなどの弊害が指摘されてきた。
　自民党は昨年１１月、内閣府が所管する業務のうち、自殺対策や薬物対策を厚生労働省に、消費者問題や食品安全を消費者庁にそれぞれ移すことなどを提言。政府はこれを踏まえ、具体的な見直しを進める。
　内閣官房も国家安全保障や危機管理、地方創生など安倍政権が重視する課題に取り組む一方、新型インフルエンザ対策や社会保障改革、水循環政策、法曹養成制度改革など他省庁と重複する業務については統廃合を検討する。
　内閣府や内閣官房の業務拡大は、関連法案が付託される衆参両院の内閣委員会での審議渋滞も招いている。菅長官は９日の記者会見で「省庁横断的な仕事も数多くなる中、ほとんどを内閣府に集中してきた。その事務の整理が大きな問題になっている」と見直しの必要性を強調した。（2015/01/09-17:58）
1657：チバＱ：2015/01/13(火) 22:07:26: http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120023-n1.html
2015.1.13 05:07

外務省「未開拓地」に照準　城内副大臣が南カフカス訪問へ

ブログに書く1

　城内実外務副大臣が１８日から、南カフカスのアゼルバイジャン、アルメニアの両国を訪問する。南カフカスは欧州、ロシア、中東に挟まれた地政学的な要衝だが、日本にとっては「未開拓」地域といえる。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げる安倍晋三首相が主要国への訪問を一通り終えたことから、外務省は関わりが薄かった国々に外交攻勢をかけようとしている。

　アゼルバイジャンは天然ガス輸出国で、カスピ海からロシアを経由せずにトルコ方面へ向かうパイプラインを引いている。ロシアを迂回（うかい）した天然ガス供給ルートは、エネルギー安全保障の観点から重要性を増している。城内氏は閣僚ら要人との会談を通じ、経済分野の協力拡大も働きかける。

　また、アルメニアは人口約３００万人の小国だが、欧米のＩＴ分野で活躍する人材が豊富だ。世界中に約７００万人の移民がいるとされ、伝統的な親日国でも知られる。日本の副大臣の訪問は初めてで、政府は今月にアルメニアに大使館を開設したばかりだ。

　城内氏はアゼルバイジャン、アルメニアの両国訪問で、首相が提唱する「積極的平和主義」の理念も説明する。両国は紛争のリスクを常に抱える不安定な地域のため、紛争発生時の緊急人道支援や避難民支援など日本が可能な貢献策についても意見交換する。
1658：チバＱ：2015/01/13(火) 22:08:11: http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130022-n1.html
2015.1.13 18:12

襲撃事件のフランスなど岸田外相の４カ国歴訪を発表　外務省

ブログに書く0

　外務省は１３日、岸田文雄外相が１５～２２日の日程でインド、フランス、ベルギー、英国を歴訪すると正式発表した。インドでスワラジ外相と外相間戦略対話を行い、週刊紙襲撃事件はじめテロ事件が相次いだフランスでは、ファビウス外相とテロ対策強化に向けた連携などをめぐり協議する。

　ベルギーではレインデルス副首相兼外相らと会談するほか、シンクタンクで講演し、世界の平和と繁栄に貢献する日本の決意を発信する。英国では中谷元・防衛相とともに同国との初の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）に臨む。
1659：チバＱ：2015/01/13(火) 23:03:50: ちょっ、、、この前パスポート更新したばっかなんすけど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00050103-yom-pol
他国に比べ地味…パスポートのデザイン変更検討
読売新聞 1月13日(火)8時1分配信

　外務省がパスポート（旅券）のデザイン変更を検討し始めた。

　出入国印などが押される各ページに、富士山など国内の名所旧跡を印刷する案などが浮上している。旅券を親しみやすいものにするとともに、海外での日本文化発信につなげる狙いだ。２０１９年ごろをめどに変更したい考えだ。

　日本の旅券は、１９９２年に縦１２・５センチ、横８・８センチの現行サイズとなり、９５年の１０年用旅券導入で、表紙は５年用が紺、１０年用が赤となった。０６年にはＩＣチップが内蔵されたほか、細かな印刷様式の変更など偽造対策が行われているが、デザインはほとんど変わっていない。各ページには、桜の絵柄やページの数字が薄く印刷されているが、他国の旅券に比べて地味だという指摘が出ていた。米国の旅券には、ニューヨークの「自由の女神」などの名所旧跡や、独立宣言の抜粋などが印刷されている。

