民主党政権綜合スレ - 1251865116

4155：名無しさん：2010/10/27(水) 16:45:33: 企業献金下さい！「恥もカネもない」民主党の情けなさ
2010/10/27 16:12
http://www.j-cast.com/tv/2010/10/27079211.html

民主党は昨年の衆院選マニフェストで、政治不信を解消するとして企業などからの政治献金禁止を掲げ自粛してきた。ところが、岡田幹事長が26日（2010年10月）の常任幹事会で、国や自治体との事業契約で1件1憶円未満の企業からの献金に限り受け入れることを提案、了承された。

マニフェストには「1件1億円以上の政治献金の禁止」とあり、1億円未満なら公約違反ではないと言いたげだが、「政治とカネ」を巡る小沢元代表の問題が依然くすぶっている最中の献金再開だ。「朝ズバッ！」ではコメンテーターから憤慨、批難が噴出した。

菅首相なんて言ってたっけ!?

まずは司会のみのもんた｢民主党に少ししっかりしてもらわないと、と国民は思い始めていますよ。だって、今月１日の所信表明で菅さんはこんなことを言っているのですから｣

で、VTRで所信表明を再現。その中で菅首相は次のように述べて見えを切った。

｢金のかからないクリーンな政治の実現。これは国民の強い要望であります。民主党は企業・団体献金の禁止、国会議員定数の削減について党内で徹底的に議論をし、年内に方針を取りまとめたいと思います｣
舌の根が乾かないうちに早くも「前言」を翻してしまった形だ。

みのが｢ブレが激しすぎやしませんか。どんどん不信感が強まっちゃう｣と言えば、早野透(桜美林大教授)も｢まだ同じ10月ですからね～。ここは痩せ我慢しないと。菅さんは恥ずかしくて辞めなくちゃいけなくなる｣とエスカレート。

若狭勝(元東京地検特捜部副部長)となどは｢あいた口がふさがらないとはこのことを言うんでしょうね｣

菅政権の辞書には矜持とかプライド、恥という文字はないらしい。
4156：名無しさん：2010/10/27(水) 17:56:51: “ダーティー”民主「企業・団体献金禁止」あっさり撤回
★またやった！マニフェスト違反
2010.10.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101027/plt1010271628005-n1.htm

　民主党は２６日の常任幹事会で、今年に入り中断していた企業・団体献金受け入れの再開を決めた。国や地方自治体と公共事業の受注額が１件あたり１億円未満の企業に限定するが、今夏の参院選マニフェストで掲げた全面禁止を事実上撤回した形だ。「クリーン」を掲げる民主党政治の根幹を揺るがす政策転換だけに、信頼低下に拍車をかけそうだ。

　岡田克也幹事長（５７）は常幹で、「（党の運営費を）過度に政党交付金に依存する状況が本当によいのか」と指摘。出席者から目立った異論は出ず、献金再開はあっさり了承された。

　民主党は昨夏の衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体献金を禁止する」と明記。小沢一郎代表（６８）＝当時＝をめぐる西松建設からの違法献金事件を受け、当時の執行部が打ち出したものだ。今年１月からは、今夏の参院選も見越し、従来容認してきた国や自治体との契約額が１億円以下の企業からの献金やパーティー券の購入も見合わせていた。

　民主党が方針を転換したのは、企業の代わりに期待した個人献金がさっぱり伸びないためだ。

　民主党関係者は「献金条件をクリアする企業は多く、なし崩し的な全面解禁だ」と打ち明ける。　しかし、献金再開のマニフェスト違反は、「税収不足でやむなく」などと言い訳できた子ども手当や高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率などと異なり、党の存在意義に直結する重大問題だ。それだけに、民主党中堅は「衆院北海道５区の補欠選挙に負けたばかり。小沢氏の証人喚問も焦点となる時期だけに、タイミングが悪すぎる」と党執行部の判断を批判する。

　一方、野党側からも批判が噴出。みんなの党の渡辺喜美代表が「またもや有言不実行だ。言うこととやることが、こうも違うと政治不信を加速する」と強く批判すれば、社民党の重野安正幹事長は「国民をなめている」と切り捨てた。
4157：名無しさん：2010/10/27(水) 20:09:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700913

「岡田路線」に波紋広がる＝民主の企業献金再開

　民主党が自粛していた企業・団体献金の一部再開を決めたことに、同党内で波紋が広がっている。主導した岡田克也幹事長は政党交付金に偏重した収入構造を改めるとしているが、「マニフェスト（政権公約）軽視」の印象は否めない。２７日には、政権交代後に幹事長として献金自粛を決めた小沢一郎元代表の周辺から批判が上がったほか、主要閣僚からも疑問を呈する声が出た。
　「（衆院選）マニフェストでは、法改正から３年後に献金を禁止するとなっている。マニフェストに反したという形ではない」。菅直人首相は同日夜、記者団にこう語り、党内外から出ている批判は当たらないと強弁した。
　企業献金禁止には与党の国民新党が慎重なほか、自民党も反対しており、実現のための政治資金規正法改正のめどは立っていない。成長戦略を重視する菅政権と経済界の結び付きを強めようという思惑に加え、来年４月に統一地方選を控えて資金が不足する事情もあり、岡田氏は「法改正までの暫定的な措置」として再開に踏み切った。
　岡田氏には、国や地方自治体と１件１億円以上の契約関係がある企業を除外すれば、世論の理解を得られるとの判断があったようだ。ただ、小沢氏に近い中堅議員は同日、「個人献金を拡大しようという動きが鈍る」と語り、企業献金再開に反発した。
　「政治とカネ」が争点だった衆院北海道５区補欠選挙で敗れ、党勢が落ち込む中で企業献金再開を打ち出した岡田氏に対しては、首相が擁護したにもかかわらず、政権中枢からも異論が上がっている。仙谷由人官房長官は記者会見で「（政権の信頼回復に）プラスには働かないだろう」と指摘。前原誠司外相も衆院外務委員会の答弁で「廃止の方向で法案を出すことまで決めていた。違う方向を向いていると取られても仕方がない」と不満を示した。（2010/10/27-19:55）
4158：名無しさん：2010/10/27(水) 23:21:13: 仙谷氏は「国会審議のアキレス腱」　内閣委で自民など退席 (1/2ページ)
2010.10.27 22:39

　臨時国会が荒れ模様となってきた。衆院内閣委員会は２７日、関係閣僚の所信に対する質疑を行ったが、自民党議員が質問中に突然、審議をボイコットしたため、そのまま散会した。発端は仙谷由人官房長官が「恫喝（どうかつ）」したとされるキャリアの参考人招致問題。平成２２年度補正予算案の審議入りを前に、ねじれ国会下の与野党の神経戦が激しくなる中、「陰の首相」といわれる仙谷氏が「国会審議のアキレス腱（けん）」になってきた。

　委員会では、経済産業省の古賀茂明氏が民主党政権の天下り対策を批判したことに対し、仙谷氏が１５日の参院予算委員会で「彼の将来を傷つけると思う」などと恫喝とも取れる答弁をした問題が焦点となった。

　野党は委員会に先立つ理事会で古賀氏の参考人招致を要求し、与党は難色を示した。

　荒井聡委員長は自民党の平井卓也氏の質疑中、「今日の招致は取りやめる」と発言。平井氏は「何らかの圧力で参考人を阻止したとしか思えない」と猛反発し、「招致がなければ質疑はできないので、退席させてもらう」と言い残し、実際に委員会室を出た。これに他の自民党委員や公明党、みんなの党の委員も同調。事実上、今国会初の野党による審議拒否という緊迫した事態となった。

　国会空転を招いた張本人とも言える仙谷氏だが、この日の委員会では当初、「二度と不適切な答弁がないよう国務大臣として適切な答弁に努めます」と殊勝に答弁していた。

　雲行きが怪しくなったのは、自民党の平将明氏との質疑。平氏から「恫喝したとの認識があるか」と問われた仙谷氏は、「（議事の）ビデオテープをちゃんと見ていただいてもいいが、恫喝と受け止められるのは極めて不本意だ」と反発。２５日の参院予算委では「政府参考人（古賀氏）に圧力を加えたと思われても仕方ない」と頭を下げていただけに、野党側は一斉にヤジをとばした。

　政府は、補正予算案を１１月上旬に衆院通過させることを臨時国会の最初の関門と位置づけているが、政府の要であるはずの仙谷氏の不用意発言が足を引っ張っている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101027/plc1010272240018-n2.htm
4159：チバＱ：2010/10/27(水) 23:26:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101027/plc1010272202017-n1.htm
ＴＰＰで真っ向対立　積極派・前原外相ｖｓ慎重派・篠原農水副大臣
2010.10.27 22:01
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加をめぐり、２７日の衆院外務委員会で推進派の前原誠司外相と慎重派の篠原孝農水副大臣の主張が真っ向から対立した。

　答弁の中で、前原氏は「国を開くことは極めて大事だ」と述べ、ＴＰＰ参加の早期決断を重ねて強調した。さらに、「どことは言わないが、ある役所から出てくる数値と、別の役所から出てくる数値が全然違う面がある」と述べ、ＴＰＰ参加に慎重な農水省を牽制（けんせい）した。

　これに対し、篠原氏は国内農業への補償を実施した上で自由貿易化を進める韓国と比較し、日本では年間約４兆８千億円の補償が必要との試算を提示。「農水省予算は２兆５千億円で、倍近くを１０年間行う決意でやるかどうかの問題になる。しっかり議論して決めていくべきだ」と述べ、拙速な決断にくぎを刺した。
4160：名無しさん：2010/10/28(木) 13:45:27: 民主党が退潮傾向にあることは間違いありません。
　その最大の原因は菅総理の元気の無さにあると言えるでしょう。

http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=341

10月25日（月）
　
　昨日行われた北海道5区の補選で民主党候補が敗れてしまいました。また、お隣の浦安市の市長選挙でも民主党推薦候補が4選を目指した現職に敗れました。直接の関連はありませんが、民主党が退潮傾向にあることは間違いありません。
　その最大の原因は菅総理の元気の無さにあると言えるでしょう。菅さんの魅力は論争にあります。野党の代表として時の総理大臣との討論は見ごたえがありました。私も予算委員会に長くいましたが、菅さんの質問の時には予算委員会に独特の緊張感があったことをよく覚えています。
　その菅さんが総理になった途端に、答弁に精彩を欠いていることはご存知の通りです。質問する側とされる側が違うことは確かですが、答弁でも歯切れの良さを発揮できることは小泉元総理で証明済みです。菅さんも歯切れのいい答弁は出来るはずですので、是非、元気を取り戻して欲しいと思います。
　そのためにはやはり、メリハリの利いた政策を実現することです。先ごろ決定された補正予算案を見ても、どうも各省庁の要求を並べた感が強く、これを実行すれば日本経済が確実によくなるという目玉がありません。
　確かに今の日本の現状を見ると、これをやれば確実に景気が良くなるというような政策はありません。そんなものがあれば、どの政府でも直ちに実行していたはずです。したがって、補正予算の性格上、予算の執行が少なくなる年明けから3月までの繋ぎの執行という意味が大きいことはやむをえません。それでも特徴は出すことができるはずです。
　私は今の日本経済を活性化させるためには政府が大胆な政策をとることが大事だと思っています。例えば来年度予算を一気に1.5倍にして150兆予算を組むとか、全く逆に消費税を段階的に20％まで上げるとかいう、極端な政策を取ることが今こそ必要ではないかと考えています。
　150兆予算を組むためには現状より60兆円以上も借金を増やさなければなりません。そんなバカなと考えるかもしれませんが、60兆借金を増やして全てが将来に付け回される訳ではありません。需要不足を政府支出で補うことができれば税収が増えて、本当に上手くいけば借金を上回る税収を得ることも可能なんです。もちろん失敗すれば政府は責任を負わなければなりません。
　また、消費税を増税すれば当然、消費が落ち込み景気が悪くなります。しかし、20～25％程度まで消費税を上げれば、将来の社会保障体制はしっかりします。国民の皆様がそれを信じてくれれば、安心して預金や収入を使ってくれ、個人消費が回復して景気がよくなることも考えられます。
4161：チバＱ：2010/10/28(木) 23:12:12: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101028dde012010014000c.html

特集ワイド：けんもほろろの取材対応…ならば知る人に聞こう　影の首相の影の顔
　今や内閣の顔になった観がある仙谷由人官房長官。変幻自在で挑発的な国会答弁ぶりに「老獪」「傲慢」「恫喝」といった激しい言葉が週刊誌などの見出しに躍る。本当はどんな人物なのか？　「影の首相」とも呼ばれる政治家の素顔を探った。【文・中澤雄大、写真・藤井太郎】

　◇シャイでナイーブ、強気で武装し／ここぞ、と堂々かみつく闘争心／カイワレ食べるなんてできない
　９月１７日の改造内閣発足から１カ月半。これほど言動に“スポットライト”を浴びる官房長官はそういない。民主党が大敗した衆院北海道５区補欠選挙の翌２５日朝、東京・目白の自宅マンション前で取材機会をうかがった。報道各社の番記者に「けんもほろろの対応」とかで、この日、「朝駆け」に来たのは自分だけ。待つこと３時間、ようやく仙谷氏が姿を現した。「恐縮です。何かと注目されていますが、感想を」。「（メディアの）皆さん方の商売とはいえだな……」と小声で語尾を濁して迎えの車に乗り込むと、窓越しに不敵な笑いを残して行ってしまった。

　ならば、本人の人柄を知る人に話を聞いてみよう。「仙谷はね、昔からシャイ（はにかみ屋）でナイーブ（繊細）な性格。弁護士、政治家という職業柄もあってか、自分を覆い隠すために強気に出たり、武装するんですよ。４０年以上付き合っていてよく分かる」と笑うのは、政治思想などの評論で知られる松本健一・麗沢大教授。「呼び捨てにできるのは松本さんだけ」（蓮舫行政刷新担当相）という間柄で、アジア外交や歴史などの見識を買われて内閣官房参与に先日就任したばかり。

　出会いは１９６４年、東大駒場キャンパス。「共に４６年１月生まれの１８歳で、地方出身。政治と文学に興味がある同級生７、８人で読書会を開いたり、マージャンをしたりね。仙谷は面倒見がいいから、夏休みに彼の徳島の実家に行って阿波踊りを楽しんだこともあるなあ」。最近「学生運動と司法試験しかやっていなかった」（伊吹文明・自民党元幹事長）と揶揄（やゆ）されたことに、仙谷氏は「オレらはマージャンもやってたよな」と苦笑したという。腕の方は「可能性は低くても点数の高い美しい手を作るのを好んだ」といい、性格の一端がうかがえる。

　父親が裁判所職員だった仙谷氏は「入学当初から弁護士志望」で、１年留年した６８年に司法試験を突破。「勉強する姿はあまり見せなかったね。合格には驚いた」と松本さん。同年、東大紛争が激化し多くの学生が「ベトナム反戦」などのデモに参加した。「仙谷は比較的穏健な『フロント』（社青同構造改革派）に出入りしたが、学生運動家ではない。安田講堂事件の時も救援対策する役回り。『学生運動の闘士』とか言われるのは尾ひれがついている」。紛争で６９年の卒業式が夏まで延期された時、仙谷氏はあえて中退し、４月に司法研修所に入った。「大学当局に反発して全共闘運動は起きたわけで、『東大だけを特別扱いにするのはおかしい』と筋を通したんだよ」と松本さん。

　■

　仙谷氏は７１年に弁護士登録し、９０年の政界進出前に「人権派弁護士」としてならしていた。なぜ、国政を目指したのか。「弁護士として社会の矛盾に光を当てる中で、やっぱり国会だ、と思うようになった」と見るのは、仙谷氏が今年７月の日本外国特派員協会での講演で「友人」と語った高木健一弁護士だ。

　２人は第二次大戦敗戦に伴うサハリン残留韓国人問題など戦後責任に取り組んだ「一番の同志」だ。「超リベラル志向」と批判的に一部で報じられたこともある。高木氏は「最近は会えていない。政府与党で地位も高くなり、抱える問題も大きくなったからだろう」と言う。現実志向に傾く友人の振る舞いが物足りないのか。「でも、彼の原点は戦後責任問題にあると思う。解決に尽力してくれるだろう」と原点回帰を期待した。
4162：チバＱ：2010/10/28(木) 23:12:51: ■

　仙谷氏と同じ徳島県立城南高－東大出身の米本亮一・全国通運社長は、国政進出前の仙谷氏の言葉を覚えている。東京徳島県人会で顔を合わせ、選挙支援を頼まれた際に「なぜ与党から出ないのか」と尋ねた。当時の徳島は自民党の金城湯池。「社会党から出馬する」のは異端だった。

　「節操という問題がある。オレみたいなすっとんきょうな男が国会に一人くらいいてもいいんじゃないか」「それなら最後まですっとんきょうを通せ」

　米本氏は今つくづく思う。「元来、正義感が強くて要領も悪いけど憎めない男。徳島出身のうちの家内も『由人くん、袋だたきにあって大変』と心配しているけど、ここぞという時に堂々とかみつく闘争心は昔と変わらない。少しくらい毀誉褒貶（きよほうへん）があってもいい」

　なぜ集中砲火を浴びるのか。松本さんに問うと即座に「判断力とか彼が一番クリアだからでしょ。他の閣僚も変な答弁するくらいなら、代わりに答えてもらった方がいいと。仙谷が『みんな、オレのところに（課題を）持ってくるんだよな』と言うのは、困った気持ちもあるし、それだけの政治経験を積んだという自負もある」と解説した。

　菅直人首相については何か言っていませんか？　「『自分とはタイプが違う』とね。カイワレ大根を食べるパフォーマンスなんて照れ屋の仙谷はできない。それをやれるのが菅さん。『もう少し背が高ければ首相になれた』なんて冗談を言うからたたかれるんだけど、首相にはそうしたパフォーマンスも必要。かたや仙谷は確固たる政治思想と、そのためにはどんなシステムが必要かを考える。その意味で役割分担はできている」

　仙谷氏を中曽根内閣の「名官房長官」故後藤田正晴氏になぞらえる向きもある。

　折しも来月７日に後藤田氏をしのんで、出身地・徳島県吉野川市に「後藤田正晴の軌跡公園」が完成する。式典に参加する元秘書官、平沢勝栄衆院議員は「後藤田さんと仙谷氏じゃあ比較にならない。後藤田さんみたいに役人を使いこなして、危機管理能力がないといけない。官僚の話をじっくり聞く一方で、『この人にはかなわない』と思わせる力も必要。当時は他の閣僚もうまく答弁したので、後藤田さんが代わりに答えなくてもよかった。菅内閣は経験も浅く実績もないし、役人を遠ざけたので知恵もない。何でも答弁せざるを得ない仙谷氏も大変だけどね」と“同情”する。

　佐藤栄作内閣から小泉純一郎内閣まで３９年４カ月にわたって首相官邸で歴代３３人の官房長官に仕えた元官邸職員、石川明枝さんは「仙谷長官と後藤田長官はタイプが違うけど、『間違いは間違い』と言えそうな点が似ているように感じるわね。しっかり国民は見ていますよ」と語る。
4163：チバＱ：2010/10/28(木) 23:30:43: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01101.htm
社会資本特会、「廃止」と判定…仕分け２日目
　　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は２８日、東京・東池袋のサンシャインシティ文化会館で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を行い、道路、港湾など国の公共事業を扱う社会資本整備事業特会を廃止し、一般会計化すべきだと判定した。

　また、同特会の個別事業のうちスーパー堤防事業の廃止も求めた。特会廃止には特別会計法などの改正が必要で、実現には曲折も予想される。

　同特会については、潤沢な財源で無駄な道路や不採算の空港が造られているとかねて指摘されていた。この日の議論でも、仕分け人から「過大な需要の見積もりや、資金の繰り越しができるなど、特会の区分経理による弊害がある」などの批判が続出。業務、治水、道路整備、港湾、空港整備の５勘定からなる特会そのものを廃止し、国会でチェックしやすくするよう一般会計化すべきだと結論づけた。ただ、５勘定のうち、空港整備勘定については、羽田空港の整備にかかった１兆円近い債務の償還についての道筋が見えておらず、そのまま一般会計化すると国民負担の増加が見込まれるため、当面は特会のような区分経理を続けるとした。

　これに対し、国土交通省は議論の中で、国が管理する２８の空港を将来的に民営化する方向性を打ち出した。小泉俊明国交政務官は「１１月中に検討会を立ち上げる」と記者団に語った。

（2010年10月28日22時54分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00502.htm?from=nwla
年金照合、業者選定方式見直しを…仕分け２日目