　外務省は、国内の世界遺産や名所旧跡、葛飾北斎による浮世絵「富嶽三十六景」を刷り込む案なども検討している。
1660：チバＱ：2015/01/14(水) 20:58:49: http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20150115k0000m050030000c.html
予算案:初代長官は元アスリート前提　スポーツ庁創設へ
毎日新聞　2015年01月14日　18時05分

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備やスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の創設に向け、政府が再び動き始めた。１４日に閣議決定された１５年度予算案には人件費約５億５０００万円を計上。今年１０月の創設を目指し、政府は文部科学省設置法の改正案を今月からの通常国会に提出する。初代長官は、元アスリートなど民間人の起用を前提に検討している。

　スポーツ庁は文科省の外局として設置。観光庁のある国土交通省、国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を支援する外務省、厚生労働省などから２３人を加えた１２０人規模の職員を想定している。スポーツ関連予算全体は東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化費を大幅に拡充し、前年度比３４億円増で過去最高の２９０億円になった。

　下村博文・文科相はこの日、閣議後の記者会見でスポーツ庁の長官人事について「アスリート出身者を起用するのも一つの考え。役人からというのではなく、スポーツに精通し、ガバナンス（統治）能力のある人を慎重に選びたい」と述べ、民間から幅広く人選する考えを示した。

　一方、現在、下村文科相が兼務している五輪担当相を専任化することを盛り込んだ「東京五輪・パラリンピック特措法案」は昨年末の衆院解散・総選挙で廃案となった。政府は来年度予算案の成立を最優先して、その後に特措法案を改めて提出する方針。当初は昨年末の臨時国会で法案を成立させ閣僚ポストを一つ増やして「五輪担当相」を設置する日程だったが、こちらも夏以降にずれ込む見通しとなっている。【田原和宏、浅妻博之】
1661：名無しさん：2015/01/14(水) 21:03:39: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150114-OYT1T50096.html
松島みどり前法相を不起訴…東京地検特捜部
2015年01月14日 16時11分
　松島みどり前法相（５８）（衆院東京１４区）が選挙区内で「うちわ」を配布したとして民主党から公職選挙法違反（寄付の禁止）で告発されていた問題で、東京地検特捜部は１４日、松島氏を不起訴（嫌疑不十分）とした。

　松島氏は毎年夏頃、地元のイベントで、「経済産業副大臣・衆議院議員」「法務大臣」の肩書と氏名を記した「うちわ」を配布したとされ、２０１２～１４年で計２万１９８０本（総額約１７４万円相当）を作成したうち、１４年分が告発対象となっていた。

　松島氏は、この問題で昨年１０月に法相を辞任した際、記者会見で「確かにうちわの形はしているが、イベントで配ってそのまま捨てられる類いのもの」と述べ、違法性を否定していた。
1662：チバＱ：2015/01/14(水) 21:25:50: http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000e010155000c.html
予算案:決定　社会保障増で過去最大　税収２４年ぶり水準
毎日新聞　2015年01月14日　11時11分（最終更新　01月14日　11時55分）

　政府は１４日の臨時閣議で、２０１５年度予算案を決定した。一般会計の総額は９６兆３４２０億円で１４年度当初予算（９５兆８８２３億円）から４５９６億円増加。高齢化の進展などで社会保障費が膨らみ、総額は２年連続で過去最大となった。一方、税収は企業業績の回復などを背景に５４兆５２５０億円と１９９１年度（決算）以来２４年ぶりの水準を見込む。新規国債の発行額は６年ぶりに４０兆円を下回り、３６兆８６３０億円に抑えた。

　歳入に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は３８．３％（１４年度は４３％）に低下。４０％を下回るのは０９年度以来、６年ぶりだ。新たな借金をしないで政策に充てる経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字は１３兆４１２３億円。政府は１５年度までに国内総生産（ＧＤＰ）に対するＰＢ赤字の比率を１０年度の半分にする財政健全化目標を掲げているが、財務省の試算では目標を達成する見通しとなった。

　歳出では、全体の約３割を占める社会保障費が１４年度比３．３％増の３１兆５２９７億円。９年ぶりの介護報酬引き下げ（２．２７％）や生活保護の支給基準の見直しなどで抑制したが、子育て支援策の拡充などで２年連続で３０兆円を突破し、過去最大を更新した。