質問する蓮舫行政刷新相（左から二人目、２８日午前、東京・豊島区で）＝武藤要撮影　政府の行政刷新会議は２８日午前、東京・東池袋の民間施設で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）２日目の作業を始めた。

　年金記録問題対策の柱であるコンピューター記録と過去の紙台帳記録との照合作業について非効率な面があるとして、業者選定方式を見直し、２０１１年度の予算要求額を８７６億円から２割程度圧縮すべきだと判定した。

　同事業は約３億件のコンピューター記録について、原本の紙台帳記録約７億２０００万件と照合する作業。民主党が年金制度への信頼回復のために「国家プロジェクト」と位置付け、日本年金機構が１０月から始めた。今年度は全国２９か所、約１万７７００人体制で取り組む予定だが、拠点が県庁所在地に集中するなど高コストだとの指摘が多く出た。

　また、事業入札をめぐって同機構職員らが逮捕された事件が問題視され、「逮捕者を出す不祥事を起こしているのに、あいまいな総合評価方式で業者選定している」などと指摘された。

　今夏に社会問題化した高齢者の所在不明問題に関連し、同機構が年金の不正受給を防止するために高齢者を訪問調査する事業については、「地方公共団体が本来業務として責任を持つ部分は地方に行ってもらう」と判定した。

　一方、道路や空港、港湾の整備を扱う社会資本整備事業特会について、新規事業や事業継続を決める際の需要見積もりが甘く、完成後の実績とかけ離れている点が取り上げられ、費用対効果を分析した責任者を明確にすることなどを求めた。

　これに対し、津川祥吾・国土交通政務官は「需要予測が（実績値と）かけ離れた法人には今後、発注しない」との考えを示した。

（2010年10月28日13時15分読売新聞）
4164：チバＱ：2010/10/28(木) 23:31:19: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029k0000m010118000c.html
事業仕分け：年金も無駄続々　官僚統制の甘さ露呈
　事業仕分け第３弾では２８日、民主党が昨年の衆院選マニフェストで「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金対策」も対象となった。目玉対策の年金オンライン記録と紙台帳との「全件照合」を、１１年度予算概算要求の２割圧縮と判定。民主党政権が編成した予算にもかかわらず、仕分けてみると無駄が見つかり、官僚機構を十分に統制できていないことが浮き彫りになるジレンマに直面している。

　「そもそも年金記録の管理を社保庁がやっていれば、なかった予算。厳しく使う義務を負うのに、依然として『お金があるから要求しよう』という予算が散見された」

　年金特会の議論をリードした玉木雄一郎衆院議員は同機構の姿勢を批判。枝野幸男幹事長代理も「当分は予算と執行を複眼的にチェックしないといけない」と今後の監視の必要性を強調した。

　全件照合は１１年度概算要求で８７６億円を計上、全国２９カ所で１万７７００人が作業する。仕分けでは、都心や県庁所在地での作業を提案した業者を優遇する「総合評価式」の入札条件に「発注者の評価が入り、不透明な入札につながる」（蓮舫行政刷新担当相）と批判が集中。同機構は「セキュリティーの高いビルや数百人の人集めが可能な立地は限られる」と特殊性を強調したが、価格競争式での入札を求めた。

　自民党政権時代に始まった「ねんきん定期便」事業は、枝野氏が「我が家も送ってもらってますが、見もしないでゴミ箱に行っている」と酷評。市町村と郵便局の端末で加入履歴を確認する「ねんきんネット」事業でも、機構が郵政側に払う１件６４０円の手数料が問題視され、２５～３０％の予算圧縮と早期のネットへの移行が要求された。

　「所在不明高齢者対策」事業では、市町村に安否確認の責務があるとの指摘が続出。「自治体が責任を持つ部分は自治体が行う」と判定した。照合作業の概算要求をした長妻昭前厚生労働相は記者団に「あらゆる角度、別の視点から厳しくチェックをいただくのはありがたい」とコメント。仕分け人の一人は「入札のやり方まで大臣がみて『おかしいぞ』というのは現実的じゃない」と擁護した。ただ、抜本解決が見えない現状に機構職員の一人は「どこまでどうすれば解決なのかが明確でない。窓口相談などの本来業務にしわ寄せがいく」と心配する。

　また、年金特会の制度については、民主党政権で制度設計の議論がほとんど進んでいないことから、年金給付に備えた積立金の必要性を確認する程度にとどまった。【野倉恵、青木純】
4165：チバＱ：2010/10/28(木) 23:32:20: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102801129
政務官「歴史的」、職員「無意味」＝社会資本特会廃止に－国交省
　政府の行政刷新会議は２８日の事業仕分けで、国土交通省が所管する「社会資本整備事業特別会計」を解体・廃止すべきだと判定した。議論に参加した同省の小泉俊明政務官は、「（仕分け結果は）歴史的な大転換」と政権交代の成果を強調。これに対し、省内からは「解体して何か意味があるのか」（中堅）などと懐疑的な声が続出した。
　小泉政務官は、同特会を廃止し、一般会計化することで「国民に分かりやすくなる。（予算の）透明性が出る」とアピール。「仕分け結果の方向で早急に取り組んでいきたい」と意欲を見せた。
　一方、道路局幹部は、一般会計化すれば道路建設のための地方負担金も一般会計に繰り入れられることを取り上げ、「使途が見えにくくなる」とし、受益と負担の関係が逆に不透明になると指摘。「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権では、既に公共事業費が大幅に削減されたこともあり、官房幹部からは「国交省はヒール役。巧妙に抵抗勢力に仕立て上げられている」との恨み節も漏れた。（2010/10/28-21:32）

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4166：チバＱ：2010/10/28(木) 23:33:15: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01000.htm
長妻氏の肝いり事業、仕分けで「削減」判定
　政府の行政刷新会議が２８日に行った事業仕分け第３弾（前半日程）では、厚生労働省所管の年金特別会計が対象となり、長妻昭・前厚労相の肝いり事業に仕分け人から予算縮減などの厳しい判定が下った。

　年金特別会計のうち、インターネット上で年金加入者らが各自の保険料納付状況などを確認できる「ねんきんネット」の事業は、予算額の２５％程度を削減すべきだと判定された。

　特に問題視されたのは、パソコンに不慣れな高齢者らが郵便局で同ネットの画面を印刷してもらえるサービス。手数料が１件６４０円と高額なことに批判が集中。日本年金機構の幹部は「政治的な判断があった」と理解を求めたが、長妻氏の同僚であるはずの網屋信介衆院議員は、「納得できない」とにべもなかった。

（2010年10月28日21時31分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00959.htm
仕分けの廃止判定、連合が「極めて遺憾」
　連合は２８日、政府の行政刷新会議が特別会計（特会）を対象とした事業仕分けで労働保険特会の「ジョブカード制度」関連など５事業を「廃止」と判定したことについて、「雇用情勢が厳しい中で十分な議論もなく、このような結果が出されたことは極めて遺憾だ」とする南雲弘行事務局長名の談話を発表した。

　談話では、ジョブカード制度関連の廃止について、「（政府が６月に閣議決定した）新成長戦略で『２０２０年までに取得者３００万人』の目標を掲げていることとも整合性がない」と指摘。そのうえで、「雇用・労働政策を後退させるべきではない」とした。

（2010年10月28日20時46分読売新聞）
4167：チバＱ：2010/10/28(木) 23:53:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102802000035.html
＜スコープ＞政権内なお対立　見えぬ妥協点　ＴＰＰ参加　
2010年10月28日紙面から

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非をめぐり、菅政権内の路線対立が続いている。首相官邸と外務省は、十一月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「交渉参加」を表明する予定だが、開催が迫る中、焦りを募らせる。国内農業への打撃を懸念する農林水産省や民主党内の有志議員は反対の構えを崩さず、妥協点は見えていない。（竹内洋一、後藤孝好）

　推進派には、交渉参加を急がなければならない要因が新たに加わった。中国がＴＰＰに関心を示したからだ。ＡＰＥＣに合わせ、米豪などＴＰＰ参加九カ国が十一月九日に開く予定の事務レベル協議に中国も加わることが、ＴＰＰ側から日本に伝えられた。

　仙谷由人官房長官は二十七日の記者会見で「中国はＴＰＰに積極的だという情報を得ていたわけではない。むしろ逆の情報が来ていた。政府として情報収集している」と述べ、想定外の事態に戸惑いを隠さなかった。

　自由貿易の国際的なネットワークともいえるＴＰＰで中国に後れを取るような事態になれば、日本が世界経済から取り残されることになりかねない、というのが外務省の懸念だ。ある幹部は「自由貿易に関してきちんとした方針を示せなければ、議長国としてＡＰＥＣを乗り切れない」と危機感を強める。

　一方、参加に反対する農水省と与党議員の攻勢は二十七日も続いた。民主党の会合では「国際的なルール作りに加わるべきだ」との賛成論に対し「食料自給率を上げる政府の方針に逆行する」と、かみつく議員も。

　反対派議員からは、ＴＰＰ参加は実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大三・二兆円押し上げるとした内閣府の試算や、参加を見送ると輸出が伸びず一〇・五兆円マイナスが出るとの経済産業省の試算について「ＴＰＰ以外の影響も盛り込んでおり、前提条件がおかしい」と批判が相次いだ。

　党内の反対派有志が開いた「ＴＰＰを慎重に考える会」には、松木謙公農水政務官ら八十五人が出席。会長の山田正彦前農相は「ＡＰＥＣで拙速にＴＰＰへの参加を表明してもらっては困る」と菅直人首相をけん制した。

　「両方が成り立つ道筋を今からきちっと打ち出していきたい」－。首相は二十七日夜、記者団に、貿易と農業双方の重要性を強調しながらこう述べたが、反対派も納得する具体案作りが進んでいないのが実情だ。

◆前原外相発言に亀井氏らが反発
　国民新党の亀井静香代表は二十七日午後、党本部で記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を主張する前原誠司外相が農業切り捨て論とも取れる発言をしたことについて「そういう気持ちで外交をやったら日本は滅びる」と批判した。

　前原氏が講演で「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第一次産業の割合は１・５％だ」などと述べたことに対し、ＴＰＰ参加に反対する亀井氏は「国家にとって何が大事かはパーセントだけで判断できない」と強調。また、「事前に協議しようという話がなかった。連立の基本に触れる問題なので、（民主、国民新）両党間で協議する」と述べた。

　社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で、ＴＰＰ参加について「日本の農業や地域が壊滅的な打撃を受けるのではないか」と反対する考えを示した。
4168：小沢は無罪：2010/10/29(金) 02:43:36: 完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る
http://www.youtube.com/watch?v=VrA9ajh3eK8

※同増補版
http://www.youtube.com/user/PureWhiteML?feature=mhum　#p/u/0/HF1kEreMEmg

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://www.youtube.com/watch?v=DrhpefW0g-U&feature=related

〔図解〕陸山会問題：石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」

http://www.youtube.com/watch?v=fvDJzjfHUfw
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議決に問題あり
http://www.youtube.com/watch?v=uA-dlIgban8&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=e1_S92wlCQY&feature=related
4169：チバＱ：2010/10/29(金) 23:12:58: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010094000c.html
臨財債：「埋蔵借金」３４兆円　自治体名義、国が補てん
　交付税特別会計の仕分けでは、地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）残高が３４．３兆円（１０年度末推計）に達することが「埋蔵借金」として問題になった。臨財債は自治体名義での借金だが、返済は利子も含めて国が翌年度以降の交付税で全額補てんする約束になっているためだ。

　特会が金融機関から直接借りている３３．６兆円と合わせると、交付税を原資に返済せねばならない借金は約６８兆円に及ぶ。仕分け人からは「実質『隠れ借金』ではないのか」との懸念の声が相次いだ。

　臨財債は、交付税の財源である所得税、法人税収などの落ち込み分を賄うための特会の借金が膨らんだため、「地方名義で借金させれば、地方財政に規律が働く」との論理で０１年度に導入された。自治体は、総務省が認めた上限額まで臨財債を発行して財源不足を補う。１１年度は合計で７．５兆円を上限とする見通し。

　仕分け人で元神奈川県逗子市長の長島一由衆院議員は「現場の財政担当者は、国に面倒を見てもらえると思っている。借金を（特会から臨財債に）付け替える体質をリセットすべきだ」と指摘。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。

　一方、逢坂誠二総務政務官は記者団に「（臨財債発行は）国の財政状況の（厳しさの）裏返し。交付税特会だけ『早急に整理せよ』との議論はフェアでなく、税財政全体の中で答えを出すべきだ」と不満を見せた。【笈田直樹】

毎日新聞　2010年10月29日　21時47分
4170：チバＱ：2010/10/30(土) 00:09:34: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101029-OYT1T00880.htm
自民もＴＰＰ参加でジレンマ、賛成論根強く
　政府が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を巡り、自民党内で賛否が割れている。

　２９日、党本部で開かれた農林水産物貿易調査会では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰへの参加に反対意見が相次いだ。だが、市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではないとの賛成論も根強い。同党は１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに党の見解をまとめたい考えだが、曲折も予想される。

　調査会では、宮腰光寛農林部会長や若林健太参院議員らが、「短兵急に裸になって竹やりで突入せよ、というやり方ではいけない」「党の立場をはっきりさせるべきだ。反対だ」などと参加反対論を展開した。

（2010年10月29日20時00分読売新聞）
4171：チバＱ：2010/10/30(土) 00:12:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00569.htm
税制、どこまで踏み込める…改革本部が初会合
　政府・与党は２８日午前、税と社会保障を一体的に議論する「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。

　社会保障の財源確保に向け、消費税率引き上げを含む税制抜本改革にどこまで踏み込めるかが最大の焦点で、年内に基本的な方向性について中間報告を取りまとめ、野党に協議を呼びかけるとしている。

　首相は冒頭のあいさつで「社会保障改革は５０年前に基本的骨格ができたが、社会の大きな変化の中で根本から考えなくてはならない時期に達した」と述べた。本部長代理の仙谷官房長官は会合後の記者会見で、「時間がかかっても、与野党を中核とした幅広い合意形成を得る仕組みが必要だ」と述べ、同本部での議論を与野党協議に拡大したいとの考えを強調した。

　社会保障改革では、民主党が藤井裕久元財務相を会長とする「税と社会保障の抜本改革調査会」を１３日に発足させ、年内に消費税を含む改革の方向性をまとめるとしている。政府・与党の本部には藤井氏も加わり、党と並行して議論を進める。

（2010年10月28日13時17分読売新聞）
4172：チバＱ：2010/10/30(土) 00:13:02: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T00186.htm
省庁物品共同調達など検討…行政刷新会議分科会
　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）に新設された、政府の物品調達のあり方などを見直す公共サービス改革分科会の今後の検討課題が２５日、明らかになった。

　複数府省による物品の共同調達、オークション方式で価格を下げる「競り下げ」入札の導入、不用品のインターネット売却の実施などが柱だ。分科会会長には平野達男内閣府副大臣が、民間委員のトップとなる会長代理には東京電力の勝俣恒久会長が就任する。

　分科会は１１月４日に初会合を開いた後、国と独立行政法人で計約１１兆円に上る政府調達費の削減策などを盛り込んだ「公共サービス改革プログラム」を、来春をめどにまとめる予定だ。

　調達制度の合理化ではこのほか、電子入札、業者に競争を促すための交渉方式の導入などを検討する。

　また、政府に過大請求をしている業者の情報を得た人が、業者を相手取って民事訴訟を起こして勝てば、賠償金の一部を受け取ることができる「キイタム訴訟制度」の導入についても議論する。不正請求の告発につなげるのが狙いだ。

（2010年10月28日08時45分読売新聞）
4173：チバＱ：2010/10/30(土) 08:50:49: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101028/fnc1010282316024-n1.htm
【事業仕分け】スーパー堤防廃止　国交省に捨て石狙いのフシ　思惑はずれ厳しい結果 (1/2ページ)
2010.10.28 23:15
　２００年に一度の大災害に備えたスーパー堤防は不要－。蓮舫行政刷新担当大臣から、かねて予算の無駄遣いとやり玉に挙げられてきたスーパー堤防の「廃止」が、２８日の事業仕分けで決まった。所管する国土交通省は、「廃止」前提だった議論に、ほぼ抵抗も示さず、“白旗”をあげた。他の事業への風よけを狙ったともみられたが、国交省にとって事業仕分けは、社会資本整備事業特別会計の解体、平成２３年度予算要求の削減など厳しい結果となった。

　「厳しい財政状況の中で（スーパー堤防の整備事業の優先順位は）非常に低いと思っている」

　津川祥吾国交政務官は２８日の仕分けの席上、こう述べ、国交省として「廃止」を容認する考えを示した。

　国交省が、今回、スーパー堤防を廃止とする案をほぼ無抵抗に受け入れたのは、無駄の温床と仕分け前から言われていたスーパー堤防事業の廃止が避けられない情勢にあったからだ。　仕分け第３弾の「目玉」としたい蓮舫行政刷新担当相が今月２２日に現場を視察、廃止に強い意欲を示してきた。このため仕分けの前から国交省内では「事業継続は難しい」（幹部）と厭（えん）戦（せん）ムードが広がり、廃止前提を崩すのは難しいとして、廃止案を受け入れた。

　国交省では、スーパー堤防に議論が集中することで、成長分野と位置付ける港湾や空港整備に激しくメスが入るのをかわす“捨て石”効果に期待していたフシもある。しかし、仕分けでは、社会資本整備事業特会（国土交通省所管）内の空港、治水、道路整備、港湾、業務の５勘定すべてが廃止となり、社会資本特会を解体すると判定された。

　また港湾、道路、治水各事業の２３年度予算要求額は１０～２０％削減する方向となった。判定通りとなれば合計で２千億～５千億円程度の削減になる。国交省からは「また民主党政権に右往左往させられた」（幹部）との恨み節ももれている。
4174：チバＱ：2010/10/30(土) 23:04:06: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101031k0000m010072000c.html
事業仕分け：第３弾終了　「特会」５減、１兆円圧縮要求

財政投融資特別会計のあり方について説明者に質問する蓮舫行政刷新担当（右から２人目）。右から３人目は民主党の枝野幸男幹事長代理＝東京都豊島区で２０１０年１０月３０日、津村豊和撮影　政府の行政刷新会議は３０日、全１８の特別会計（特会）が対象の事業仕分け第３弾の４日間の作業を終えた。「社会資本整備事業」（国土交通省所管）など３特会が「廃止」と判定され、「食料安定供給」など農林水産省関連の３特会は「統合」とされた。特会数を五つ減らし、１２（登記特会は今年度末での廃止が決定済み）とするよう求めた形だ。

　仕分け対象となった４８事業は、全部が見直しを求められた。「廃止」判定は、予算計上見送りの判定も含め、スーパー堤防など８事業で、来年度予算での概算要求額の合計は約２０７０億円。また、１～５割の「予算要求の圧縮」を求められた３２事業の圧縮額は合計で、少なくとも約４２００億円、最大で約８０００億円。廃止と合わせると最大で約１兆円の圧縮要求となる。１８特会の１０年度予算での歳出は重複を除くと約１７６兆円だった。

　第３弾の後半日程は１１月１５～１８日の４日間で、過去の仕分け結果が予算要求に反映されているかを検証する「再仕分け」を行う。【高橋昌紀、倉田陶子】

毎日新聞　2010年10月30日　21時08分（最終更新　10月30日　22時31分）
4175：チバＱ：2010/10/31(日) 11:37:14: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101030/mca1010300501002-n1.htm
民主ＰＴ、租特見直し案取りまとめ　同工異曲「族議員」が猛反発2010.10.30 05:00
　２０１１年度税制改正について検討する民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日の総会で、特定業界を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直し案を公表した。だが、肉用牛の免税措置廃止に反発が出るなど、族（系列）議員が票田を守るために抵抗する自民党政権時代と同じ構図に、政府税制調査会への提言取りまとめは持ち越された。

　「農業は所得が低い中で頑張っている。山中案件だからといって切ると、大変な問題になるぞ」。早朝から始まった総会は、税の最終決定権を握った自民党税制調査会の会長を務め、「ミスター税調」と呼ばれた故山中貞則衆院議員の名前まで出して抵抗する民主党議員が続出した。

　問題になった肉用牛の免税措置は、畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売却した場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２０００頭まで所得税や法人税が免除される。畜産業界に強い影響力を持つ山中氏の肝いりで、１９６７年に導入された経緯があり、「山中税制」とも呼ばれる。

　民主党は野党時代から、肉用牛のみを優遇する制度は公平性に欠けると疑問視し、ＰＴは「自民党政権時代の族議員による負の遺産」（幹部）と位置づけていたはずだった。

　だが、総会では、「民主党が悪者になり、自民党が点数をかせぐだけだ」などと反対論が相次いで上がった。統一地方選を来年４月に控えた思惑もある。

　ＰＴの中野寛成座長は「民主党は政官業の癒着を断ち切れない自民党を批判してきた。与党になって同じことを続けていたら、国民の期待にこたえられない」と呼びかけた。しかし、収拾はつかず、民主党政権のもろさの一端を見せつけた。（田辺裕晶）

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4176：名無しさん：2010/10/31(日) 19:04:07: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
4177：チバＱ：2010/10/31(日) 21:00:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103100098
ＴＰＰ態度表明へ大詰め＝農業と両立探る－政府・与党
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、政府・与党の調整が１日から大詰めを迎える。菅直人首相は５日にも「経済連携の基本方針」を取りまとめた上で、自らが議長を務める１３、１４両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜市）で態度を表明する考え。貿易自由化やＡＰＥＣ経済統合の旗を降ろすことなく、反発を強める農業関係者に受け入れられる道筋を探る。
　首相が「ＴＰＰ参加検討」を打ち出したのは、１０月１日に始まった臨時国会の所信表明演説。反対派の団体や議員には「唐突」と受け止められたが、実は昨年１１月に来日したオバマ米大統領がＴＰＰ参加を表明した段階から水面下で検討が始まった。
　しかし、今年に入って当時の仙谷由人国家戦略担当相と岡田克也外相が経済連携戦略の主導権を争う中、７月の参院選が近づき、農業関係者の反発が確実なＴＰＰを持ち出せない状況に陥った。
　参院選の後、９月の民主党代表選を経て菅改造内閣が発足する一方、来春の統一地方選挙まで大型選挙はない。しかも１５年ぶりに日本で開催するＡＰＥＣの「目玉」としてアピールできるという条件が整い、ようやくＴＰＰを表舞台に出せた形だ。
　とはいえ、農業関係団体に加え、民主党内でも代表選で小沢一郎元代表を支持した議員らが反対に回り、党内抗争の色が濃くなってきた。閣僚の足並みもそろわない。
　民主党のプロジェクトチームは「参加のための準備に着手する」を落としどころに調整する考え。政府もこの線で決着を狙うが、こうした「玉虫色」の結論には推進、反対両派が反発する恐れもある。ＡＰＥＣ首脳会議まで残り２週間を切っており、調整は難航を極めそうだ。（2010/10/31-15:45）
4178：チバＱ：2010/10/31(日) 22:43:14: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010102902000079.html
＜スコープ＞特会仕分け２日目　要の『年金』にも暗雲
2010年10月29日紙面から

　２８日の事業仕分けは「消えた年金」への対応などを行う年金特別会計が対象になった。年金記録の不備を解消する一連の改革は、民主党を政権に導いた看板政策。マニフェストでもスペースを割いて政策を並べている。この日は、年金記録をインターネットと郵送で伝える事業が共存していることへの疑問が投げかけられた。民主党は将来、保険料や年金額が分かる「年金通帳」の制度導入を公約にしているが、その前途に暗雲がたちこめてきた。　（事業仕分け取材班）

　年金記録をめぐっては現在、年一回「ねんきん定期便」が郵送される。それとは別に厚生労働省は、来年二月をめどに自宅でネットによって記録を閲覧できる「ねんきんネット」を稼働させる方針。

　仕分けでは、一連の政策経費について「年金記録を適正に管理していれば生じなかった経費」との観点から、徹底的に検証。その結果、パソコンを使わない人のために「定期便」を残すことには理解を示したものの今後は積極的に「ネット」へ移行していくべきだと結論づけた。

　これは来年秋には「ネット」が「定期便」とほぼ同じ内容の情報を提供するようになり、両事業の内容が重複するからだ。仕分け人の一人は「コストは安ければ安いほどいい。ネットの方がコストは安い」と強調した。

　「消えた年金」問題が大きな問題となっていたころは、カネに糸目をつけずに徹底的に問題に取り組むことが国民にも支持された。だから二重三重のチェックが求められ、重複も問題視されなかった。だが、今は財源が不足していることが浸透してきている。年金記録のチェックに関することなら何でもやっていいという空気ではなくなった。仕分けも、この「風向きの変化」に乗る形で行われたともいえる。

　ここで問題となるのは公約である年金通帳の扱い。同問題については昨年十二月、長妻昭厚労相（当時）が慎重に見直す意向を示してはいるが、今年七月の参院選マニフェストにも「年金通帳などの仕組みをつくる」と明記されている。言うまでもなく実現には相当の財源が必要だ。

　この日の仕分けでは現行の「定期便」さえ、コスト上の問題から疑問の声があがった。この論理からすれば「ネット」を稼働させ、さらに年金通帳をつくって配布するのは「無駄」と仕分けられてもしかたない。

　ただ、年金通帳の発行を完全撤回すれば、マニフェスト違反になる。マニフェストで示した多くの政策を約束通り実行できずにもがいている今、さらに年金通帳まで断念すれば菅政権の屋台骨が揺らぐ。

　長妻氏は仕分けの後、記者団に「（年金記録問題への対応で）よりコストを安くして、効果をあげていくという外部からの指摘はありがたい。結果を謙虚に受けとめる」と受け止めた。この日の仕分けを受け、どのように軌道修正していくか。菅政権は難しいかじ取りが求められる。
4179：チバＱ：2010/10/31(日) 22:43:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010103002000035.html
＜スコープ＞同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い　仕分け３日目
2010年10月30日紙面から

　エネルギー対策特別会計をめぐって白熱した論議が交わされた二十九日の事業仕分け。ここでは特会の資金を奪い合うように経済産業省と環境省が、そっくりの事業を要求している実態が分かった。省益と予算に群がる霞が関の“たくましさ”があらためて浮き彫りになった形だが、はからずも政府には各省庁に目配りして総合調整する能力が欠けていることも露呈した。　（事業仕分け取材班）

　「『光』になると経産省、『熱』になると環境省がやっている」

　仕分け人は、経産省所管の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、環境省所管の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」を見比べ、こう断じた。

　前者は住宅に太陽光発電を設置する人への補助。後者は家庭用太陽熱利用システムのリースを行う業者への補助。確かに「光」と「熱」以外、ほとんど違いはない。「同じ家庭用のエコ対策なのに、なぜ所管が違うのか」との疑問が続出したのは当然だ。最終的に「光」は二〇一一年度予算での予算要求圧縮。「熱」は予算計上見送りとなった。

　省エネ型冷蔵設備を設置する食品工場などを補助する「省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業」（環境省所管）についても、経産省所管の独立行政法人が運営する補助金を使えば間に合うとの意見が出た。ある仕分け人は「環境省が明確に持っている基準は、経産省がやっていない事業をやることだ」と強烈に皮肉った。

　両省が酷似事業を要求するのは、同特会が石油石炭税などの財源を安定的に持つためだ。塩川正十郎元財務相の“名言”「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（特会）ですき焼きを食べている」という言葉通り「離れ」の放漫ぶりが浮かび上がった。それが明らかになっただけでも仕分けの価値はあったが、改善される保証はない。

　この日の仕分けでは、「事業廃止」を求める意見が多数だったのに「予算要求削減」にとどめたものがあった。取りまとめ役の枝野幸男民主党幹事長代理は「廃止というと、看板をかけ替えて（他の事業名で）あがってきたりする」と説明したが、裏を返せば官僚のしたたかさを認めたともいえる発言だ。

　民主党が政権を獲得して一年を超えた。霞が関の暴走を批判すれば済む時期は既に終わっている。各省庁へのガバナンス（統治）をきかせ、無駄な予算要求が出てこないような政権への体質改善が求められていることを感じさせた仕分けだった。
4180：名無しさん：2010/10/31(日) 23:14:05: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101031/stt1010312223001-n1.htm
自民支持率、民主を逆転　５カ月ぶり
2010.10.31 22:17

　フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。

　前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。

　前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。
4181：名無しさん：2010/11/01(月) 01:42:11: 仙谷由人官房長官は１％にとどまった。
仙谷由人官房長官は１％にとどまった。
仙谷由人官房長官は１％にとどまった。

「影響力に期待」前原氏再び１位　首相は４位に転落
本社世論調査 2010/10/31 22:00 情報元日本経済新聞　電子版

　今後、日本の政治に影響力を発揮してほしい政治家を聞いたところ、前原誠司外相が19％で２カ月ぶりにトップになった。前回は１位だった菅直人首相は10ポイント低下し８％となり、４位に落ち込んだ。

　２位はみんなの党の渡辺喜美代表と民主党の岡田克也幹事長が９％で並んだ。民主党の小沢一郎元代表は６％で７位だった。仙谷由人官房長官は１％にとどまった。
4182：名無しさん：2010/11/01(月) 18:09:55: （本社世論調査）内閣支持40％に急落不支持48％、菅政権で初の逆転　尖閣・小沢氏問題響く
2010/11/1付情報元日本経済新聞　朝刊

　日本経済新聞社とテレビ東京が10月29～31日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40％となり、９月の前回調査から31ポイントの急落となった。不支持率は24ポイント上昇の48％で、６月の菅内閣発足後初めて支持率を上回った。沖縄の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応や、民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応などが支持率急落を招いたようだ。
4183：名無しさん：2010/11/01(月) 18:13:11: 菅内閣支持率36.4%　再び不支持を下回り、政権発足後最低に　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187131.html

菅内閣の支持率は、再び不支持を下回り、36.4%と政権発足後最低となったことが、FNNの世論調査でわかった。
10月31日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は36.4%と、この1カ月でさらに12.1ポイント下落し、政権発足以来初めて4割を割り込んだ。
「支持しない」は、11.7ポイント増の46.5%で、内閣改造などによるV字回復に続き、再び支持と不支持が逆転した。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件への菅政権の対応を適切だと「思わない」人は7割以上(73.5%)、船長釈放をめぐる政治介入について、菅政権が真実を明らかにしていないと「思う」人は9割に迫る(87.5%)。
100人中78人が、衝突事件のビデオ映像を国民に早期に公開するべきだと答えた(78.4%)。
10月29日に合意していた日中首脳会談を直前に拒否した中国の対応を、9割以上の人が「適切でない」と答え(93.0%)、中国を信頼できる国だと「思う」人は、100人中6人にすぎない(6.4%)。
民主党の小沢元代表の国会招致については、証人喚問が適切との答えが過半数と最も多く(55.8%)、国会招致は不要とした人は2割台だった(26.3%)。
野党が、補正予算審議の前提に小沢氏の国会招致を求めていることについては、100人中59人が妥当とした(59.4%)。
引退「する」、「しない」でもぶれた鳩山前首相については、本人が表明した通り、「政界を引退するべきだ」が7割に迫った(69.5%)。
仙谷官房長官については、適切でない答弁が多いとした人は6割を超え(64.7%)、菅首相よりも政権を仕切っていると「思う」人は過半数(54.3%)。
蓮舫行政刷新担当相については、今回の事業仕分けを6割以上が「評価する」(64.2%)とした一方、国会内でのファッション誌撮影については、100人中65人が適切だと「思わない」とした(65.7%)。
首相にふさわしい政治家では、「ふさわしい人がいない」が最も多く(27.0%)、前原外相(10.2%)が、1けたに落ちた菅首相(8.9%)に勝った。
原則すべての関税を撤廃するTPP(環太平洋経済協定)の参加については、「適切と思う」が5割を超え(52.0%)、「思わない」(27.0%)のほぼ倍となった。
民主党の企業・団体献金受け入れ一部再開は、5割を超える人が適切だと「思わない」とした(54.1%)。
仮に今、衆議院選挙が行われる場合の比例代表投票先を聞いたところ、民主と自民で、その差はわずか2ポイントほどとなった(26.9%対24.8%)。
(11/01 12:17)
4184：名無しさん：2010/11/01(月) 18:15:59: 内閣支持率４０％に急落
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/tokyo_news/post_2013.html

テレビ東京と日本経済新聞が週末に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は40％と前回の調査から31ポイント急落しました。一方支持しないと答えた人は48％で菅内閣発足以来初めて支持を上回りました。この調査は、全国の20歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行い、924人から有効回答を得ました。この中で菅内閣を支持すると答えた人は40％で前回、９月調査の71％から31ポイント低下しました。一方支持しないと答えた人は48％と24ポイント上昇し菅内閣発足以来初めて不支持が支持を上回りました。支持しない理由は「指導力がない」「政府や党の運営が悪い」などに加え今回、「国際感覚がない」が４番目に入りました。また、農業を含めた貿易の自由化を目指すＴＰＰ＝環太平洋連携協定について尋ねたところ、参加すべきだと答えた人は、52％、「参加すべきでない」は17％でした。
4185：名無しさん：2010/11/01(月) 18:34:41: http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20101101ddlk08010049000c.html
日本医師会：菅政権を「３０点」　会長が不満評価　／茨城

　日本医師会（日医）の原中勝征会長は３１日、水戸市内で開かれた県医師会主催の会合で講演し、日医が主導的役割を果たした昨夏の民主党政権誕生について「国を救った」との考えを示しながらも、菅政権の現状については「もうちょっと、まともな政治をしてもらえると思っていた。１００点満点だと３０点だ」と強い不満を表した。

　「豊かな人生を送るために」と題された講演会には、昨年の衆院選で県医師会の全面支援を受けた県選出同党国会議員や医療関係者、一般市民ら４００人あまりが詰めかけた。原中氏は、民主党政権の改革の成果として、郵政民営化見直しを挙げ、政府が民営化を一時的にストップさせる「郵政改革法案」成立を目指していることを「郵貯と簡保の金融資産が海外流出せずに済んだ」と評価した。

　その一方で、菅政権の現状を「我々が望むような政治はしていない」と指摘。小沢一郎元幹事長の政治とカネを巡る問題にも触れ「党内がガタガタしているだけに、国民のためになる行動をしないと次の選挙では勝てない」と注文を付けた。【大久保陽一】

毎日新聞　2010年11月1日　地方版
4186：名無しさん：2010/11/01(月) 23:19:09: ＦＮＮ・産経合同世論調査
産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101101/stt1011011157003-n1.htm
ＦＮＮ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187131.html

菅内閣支持率　　支持36.4%(-12.1)　不支持46.5%(+11.7)

・菅の指導力　　　　評価しない77.3%
・外交･安全保障　　評価しない71.8%
・政治とカネ　　　　評価しない71.0%
・景気対策　　　　　評価しない75.2%

漁船衝突ビデオ　　全面公開すべき78.4%
小沢国会招致　　　証人喚問55.8%　政倫審10.0%　必要なし26.3%　
野党の審議拒否　　妥当59.4%
仙谷答弁　　　　　不適切64.7%
蓮舫国会撮影　　　不適切65.7%
鳩山引退撤回　　　引退すべき69.5%
企業献金再開　　　不適切54.1%

次期衆院選比例で投票したい政党
民主26.9　自民24.8　公明3.7　みんな13.1　共産3.5　社民0.7
国民0.4　たち日1.5　改革0.4　その他1.3　投票したい政党ない22.1　わからない・言えない1.6
4187：名無しさん：2010/11/02(火) 01:25:16: 大阪二区の公募が10/1-10/10で締め切られ、現在四人が選考に残っている。この中には郵政民営化で造反した左藤章氏も含まれている。
あまりにも短い公募期間に何かあると思ったら、ドロドロだった。川条しか前衆議院議員は、次期総選挙に立候補する意向を示しているが、
今回の左藤章公認への出来レースには、愛層を尽かし応募していない。
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/43998347a2f98aa8d2dcd5c3b1f134a6
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/f7295a03a54d72c9466a409b439ebe71
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/579decda4c44ce58fce61eb8a53474ec
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1/e/6a27125a939e66ed40d7d6c5cc25cdce
4188：チバＱ：2010/11/02(火) 12:23:08: http://mytown.asahi.com/areanews/nagasaki/SEB201011010032.html
海自の佐世保史料館、有料に　事業仕分け「予算削減」で
2010年11月2日

有料化された海自佐世保史料館セイルタワー＝佐世保市上町

　海上自衛隊の佐世保史料館・セイルタワー（佐世保市）で１日から、大人４００円、子ども２００円の入場料の徴収が始まった。これまでは入場無料だったが、政府の行政刷新会議が昨秋の事業仕分けで「予算削減」と判定したのを受け、防衛省が入場料の徴収を決めた。

　有料化されたのは同館のほか、陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」（東京都練馬区）、航空自衛隊浜松広報館「エアーパーク」（浜松市）の計３施設。いずれも陸海空の各自衛隊の装備品などを展示し、活動や歴史を紹介する大規模広報施設だ。

　昨年１１月の事業仕分けのワーキンググループでは、これら３施設について仕分け人が入場料徴収を含めた事業の民間委託の検討を求め、「予算削減」と判断された。有料化はこの結果を受けたもので、社会実験との位置づけ。防衛省によると、少なくとも数カ月間、入場料の徴収を続け、入場者数の変化や広報への影響を検証し、今後も続けるかどうか判断する方針だ。

　１日、同館入り口には入館のための券売機が置かれていた。海自佐世保地方総監部によると、初日の入館者数は「ふだんの平日と同じ」。料金徴収についての問い合わせや苦情も特にないという。

　行政刷新会議の資料によると開設費用は約２９億円。４人が勤務し、光熱費を除き年間１８００万円（今年度予算要求額）程度の経費がかかっている。開館当初は年間１０万人超が訪れたが、２００８年度は６万８千人だった。（市川雄輝）
4189：チバＱ：2010/11/02(火) 12:30:29: http://www.asahi.com/politics/update/1101/TKY201011010490.html
国立研究機関構想に蓮舫氏「焼け太り」　文科省を批判
2010年11月2日7時29分
　研究開発の独立行政法人（独法）を統合する「国立研究開発機関」構想に、蓮舫行政刷新相が「待った」をかけている。省庁の縦割りを廃し、効率的な研究を可能にすることを理由に文部科学省などが検討している構想だが、独法の人員や予算などを見直す基準を策定中の行政刷新会議は「文科省の焼け太り作戦だ」と反発している。

　「事業仕分け」第１弾で次世代スパコンをめぐり蓮舫氏は「２位じゃダメなんでしょうか」と発言したことがあり、研究開発予算と蓮舫氏は「因縁」の間柄だ。

　今回の構想は、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など３８法人を再編し、新組織へ移行させるというもの。関係する９府省の副大臣らでつくる「研究開発に関する検討チーム」が４月に策定した中間報告に盛り込まれた。海江田万里・科学技術政策相も設置法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。

　一方、行政刷新会議は、４月と５月に研究開発関連の独法などを対象に事業仕分け第２弾を実施。年度内に独法全体の体制を見直す基準を策定する予定で、同会議関係者は「構想は独法改革のプロセスを無視している」と批判する。

　さらに中間報告が「資金の繰り越しなど予算執行を柔軟にする」としたことについて、蓮舫氏の周辺は「３８法人の業務内容や人件費の総額を減らす指摘もなく、青天井の予算獲得を狙っているのではないか」と警戒している。

　１０月２４日に首相公邸であった閣僚勉強会では、蓮舫氏が「科学技術予算の効率的な戦略が必要だ。文科省ではなく、総理を長とした内閣で予算編成を行うべきだ」と提案し、文科省主導の流れを牽制（けんせい）。蓮舫氏は、２日夕に開かれる検討チームの会合に、仕分け人でもある寺田学首相補佐官を送り込み、設置法案の提出阻止を狙っている。（村松真次）
4190：名無しさん：2010/11/03(水) 05:21:33: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101103/stt1011030501000-n1.htm
矢野氏の叙勲　公明党にくすぶる猜疑心 (1/2ページ)
2010.11.3 05:01

　秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏の旭日大綬章の受章が決まった。公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長への叙勲が実現していないこともあり、公明党ＯＢは調整段階で辞退することが慣例となっている。それだけに創価学会と対立する矢野氏の受章は公明党の民主党への猜疑（さいぎ）心に火をつけることになった。

　「政府が判断したことであり、ノーコメントだ」

　公明党の山口那津男代表は２日、産経新聞の取材ににべもなかった。だが、公明党幹部はこうつぶやく。

　「なんで今こんな要らないことばかりするのかね。何考えてるんだか。仙谷（由人官房長官）さんの頭の中を割ってみたいよ…」

　矢野氏は公明党書記長や委員長を歴任した政治評論家だが、数年前から党や創価学会と対立し、党ＯＢや学会幹部らと訴訟合戦となった。矢野氏は「公明党と学会の関係を国会で証言したい」とも発言し、学会から「仏敵」とされる。

　公明党が勘ぐるのは受章の経緯だ。受章者は各団体の推薦者から内閣が審査し閣議決定する。それだけに政権中枢に矢野氏に肩入れする人物がいるのではないかとの疑念は深まる。