　公共事業費は同２６億円増の５兆９７１１億円。北海道新幹線の新函館北斗－札幌間と北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業前倒しで新幹線予算を増額した。防衛費は同２％増の４兆９８０１億円で過去最大となり、３年連続の増加。文教・科学振興費は同１．３％減の５兆３６１３億円。ただ、２０年の東京五輪を見据え、スポーツ予算は同１３．５％増の２９０億円を計上した。

　自治体に配分する地方交付税交付金は同３．８％減の１５兆５３５７億円。地方税収の伸びを背景に５年連続の減額となり、７年ぶりに１５兆円台に抑えた。地方創生関連は７２２５億円を充て、自治体の財政運営の指針となる地方財政計画には１兆円の予算枠を新たに計上した。

　成長戦略などの重点分野に配分する特別枠に対し、各省庁が要望していた３．９兆円分の施策については、ロボット関連施策など計１．８兆円分を計上した。【三沢耕平】
1663：チバＱ：2015/01/17(土) 09:55:35: http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160033-n1.html
2015.1.16 20:45

佐賀知事選で闘志に火？　首相、抵抗打破へ正面突破

ブログに書く1

（1/2ページ）
　安倍晋三首相が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を名指しで牽制（けんせい）したのは、先の佐賀県知事選の結果が念頭にある。農政改革をはじめとする岩盤規制の打破はアベノミクス「第３の矢」である成長戦略の要だが、「改革の象徴」として擁立した与党推薦候補は地元農協の政治団体などが推す候補に敗北。改革の骨抜きを図るＪＡ全中側が勢いづく中、首相の闘志にも火が付いたようだ。

　政府はＪＡ全中から地域農協への指導権を取り上げ、地域農協の創意工夫を引き出す改革を目指している。自民党の衆院選公約にも「議論を深め、着実に推進」と記していた。

　衆院選大勝を受け、首相は５日の年頭の記者会見で「あらゆる改革を大きく前進させる１年にする」と強調。２６日召集の通常国会を「改革断行国会」と命名した。その柱となる農協法改正案は今国会で提出、成立を目指している。

　一方で、ＪＡ全中側は対決姿勢を強める。昨年１１月に公表した自己改革案は地域農協への影響力を温存できる内容とした。佐賀県知事選で集票マシンとしての農協の底力を見せつけた万歳章会長は「自らの組織改革を自らの手でやり遂げる」と語り、政権の“介入”を公然と拒否している。

　自民党内では「首相は意地になっている。慎重になった方がいい」（幹部）との声もあるが、官邸側は「ＪＡ全中に“上納金”を召し上げられている地域の農協は改革に賛成だ」（首相周辺）と強気の姿勢を崩さない。首相はあえて「意地」を示し、正面から抵抗を打破する構えだ。
1664：チバＱ：2015/01/18(日) 12:54:36: http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000e010092000c.html
農協改革:岩盤規制突破の試金石　政府・自民、議論本格化
毎日新聞　2015年01月18日　09時04分（最終更新　01月18日　11時29分）

　政府・自民党は週明けから農協改革の論議を本格化させる。狙いは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小させて約７００ある地域農協の競争を促し、農業を成長産業に転じさせることにあるが、１１日の佐賀県知事選で与党推薦の候補が、農協の政治団体が支援した候補に敗れたため、与党内に慎重論も出始めた。しかし安倍政権は、農協改革を、社会保障や労働規制など一連の「岩盤規制」改革の試金石と位置づけ、強行する構えだ。

　「戦後、中央会なり農協が果たしてきた役割は認識しつつも、より良いものに変えていこうという共通認識はある程度できた」

　農協改革を主導する自民党の稲田朋美政調会長は１７日、地元・福井市で地域農協の幹部らと懇談した後、記者団にそう述べた。

　稲田氏は、参加した地域農協の幹部３３人をＪＡ全中の頭越しに集めており、会合は「ＪＡ全中への宣戦布告の場」（自民党政調幹部）ともなった。会合では、出席者から「自民党は農協バッシングをしているのではないか」など、農協改革の目的をいぶかる声も上がったが、稲田氏は「地域農協と農業者の自由度を高めるのが目的だ」と説明し、理解を求めた。