　菅直人首相はかつて国会で「政教分離」問題を取り上げた経緯もあり、公明党の信頼は薄い。仙谷氏に至っては矢野氏の長男を公設秘書に迎えたこともあり、さらに不信が強い。

　しかも創価学会がもっとも嫌う「政治とカネ」の問題はなおくすぶり続ける。民主党の小沢一郎元代表について民主党は自浄能力を示せないまま。偽装献金問題が再燃する鳩山由紀夫前首相もあいまいな説明を続け、任期限りの政界引退までも撤回してしまった。

　民主党との関係修復を狙う山口氏は顔に泥を塗られたようなものだ。ある公明党幹部は「公明党は第三極としてアシストして、よい補正予算を作りたかったが、菅政権はひどすぎる」と不満を隠さない。

　そんないら立ちが募る中での矢野氏の叙勲。創価学会と公明党の猜疑心は敵愾（てきがい）心に変わりつつある。首相は９月下旬に池田名誉会長が創立した東京富士美術館を訪問し、得点を稼ごうとしたが、ある学会幹部はこう言い放った。

　「とっくに帳消し。いまはマイナスだ…」（佐々木美恵）
4191：チバＱ：2010/11/03(水) 11:25:18: http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201011020425.html
海江田氏「私が入っていないのは奇異」　閣僚委外れ不満2010年11月2日20時58分
　「私が入っていないのは奇異な感じがする」。先の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田万里経済財政相が２日、来年度予算編成や経済連携協定（ＥＰＡ）に関する閣僚委員会のメンバーから外れたことに、記者会見で不快感をあらわにした。

　１日にあった予算編成に関する閣僚委員会には、菅直人首相や仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相に加え、海江田氏との役割分担のあいまいさが指摘されてきた玄葉光一郎国家戦略相も参加した。海江田氏は「国家戦略相との任務分担をやって（閣僚委に）入っていくべきだと思う。今後の課題として意見を言っておきたい」と不満げだった。

　海江田氏は２日朝にあった環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を検討するＥＰＡの閣僚委員会のメンバーにもなっていない。「ＴＰＰについては玄葉氏とよく意見交換をしているので、そういう形で側面支援するということはできるかなと思う」と語った。（高橋福子）
4192：チバＱ：2010/11/03(水) 11:26:09: http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201011020169.html
知事会、規制骨抜きへ一斉特区作戦　保育ママ事業など2010年11月2日13時32分

　地域活性化などを目的とする国の構造改革特区の申請を、複数の都道府県が同じ内容で一斉に申請する。全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が２日、地方分権推進特別委員会を開き、申請する提案項目を決めた。特区制度を使い、事実上国の規制を骨抜きにしてしまおうとの狙いだ。７月の全国知事会議で橋下徹・大阪府知事が「地方がまとまって行動しないと国は動かせない」と提案し、検討してきた。

　この日決まった提案は、自宅などで少人数の子どもを預かる「保育ママ事業」について、９．９平方メートルの保育専用の部屋が必要としている規制の緩和▽障害者の就労を支援する事業所を社会福祉法人だけではなく、ＮＰＯ法人などでも開設できるようにする、など計２３件。

　申請の締め切りの１７日までに提案ごとに参加する都道府県を募るが、すでに３４～４６の自治体が同調を決めている。
4193：チバＱ：2010/11/03(水) 13:58:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010110302000032.html
保育料、時間に応じ負担　『こども園』で政府素案
2010年11月3日朝刊

　政府が二〇一三年度以降の順次導入を目指す、幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」について、保育料の在り方など運営に関する政府素案が二日、判明した。

　保護者には、子どもの預かり時間（保育の量）に応じて保育料を負担してもらうことが柱。保育料は公定価格を原則とする一方、私立には柔軟な自由価格の設定を認める。また、地域別に単価を細かく定めることができるとした。

　低所得者の負担軽減や、ひとり親家庭の子や家庭内虐待を受けた子の優先入園など、社会的弱者への配慮も盛り込んだ。

　素案によると、保育料体系は三歳未満と三歳以上で区分。三歳未満は預かり時間に応じて負担し、三歳以上は標準時間までは定額で、超過時間は長さに応じて負担するとした。

　通園先は保護者自らが選択、こども園の事業者は「正当な理由」なしに受け入れを拒否してはならないとした。

　市町村が各家庭の「保育の必要性」を認定する際の区分は、保育サービスを利用しやすくし、行政事務を簡素化するため二段階か三段階とする。自治体の裁量により、独自に保護者負担の軽減もできるようにする。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101101-OYT1T00921.htm?from=nwlb
幼・保廃止「こども園」に統合、１０年ほどで
　内閣府は１日、幼稚園と保育園を約１０年の経過措置後に「こども園（仮称）」に統合する制度案をまとめ、同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームの会合で提示した。

　２０１３年度から新制度に移行するため、年内にも最終案をまとめて来年の通常国会への法案提出を目指す。

　幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省に所管が分かれている。内閣府は縦割り行政を解消し、誰もが利用できる子育て施設に一本化する方針だ。ただ、幼稚園と保育園では職員の資格制度や施設の条件などが異なり、統合に向けた政府内の調整は難航が予想される。

　新制度案は、▽幼児教育と保育を同時に提供する「こども園」を創設し、幼稚園と保育園はすべて「こども園」に移行させる▽経過措置は１０年程度とし、幼稚園や保育園という名称のまま存続できる――とした。

　政府は６月にまとめた子ども・子育て新システムの「基本制度案要綱」で、「幼稚園・保育所の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化し、新システムに位置づける」としていたが、移行期間のめどは示していなかった。

（2010年11月1日19時06分読売新聞）
4194：チバＱ：2010/11/03(水) 15:19:54: http://mainichi.jp/life/today/news/20101103k0000e010001000c.html
ＴＰＰ：農業開国巡り対立　民主ＰＴ
　菅直人首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討を表明してから１カ月。政府・民主党内のＴＰＰ議論が大詰めを迎えている。民主党の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）は２日、「情報収集のための事前協議を始める」との提言案を示したが、ＴＰＰ参加は事実上、コメなど主要農産物の貿易も自由化する「農業開国」を意味するだけに、国内農業への影響を懸念する議員が猛反発。意見集約できなかった。菅首相がＴＰＰへの態度を表明するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が目前に迫る中、推進派と慎重派との対立が解ける気配はない。【小山由宇、太田圭介】

　「事前協議で、交渉参加の前提としてＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入制限撤廃を求められる可能性がある」「貧困が増え、格差が拡大する」。２日のＰＴで、座長の山口壮政調筆頭副会長の示した「参加の可否を含めての情報収集のための事前協議を始める」との提言案に対し、慎重派の議員が一斉に異議を申し立てた。

　提言案は、協定批准の際に「国会の拒否権」があることも明記し、「後戻り」可能であることを強調。さらに、戸別所得補償など農業分野での「対策を先行し、その後に自由化を実行する」ことも盛り込み、慎重派に配慮した。それでもＰＴでは反対論が噴出し、慎重派の勢いを見せつける結果になった。

　さらに、鹿野道彦農相は２日午前、政府がＴＰＰ発効後の農業保護を念頭に置いて設置した「農業改革推進本部」について「ＴＰＰとセットではない」と説明。推進派をけん制した。午後にはＴＰＰに批判的な与党議員１００人超で構成するグループが鹿野農相に慎重な対応を求めた。

　日本も、貿易自由化を進めるための経済連携協定（ＥＰＡ）は１１カ国・地域と締結している。ただ、いずれもコメなど主要農産物を関税撤廃の対象外にして、国内の反発を抑えてきた。

　しかし、ＴＰＰに参加すると、関税をほぼ例外なく撤廃しなくてはならない。交渉相手には農産物輸出大国の米国やオーストラリアが含まれており、農業関係者は「ＴＰＰで日本農業は壊滅する」との危機感を強めている。

　一方、推進派は日本の貿易自由化の遅れに焦りを募らせる。特に意識するのが主要輸出品で競合する韓国だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）や米国とＥＰＡに署名済みで、発効すれば電機、自動車など韓国からの輸出品の関税がゼロになる。

　スズキの鈴木修会長兼社長は２日の中間決算会見で「韓国と差がついている。ＴＰＰに早期参加を」と指摘。槍田松瑩（うつだしょうえい）・日本貿易会会長は２日、菅直人首相を訪ね、ＴＰＰへの早期参加を要望した。政府内からも「国を開く決断をきちっとしなければいけない」（野田佳彦財務相）、「このままでは国際化の中で（日本が）ドロップアウトする」（仙谷由人官房長官）など、参加表明を促す声が相次いでいる。

　菅首相は２日夜、記者団に「農業活性化と貿易自由化の両立に全力をあげたい」と語った。両派の対立を収拾し、ＴＰＰへの明確な方針を打ち出せるのか。首相のリーダーシップが問われている。
4195：チバＱ：2010/11/04(木) 00:56:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000027-mai-pol
＜農業＞競争力強化へ改革本部、首相トップに　政府が方針
毎日新聞 11月2日(火)12時7分配信

　政府は２日、経済連携協定（ＥＰＡ）の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、ＴＰＰ参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。

　推進本部は菅首相と玄葉光一郎国家戦略担当相、鹿野道彦農相ら関係閣僚で構成。今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。

　ＴＰＰに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られているコメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が４兆円強減るとの試算を示している。

　鹿野農相は２日の閣議後会見で、農業改革推進本部設置について「ＥＰＡなどを推進する上でどういう農業の形を作るのか、政府全体で取り組む。私の認識ではＴＰＰとセットではない」と述べた。【行友弥】
4196：チバＱ：2010/11/04(木) 00:56:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000064-mai-pol
＜ＴＰＰ＞関係６閣僚、民主幹部ら協議　意見集約には至らず
毎日新聞 11月3日(水)20時40分配信

　政府・民主党は３日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り仙谷由人官房長官ら関係６閣僚と党検討プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の山口壮政調筆頭副会長らが東京都内のホテルで協議した。政府はＴＰＰ交渉参加への積極姿勢を盛り込んだ「経済連携協定（ＥＰＡ）に関する基本方針」を９日に閣議決定する予定だが、国内農業への打撃を懸念する農水省や党内に反対論も根強く、この日も意見集約には至らなかった。

　党ＰＴは４日に政府への提言をまとめる方針。交渉参加の前に「情報収集のための事前協議を始める」との提言案にも反発が出て調整が難航していることが党側から関係閣僚に報告された。提言案は農林水産業強化などに取り組む「国内改革本部」（仮称）の設置も政府に求め、慎重派への配慮を示す内容になっている。【大場伸也、小山由宇】
4197：名無しさん：2010/11/05(金) 22:06:39: 「衝突意図は明白」＝尖閣ビデオ流出に海保ＯＢら
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500799

　ぶつける意図は明白－。中国漁船衝突事件のビデオ映像流出に波紋が広がる中、映像を見た海上保安庁ＯＢからは、改めて中国漁船側の意図的な衝突を非難する声が上がっている。
　巡視船での取り締まり経験が豊富なＯＢは映像を見て、「ぶつけるように操船したのは明らかだ」と憤る。「普通は巡視船にぶつかってくることはない。かなり悪質だ」と指摘。「近寄って警告している時に、急接近されれば避けるのは難しい」との見方を示した。
　流出の影響については「中国がおとなしくなるとは思えない」としつつ、「現場があれだけ頑張って仕事をしている。苦労をくみ取ってほしい」と訴えた。
　別のＯＢも「衝突は当然意図的。偶然でそうなるはずがない」と中国漁船の責任を指摘。「わたしが現場にいたら、中国にあれだけ言われれば、物証を示してきちんと反論すべきだと思うだろう」と代弁した。
　ビデオを非公開とした判断には、「国益を損なうようであれば別の判断もあり得るし、単純に割り切れない」と理解を示しながらも、「結果的に、ねじ曲げて報道されてしまう怖さもある」と複雑な胸中を語った。（2010/11/05-18:57）
4198：名無しさん：2010/11/05(金) 22:09:50: http://www.j-cast.com/2010/11/05080104.html?p=2
尖閣ビデオ流した「正体」　動機は「政権への苛立ち」か
2010/11/ 5 18:56

海保？検察？それとも…それぞれの背景

現在、映像資料は石垣海上保安部と那覇地検、最高検で厳重に保管されている、とされる。海上保安庁本庁などへ送られた映像データや複製DVDは、関係大臣や省庁幹部らが視聴の後、回収・廃棄（消去）したことになっている。

海保にも検察にも、船長釈放について菅政権へ不満が渦巻いているとの指摘もある。「命がけ」で撮影・捜査した海保関係者らが、映像「公開」によって、自分たちが逮捕したことの正当性を訴えたい、という気持ちになっても不思議ではないのかもしれない。

検察としても、船長釈放について菅政権から「検察当局の判断」と責任を「押し付けられた」格好となっている。検察側は起訴する気だったが、中国の反発を恐れる政府側から介入があったとの見方は広く指摘されている。本人は「記憶がない」としているが、仙谷由人・官房長官が野党議員に「（船長を起訴したら）（横浜市で開催予定の）APEC（アジア太平洋経済協力会議）が吹っ飛んでしまう」と話した、との「暴露」も国会であった。

映像を見れば、「船長釈放の判断は、刑事事件として判断する検察が行ったものとしては不自然で、政治介入があったとの状況を浮き彫りにできる」と考えた検察関係者がいた可能性も否定できない。

もっとも、「回収・廃棄」されたことになっている映像の扱いについても詳細不明な点は残り、海保・検察以外の流出ルートもあり得そうで、政治家の関与を疑う声も出始めている。

ちなみに、流出ビデオの投稿者名は「sengoku38」で、仙谷長官を皮肉る意図が透けてみえる。ネットでは「38」の「謎解き」も関心を集めている。
4199：名無しさん：2010/11/05(金) 22:32:14: http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201105023.html
【映像流出】ビデオ限定公開が裏目、菅政権に影(11/05 11:52)

　尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられる映像が突然、ネット上に流出しました。今回の流出問題は、今後の日中関係や国会の審議に大きな影を落としています。

　来週のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に胡錦涛国家主席が来日を予定するなか、こじれている日中関係にさらにダメージを与えることは間違いありません。ある中国政府関係者は、先週に行われた一部の議員への公開が「ギリギリの許容範囲だ」としています。そして、一般公開されれば、中国側が海上保安庁の取り調べの実態を暴露するなど報復措置もあり得るとしていました。情報流出という最悪の形になったことで、APECでの胡主席との接触など日中関係の行方はさらに不透明になったといえます。
　一方、国会への影響も避けられません。野党側は、担当大臣の責任問題だとして徹底追及する考えで、10日にも衆院を通過する見通しだった補正予算案は大幅にずれ込む可能性があります。限定公開が完全に裏目になり、菅総理大臣としてはまた新たな課題を背負うことになりました。
4200：名無しさん：2010/11/05(金) 22:40:03: http://mainichi.jp/select/today/news/20101106k0000m040092000c.html
尖閣ビデオ：海保、映像は４カ所に転送
2010年11月5日 21時50分　更新：11月5日 22時36分

　今回の衝突事件の映像は、少なくとも３隻の巡視船の海上保安官が、ハンディーカメラで一部始終をビデオ撮影していた。映像はカメラのメモリースティックに記録。船上から衛星通信のデジタル化された秘匿回線で「速報」として、海上保安庁本庁や石垣海上保安部（沖縄県石垣市）、第１１管区海上保安本部（那覇市）、那覇地検（同）に転送された。

　受信した海保と検察当局はビデオテープに保管し、パソコンで一部をＤＶＤに記録して関係閣僚に見せた。その後は回収して海保側で管理していたが、海保は「流出した４日よりずっと以前に廃棄した」という。

　また、公務執行妨害容疑で船長を逮捕した証拠として那覇地検に送られた映像は、検察が原本を所有。石垣海上保安部は、コピーを執務室内の金庫に入れて保管し、鍵を使用できる職員は限定されていた。ただ、「速報」や証拠書類の受信・作成を行った部署のパソコンなどのハードディスクや媒体には映像が残っている可能性がある。消去されても復元できる可能性もあるという。

　一方、最高検によると、海保から那覇地検に提供された映像のデータは、那覇地検のサーバーに保管され、検察のネットワークを通じて福岡高検、最高検のサーバーにも送られた。情報量は上級庁ほど少ないが、最高検にも流出映像より多いデータが送られた。

　映像は事件の捜査を担当する検事、事務官だけが見られるようパスワードなどで制限がかかっており、閲覧記録もサーバーに保存されている。最高検、福岡高検、那覇地検は内部調査を始めているという。週明けまでに調査を終え、流出元が特定できなかった場合は「ユーチューブ」を運営するグーグルの日本法人に協力を求め、映像の投稿記録などの情報提供を依頼することも検討するという。

　映像は誰がどんな目的で流出させたのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「政府の対応への一種の義憤が感じられる」と指摘。０１年に不法入国しようとした北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる人物を政府が強制退去させた際の対応を例に「あの時は不満を持った捜査当局内部から怪文書が流れたが、今回も似ている。海保の現場に近いサイドから漏れたのでは」と分析する。

　一方、軍事アナリストの小川和久氏も「内部から流出した可能性が一番高いと思う」とするが、「日本はネットワークセキュリティーが遅れている面があり、ネットワークから侵入された可能性を調査する必要がある。ハッカーが仲間に自慢する目的でやった可能性もある」と指摘する。

　捜査関係者によると、ビデオが不正に持ち出されていれば窃盗罪などに当たる疑いがある。職員が故意に流したことが分かれば、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性があるという。しかし、複数の警察関係者は「海保なり検察が処分のための内部調査をして結果を出すのが先決ではないか」と指摘。内部調査の過程でＩＰアドレスの分析などで協力することはありうるというが、ある警察幹部は「内部調査が終わった後、告発などがあれば刑事事件として捜査することは考えられる」と話した。【石原聖、鈴木一生】
4201：名無しさん：2010/11/05(金) 22:41:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500870
ビデオ流出は「倒閣テロ」＝民主幹部

　民主党幹部は５日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出したことについて、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」と述べ、民主党政権に批判的な人間が関与したとの見方を示した。
　別の同党幹部も「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」と強調。「徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」と語った。　（2010/11/05-19:58）
4202：名無しさん：2010/11/05(金) 22:44:38: http://kumanichi.com/news/local/main/20101105012.shtml
疑問、批判…尖閣衝突ビデオ流出に県民の声 2010年11月05日

　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられる映像がインターネットに流出した問題で５日、県民からは関係機関の情報管理を疑問視する声の一方、中国漁船や日本政府の対応への批判も聞かれた。

　「重大な捜査証拠でもある本物の映像が流出したのであれば、ゆゆしき事態。政府は一刻も早く、漏れた経緯の解明を」と熊本大工学部４年の大村章太さん（２２）＝熊本市黒髪。同市清水亀井町のタクシー運転手上村廣行さん（６０）は「真偽はともかく、政府に不満を持つ誰かが意図的に流したのでは」と推測する。

　映像を見た人たちからは中国への批判も。同市上通町で印鑑店を営む池田晃基さん（３１）は「巡視船が警報を鳴らしているにもかかわらず、漁船が一方的にぶつかってきた様子がはっきり分かった。処分保留で釈放した船長を厳しく刑事処分してほしい」。同市健軍の主婦寺本明美さん（５４）は「漁船に非があるのは明らか。中国の強硬姿勢も、日本の及び腰もおかしい」と首をひねる。

　同市徳王町の無職齊藤文吉さん（８３）は「流出」という形で国民に情報がもたらされたことに納得できないという。「世界の国々に事実を示す意味でも、日本政府は初めから映像を公開するべきだった」。同市南坪井町の主婦田口麻祐子さん（３３）も「国民の関心が高い問題。政府はこれを機にビデオ映像を正式公開してほしい」と話した。（内田裕之、宮崎達也）
4203：名無しさん：2010/11/05(金) 22:46:43: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101105-OYT1T01010.htm
映像保管の那覇地検「確認中、回答を控える」

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を記録したとみられるビデオ映像の流出問題。

　証拠用の資料映像が保管されている那覇地検では５日、定例の記者会見が開かれた。

　報道陣から「流出したビデオはオリジナルか」「保管状況はどうなっていたのか」などの質問が相次いだが、鈴木亨・次席検事は、「本物かどうか、ビデオの管理状況も含めて確認中」「捜査の中身なので、（回答を）控える」と具体的な説明を避けた。

（2010年11月5日22時27分読売新聞）
4204：名無しさん：2010/11/05(金) 22:57:12: 【尖閣ビデオ流出問題】海保？検察？一体誰が　捜査関係者しかアクセスできぬ映像 (1/2ページ)
2010.11.5 22:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011052243049-n1.htm

　動画投稿サイトで公開された漁船衝突事件のビデオ映像は、海保と検察の限られた捜査関係者しかアクセスできない種類のものだ。

　海保によると、現場で撮影された映像は数時間に及び、すべてを石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が事件の証拠として那覇地検に提出した。石垣保安部も原本のコピーを所有している。

　こうした映像全体のうち、衝突の瞬間など捜査資料の「核」となる部分については事件直後、巡視船に搭載された衛星による電送や第１１管区海上保安本部（那覇市）にある専用回線を通じて東京・霞が関の海上保安庁に送信された。

　映像は指紋認証や暗証番号によるセキュリティーのある部屋で保管されており、当初、映像の一部を報道公開する意向だった海保は映像をさらに抽出し、衝突シーンのみを数分間に編集したＤＶＤを十数枚作成。前原誠司国土交通相（当時）らが視聴したが、結局、事件の証拠書類になるという判断から公開は見送られ、ＤＶＤや送られたデータすべてを１０月に廃棄した。

　一方、石垣保安部では那覇地検の指示に従い、膨大な映像全体の中から証拠部分を抽出、編集していたという。今月１日に国会に提出された映像も、那覇地検が石垣保安部などと協議して６分５０秒に編集してＤＶＤに焼いたもの。このＤＶＤは国会に保管されているが、ある海保幹部は「考えたくないが、国会提出分以外に編集した映像を内部の関係者が持ち出した可能性は、正直捨てきれない」。

　今回ネット上で公開された映像には、映像の状況を説明するテロップや、時刻が表示されていた。証拠資料を作成する際、テロップを入れる編集作業は海保内でしばしば行われており、「石垣保安部でこうした作業が行われた可能性はある」（海保幹部）という。

　作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏は「海保内部から流出し、機密情報が公になったとすれば、組織管理の甘さがあり見逃せない。中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違いだ」と指摘している。
4205：名無しさん：2010/11/05(金) 23:07:12: 海保、午前３時の登庁　検察「時期まずい」　衝突ビデオ（1/2ページ）
2010年11月5日13時0分
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY201011050263.html

　「国民に非公開」だったはずのビデオとみられる映像が、インターネットに流出した。沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる。警視庁などの国際テロ関連の文書流出に続く捜査機密の漏出の疑い。危機管理の甘さは、深刻な事態だ。

　ビデオ映像の「流出元」と疑いがかけられている海上保安庁。

　鈴木久泰長官ら幹部は５日午前１時ごろ、報道機関の問い合わせで映像が流出した可能性があることを知った。

　午前３時ごろ、同庁の広報担当者らは次々と東京・霞が関の同庁本庁に駆けつけた。庁内のパソコンではユーチューブなどの動画投稿サイトへのアクセスは制限されており、登庁前に自宅で映像を見た職員も多かった。

　映像に寄せられたコメントのほとんどは「よくやった」などと投稿者や海保を称賛する書き込み。それを見た海保の職員たちは、複雑な表情を浮かべた。

　当日、巡視船から撮影された映像は、合計で１０時間近くになる。海保はこれまで、映像について「厳重に管理している」「鍵のかかる金庫に入れてある」などと説明してきた。９月の事件後に前原誠司国土交通相（当時）や海保幹部らが視聴した映像も、しばらくは本庁で管理していたが、１０月に処分したという。

　すると現在、映像は、捜査をした石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と、証拠として渡した検察にしか残っていないことになる。同保安部で映像を見たのは幹部や捜査担当の警備救難課の一部で、中村峯夫管理課長は「厳正に保管してきた」と話す。だが「流出の危惧（きぐ）もある」と同保安部でも調査を始めた。

　一方の検察。中国人船長を起訴するかどうかの判断のため、那覇地検が石垣海保から証拠として提出されたテープの原本を持っているという。

　船長は処分保留のまま釈放したものの、いずれ不起訴にする見通しだ。ある検察幹部は「大変なことになった。だれが持っていたのかを特定しないと、（流出が）犯罪に当たるのかどうか何とも言えない」と慎重に言葉を選んだ。別の検察幹部は「流出させた者は、『こんなに当たり方がひどかったんだ』ということを、公開したかったのだろう」と推測した。

　大阪地検特捜部の元検事による証拠改ざん事件で揺れる中でのさらなる不祥事となれば、検察は壊滅的に信用を落とすことになる。

　関係者からは「この時期にこういうものが出るのはまずい」という声も聞かれた。
4206：名無しさん：2010/11/05(金) 23:58:16: http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20101105-698776.html
これが流出？海保編集「44分版」が存在

　沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に公開された問題で、海上保安庁が編集した映像は数種類あり、中には流出した計約４４分の映像とほぼ同じ長さに編集されたものも存在していたことが５日、関係者への取材で分かった。

　映像を保管している検察当局と海上保安庁は、流出した映像を分析するとともに、内部調査の結果で国家公務員法違反（情報漏えい）の疑いが出てくれば、捜査に切り替えることも検討し、流出元の解明を進める。

　検察当局は、投稿サイトを運営する米インターネット検索大手グーグルに対する投稿者の情報照会も視野に調査。内部から流出したかどうかの結果を週明けにも公表する見通し。

　海上保安庁は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と第１１管区海上保安本部（那覇）に職員４人を派遣、調査を始めた。馬淵澄夫国土交通相は「もし流出しているとすれば犯罪行為。捜査も必要になる」と述べた。

　海保関係者らによると、流出した映像は計６本で計約４４分。衝突の状況は映っているが、海上保安官が漁船に乗り込む様子などはなかった。撮影した映像は何時間にも及ぶ長さでテープなどに録画。長さや場面の違う数種類が編集され、流出した映像とほぼ同じ長さのものもあったという。（共同）

　［2010年11月5日23時28分］
4207：名無しさん：2010/11/06(土) 00:21:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010110501004
石垣海保編集の映像か＝長さや内容酷似、地検に提出－尖閣ビデオ流出

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが５日、捜査関係者への取材で分かった。
　動画サイトで公開された映像は６本で計約４４分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは１本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
　これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。
　海上保安庁は同日、石垣海保に３人、第１１管区海上保安本部（那覇市）に１人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。
　一方、同庁の鈴木久泰長官によると、１０月１８日に馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、同庁、１１管本部、石垣海保はそれぞれ管理責任者を新たに定め、映像の管理をより厳重にした。映像を収めた記録媒体は封印して金庫で保管した。
　海保関係者によると、その後、同庁や１１管本部はハードディスク上の映像記録を消し、映像のＤＶＤを裁断するなどした。石垣海保の保管分以外の映像はすべて消去したという。
　衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも４台のビデオカメラで、９月７日午前の漁船発見から停船までの約３時間４０分間の様子などを撮影した。（2010/11/05-22:45）
4208：名無しさん：2010/11/06(土) 00:28:52: 法務検察幹部の中には内部からの流出に否定的な声も多い。「こっちが白だと言ったら、相手（海保）が黒だと言っていることになる」。幹部の一人はそう説明した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101106k0000m040131000c.html
毎日新聞　2010年11月5日　23時49分（最終更新　11月5日　23時57分）

尖閣ビデオ：海保幹部ら口重く「うちでなければいいが…」

　「調査中です」「これ以上のことは申し上げられない」。沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件の映像流出問題で、元の映像を保管する海上保安庁と那覇地検が５日相次いで会見した。流出元は特定されていないが、どちらかの組織から流れた可能性は捨てきれず、幹部たちの口は一様に重かった。「うちでなければいいが……」。５日未明から対応に追われた海保の職員は疲れた表情でつぶやいた。【石原聖、本多健、野口由紀】

　■海上保安庁

　海上保安庁の鈴木久泰長官は５日夕の緊急会見で「慎重に調査しており、めったな答えはできない」と厳しい表情で繰り返した。

　長官によると、流出を知ったのは５日午前１時過ぎ。秘書官からの連絡だった。２時過ぎに登庁して馬淵澄夫国土交通相に秘書官を通じて報告し、他の幹部と対応を協議した。

　鈴木長官は流出映像について「私も見た」と述べたうえで「あまり鮮明でない。担当官がオリジナルの映像とつき合わせて調査する」と説明した。だが、コピーの所在については「個別の映像がどこにどれだけということは捜査・調査のため、言えない」とした。

　衝突時のビデオ映像は、海保と那覇地検が協議して慎重な取り扱いを要望した結果、１日の国会議員の視聴が非公開となった経緯がある。だが、流出した映像は国会に提出したものよりずっと長かった。鈴木長官は「（映像は）封印して金庫に保管するなど厳重に管理し、外部に流出する可能性は少ないと思っていた」としつつ「国会にも配慮いただいていた。私たちが撮影したものかどうか明らかになっていないが、このようなかたちで流れていることは、慎重な取り扱いという意味でも問題があるのかなと思っています」とうつむき加減で述べた。

　海保は捜査機関だが、海上犯罪が任務で陸上での事件は管轄外。捜査対象になった場合について、鈴木長官は警察が担当するとの見通しを示し、会見を切り上げた。

　■検察

　那覇地検の鈴木亨次席検事は５日の定例会見で、映像が地検から流出した可能性について「確認中」と繰り返した。流出が明らかになった場合について問われると「先のことは答えられない」。海保も調査をしていることについては「他の機関との関係は差し控えたい」と述べた。

　検察幹部も事件の証拠である映像の流出にショックを隠せない様子だ。ある幹部は「大阪地検の証拠改ざん事件に続き、最悪の事態だ」と渋い表情。

　ただし、法務検察幹部の中には内部からの流出に否定的な声も多い。「こっちが白だと言ったら、相手（海保）が黒だと言っていることになる」。幹部の一人はそう説明した。
4210：名無しさん：2010/11/06(土) 00:42:34: ビデオ流出に列島沸く！仙谷キレた“犯人捜し”宣言
2010.11.05
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101105/plt1011051637009-n1.htm

　映像流出を受けた５日、政府・与党には大きな衝撃が走り、公開を求めてきた野党は一斉に、政府の情報管理のずさんさに対する批判をぶつけた。２０１０年度補正予算案の審議をめぐり、菅直人首相はまたも難題を抱えることになった。

　映像を国民に対して非公開とする政府方針を主導してきた仙谷由人官房長官は午前の記者会見で、「真偽を調査し、必要ならば司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と総力を挙げての“犯人捜し”を宣言。「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。

　各閣僚からも発言が相次いだが、蓮舫行政刷新担当相は「国会審議に与える影響は小さくないと思う」と懸念を表明した。

　実際、野党側は流出を招いた政府に対する批判で燃え上がった。

　自民党の石原伸晃幹事長は「直ちに全面公開を求める。補正の審議もどうなるか分からない」と述べた上で、「担当閣僚は罷免に値する」と法相や国土交通相の問責決議案提出も示唆した。

　補正予算案の審議をめぐり大きな影響力を持っている公明党も、井上義久幹事長が「所管大臣の責任だ」と同調。みんなの党の渡辺喜美代表は「菅政権の内部崩壊そのものだ。一部の国会議員に対して編集されたビデオを見せた隠蔽体質のツケが出てきた」とこきおろした。

　一方、東京都の石原慎太郎知事は「結構ですね。これは内部告発。みんな知りたいことなんだから」と述べ、映像が国民の知るところとなった事実は歓迎した。
4211：名無しさん：2010/11/06(土) 00:45:19: ＡＰＥＣに暗雲、尖閣沖ビデオネット流出で内憂外患/神奈川
2010年11月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011060003/

　中国漁船衝突事件を記録したとみられるビデオの流出は「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）横浜」開幕を直前に控えた政府に衝撃を与えた。内政面では小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題を抱え、まさに内憂外患の状態。菅直人内閣の責任を問う声も聞かれ、ＡＰＥＣへの影響も懸念されている。

　「内から外からネットゲリラの総攻撃」。官邸や国土交通省などが５日未明から対応に追われる中で、ある民主党幹部がぼやいた。「内」は小沢氏のネット番組での政権や党執行部批判、「外」は今回の流出だ。この幹部は「公安文書の流出もあったんだよな…」とあきれて付け加えた。

　この日の国会はもともと、衆院で国土交通と外務委員会が組まれていた。審議では政府への追及が相次ぎ、関係閣僚は苦しい答弁に終始。永田町では「流出は絶妙のタイミング。国会など内部事情に詳しい人間が仕掛けたに違いない」との“犯人像”が語られた。

　危機管理が専門の民主党・首藤信彦氏（衆院７区）は「映像に触れた人の中に政府に不満を持っている立場の人がいて、情報を漏らしたのでは」と推測。「最初から『情報は漏れるもの』という前提でしっかり対応すべきだった。ＤＶＤで人に見せれば複製をされ、管理が甘くなる。撮影した現場も、受け取った人もしっかりと情報を管理するべきだったし、そうでなければ早期に公開するべきだった」と指摘した。

　「臨時国会などへの影響はある。野党から集中審議も求められるだろう。内閣がリーダーシップを発揮できず、混乱していることは事実」と現状を認めた。

　一方の野党も危機感を深める。同日の自民党総務会では国土交通相や法相の罷免を求める声も出た。総務会に出席した自民党・松本純副幹事長（比例南関東）は与党時代に官房副長官を経験。「こうした場合のビデオ公開については即座に行うしかない。そのタイミングを見送ったなら、徹底的に管理し漏らさないようにしなければならない」と首藤氏同様に指摘した。

　その上で「流出そのものも問題だが、ＡＰＥＣ直前という時期も最悪。菅直人内閣が政権の体を成していないことを世界中にアピールしてしまった」と断言。「せっかく地元・横浜で開かれるＡＰＥＣが、本筋とは違う問題に染まってしまう」と顔を曇らせた。
4212：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/11/06(土) 00:47:59: 管直入はじめ、とはずがたり、神奈川１、和子夫人等は今、
野党時代にミンスや自分たちが行ってきた自民党に対する批判や誹謗中傷が
いかに無責任でいい加減なものだったかを身をもって痛感しているだろう
ｗｗ
4213：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/11/06(土) 00:54:24: 石原珍太郎、佐々某等は今回の件で、自らのイデオロギーに合致するなら
法律違反やテロをも容認するという危険思想の持ち主であることを公言したようなものだｗｗ
4214：名無しさん：2010/11/06(土) 02:14:39: 尖閣ビデオ流出　一般公開避けた政府の責任だ（11月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101105-OYT1T01236.htm?from=y10

　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の当時の模様を撮影したビデオ映像が、インターネット上に流出した。

　政府内部から持ち出された疑いが濃厚で、極めて遺憾な事態である。

　だが、それ以上に残念なのは、こんな不正常な形で一般の目にさらされたことだ。政府または国会の判断で、もっと早く一般公開すべきだった。

　流出したのは、計６個の動画ファイルに分割された計４４分余りの映像で、インターネット動画サイトに投稿された。中国国内の動画サイトでも、転載と当局による削除が繰り返されているという。

　海上保安庁と検察当局が保管するビデオ映像を、何者かが意図的に流出させた可能性が高い。先に一部国会議員に公開された映像は約７分に編集されたもので、今回の映像とは長さが異なる。

　警視庁の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ネット上に流出したばかりだ。これでは海外から「情報管理がずさんな国」とみられ、防衛やテロなどの情報収集に支障が出かねない。

　流出経路について、政府が徹底的に調査するのは当然である。再発防止に向け、重要情報の管理を厳格にしなければならない。

　流出した映像をみれば、中国漁船が巡視船に故意に船体をぶつけたのは一目瞭然(りょうぜん)である。

　もし、これが衝突事件直後に一般に公開されていれば、中国メディアが「海保の巡視船が漁船に追突した」などと事実を曲げて報道することはできなかったのではないか。これほど「反日」世論が高まることもなかったろう。

　中国人船長の逮捕以降、刑事事件の捜査資料として公開が難しくなった事情は理解できる。だが、船長の釈放で捜査が事実上終結した今となっては、公開を控える理由にはならない。

　中国を刺激したくないという無用な配慮から、一般への公開に後ろ向きだった政府・民主党は、今回の事態を招いた責任を重く受け止めるべきだ。

　中国外務省は、国会での限定公開の直後に「ビデオでは日本側の違法性を覆い隠せない」との談話を発表した。

　世界中に映像が流れた今、こんな強弁を続けていれば、国際的にも批判を浴びよう。

　中国は速やかに国内の対日強硬論を抑え、日中関係の修復に努めてもらいたい。来週の胡錦濤国家主席の来日に合わせて、日中首脳会談を実現させるべきだ。

（2010年11月6日01時13分読売新聞）
4215：名無しさん：2010/11/06(土) 03:07:01: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011052346021-n1.htm

【尖閣ビデオ流出問題】「倒閣運動だ」と危機感　統制力なき政府、崩壊寸前 (1/2ページ)
2010.11.5 23:42

　中国漁船衝突事件のビデオ映像流出について、政府は「わが国の危機管理の質の低下が問われる」（北沢俊美防衛相）と犯人捜しに躍起だ。だが菅政権は、中国人船長釈放の責任を捜査当局に押し付け、ビデオの一般公開を拒み、国民の知る権利をないがしろにしてきた。流出は政府内部の反乱なのか－。菅政権は自ら招いた内部崩壊の危機に直面している。（阿比留瑠比）

　「テープ自身、何か底意があるのかなと思う」

　仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、映像投稿者がハンドルネーム（通称）に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と、自身の名前を使っていたことに不快感を示した。

　「３８」。これは「左派」として仙谷氏を揶揄（やゆ）するものと受け取られた。民主党側は「（流出は）倒閣運動だろう」（幹部）、「政治的テロだ」（中堅）と危機感を強めている。

　「『うその三八』でｓｅｎｇｏｋｕ３８なのかな」

　仙谷氏自身は周囲にこうも漏らしたが、なぜ仙谷氏なのか。流出は、政府の尖閣問題対応への批判だとの見方が広がる。政府はビデオ映像は那覇地検と海上保安庁の２カ所にしかないとしてきた。

　「仮に流出したなら事件として扱わなければいけない」。前原誠司外相は５日の衆院外務委員会で強調した。

　どんな理由があるにしろ、守秘義務に反した情報漏洩（ろうえい）は問題だ。とはいえ、現場で苦闘している地検や海保の職員が政府の対応に不満を抱き、義憤にかられて映像を流出させていたことが分かったら、批判はどこに向かうだろうか。

　言い当てたのは石原慎太郎東京都知事だ。「これは内部告発だ。みんな知りたいことなんだから」。みんなの党の渡辺喜美代表はさらに言い切る。「菅政権の内部崩壊だ」

　仙谷氏は５日の記者会見で、政府内部からの流出が判明した場合の菅直人首相や仙谷氏自身の責任について、「全くないとは言わない」と述べた。犯人捜しの結果、柳田稔法相や馬淵澄夫国土交通相の進退問題に発展することもありえる。

　１日に衆参の予算委員会理事ら約３０人が視聴したビデオ映像は６分余のものだが、今回流出したのは４４分余に及ぶ。一方、海保から検察庁側には１時間以上に及ぶ「ノーカット」版が提出されていた。

　「おそらく『ノーカット版』を編集したのだろう。それをできた人物は限られる。特定するまでにそう時間はかからない」

　政府筋はこう語る。

　官邸内では「衛星通信で飛ばした映像データを北朝鮮に盗まれた」という可能性を指摘する声もあり、分析は混乱を極めている。

　自民党の伊吹文明元幹事長は４日の自派会合で、平安時代の女流歌人、小野小町の歌をもじり、「詠み人は菅太政大臣だ」としてこんな歌を披露していた。

　支持率は　うつりにけりな　いたづらに　尖閣国後（くなしり）　遅れとる間に

　菅政権の迷走とビデオ流出。どちらが国益を損ねているだろうか。
4216：名無しさん：2010/11/06(土) 05:25:50: 映像に実在の職員名＝調査担当を追加派遣－尖閣ビデオ流出・海保
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110600045

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、撮影者として映像に表示される名字が、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に所属する海上保安官２人と一致することが６日、海保関係者への取材で分かった。
　捜査当局内部からの流出をうかがわせる事実といえ、同庁は同日、新たに職員２人を石垣海保に派遣。５日に派遣した３人、第１１管区海上保安本部（那覇市）が派遣した５人と合わせ、現地で調査を進める。
　ビデオ映像は６本、計約４４分で、４日夜に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。このうち２本には、漁船の映像が始まる前のタイトル部分に「○○撮影」として、撮影者を示すとみられる名字がそれぞれ１人ずつ記されていた。
　海保関係者によると、同じ名字の海上保安官が石垣海保に実在することが確認されたという。　
　捜査関係者の話では、問題の映像は石垣海保が編集し、那覇地検に提出したうちの一つと内容が酷似しており、ほぼ同一とみられる。
　海保関係者によると、検察側への説明資料などでは分かりやすくするため、撮影した映像にタイトルを入れ、編集することはあり得るという。
　検察当局も、那覇地検が中心となり調査。映像を保管していた内部のサーバーへのアクセス状況の分析をほぼ終えた。最高検と福岡高検の捜査担当者も含めて不審な事案は確認できなかったが、さらに細かい点を調べるという。（2010/11/06-04:33）
4217：名無しさん：2010/11/06(土) 05:27:23: http://www.nhk.or.jp/news/html/20101106/t10015068881000.html
流出は検察提出用の映像か
11月6日 4時56分

沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、映像には説明用の字幕が入っていることから、海上保安庁は、沖縄の石垣海上保安部が衝突事件の証拠として検察庁に提出するために編集した映像が流出したものとみて、管理状況を詳しく調べています。

この問題は、ことし９月７日、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したときの状況を撮影したとみられる映像が、４日の夜からインターネットの動画投稿サイトに流出したものです。これらの映像の中には、撮影内容が書かれたタイトル画面や、撮影時間の午前９時２８分を表す「０９２８」など、沖縄県の石垣海上保安部が入れたとみられる説明用の字幕が入っていました。一方、事件の当日、政府への説明などのために巡視船から東京・霞ヶ関の海上保安庁に直接伝送された映像には、字幕は入っていないということです。このため、海上保安庁は、石垣海上保安部が衝突事件の証拠として検察庁に提出するために、数時間に及ぶ元の映像を編集し字幕を入れたものが流出したとみています。証拠用に編集された映像は、内容や長さが異なるものが複数あるということで、海上保安庁は、６日、２人の職員を新たに石垣海上保安部に派遣して映像の管理状況を詳しく調べ、どの時点で流出したのか特定を進めることにしています。
4218：名無しさん：2010/11/06(土) 05:37:07: http://www.sanspo.com/shakai/news/101106/sha1011060523006-n1.htm
石原都知事、尖閣ビデオ流出にあっぱれ (1/2ページ)
2010.11.6 05:04

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、インターネットの投稿動画サイト『ユーチューブ』に４日午後９時前後に流出。政府がカンカンに怒って真相究明に乗り出した５日、石原慎太郎東京都知事（７８）は「結構ですね。みんなが知りたいことだ」と大歓迎した。最高検と海上保安庁は、流出映像が海保が撮影した可能性が高いと判断。内部告発の疑いもあるとみているが、例によって石原知事の姿勢に“ブレ”はない。

　いったい何者が、いかなる目的で“動画爆弾”を投下したのか。前夜（４日）から日本中が大騒ぎとなっている中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像のネット流出。政府が“犯人捜し”に躍起となる一方で、石原知事は、今回の一件を冷静に受け止めた。

　「結構ですね。これは“冗談じゃねぇや！！”っていう内部告発でしょう。みんなが知りたいこと、国民の目で見てもらいたいという形で“アレ”が流出した。相手の実態を知るためにはそういう映像が一番確か。それに注釈を加えることを、みんなが（映像を）見て判断すればいいと思いますよ」

　石原知事は５日の記者会見でこう述べた。流出大歓迎のムード。日本の主張と中国の主張、どちらが正しいのか。それはビデオをみれば一目瞭然。しかも、ネットとなれば世界中に真実が明らかになる。

　「なぜ政府が発表しないのか。政府対政府で尖閣の領有権が中国にあるという法的、歴史的な根拠は何なんですかと公式に質問したらいい。国民もそれを望んでいる」

　石原知事は漁船衝突事件の発生以降、対中国へは強硬姿勢を貫いている。１０月１２～１３日に予定していた中国訪問を当然のようにキャンセル。「あんな国には頼まれたって行かない」「中国のやっていることは理不尽な、ヤクザがやっていることと同じだ」などと激しい“口撃”も加えていた。

　一方、父親に負けじと、長男で自民党の石原伸晃幹事長（５３）も５日午前、党本部で記者団に対し、この問題について「政府関係者が流出させたならば、国土交通相か法相のどちらかの担当大臣の罷免に値する」と発言。参院で関係閣僚の問責決議案提出を検討する考えを明らかにした。

　さらに、「ただちに政府が所有するビデオを全面公開しない限り、補正予算の審議がどうなるか分からない」とビデオを全面公開しなければ２０１０年度補正予算案の審議拒否も辞さない考えを表明した。

　また「この問題を取り仕切った仙谷（由人）官房長官、菅（直人）首相の責任は極めて重い」と厳しく批判した。

　問題の映像は計６本で、長さは計約４４分。動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。投稿者名は『ｓｅｎｇｏｋｕ３８』で、同一人物がインターネット上に流したとみられる。
4219：名無しさん：2010/11/06(土) 06:08:22: 　映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010110602000012.html
【社説】
尖閣ビデオ　政府対応が招いた流出
2010年11月6日

尖閣漁船衝突事件の模様を収録したとみられる映像が動画サイトに投稿された。政府のちぐはぐな対応で、事件直後なら日本の主張を裏付けた映像が、日中関係修復を急ぐ政府を困惑させている。

　ビデオ映像は何者かが動画サイト「ユーチューブ」に投稿した。中国漁船とみられる青い船が、尖閣付近の日本領海で海上保安庁の巡視船らしい船二隻にそれぞれ衝突する模様を映し出している。

　「ぶつけてくるぞー！」の叫び、中国語による停船命令などの音声も収録され、現場の緊張した雰囲気が伝わってくる。漁船は取り締まりを恐れる様子もない。

　前原誠司外相は「海保が撮ったものだと思う」と述べ、投稿映像が本物という見方を示した。

　九月上旬に起きた事件の直後、中国は巡視船が漁船に衝突してきたと主張していた。当時、映像が公開されていれば漁船の危険航行を立証する根拠になった。

　日本の主張を国際社会にアピールでき、中国の行きすぎた対抗措置をけん制したに違いない。

　ところが政府は公開をためらい逮捕した船長の身柄を送検した。映像は那覇地検が証拠として管理し公開のタイミングを逸した。

　九月下旬、地検が「日中関係への配慮」を理由に船長を処分保留のまま帰国させ公判の可能性がなくなっても、映像は証拠の扱いを受け公開はできなかった。

　この間に政府はブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」を実現させ関係緩和に動いた。政府は関係修復の動きに水を差すことを恐れ、ビデオ映像公開を遠慮するようになった。

　十月末にハノイで予定されていた首脳の公式会談は関係改善に対する中国国内の反発を恐れた温首相が土壇場でキャンセルした。今月十三日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で胡錦濤国家主席との首脳会談実現を目指す政府は、ますます映像の扱いに慎重になった。

　映像流出は真相にふたをした事件の幕引きに反発する政府関係者が、かかわっている可能性が高い。捜査資料の流出は遺憾だが、それを招いたのは政府の混乱した事件への対応ではないか。

　中国は憂慮を表明しているが自らの主張を覆す映像をめぐり、ことを荒立てるとは思えない。流出映像で明らかになった日本の立場の正当性も背景に、政府は主張すべきを主張し首脳会談実現を中国に迫る外交力を発揮すべきだ。
4220：名無しさん：2010/11/06(土) 06:16:46: http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/06/01.html
“仙谷さんパー”動画で日本に大ダメージ

　尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件を撮影したビデオとみられる映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された問題で５日、最高検と海上保安庁は海保が撮影した映像とみて調査に乗り出した。投稿者は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗っている。映像は検察と海保しか持っておらず、内部流出した可能性が濃厚。野党は政府の危機管理体制を批判、日中関係のさらなる悪化も懸念され、菅政権は“沈没”の危機にさらされた。

　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」で、プロフィルは２５歳、日本人となっている。

　センゴクさんパーと読むことができ、民主党・仙谷由人官房長官を意識したとみられる。「サンパー」という発音は中国語のスラングで「バカ」「アホ」という意味。元来、女性に対する侮蔑（ぶべつ）を意味する言葉で、最近は男性に対しても使われ、極めて下品な表現とされる。

　仙谷氏は衝突事件が起こった時に映像の非公開を決めたとされる。この問題の処理を主導しているともいわれ、投稿者は仙谷氏に不満を持っていた可能性がある。

　仙谷氏は会見で「あれっと思った。ハンドルネームということで書き込んでいるらしい。昔は書いたものが持ち出されたりコピーされたりしたが、今はボタン一つで流れていく」と渋い表情。菅直人首相は「まずは徹底的な原因究明が先決」としたが、野党は政府の情報管理体制を厳しく批判。小沢一郎民主党元代表の国会招致やロシア大統領の北方領土訪問と合わせ「３点セット」追及で政権を揺さぶる構えだ。

　自民党の石原伸晃幹事長は「この問題を取り仕切ってきた仙谷氏、菅首相の責任は極めて重い」と批判。石破茂政調会長も、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出する考えを示した。みんなの党の渡辺喜美代表は「ビデオ限定開示にとどめた隠ぺい体質のつけが回ってきた。菅政権の内部崩壊」と断じた。

　１日にビデオを視聴した民主党の川内博史衆院議員は「危機管理、情報管理が問われ、政府として大変な問題だ」と指摘。投稿映像が削除されるまでに約１０時間半かかり、その後も複製されたファイルが次々と転載されている事態に「映像が出た瞬間に削除する管理能力があってしかるべきだ」と非難した。

　来週１３日から横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えた時期の映像流出。中国国内の反日感情を刺激しかねず、政府筋は調整中の日中首脳会談について「反日デモが再燃すれば開催できなくなる」と指摘。与党内からは「最悪のタイミング。交渉カードを１枚なくした」と悲嘆の声が漏れていた。
[ 2010年11月06日 ]
4221：名無しさん：2010/11/06(土) 06:21:13: 「政府の対応に強い不満を持った海保内部の人間が流した可能性はある」（元海保関係者）とみられている。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/06/02.html
尖閣衝突ビデオ　流出元は海保からの可能性？

　映像は誰が何のために流出させたのか――。海保によると、撮影映像は合計すると数時間にわたり、石垣海上保安部が事件の証拠として那覇地検に提出するとともにコピーを海上保安庁にも上げた。那覇地検は映像を約６分５０秒に編集し、国会にＤＶＤとして提出。現在、国会で保管されている。ほかに、当初報道提供用などに編集し、前原誠司前国交相が視聴した５分程度のＤＶＤもある。海上保安庁は映像を既に廃棄し、現在は那覇地検と最高検、石垣海保が保管しているが「事件送致した場合、コピーを手元に残すことが多い」（元海保関係者）という。

　映像の特徴の１つが冒頭に出てくる「みずきと衝突」というテロップ。これが海保内に出回ったものと同じとの情報もあり「政府の対応に強い不満を持った海保内部の人間が流した可能性はある」（元海保関係者）とみられている。

　≪同時間「４４分」映像存在≫海上保安庁が編集した映像は数種類あり、流出した計約４４分の映像とほぼ同じ長さに編集されたものも存在していることが関係者への取材で分かった。映像を保管している検察当局と海上保安庁は、流出した映像を分析するとともに、内部調査の結果で国家公務員法違反（情報漏えい）の疑いが出てくれば、捜査に切り替えることも検討し、流出元の解明を進める。
[ 2010年11月06日 ]
4222：名無しさん：2010/11/06(土) 06:24:13: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20101106-OHT1T00041.htm
パソコンの特定は可能　刑事責任も…尖閣ビデオ流出

　沖縄・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオとみられる映像が、５日未明にインターネット上に公開されたことを受けて同日、最高検と海上保安庁が調査に乗り出した。石垣海上保安部（石垣市）が撮影した映像は、海保が編集した数種類のバージョンが存在。その中に、今回流出した計４４分間のものとほぼ同じ長さに編集した映像があったことが判明した。映像は検察と海保しか持っていないため、内部流出の可能性が高まった。「犯人」をめぐり、永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。

　動画投稿サイトに動画流出させた人物は誰か。警察による捜査で特定された場合は、刑事責任を問われる可能性が出てくる。

　専門家によると、不正に動画を外部に持ち出せば窃盗罪、不正にパソコンに侵入して動画を流出させれば不正アクセス禁止法違反、海保職員や那覇地検の職員だった場合は、国家公務員法の守秘義務違反に問われる。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏によると、ユーチューブにアクセスした段階で投稿者のＩＰアドレスが残る。いくつかのサーバーを経由してアクセスした場合でも履歴は残るため、技術的には動画流出に使ったパソコンの特定は可能という。

（2010年11月6日06時02分スポーツ報知）
4223：名無しさん：2010/11/06(土) 06:31:03: 毎日新聞　2010年11月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101106ddm001040024000c.html
中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　石垣保安部編集と同一か　那覇地検に提出

　沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突した事件に絡み、インターネット上に流出した衝突時のビデオは、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、送検時の資料とは別に那覇地検（那覇市）に提出した資料映像の一つと同一と見られることが、政府関係者の話で分かった。ビデオの長さ（約４４分）や構成がほぼ同じで、他に同様の映像資料はないことから、この資料映像が流出したとみられる。

　流出映像は、漁船が網を引き上げるなどし外国人漁業規制法違反容疑で捜査中の内容▽巡視船「よなくに」の船尾をこするようにぶつけて逃走する最初の衝突▽並走しながら繰り返し停船を求める巡視船「みずき」に衝突し、船長が公務執行妨害容疑で逮捕された２回目の衝突－－の三つの場面が６本に分割されていた。

　政府関係者などによると、同保安部から那覇地検に提供された資料映像の一つも、同様に三つの場面で構成されていた。流出映像をつなげて見ると、時間や構成がほぼ同じ内容になるという。

　海保が事件当時に撮影した元のビデオは、数時間以上の長さがある。政府が国会に提出したビデオは６分余りで、流出した映像とは異なっていた。ただ、分割されるなど加工されている部分もある。海保などは、拡大されている個所などをオリジナルの映像資料と見比べるなどして、流出映像と資料映像が同一かを特定する作業を進めている。【石原聖】

　◇投稿者、１０時間半後に削除
　映像流出を受け、海上保安庁は５日、第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に職員４人を派遣し、同保安部のビデオの管理状況と情報システムの運用状況について調査を始めた。一方、法務・検察当局も同日、ビデオが検察内部から流出していないか調査を始めた。

　流出した映像は４日午後９時ごろ、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。投稿者はアカウント（ネットワークにアクセス可能な権利）を４日に設定し、ネット上の自己紹介欄に「日本人」「２５歳」と登録していた。５日午前７時半過ぎまで閲覧可能な状態が続き、その後、投稿者自身によって削除されたとみられる。アカウントも削除されていた。

　５日夕会見した鈴木久泰・海上保安庁長官は、海保が撮影したビデオ映像と流出映像が同一かどうかについて「調査中」と繰り返し、明言を避けた。

　那覇地検の鈴木亨次席検事も５日の定例会見で「（ネット上のビデオが）本物かどうかを含めて確認中で、流出前提の仮定の質問には答えられない」と説明。地検から流出した可能性についても「確認中」とした。

　最高検によると、最高検、福岡高検、那覇地検は内部調査を始めているという。海保や検察当局は週明けまでに調査を終え、流出元が特定できなかった場合は「ユーチューブ」を運営するグーグルの日本法人に協力を求め、映像の投稿記録などの情報提供を依頼することも検討するという。

　映像は誰がどんな目的で流出させたのか。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「政府の対応への一種の義憤が感じられる」と指摘。０１年に不法入国しようとした北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏とみられる人物を政府が強制退去させた際の対応を例に「あの時は不満を持った捜査当局内部から怪文書が流れたが、今回も似ている。海保の現場に近いサイドから漏れたのでは」と分析する。

　一方、軍事アナリストの小川和久氏も「内部から流出した可能性が一番高いと思う」とするが、「日本はネットワークセキュリティーが遅れている面があり、ネットワークから侵入された可能性を調査する必要がある。ハッカーが仲間に自慢する目的でやった可能性もある」と指摘する。

　捜査関係者によると、ビデオが不正に持ち出されていれば窃盗罪などに当たる疑いがある。職員が故意に流したことが分かれば、国家公務員法の守秘義務違反に問われる可能性があるという。しかし、複数の警察関係者は「海保なり検察が処分のための内部調査をして結果を出すのが先決ではないか」と指摘。内部調査の過程でＩＰアドレスの分析などで協力することはありうるというが、ある警察幹部は「内部調査が終わった後、告発などがあれば刑事事件として捜査することは考えられる」と話した。【石原聖、本多健、鈴木一生、井本義親】
4224：名無しさん：2010/11/06(土) 06:31:57: 　◇政府、守秘義務違反「捜査を」

　政府は、ビデオ映像が内部から流出した可能性が強まった段階で、国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで流出にかかわった人物の捜査を求め、流出ルートの解明を急ぐ方針だ。日中関係への影響を考慮してビデオ公開を避けた菅政権の政治判断に、真っ向から逆らう情報漏えいが意図的に行われた可能性もあるだけに、菅直人首相は５日の閣僚懇談会で「徹底的な原因究明」を指示した。

　菅首相は５日夜、記者団に対し、「テロ情報の流出が言われている中で、国の情報管理がしっかりとした形になっていないという危機感を強く覚えた」と、深刻に受け止める考えを示した上で、「まずやらなければいけないことは真相究明。そのことに全力を挙げることに尽きる」と強調した。

　仙谷由人官房長官は同日の記者会見で「公務員が故意に流出させたとすれば、明らかに国家公務員法違反だ」と指摘。「調査から捜査に切り替えるのかどうかという判断を、数日以内にしなければいけない」と、強い姿勢で臨む考えを示した。菅首相や自身の責任については「政府全体の問題だから、全くないとは言わない」と述べた。

　一方、ビデオ流出による日中関係への影響について、菅首相は「冷静に両国が対処することが必要だ」との考えを繰り返した。【倉田陶子】
4225：名無しさん：2010/11/06(土) 06:36:23: 毎日新聞　2010年11月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101106ddm003040118000c.html
クローズアップ２０１０：尖閣ビデオ流出（その１）　政権、揺らぐ統治力

　沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した際のビデオ映像が、政府・民主党の「非公開」方針をかいくぐってインターネットに流出した。外交にも絡む機密情報の管理に疑問符がついただけでなく、「対中弱腰外交」に反発した政府内部からの「疑似クーデター」（政府関係者）との指摘も出るなど、民主党政権の統治能力が問われかねない深刻な事態。１３、１４日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に中国が態度を硬化させる可能性もあり、菅直人首相は内政、外交両面で立て直しを迫られる形となった。

　◇閣僚責任問う声　与野党批判「官僚の反乱か」

　「インターネット時代にふさわしい機密保持や情報管理ができているとは到底思えない。警察の（テロ情報流出）問題もあり、根幹的な管理能力不足がある」。民主党の中井洽衆院予算委員長は５日、ビデオ流出を許した政府への不満を隠さなかった。同委では６分５０秒に編集したビデオを衆参予算委理事に限定して視聴する措置をとった経緯があるからだ。民主党の国対幹部からも「国家組織としてガバナンス（統治）、マネジメント（運営）が問われる大きな問題」と懸念する声が上がった。

　自民党からの批判はさらに激しい。小池百合子総務会長は「国際社会の日本の信用力も失墜させる由々しき事態。菅政権には危機管理能力・統治能力が全くない」と指摘、山本一太参院政審会長は「民主党政権の自滅的外交敗北。流出させた人はやむにやまれない理由があったという気がする」との見方を示した。政権に不満を持つ官僚による意図的漏えいとみる「霞が関クーデター」説だ。

　動画サイト「ユーチューブ」への投稿者が「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗ったことから、仙谷由人官房長官も５日の記者会見で「底意があると思う」と述べ、政権への攻撃との受け止めを示した。内部流出について民主党幹部からは「倒閣運動だ」との見方も出ており、仙谷氏は「仮にそういう事態であるとすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と、霞が関改革を徹底する考えを示した。

　政権交代から１年以上たったが、民主党はマニフェストに掲げた子ども手当など重要政策の政府・与党内調整や国会対応などで未熟さを露呈し「政治主導」の漂流もささやかれる。米軍普天間飛行場問題で日米関係を悪化させ、尖閣沖の衝突事件で中国、北方領土問題でロシアに揺さぶられ、外交に苦慮する事態も続く。

　政府筋は「こういうことばかり起きると、日本と機密情報は共有できないということになる。米国からの北朝鮮情報がだんだん薄くなっている感じがする」と影響を懸念。自民党の石原伸晃幹事長は「この問題を取り仕切った仙谷長官、菅首相の責任は極めて重い」と述べるとともに、馬淵澄夫国土交通相や柳田稔法相の責任も追及する構えをみせた。【野口武則】
4226：名無しさん：2010/11/06(土) 06:37:25: 　◇日中会談、実現に暗雲