　政府・自民党が目指しているのは、農協法で定められたＪＡ全中や都道府県中央会の指導・監査権限の全廃。ＪＡ全中の組織は残すものの、経団連など他の経済団体と同じ任意組織に移行させたい考えだ。

　ＪＡ全中を頂点とする中央会制度は１９５４年、当時１万以上を数えた地域農協を統括するために設けられ、減反調整など行政の代行機能を担った。その一方で、中央会による地域農協への指導が行き過ぎ、経営規模や地域の実情にそぐわない画一的農業を強いてきたとも指摘されてきた。

　農家からは「高品質の農産物を作っても出荷価格が変わらない」「農機具をＪＡグループではない企業から直接仕入れようとしたら妨害された」などの批判の声も上がり、付加価値を付ける努力を重ねたり、合理化を進めようとする農家や地域農協には阻害要因と見られることが多くなった。

　こうした事情を踏まえ、政府は「中央会制度の役割は終わった」（規制改革会議）と主張。減反廃止や企業の農業参入促進などと共に、農協改革を、農業の成長産業化の切り札として打ち出した。

　政府の動きをにらみ、ＪＡ全中も昨年１１月、自ら改革案を発表した。しかし、手放す方針を示したのは、地域農協の経営資料を閲覧できる権利などにとどまり、指導の根拠となる監査権は残す内容だったために、政府は「改革は不十分だ」と判断。安倍晋三首相は今月１６日、農協改革を「断行する決意だ」と宣言し、ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」と踏み込んだ。

　自民党は２０日から作業部会を開いて改革論議を本格化させる方針で、４月の統一地方選前に農協法改正案を決め、通常国会で成立させる日程を描いている。【宮島寛】
1665：チバＱ：2015/01/20(火) 20:38:53: http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190031-n1.html
2015.1.19 23:45

中国、岸田外相の係争地「インド領」発言に抗議　「デリケートさ理解を」

　フランスのファビウス外相との会談後、記者団の質問に答える岸田外相＝１８日、パリ市内のホテル（共同）
　岸田文雄外相が、中国が領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州について「インドの領土」と発言したことについて、中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、日本側に「厳重な抗議」をしたと述べた。

　洪氏は、抗議に対して日本側が「中印の係争地について中立の立場を表明した」と語り、「日本側が中印の領土問題のデリケートさを理解し、中印の対話を通じた解決への努力を尊重するよう希望する」と述べた。（共同）
1666：チバＱ：2015/01/20(火) 20:41:47: http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200023-n1.html
2015.1.20 15:13

地方創生へ体制強化　次官級の統括官に山崎氏を起用

　政府は２０日、地域活性化強化に向け、内閣府の地域活性化推進室を「地方創生推進室」に改組し、職員１５０人体制を約３００人に拡充した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に事務次官級ポストの「地方創生総括官」を新設し、山崎史郎事務局長代理を充てた。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「重要政策の地方創生を強力に推進する」と述べた。これに伴い内閣官房地域活性化統合事務局は廃止した。

　地方創生推進室は、国家戦略特区の認定や各種補助金の支給などの従来業務に加えて、地方自治体による人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」の作成支援や、平成２６年度補正予算案に盛り込んだ自治体向け交付金の支給を担う。

　【地方創生総括官】

　山崎　史郎氏（やまさき・しろう）東大卒。７８年厚生省。首相秘書官、消費者庁次長などを経て１４年９月から内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理。６０歳。山口県出身。
1667：チバＱ：2015/01/20(火) 20:45:15: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150120/plt1501201140001-n1.htm
民主、維新両党の関係に影　安倍首相が仕掛けた“地雷”が影響
2015.01.20

民主党新代表に選ばれて手を挙げる岡田氏（中）と、細野氏（左）、長妻昭氏＝１８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ【拡大】

　民主党の岡田克也新代表は１８日選出されたが、さっそく厳しい局面を迎えた。野党第２党・維新の党から、国政選挙や国会運営での協力態勢の見直しを突きつけられたのだ。代表選期間中に中東歴訪へ出発した安倍晋三首相が、民主・維新両党間にくさびを打ち込む“地雷”を仕掛けていたことも影響しているようだ。