　漁船衝突事件の映像流出問題は、１３日から横浜市で開かれるＡＰＥＣ首脳会議を前に日中関係の立て直しを図る日本外交に、新たな懸念材料を加えた。日中関係重視の立場から、政府・与党はビデオ公開を衆参予算委員会の一部議員に限定したが、政府が内部流出を事実上認めたことで、中国側が態度を硬化させる可能性も否定できない。ＡＰＥＣに合わせた日中首脳、外相会談の実現を危ぶむ声も出ている。

　前原誠司外相は５日の記者会見で、中国側が同日昼過ぎ、外交ルートを通じて「関心の表明と憂慮の意」を伝えてきたことを明らかにした。日本側は「ビデオが本当に海上保安庁が撮影したものか、どこから流出したか、盗まれたのか、事実関係を調査している」と回答したという。

　会見で前原外相は「抗議ではなかったという報告を受けている」と述べた。ビデオ公開が日本政府自身によるものではないとみて、中国側が抗議を自制している－－との見方も日本政府内には出ている。

　だが、日中外交関係者によると、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせて１０月４日にあった日中首脳懇談に向け、両政府関係者は事前接触で映像の取り扱いを協議。中国側の強い反発などを考慮して「一般公開しない」という約束が交わされていたという。だが今回の流出で、この約束は事実上破綻（はたん）した。これによる中国側の態度の変化を、日本政府は読み切れずにいる。

　仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、流出経緯の調査について中国側に「しかるべく説明を申し上げる」と述べ、中国側への配慮を見せた。だが現時点では、ＡＰＥＣの場を使った首脳、外相会談の日程調整は進んでおらず、政府高官は「場合によっては、胡錦濤国家主席が日本に来なくなる可能性もある」と懸念を示した。【犬飼直幸、吉永康朗】
4227：名無しさん：2010/11/06(土) 06:41:32: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101106ddm005070159000c.html
松田喬和の首相番日誌：問われる「政治家の器」

　菅直人政権を取り巻く内外情勢は、一段と厳しさを増している。「政権交代を進めるべきシステムが機能不全に陥っている」と、江田五月前参院議長は指摘する。一方、たちあがれ日本の園田博之幹事長は「民主党は目立ちたがりやの集まり。その上に、自民党政権には戻らないと、慢心している」と、指弾する。

　こんな時こそ、菅首相の指導力と統治能力に期待がかかる。中でも政治資金規正法違反で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題は、筋立てが分かりやすいだけに、菅首相の対応は国民にも明快に伝わるはずだ。

　岡田克也幹事長は小沢氏と４日に会談、政治倫理審査会への出席を要請した。しかし、小沢氏は拒否したため、その日のぶら下がりで「菅首相自身がリアクションを起こすことを国民は期待しているのでは」と聞いてみた。首相は「今日の今日ですから（岡田幹事長の）努力を見守りたい」と、即答を避けた。

　８３年１０月。ロッキード事件に問われた田中角栄元首相への１審有罪判決が、下された。解散・総選挙を間近に控え、議員辞職を願う当時の中曽根康弘首相は、「友人として会う」と、東京都内のホテルで田中元首相と会談した。

　当日の「中曽根日記」には「情を尽くして助言する。相互に涙あり」と、記されている。一方、田中元首相は「助言と友情には感謝する」との「所懐」を発表したが、辞職には応じなかった。

　その中曽根氏も０３年の総選挙を前に、当時の小泉純一郎首相から、高齢を理由に衆院議員の引退をじきじきに迫られた。「終身比例（北関東ブロック）第１位」を約束されていた中曽根氏は「政治的テロ」と、猛反発したが、結局押し切られた。

　議員辞職を拒否した田中元首相だが、東京地検特捜部に逮捕されると、即座に「紙とペンを」と担当検事に要請。離党届を書いたという。菅首相は無論、小沢氏も「政治家の器」が問われる。（専門編集委員、６５歳）

毎日新聞　2010年11月6日　東京朝刊
4228：名無しさん：2010/11/06(土) 06:47:25: 複数ルートで閲覧・保管　尖閣ビデオ、海保と検察（1/2ページ）
2010年11月6日5時51分
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011050622.html

　動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れた４４分余りのビデオ映像は、事件があった海上で、石垣海上保安部の３隻の巡視船から撮影されたとみられる。撮影された映像は、どのように閲覧・保管されてきたのか。

　海保関係者によると、前原誠司国土交通相（当時）や鈴木久泰・海保長官らが、巡視船からの映像を最初に見たのは事件直後の９月７日の午後だった。

　このとき、巡視船はまだ洋上で、映像は衛星回線を通して東京・霞が関の海保本庁に電送された。衝突前後の５分間に絞った内容だった。同庁は映像の一般公開に備え、マスコミ配布用にほぼ同内容のＤＶＤを作成し、本庁と第１１管区海上保安本部（那覇市）に用意した。だが、一般公開は見送られ、ＤＶＤも配布されなかった。ＤＶＤは１０月中旬にすべて廃棄処分、流出した形跡はないという。

　海保幹部は「今回のネット上の映像には、この時には含まれていなかった部分が映っている」と証言する。

■石垣海保に１０時間近い映像

　９月８日に船長を逮捕した後、巡視船は石垣島の石垣海保に戻った。３隻の巡視船が撮影した内容をすべて合わせると、映像は１０時間近くになった。石垣海保の金庫に保管され、翌日には船長の身柄とともに、証拠として那覇地検石垣支部に送られた。

　ただ、映像は石垣海保にも残された。管理していたのは警備救難課。映像データを記録した媒体を金庫で保管していたが、捜査関係者ならば視聴は可能だったという。海保幹部は「流出の可能性は否定できない」。

　石垣海保の映像は暗号化された衛星回線を通じ、１１管を経由して東京の本庁にも送られた。保管する刑事課に入るには暗証番号が必要で、関係者以外は立ち入れないという。

　１０月１３日に衆院予算委員会が那覇地検に映像の提出を要求したことを受け、馬淵澄夫国交相は同１８日、本庁と１１管、石垣海保に情報管理の徹底を指示。本庁と１１管の映像はこのころに処分されたが、処分前に流出した可能性は捨てきれない。

■捜査担当者は公用パソコンで閲覧

　検察側ではどうか。

　関係者の話を総合すると、那覇地検に提出された映像の複製が、逮捕された中国人船長を捜査する過程で福岡高検、最高検、さらに法務省へと渡ったという。

　那覇地検では、専用のコンピューターサーバーに映像が入っており、同地検、福岡高検、最高検公安部の捜査担当者は公用パソコンからアクセスできるという。パスワードが必要で、アクセスすれば記録に残る。関係者の聴取などのために、パソコンからＵＳＢメモリーにデータを写して持ち出すことも可能だ。持ち出しの有無などの解析を急いでいるが、外部からの不正アクセスの形跡はないという。

　流出を受け、最高検などは捜査に関係した検事らからの聞き取り調査も進めている。また、投稿者を特定するため、「ユーチューブ」を傘下に持つグーグル側への照会も検討している。

　一方、国会に提出された映像は、石垣海保と那覇地検が協議し、衝突場面を中心に６分５０秒に編集したものだ。この映像は福岡高検、最高検にも内容のチェックを受け、改めて那覇地検が法務省を通じて国会に提出したという。

　だが、この映像はネット上の映像とは異なる角度から撮影されている部分もあり、「別物」とみられている。
4229：名無しさん：2010/11/06(土) 06:58:52: 衆院予算委の中井洽（ひろし）委員長（民主）は記者会見で「制限的な視聴を求めながら、当局から流出したなら信頼をいっぺんに失う」と不満を漏らした。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101106ddm005040161000c.html
中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出　補正審議に影　野党「公開拡大」で攻勢

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出した問題は５日、政府が最重要課題と位置付ける１０年度補正予算案の審議に微妙な影を落としつつある。与党は「ビデオと補正予算は別問題」として、８日の衆院予算委員会で補正予算案を実質審議入りさせる考えだが、野党はビデオの公開拡大を求めて与党を揺さぶる構え。政府はビデオの公開拡大はしない方針だが、野党に付け入るすきを与えた政府の甘い情報管理に、与党内からも不満が出ている。【横田愛、念佛明奈】

　与野党は５日、衆院予算委員会の理事懇談会などを断続的に開き、ビデオ問題への対応を協議。自民党の塩崎恭久氏は「ビデオの公開なくして委員会審議に入るべきではない」と述べ、理事らが１日に視聴したビデオ映像の公開拡大を主張した。

　与党側は公開に難色を示し、最終的に８日の予算委開会前に開かれる理事会に海上保安庁の鈴木久泰長官を呼び、流出経緯の説明を受けることで折り合った。ただ、自民党の逢沢一郎国対委員長は５日の記者会見で「（調査が）十分でないなら、予算審議に大きな影響が及ぶ」と、政府・与党をけん制した。

　政府は中国側から流出問題への「憂慮の意」が伝えられたこともあり、公開対象の拡大は避けたい考え。仙谷由人官房長官は同日の記者会見で、公開しない場合に野党が審議を拒否する可能性を問われ「どう論理的に関係あるのかよく分からない」と不快感をあらわにした。

　だが、与野党は１日のビデオ視聴の際、日中関係への影響を懸念する政府側の意向を受け、対象を衆参の予算委理事ら約３０人に限定した。今回の流出問題でこうした配慮が意味をなさなくなっただけに、衆院予算委の中井洽（ひろし）委員長（民主）は記者会見で「制限的な視聴を求めながら、当局から流出したなら信頼をいっぺんに失う」と不満を漏らした。

毎日新聞　2010年11月6日　東京朝刊
4230：名無しさん：2010/11/06(土) 07:04:53: http://mainichi.jp/select/world/news/20101106ddm002040094000c.html
クローズアップ２０１０：尖閣ビデオ流出（その２止）　新たな反日感情も

　◇中国当局、関係改善遅れ懸念

　【北京・浦松丈二】中国政府関係者は衝突事件のビデオ流出について「日本側から流出したのは明白だ。日本側が、関係改善に向けた適切な条件と好ましい雰囲気を作り出すよう望む」と語った。中国外交当局は映像流出で日中双方の世論が冷却化し、関係改善が思惑より大幅に遅れることを懸念している模様だ。

　中国は、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に関係改善に向けた足場作りを進めていた。新華社通信が４日に「領土や領海、海洋権益を巡る争いは友好的交渉を通じ解決する」という胡正躍外務次官補の発言を伝えたのは、その一環だといえる。

　一方、中国国内のネット上には流出映像が繰り返し投稿され、丸１日経過した５日夜も視聴できる状態だ。中国当局は流出映像の内容を問題視していないとみられる。だが、海上保安庁の巡視船が「日本国の領海外に直ちに出ていけ」と中国漁船に命令する場面もある映像は、新たな反日感情の火種にもなりかねないものだ。

　香港のフェニックステレビは中国漁船が巡視船に衝突した場面よりも海保巡視船が中国漁船を厳しく取り締まる場面を長く放送。中国中央テレビは５日夜、流出した映像と一緒に「中国漁船と巡視船のどちらが衝突してきたかは問題の本質ではない。衝突現場は中国の海域だ」という杜平・解説委員のコメントを放送した。

　中国外務省の馬朝旭報道局長は１日、衆参予算委でビデオが限定公開された際に「責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と批判。流出後も外交ルートを通じて日本政府に映像が本物か否かなど事実関係を照会してきた。日本側が映像を流出させて日中関係を冷却化させたと主張し、対日外交カードとして使ってくる可能性もありそうだ。

　中国当局者によると、胡錦濤国家主席のＡＰＥＣ首脳会議出席や、菅直人首相との首脳会談を行うかどうかはまだ決まっていない。今後、映像が流出した経緯や日本政府の反応、双方の国内世論の動向を見極めた上で、週明けにも最終判断を下すとみられている。

毎日新聞　2010年11月6日　東京朝刊
4232：名無しさん：2010/11/06(土) 07:12:59: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110690070710.html
尖閣ビデオ流出石垣海保の編集映像か　４４分、中身も一致
2010年11月6日 07時07分

　沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の様子を撮影したとみられる映像がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集して那覇地検に提出した数種類の映像のうち一本が、流出した映像と同一の可能性が高いことが検察関係者への取材で分かった。映像は海保と検察が共有しており、内部流出が疑われることから危機管理のあり方が問われそうだ。

　海保によると事件当日の九月七日、巡視船四隻から複数のビデオカメラで中国漁船の行為を撮影。撮影した映像は延べ数時間に及ぶとされ、暗号化されて衛星回線で海上保安庁に送られた上で五分程度に編集し、官邸サイドや前原誠司国交相（当時）らが視聴した。さらに、マスターデータとともに数種類を那覇地検に証拠品として提出した。

　検察関係者によると、この映像の中に、今回流出したものと同じ四十四分間の長さで、同一とみられるものがあったという。

　海保の鈴木久泰長官は五日夜の記者会見で、国会への映像提出を求める衆院予算委員会の議決後の十月十八日から、責任者を置くなどして映像管理を厳格化していたことを明らかにした。

　馬淵澄夫国土交通相の指示で、海保は当時映像を保管していた東京・霞が関の海上保安庁と、第十一管区海上保安本部、石垣海上保安部の三カ所に新たに責任者を配置。映像媒体を封印し金庫で保管した。

　その後、石垣海保以外の二カ所で保管していた映像は「リスクが高い」（海保関係者）として廃棄処分にした。鈴木長官は「厳重な管理を行ってきた。流出の可能性は少ないと思った」と話した。

　一方、最高検は五日、映像を保存していたサーバーへのアクセス記録などの解析を始めたが、「検察庁から流出した可能性は低い」とした。那覇地検も調査し、結果は週明けにも発表する。

　警察関係者によると、ビデオが不正に持ち出されていたとすれば窃盗罪などが、パソコンに不正侵入し、映像をネット上に流せば不正アクセス禁止法違反に該当。流出させたのが国家公務員だった場合、内容が国家公務員法に定める職務上の秘密に当たれば、同法の守秘義務違反になる可能性があるとされ、今回の映像流出は刑事事件に発展する可能性が出てきた。

（東京新聞）
4233：名無しさん：2010/11/06(土) 07:23:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010110602000029.html
＜スコープ＞閣僚の責任　野党追及　『公開拒否の結果』
2010年11月6日紙面から

　中国漁船衝突事件を記録したとみられるビデオが流出した問題は二〇一〇年度補正予算案の審議にも大きな影響を与える。野党はビデオ流出は政府が全面公開を拒否した結果だとして、政府を徹底追及する構え。関係閣僚の責任論も強まっている。　（三浦耕喜）

　野党七党は五日の国対委員長会談で対応を協議。ビデオ流出問題の対応を政府・与党に求める方針で一致し、流出経緯について八日までに回答するよう求めた。

　五日の衆院予算委員会の理事懇談会でも、自民、公明両党は機密保持をテーマに集中審議を開くよう要求。自民党は一部議員に開示したビデオを、委員会で公開するよう求めた。

　今回の流出について、自民党は「最初から全部公開しないからこんなことになった」（石破茂政調会長）と受け止める。政府は公開を拒み、約七分に編集したものを一部の議員に見せただけだった。ビデオ流出で国民の目に触れてしまったことを踏まえ、国会での全面公開を求めている。

　与党側は十日に補正予算案を採決して参院に送る考えだったが、ビデオの流出でこのシナリオは吹き飛んだ。自民党は「ビデオがすべて公開されるまで、審議に入るべきではないという強い姿勢で臨む」（小池百合子総務会長）と、審議拒否にも言及した。

　閣僚の責任論も上がる。自民党の山本一太参院政審会長は記者会見で「国土交通相の首にもかかわる」と、馬淵澄夫国交相の更迭を要求。

　みんなの党の渡辺喜美代表も記者会見で「トップの責任が問われるのが筋。問責も手段の一つだ」と、菅直人首相への問責決議案の提出に言及した。

　野党にとっては、今回のビデオ流出は先の国際テロ関連文書がインターネット上に流出した問題に続いて、政府の情報管理能力の弱さを露呈したものとの認識がある。民主党に政権担当能力がないことを印象付ける狙いもあり、この問題で政府側を徹底的に揺さぶる考えだ。

　また、流出したビデオを見る限り、中国漁船が意図的に衝突してきた印象がある。なぜ船長を処分保留で済ませたのか、との問題もあらためて浮き彫りになり、野党側の攻撃材料になる。

　自民党国対幹部は「国民の関心が高い話題で何も追及しなければ、今度はこっちがもたない」と強調した。
4234：名無しさん：2010/11/06(土) 07:47:29: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187430.html
政府、TPPをめぐる基本方針について「関係各国との協議を行う」とすることをほぼ固める

政府はTPP(環太平洋経済連携協定)をめぐる基本方針について、「関係各国との協議を行う」とすることをほぼ固めた。
菅首相は5日夜、TPPをめぐる政府の基本方針について、玄葉国家戦略担当相らと協議し、民主党のプロジェクトチームが「情報収集のための協議を行う」とする提言をまとめたこともふまえて検討した。
その結果、基本方針には「2国間のEPA(経済連携協定)を加速する」としたうえで、TPPについて「国内の環境整備を進めながら、関係各国との協議を行う」と明記する方針を固めた。
政府は6日、関係閣僚会議を開いて、この基本方針をとりまとめ、菅首相が発表することにしている。
(11/06 07:07)
4235：名無しさん：2010/11/06(土) 07:50:57: インターネットカフェからの投稿など、契約者と投稿者が異なって追跡が難しい場合もあるが、「ネットエージェント」の担当者は「元の映像を所有していた人間は限定されるので、（流出させた者は）分かるのでは」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010110602000044.html
尖閣ビデオ流出　１１時間後　投稿削除　虚偽個人情報で入力可能
2010年11月6日朝刊

　沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件の様子を撮影したとみられる映像がインターネットの動画サイトに流出した問題。突然公開された映像はほぼ半日で投稿した本人が削除したとみられるが、コピーされた映像はその後も拡散し、海上保安庁や日中関係の悪化を懸念する政府関係者に大きな衝撃を与えた。海上保安庁と国土交通省は、映像の流出元や投稿者について「調査中」を繰り返すのがやっとで、野党などの追及をかわすのに追われた。　

　「日本の尖閣　海上保安庁」などと題した漁船衝突事件の様子とみられる映像が、世界最大の動画投稿サイト「ユーチューブ」に突然公開されたのは四日午後九時ごろだった。

　六編に分かれた四十四分余の映像には、日本の領海内で操業中の中国名の青い漁船が、警告する巡視船「よなくに」「みずき」に体当たりする様子を生々しく収録。閲覧した人から「よくぞ公開してくれた」などの感想が次々と書き込まれた。

　投稿したのは「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」と名乗り、会員情報には「二十五歳」「日本人」とあった。投稿に必要な会員登録は四日だが、それ以上の情報はなし。数時間後にはほかの動画サイトにもコピーが転載されたが、元の映像は投稿から十一時間後の五日午前八時ごろ、会員登録情報とともにユーチューブから消えた。

　サイトを運営する米ネット検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）は「投稿者が自分で削除したのではないか」とみる。

　いったい誰が、映像を投稿したのか。

　ユーチューブは利用無料で、会員登録すれば映像を投稿できる。会員登録で本人確認は必要なく、通称などの利用者名、メールアドレス、居住地域、性別、生年月日などをサイトに入力する。虚偽入力も可能だ。

　だが、情報セキュリティー会社ネットエージェント（東京都墨田区）によると、グーグルのサーバーには、会員が映像を投稿した際に使ったパソコンなどに割り当てられているインターネット上の住所「ＩＰアドレス」が保管されている。

　ＩＰアドレスから、投稿の際に使ったプロバイダー（接続業者）を割り出すことが可能で、プロバイダーが照会に応じれば、契約者を特定できる。

　海上保安庁などは、グーグルの協力を得て投稿者の割り出しを急ぐ方針。

　グーグルの日本法人の担当者は「ＩＰアドレスの開示要請があれば、協力する」と話している。

　インターネットカフェからの投稿など、契約者と投稿者が異なって追跡が難しい場合もあるが、「ネットエージェント」の担当者は「元の映像を所有していた人間は限定されるので、（流出させた者は）分かるのでは」と話している。
4236：名無しさん：2010/11/06(土) 07:55:19: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110601000047.html
流出映像に実在の保安官名　石垣海保編集分か

　沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に公開された問題で、流れた映像には実在する海上保安官の名前や、状況を解説するための字幕が入っていることが６日、分かった。

　検察当局と海上保安庁は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が編集し、那覇地検に捜査資料として提出した映像とみて調べている。海保は同日、パソコンのハードディスクなど情報システムを調べるため、石垣海保に新たに職員２人を派遣。