　「あれだけ岡田さんは『維新とは考え方が違う』とおっしゃっている。発言を精査して距離感を考えていきたい」

　維新の松野頼久幹事長は１８日夕、国会内で記者団の取材に応じ、岡田氏について冷ややかにこう言い放った。

　松野氏は来年夏の参院選に関しても「別の党である限りは候補者を出していく」と民主党との競合も辞さない考えを示し、国会での共闘も「秋の（臨時国会での）状態がそのまま継続していることはない」と突き放した。

　維新側がそっぽを向くのも無理はない。

　岡田氏は代表選で、維新の橋下徹最高顧問（大阪市長）の労働組合批判発言にたびたび疑問を投げかけ、「同じ党になることは考えられない」と繰り返してきたからだ。岡田氏と代表を争った細野豪志元幹事長が、野党再編に関する水面下の交渉内容を公開討論会で暴露したことも、維新側の不信感を高めた。

　さらに追い打ちをかけたのが、安倍首相のしたたかな戦略だった。

　安倍首相は外遊出発前の１４日、維新のおひざ元・大阪の関西テレビ系「アンカー」に出演し、橋下氏が政治生命をかける「大阪都構想」に対して「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。住民投票で賛成多数となれば必要な手続きを粛々と行いたい」とエールを送った。そのうえで、次のように憲法改正での共闘を呼びかけたのだ。

　「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい」

　「憲法改正は与党だけでできるものではない。維新や他党にも賛成していただければいい」

　橋下氏はこれらの発言に即反応し、１５日の記者会見で「（大阪都構想へのエールは）大変ありがたい。うれしくてしようがない」と手放しで喜び、憲法改正についても「絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」といい、全面的に協力する意向を示したのだ。

　一方の岡田氏は代表選で「安倍政権である限りは憲法改正の議論をしない」と公言している。

　安倍首相の仕掛けた“地雷”で際立った憲法に対するスタンスの違いが、民主、維新両党の関係に影を落とすことは確実だ。
1668：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012102000139.html
「稼げる農」自民は慎重　政府、強気の「農協改革」

2015年1月21日朝刊

写真
　自民党は二十日、安倍晋三首相が意欲を示す農協改革に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で開き、党内論議に着手した。政府が改革の柱とする全国農業協同組合中央会（全中）の地域農協に対する監査権限の撤廃に対し、慎重論が相次いだ。首相は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉に位置付け、三月中に関連法案を提出する構え。農協を支持基盤とし、性急な改革に慎重姿勢を示す自民党側と合意できるかどうかが焦点になる。　（大杉はるか）
　政府は農業の成長産業化を掲げ、十年間で所得倍増を目標に、耕作放棄地の集約による規模拡大や企業の参入を進めている。政府の規制改革会議は昨年、地域農協の自主性を損なっているとして、全中が農協法に基づき行っている会計監査と経営指導の権限を廃止するよう提唱。農業者以外の准組合員には組合事業の利用を制限し、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化も迫った。
　これに対し、自民党の会合では、全中の監査権限の廃止について「上（全中）が抑えつけているという話ではない」「農家の所得増にどうつながるのか」といった異論が噴出した。准組合員の利用規制に関しても「地元の金融機関は農協しかない。制限されたらどうしたらいいのか」と疑問視する意見が出た。
　党内には選挙への影響に対する懸念も強い。昨年末の衆院選で、農協の政治団体は同党議員を推薦する条件として政府による改革ではなく農協の自主改革を支持するよう要求。この日の会合では「選挙の時は農協改革が逆風になった。参院選はどうなるのか」との声が漏れた。自民党は全中の意見も聞いた上で改革案の骨格をまとめる方針だ。
　政府側はあくまで強気だ。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「全中の経営指導を受けると、地域農協の経営者の自覚、責任が薄くなりがちだ。農産物の付加価値を高め、利益を向上させることが大事だ」と強調。首相も「地域の農協を主役として、中央会には脇役に徹していただきたい」と譲る気配はない。
1669：チバＱ：2015/01/21(水) 23:48:38: http://www.asahi.com/articles/ASH1N3V8VH1NUTFK00H.html
農協改革、攻防が本格化　自民、アベノミクスの試金石
相原亮、明楽麻子編集委員・小山田研慈、澄川卓也2015年1月21日01時24分
印刷
メール
紙面にプラス
写真・図版
農協の仕組みと政府の改革案
写真・図版
Click Here!
[PR]
　安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革をめぐる攻防が２０日、本格化した。安倍晋三首相はアベノミクスの成否を占う課題として、全国農業協同組合中央会（全中）が持つ指導・監査権を廃止して各農協の自由度を高めると主張する。一方、全中や自民党農林族議員は引かない構えで、選挙で農協の支援が欲しい議員に圧力もかける。首相がどこまで自らの改革を貫けるかが焦点だ。

■初会合、異論相次ぐ

　２０日午前、自民党本部で開かれた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の初会合。約１３０人の議員が押し寄せ、立ち見も出るほどだった。

　２０人超の議員が挙手して発言を求め、「選挙に逆風だ」「農業と経済の世界を一緒にしていいのか。地域が競争一辺倒になる」「この改革で、なぜ農家の所得が増えるのか説明がない」など、農協改革に否定的な意見が相次いだ。

　首相と二人三脚で改革を主導する稲田朋美政調会長は同日夕、記者団に「決して農協つぶしの改革ではない」と語った。

　安倍政権はアベノミクス「第３の矢」として、「岩盤規制」の改革を掲げる。その本丸が農協改革だ。
1670：チバＱ：2015/01/22(木) 00:00:58: http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m010057000c.html
農協改革:公明に慎重論　議論本格化、自民と調整難航も
毎日新聞　2015年01月21日　20時44分

　公明党は２１日、農協改革を検討する農林水産業活性化調査会（石田祝稔会長）などの合同会議を国会内で開いた。安倍政権が進める農協改革について、自民党に続き公明党も議論を本格化させた。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限の縮小を柱とする改革案に対し、会合では出席議員から「着実に進めることが大事」との声が出た一方、「現状で良いものは変えるべきでない」「改革が農業者の所得向上にどうつながるのか、因果関係が見えない」など慎重意見も相次いだ。

　同党は昨年末の衆院選公約で、「農協がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自己改革を踏まえ検討」と記載。「着実に推進」などと改革志向を明確にした自民党とは距離を置いていた。

　衆院選では、政府改革案に反発する農協の政治団体・全国農政連から「かつてないほどの支援」（党選対幹部）を受け、比例東北ブロックで初の２議席を獲得した経緯がある。党幹部は「農協の主張に一定の配慮をせざるを得ないだろう」と語り、今後の与党協議で調整が難航する可能性を示唆した。

　自民党は同日の党農協改革検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で農業委員会のあり方などを議論。２２日のＰＴにはＪＡ全中の万歳章会長を招き、意見を聞く予定だ。【高本耕太】
1671：チバＱ：2015/01/25(日) 13:14:49: http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250004-n1.html
2015.1.25 11:00
【名言か迷言か】
「賛成意見が出ないのは寂しいな…」保守派のスター・稲田朋美氏に訪れた試練「農協改革」　“首相”と“党”板挟みに

Tweet
（1/5ページ）

１７日、地域の農協関係者に農政改革について説明する自民党の稲田朋美政調会長＝福井市の福井商工会議所（力武崇樹撮影）
　安倍晋三首相肝いりの農協改革の実現に向け、自民党内で本格的な議論が始まった。稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と意気込むが、農林族議員を中心に党内の反発は強い。昨年９月の内閣改造・党役員人事で首相に「保守派のスターにしたい」と大抜擢（ばってき）された稲田氏に、最初の大きな試練が訪れた。

　２０日午後に自民党本部で開かれた政調幹部会議。

　農協改革をテーマに、稲田氏はＪＡ全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を向上させるという改革の理念を訴えた。その上で「この改革は決して農協つぶしではない」と協力を求めた。

　幹部の一人は「農協の監査は今の制度がベストだ。稲田さんは前のめりになっている」と冷や水を浴びせた。これに対し、稲田氏は居並ぶ先輩議員らを前に、こう言い返した。

　「世間に広がっている『農協つぶし』のイメージが間違っている。間違っていることを間違っているといっているだけです」

　結局、会議は結論は出ないままに終わった。

　幹部会議の直前には、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ、吉川貴盛座長）の会合が党本部で開かれた。若手からベテランまで集まった会合は、本格的な党内議論のキックオフとなったが、「なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか」「経済合理性だけで考えてはいけない」「中央会制度は維持すべきだ」と改革への批判が噴出した。