　流出した映像は計約４４分で、６分割して投稿されていた。始まりの部分に「進路規制から揚網途中まで」との字幕が入り、「メモリーカードが満杯になるので（人名）カメラに引き継ぎ」などの字幕も入っている。どの段階で字幕が入ったかは不明。

　海保関係者によると、撮影者として出てくる２人の名前は、いずれも実在する海上保安官。石垣海保からは、撮影された長時間の映像と捜査用に編集された映像が那覇地検に提出された。地検側は編集しておらず、海保側で行ったという。
4237：チバＱ：2010/11/06(土) 09:55:46: http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011060107.html
なぜこの時期？狙いは？　ビデオ流出、３つの謎（1/2ページ）2010年11月6日9時4分
　インターネットを通じて世界中に広がった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオ映像。なぜこの時期に、なぜこの部分の映像が流されたのか。政府は中国との関係に配慮して一般公開を拒んできたが、その判断をめぐっても国民の意見は割れている。

■中国船の悪質さわかる場面選んだ？

　海保が撮影した映像は全体で１０時間に及ぶ。今回、流出したとみられるのは６本に編集された約４４分。なぜ、この部分が選ばれたのか。

　「投稿者」がわからないのでその意図は不明だ。だが、国土交通省内では「中国漁船の行為の悪質さがわかる場面を選んだのではないか」との見方がある。

　６本のうち、最初の３本は衝突前のもの。９月７日午前９時過ぎから、巡視船「よなくに」が漁船に向かって「貴船の現在の行為は日本の領海内でのものだ。直ちに日本の領海外に出て行きなさい」と警告を繰り返す様子が収められている。漁船が再三の警告を無視していることを示す証拠ともいえる。

　衝突シーンは４、５本目に収められている。漁船があからさまに海保の巡視船に向かってくる様子がとらえられている。衆参予算委員会の理事を務める国会議員らは今月１日、今回の映像とは別のビデオ映像を視聴している。衝突場面に絞った６分５０秒のものだが、多くの議員は「中国側の故意による衝突だとわかった」と話していた。

　６本目の動画は、別の巡視船「はてるま」からで、やや離れた場所からの映像だが、衝突の経緯を別の角度からもみることができる。

　海保の巡視船は衝突の後、漁船に強制的に立ち入り検査しているが、今回の映像にはその場面は含まれていない。この点について、東海大学の山田吉彦教授（海上安全保障）は「中国国民の感情を逆なでするようなシーンは避け、中国側が反論できない部分だけを流すという政治的な意図があったのではないか」と話している。

■公開求める野党に乗じた？

　投稿は、なぜこのタイミングだったのか。

　衆参予算委員会の理事ら一部の国会議員が６分５０秒に編集したビデオ映像をみたのが今月１日。那覇地検に映像の提出を求めてから３週間近くたっていた。映像を見たほとんどの議員は「漁船が故意にぶつかってきた」と話したが、与党議員からは一般公開に慎重な意見が目立った。一方、野党議員の多くは公開を強く求めた。投稿者はこうした流れに乗じた可能性もある。

　海保や検察の情報管理に不安が生まれ、あと１週間に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への影響を懸念する声もある。海保もＡＰＥＣの警備に加わる。５日の記者会見でこの点を問われた鈴木久泰・海上保安庁長官は「答えは控えたい。政府全体として考える話だ」と述べるにとどまった。

■ヒーロー気取り？憂国の士？

　「投稿者」の狙いは何か。

　東京・霞が関に勤める若手公務員は「あり得ないとは思うが」と前置きしたうえで、「仮に海保や検察から流出したとすると、（漁船の船長が処分保留で釈放されるという）うやむやなままの決着に納得がいかず、映像で真実を明らかにしたいと思ったのだろうか」と話す。

　専門家の見方も様々だ。情報セキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「あくまで憶測だが、世論が映像の公開を求める中、自分が正義のヒーローになりたいという気持ちにかられたのではないか」と話す。

　公安系の警察幹部は「日本の現体制を揺さぶることが目的。外交問題に発展しかねない映像をネット上に流せば、政府への影響は計り知れないと考えたのだろう」。映像は内部協力者から得た、とみる。

　ある危機管理の専門家は「民主党政権のふがいなさに義憤にかられ、不満に思った関係者が『憂国の士』の思いで流出させたのではないか」と推測した。（河野正樹、田村剛、永田工）
4238：チバＱ：2010/11/06(土) 09:56:41: http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011050606.html
補正国会、流出ショック2010年11月6日0時30分
　
　インターネット上に流れた「尖閣ビデオ」の映像は、補正予算案の衆院採決に向けて与野党が歩み寄る気配をみせていた国会に、緊迫感を呼び戻した。与党は野党の追及で補正審議が遅れることを警戒。野党は補正成立を遅らせて世論の批判を浴びることを懸念する。事態の急展開に、ともに頭を抱えている。

■与党―日程、はや譲歩検討

　「野党は国会審議を止めてくる。補正予算への影響はあるだろう」。降ってわいた「尖閣ビデオ」の流出騒ぎに参院予算委員会の民主党理事の一人は戸惑いを隠さない。

　補正予算の審議入りをめぐる与野党攻防の中心は、野党が求める「小沢一郎元代表の国会招致への環境整備への努力」にあった。民主党の岡田克也幹事長が４日に小沢氏と会談。政治倫理審査会出席は拒まれたものの、野党から「一定の評価をする」（公明党幹部）などの声が出たことから、民主党内には「これでおしまいだ」（党幹部）との声まで出ていた。

　それだけにビデオ流出のショックは大きい。野党の出方によっては、補正予算案を１０日にも衆院を通過させ早期成立を目指す、という国会戦略の修正を迫られるからだ。

　さっそく、自民党は５日の衆院予算委理事懇談会の協議で、政府の機密保持をテーマにした集中審議を開くよう要求。民主党の中川正春筆頭理事は「考えていない」としているが、民主党国会対策委員会の幹部は世論の批判の高まりを意識し、「審議日程にはめ込まざるを得ない」として早くも譲歩をせざるを得ないとの考えをにじませた。

　さらに民主党国対は、衆院通過後も参院での補正審議入りの条件として、野党が再び集中審議を要求してくるとみており、すでに日程の検討を始めている。

　加えて、与党が警戒するのは、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案の提出だ。決議案が提出されれば、他の法案よりも優先的に審議される慣例があるため、法案審議はさらにずれ込む。決議に強制力はないものの、野党が過半数を占める参院で可決されれば、政権のダメージは一層大きくなる。

　参院予算委の民主党理事からは国会審議への波及を懸念し、「所管省庁の事務次官、大臣は引責辞任ものだ」と自発的な辞任を求める声すら出始めた。

■野党―強硬・慎重論が交錯

　菅政権がかたくなに一般公開を拒んできたビデオ映像が流出した問題は、野党にとって民主党の政権担当能力を問う絶好の機会となった。

　自民党の石原伸晃幹事長は５日、「誰が流出させたのか明らかになれば、担当大臣は罷免に値する」と語り、参院での問責決議案の提出を視野にいれる考えを示した。公明党幹部も「当然、担当大臣が辞めるという話になる」と強調した。照準には海上保安庁を所管する馬淵国交相と、検察を所管する柳田稔法相が入る。

　菅内閣の要、仙谷由人官房長官も標的だ。自民党幹部は「この問題をさばいてきたのは仙谷長官。責任がないでは済まされない」。野党多数の参院で閣僚の問責決議案が可決されれば、国会は空転し、政権への打撃は大きい。

　だが、菅政権が今国会の最優先課題と位置づける今年度補正予算案の存在が、逆に野党の追及を鈍らせている。

　石原幹事長は５日の自民党総務会で「ビデオがすべて公開されるまで、国会の審議をするべきではないという強い姿勢で臨んでいく」と宣言したが、それを伝え聞いた国会対策委員会幹部は「その意見は強硬過ぎる」と慎重姿勢を見せた。

　補正予算案の審議日程について民主党と協議を重ねてきた国対の現場は、ビデオ問題を盾に補正審議を引き延ばすことに後ろ向きだ。別の国対幹部は「補正成立は国民生活に必要だ。自民党の補正への賛否は別として、補正は通さなくてはいけない」と苦しい胸のうちを明かす。

　野党７党は５日夕に国対委員長会談を開いたが、政府が流出経緯を説明するよう求めることで一致するにとどまった。追及が甘く、うやむやに済ませば、それで世論の批判を受ける恐れもある。「こちらから問責決議案の提出を言わなくても、向こうが自発的に責任をとる問題だ」という参院自民党幹部の言葉に、野党の国会対応の難しさがにじむ。
4239：とはずがたり：2010/11/06(土) 12:01:47: 【尖閣ビデオ流出問題】ハンドルネームの「３８」は中国南部の蔑称
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101105/chn1011051752004-n1.htm
2010.11.5 17:49

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件のビデオとみられる映像がネット上に流出した問題で、アップした人物が使ったハンドルネームの「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の「３８」は中国南部・福建省沿岸で、人をののしる際につかわれる蔑称であることが分かった。

　同じ方言を使う台湾関係者によると「３８」は元来、女性に対する侮蔑を意味する言葉だったが、男性にも転用されて使われるようになったといい、極めて下品な表現にあたるという。

　ビデオの流出をめぐっては、ハンドルネームの一部に名前を使われたとみられる仙谷官房長官が、「ハンドルネームにｓｅｎｇｏｋｕ３８とかいうのが出て流れている。真偽をちゃんと調査しなければいけないと思っている」と述べ、流出経路を含めて調査する考えを示している。
4240：名無しさん：2010/11/06(土) 19:01:32: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00570.htm
私は「小沢なき後の悪い…」官房長官ぽろり

　仙谷官房長官が６日、横浜市の神奈川県庁で松沢成文同県知事と会談した際、記者団の前で自らについて、「小沢（元民主党代表）なき後の悪い（人）……」と言いかける場面があった。

　松沢氏が仙谷氏を「日本で一番有名人」と評したのに応じた。菅内閣の「悪役」に徹して批判にさらされる自らの境遇をぼやいたようだが、小沢氏を揶揄したと受け取られない発言だけに、秘書官が慌てて制止。仙谷氏も記者団に「今のは書かないでね」と要請した。

　仙谷氏はこの日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会場視察などのため横浜市を訪れた。

（2010年11月6日17時49分読売新聞）
4241：名無しさん：2010/11/06(土) 19:02:06: 小沢復権　大阪デモ要旨

日時：　１１月２０日　　集合１０時４５分～１１時４５分　デモ出発１１時４５分場所：靱公園（うつぼこうえん）　
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/737.html
4242：名無しさん：2010/11/06(土) 19:04:56: 「小沢なき後の…」仙谷長官ポロリ　強制起訴を揶揄？
2010年11月6日14時53分
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY201011060164.html

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の視察で横浜市を訪れた仙谷由人官房長官は６日午前、神奈川県庁で松沢成文知事と会談した。冒頭、松沢氏が「（仙谷氏は）いま日本で一番有名だ」と話すと、仙谷氏は「小沢なき後の、何か悪い（政治家のように）……」と発言した。

　仙谷氏は途中で話すのをやめたが、民主党内で小沢一郎・元代表に批判的な仙谷氏が、強制起訴が決まった小沢氏を揶揄（やゆ）したとみられる。仙谷氏は「今の（発言）は書かないでね」と記者団に要請もした。
4243：名無しさん：2010/11/06(土) 19:08:34: 「小沢なき後の…」　仙谷氏が危ない自虐ネタ
2010.11.6 15:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101106/stt1011061522002-n1.htm

　「小沢なき後の…」－。仙谷由人官房長官が６日、民主党の小沢一郎元代表をダシにした危ない自虐ネタを披露しそうになり、あわてて口をつぐむ場面があった。

　仙谷氏は同日、横浜で１３日に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のプレイベントに出席した。首脳会議をボランティアとして支える女子高校生らからもてはやされ上機嫌の仙谷氏。「若い高校生に大変、もてて、気持ちのいい」と感想を述べると、神奈川県の松沢成文知事が「今、日本で一番の有名人だから」とよいしょ。

　すると、仙谷氏はよほどうれしかったのか、「いやあ、もう、小沢なき後の、なんか、悪い…（政治家といわれてますから）」と言いかけたところで記者団に「あ、いまのは書かないでね」と口をつぐんで苦笑いした。
4245：名無しさん：2010/11/06(土) 22:36:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010110600350
「小沢なき後…」と仙谷官房長官＝慌てて口にチャック

　「小沢なき後の、悪い…」。仙谷由人官房長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場視察の合間に、神奈川県庁で松沢成文知事と懇談した際、こう言い掛け慌てて次の言葉を飲み込んだ。
　松沢氏から「（長官は）今有名だから」と持ち上げられ、思わず漏らした発言。政界で「悪役」に擬せられることが多い小沢氏は、強制起訴が決まり影響力低下が指摘される。代わって、強気の国会答弁で野党の批判を浴びる仙谷氏が、週刊誌などで「悪玉」として取り上げられる機会が増えた。
　これを意識して、自嘲（じちょう）気味に話しだした仙谷氏だが、「なき後の」が言い過ぎだと気が付いたのか、記者団に向かって「今のは書かないで」。　（2010/11/06-21:23）
4246：名無しさん：2010/11/07(日) 04:54:33: 検察審査会で強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表の政治力減退がささやかれるなか、自身を「ポスト小沢」になぞらえる実力者と意識している本音が垣間見えた。

「小沢なき後の…」　仙谷長官「ワル」を自認？
2010/11/6 22:31
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E2838DE2E4E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL

　「小沢なき後の悪い……」。仙谷由人官房長官が６日の神奈川県庁での松沢成文知事との会談で、自らをこうたとえる場面があった。発言は会談で仙谷長官が直前に出席した集会の状況を説明し、知事が「今日本で一番の有名人ですからみんな知っていますよ」と話した後に飛び出した。「影の総理」などと揶揄（やゆ）され、批判の矢面に立つ境遇を嘆いたと受け止められた。

　ただ、言い過ぎたと思ったのか、記者団に慌てて「今のは書かないで」と求めた。検察審査会で強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表の政治力減退がささやかれるなか、自身を「ポスト小沢」になぞらえる実力者と意識している本音が垣間見えた。
4247：小説吉田学校読者：2010/11/07(日) 10:23:11: 流出動機ですけど、たぶん、愉快犯的「目立ちたかった」だと思います。もしかすると、海保に友人がいる海保マニアかもしれません。勘ですけど。
だいたい事件本体は重大ではありますが、核心ではないんです。その後の中国政府の高圧的対応が大問題なんです。

石垣海保編集と断定　尖閣流出映像、告発視野に本格調査
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011060384.html

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は６日、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）で編集した映像が流出したと断定。何者かが故意に漏らした疑いが濃厚とみて、刑事告発を視野に、捜査部門が中心になって同海保職員からの聞き取りを本格化させた。
　同庁は６日午後、さらに２人の職員を第１１管区海上保安本部（那覇市）と石垣海保に派遣。派遣された職員は計１３人になった。本庁の捜査部門から派遣された職員は、映像を編集したとみられる職員らから当時の状況などを聴いている。
　海保関係者らによると、石垣海保は複数の巡視船から合計１０時間近い映像を撮影した。衝突事件の公判の証拠には撮影した映像すべてが必要だが、石垣海保は検察や裁判所に対して容疑の場面を説明する目的で、映像を複数の種類の長さに編集してＣＤ―Ｒを作成。十数本を那覇地検に渡していたことが判明している。このうち１本の収録時間がネット上の映像とほぼ一致している。
　石垣海保では巡視船が撮影した映像をテープやメモリー媒体の形で金庫に保管していた。だが、同海保の捜査部門の複数の職員は流出したものと同じ映像の閲覧が可能だったとみられる。
　海保職員が映像を外部に漏らしたとすれば、国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。外部の人間が媒体を持ちだした場合は窃盗罪に問われる可能性がある。
　流出した映像は合計４４分余り。投稿された動画サイト「ユーチューブ」では１本の動画の制限時間が１５分なので、６本に分けて投稿されている。このうち、２本目と４本目の動画の末尾には、映像内の字幕と同じフォントで「企画・制作　ＰＬ６３　巡視船よなくに」と記されている。もともとの映像は全体が１本にまとめられており、この部分は投稿の際に後からつけ加えた可能性もある。
　「ＰＬ６３」は「よなくに」を表す記号で、海保が撮影した映像だと強調するために投稿者が付け加えた可能性が高い。だが、巡視船の記号は船体に記されており、海保のウェブサイトなどで一般に公表されている。このため、海保は投稿者が海保関係者を装った外部の人間の可能性もあるとみて、慎重に聞き取りを進めている。
4248：海洋安全従事者協会：2010/11/07(日) 18:56:44: 海洋安全従事者協会

ビデオ非公開は政府の保身

なぜ政府は尖閣ビデオを公開しないか。それは裁判員裁判になると事実を国
民の目に晒すことになるからである。なぜなら中国人船員の犯行は公務執行
妨害などではなく、殺人（未遂？）だからだ。ビデオには銛で、海中に落下
した海保職員を刺し殺そうとする場面が明らかだからである。その海保職員
の生死についても明らかにしていない。ビデオが明らかになれば政府自身が
犯人隠避や証拠隠滅を問われかねない。政府はビデオを包み隠さずにすべて
国民に公開せよ。
4249：小説吉田学校読者：2010/11/07(日) 19:12:34: 尖閣ビデオ流出翌日の調査でかわいそうな気もしますけれども
♪支持することに疲れたみたい、嫌いになったわけじゃない、外交姿勢も評価しないわ、小沢はいつもの疑惑の中、きっとあなたは一喜一憂しないと、虚勢を張るに違いない、だけど今度は本気みたい、擁護の言葉も見つからないわ～

菅内閣支持率３２％に急落　７４％が外交評価せず
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110701000266.html

　共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。
　民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
　今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。
　対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が２１・８％で、「あまり評価しない」は５２・２％。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３・４％だった。
4250：名無しさん：2010/11/07(日) 22:43:23: 菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00640.htm?from=y10

　読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。

　参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。

　政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。

　民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。

　具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。一般公開を避けてきたことへの強い不満が示された格好だ。

　ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場については、日米合意に沿って県内の「名護市に移設すべきだ」２８％、「見直すべきだ」５１％となっている。

　菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。

　小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。

　小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきかを聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。小沢氏を起訴すべきだという検察審査会の判断には「妥当だ」が８０％に上った。

（2010年11月7日22時15分読売新聞）
4251：栃木都民：2010/11/08(月) 09:35:20: >>4249
国民の知る権利を保障せよ、と声高に叫んでいたのは、菅じゃなかった。
人権弁護士として辣腕を振るった、中国様御用達の仙谷先生もそうではなかった？
いやさすが、変わり身の早いこと。
戦前は軍部のお先棒をかついで中国侵略を強硬に主張し、戦後は一転、GHQにシッポを振って良い子になったＡ新聞も顔負けですな。
4253：名無しさん：2010/11/09(火) 06:56:31: >>4252

健忘長官ｗ
国政を司る立場として認識不足では済まされない発言だ。
そのコメントだけで北方領土返還に無関心というのが見て取れる。
仙谷由人が日本政府を牛耳っているのが本当に許せない。
4254：チバＱ：2010/11/09(火) 20:55:49: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091200000-n1.htm
民間仕分け人に勝間和代氏ら内定…エコや選挙も斬る！2010.11.09
　政府の行政刷新会議が１５日から実施する「事業仕分け」第３弾後半の「再仕分け」で取り上げる約１１０事業が９日、判明した。「廃止」判定を受けた明るい選挙推進費や「一部廃止」のエコ燃料利用促進補助事業などが中心となっている。

　再仕分けは過去の仕分けなどの判定結果が、２０１１年度予算概算要求などに的確に反映されているかを検証するのが目的。刷新会議は「廃止」などの判定を受けながら（１）名前や枠組みを変えて無駄な事業を存続させる「看板の掛け替え」（２）別事業と統合して残す「付け替え」（３）判定を都合よく解釈する「読み替え」－などを厳しく点検し、霞が関の意識改革を徹底させる考えだ。

　ほかの対象事業は、系列法人への高額な取引を見直すよう「削減」と判定された国際協力機構や、塩備蓄を減らして資産を国庫に返納する「見直し」を求められていた塩事業センターの生活用塩供給など。

　同時に、再仕分けの対象にはしないが、過去の判定の徹底を促す「通告」を、国立女性教育会館運営費交付金や都市再生機構の都市再生事業といった９０事業余りで行う。

　民間有識者の仕分け人として経済評論家の勝間和代氏ら２６人も内定した。