　昭和４０年代に５８０万人を超えた農協の正組合員は、平成２４年に約４６１万人にまで落ち込んだ。それでも、選挙での農協の影響力は無視できない。このため「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声も上がった。

　日頃は強気な発言も多い稲田氏だが、この日ばかりは周囲に「賛成意見が出ないのは、さびしいなあ…」とつぶやいた。

　弁護士として「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」に取り組んでいた稲田氏を平成１７年に政界に引き込んだのは当時、党幹事長代理を務めていた安倍首相だった。安倍首相の稲田氏への信頼は厚く、第２次安倍政権では衆院当選３回だった稲田氏を行政改革担当相に起用した。稲田氏も首相の期待に応え、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げた。
1672：チバＱ：2015/01/25(日) 13:15:02: 　当選３回（現在は４回）での政調会長起用に、周囲からやっかみも漏れたが、稲田氏は「まったく周りの声は気にならない」と淡々と職務をこなしてきた。

　ただ、農協改革は安倍首相が「岩盤規制打破の象徴」と捉え、「中央会には脇役に徹していただく」と並々ならぬ意欲を見せるだけに、さすがの稲田氏の肩にも重くのしかかる。

　稲田氏は農林族議員が議論の中心になりがちな法案検討ＰＴとは別に、党規制改革推進委員会でも検討を進める方針だ。農協改革に積極的な後藤田正純衆院議員を委員長に起用し、改革に前向きな他の中堅・若手議員らとも連携しながら、改革への機運を盛り上げたいと考えている。

　実は、安倍首相は、稲田氏の政調会長就任にあたり、党重鎮の二階俊博総務会長の名を挙げ、「困ったことがあれば、二階さんの協力を得たほうがいい」とアドバイスしたことがある。その二階氏は２０日の記者会見で、農協改革について「できるだけ時間をかけて慎重に議論をしていくことが大事だ」と述べた。

　首相の期待を背負った稲田氏は、トップダウンで早期決着をつけたいところだろう。しかし、二階氏ら党側は持久戦を主張する。稲田氏は「首相」と「党」との狭間に立たされている。（政治部　力武崇樹）
1673：チバＱ：2015/01/25(日) 13:19:41: http://www.sankei.com/politics/news/150122/plt1501220045-n1.html
2015.1.22 19:17

「どのような問題あるのか」ＪＡ全中・万歳会長、政府の農協改革で対決姿勢　自民改革派も巻き返し

ブログに書く1
Tweet
（1/2ページ）

自民党の農協改革を議論するプロジェクトチーム会合に出席したＪＡ全中の万歳章会長＝２２日午前、東京・永田町の党本部
　自民党は２２日、農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合を党本部で開き、議論の渦中にある全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長からヒアリングを行った。党内に広がる反対論を背に万歳氏は「中央会制度にどのような問題があるのか」と政府の改革案に真っ向から反発。これに対し、これまでは影が薄かった党内の改革派は積極的に発言し、巻き返しを図った。その攻防は一進一退といえる。

　「中央会制度の問題を具体的な事実と数字で示すのが（議論の）大前提だ」

　万歳氏は会合の冒頭、１００人を超える自民党議員を前に、改革の必要性について具体的な根拠を示すよう求めた。

　全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を増やすことが政府改革案の眼目だが、万歳氏は「中央会の監査は、農協を支える観点からぜひとも必要だ」と強調した。自民党内にも「監査権をなくせば本当に農家の所得が増えるのか」と懐疑的な見方は少なくない。

　あるベテラン議員は、政府の規制改革会議が昨年６月にまとめた答申に沿って改革論議が進んでいることに、「規制改革会議が『神様』ならば国会議員はいらない」と不快感を示し、性急な議論を牽（けん）制（せい）した。

　ただ、この日は反対論一色だった２０日の会合とは異なり、改革派も黙ってはいなかった。

　首都圏選出の中堅議員は「監査に外部の目を入れることで地域農協の自由度が高まる」と外部監査を導入するよう要求。同じく首都圏選出の若手議員は「全中と地域農協の信頼関係があれば、全中をあえて農協法で規定する必要があるのか」と全中の法律上の位置付けを見直すよう求めた。

　稲田朋美政調会長も２２日、都内での講演で「各農協は独立した監査を受けるべきで、全中の監査はやめたほうがいい」と政府の改革案に賛意を示した。同時に「農業を守ることが日本を守ることだという考えで政治活動を始めた。自分では農林族という意識だ」と語り、改革に後ろ向きな農林族を当てこすった。

　一方、公明党内も改革に慎重な意見が多い。農協改革を検討する２１日の会議では「改革で何がよくなるのか分からない」など改革を疑問視する声が相次いだ。自民党執行部は党内の改革反対派や全中だけでなく、公明党との落とし所も探りながらの調整が続くことになる。（力武崇樹）
1674：チバＱ：2015/01/25(日) 13:53:04: >>1656
http://mainichi.jp/select/news/20150124k0000m010239000c.html
内閣官房:４業務を廃止へ　内閣府は１０業務移管　与党案
毎日新聞　2015年01月24日　07時40分

　自民、公明両党は２３日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の組織、業務見直し案を安倍晋三首相に提出した。内閣官房の郵政民営化推進室など４業務を廃止し、内閣府の消費者問題や食品安全など１０業務を他省庁に移す。政府は来週にも与党案を基に政府案を閣議決定し、国家行政組織法など関連法改正案を通常国会に提出する方針だ。【田中裕之】

　自民党の河野太郎、公明党の魚住裕一郎両行革推進本部長から与党案を受け取った首相は「内閣官房、内閣府にいろいろな仕事がきて処理しにくくなっている。行革をしっかりやっていきたい」と述べた。

　内閣官房と内閣府は複数省庁にまたがる政策の総合調整を担ってきたが、歴代政権が新たな業務を次々に加えたため、仕事内容が複雑化している。国会の内閣委員会に重要法案が集中して審議が滞る弊害もあり、与党が見直しを検討していた。

　担当閣僚が多過ぎるという指摘も出ている。第３次安倍内閣で内閣府特命担当相に任命されたのは、麻生太郎財務相（金融担当）ら他省庁との兼務を含めて８閣僚に上る。

　中でも山口俊一沖縄・北方担当相は消費者庁や公正取引委員会、宇宙戦略室など内閣府１２部局を担当。有村治子女性活躍担当相も、規制改革推進室や独立公文書管理監・情報保全監察室など７部局を所管している。政府関係者によると、「仕事を減らしてください」と首相に直訴した閣僚もいるという。

　与党案は、内閣官房の郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など４室が行っている業務を廃止し、ほかの６業務を内閣府に移管する。

　内閣府については、食育推進業務を農林水産省、自殺対策業務を厚生労働省にそれぞれ移すなど、計１０業務を関係省庁に任せる。法改正の際に移管先の省庁にも総合調整する権限を持たせ、省庁再編以前のような縦割り行政に逆戻りしないよう歯止めをかける。

　一方、省庁からの独立性が求められる消費者委員会と食品安全委員会は内閣府に残す。
1675：チバＱ：2015/01/29(木) 23:31:57: http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290037-n1.html
2015.1.29 22:27

ＪＡ全中の監査・指導権撤廃…首相、農協改革に強い決意示す　自民に根強い反対論　

ブログに書く0

（1/2ページ）
　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、農協改革に関し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限見直しに強い決意を示した。首相は、ＪＡ全中の地域農協への監査・指導権の撤廃を目指す考えを強調。監査・指導権が農協法上の権限であることを踏まえ「法的な裏付けがないとできない事業を行う組織は自律的とはいえない」と述べた。

　政府が昨年６月に閣議決定した改革実施計画には、ＪＡ全中について「自律的な新たな制度に移行する」と明記しており、監査・指導権の扱いが最大の焦点になっている。首相は「ＪＡ全中は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べた。

　一方、自民党は２９日、農協改革の法案検討プロジェクトチームの会合を党本部で開き、ＪＡ全中や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など、関係団体からのヒアリングを踏まえた議論を本格化させた。

　監査・指導権の撤廃をめぐっては「ＪＡ全中から権限をなくせば農家の所得が上がるのか」「地域農協の意見も聞くべきだ」と反対論が根強い一方、「外部監査で透明性を高めるべきだ」「各農協がどこに監査してもらうかを選択できるようにすればいい」と賛成意見も相次いだ。

　政府が検討中の農協利用者のうち農業に携わっていない准組合員の農協利用制限については「地方には農協の金融機関やスーパーしかない地域もある。住民の生活を守る観点で考えてほしい」との慎重論も出た。