バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
684：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:33:56: なるほどｗ
>同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり

太陽光発電:伊予鉄道が参入　１２月開始予定　／愛媛
毎日新聞　2013年03月08日　地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130308ddlk38020499000c.html

　伊予鉄道（松山市）は７日、東温市に太陽光発電所を建設し、太陽光発電に参入すると発表した。７月から工事を開始し、１２月に発電開始予定。同社の発電事業復活は、戦時中の１９４２年に発電部門を四国配電（現四国電力）として分離して以来７１年ぶり。

　同社によると、同市樋口の同社所有のバス練習所跡地約２万１３００平方メートルに、出力約１０００キロワットの太陽光発電所を建設。年間発電量は一般家庭約３００戸分にあたる約１２０万キロワット時で、四電に売電する。投資額は約３億９０００万円で、年間収入を約４０００万円と見込んでいる。【栗田亨】
685：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:35:03: 九電工:農地活用の太陽光発電システム販売へ
http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m020030000c.html
毎日新聞　2013年03月06日　19時10分（最終更新　03月06日　19時46分）

　九電工（福岡市）は６日、農業法人のルネサンスエコファーム（山口県防府市）が開発した、低利用農地を活用する太陽光発電システムの販売を始めると発表した。

　太陽光パネルを設置した屋根の下で、オリーブやミズナ、レタスなどの野菜栽培や、鶏などの飼育などの農畜産業ができるのが特徴。発電した電力は電力会社に売電が可能だ。

　商品名は「ソーラーシェアリングシステムＫＲ」。オーダーメードで対応し、例えば２３００平方メートルの敷地面積に発電量２５０キロワット（パネル８８０枚）の施設を設置した場合、総投資額は約８０００万円で、年間１０００万円が売電収入となる見込みだ。

　ルネサンスエコファームの中村鉄哉社長は「土地を多重活用することで、日本の農畜産業の再生に寄与できる」としている。【小原擁】
686：とはずがたり：2013/06/08(土) 11:40:55: >>569,615

メガソーラー:市内初、始動東近江　／滋賀
毎日新聞　2013年03月01日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20130301ddlk25040539000c.html

　彦根市野口町の橋本不動産（橋本浩二社長）が東近江市五個荘山本町で建設を進めていたメガソーラー（大規模太陽光発電所）が２８日完成。同日から関西電力に売電を始めた。同市内では初のメガソーラー施設。

　同社は建設、不動産業を営み、昨年７月、再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」導入を機に、新エネルギー事業に参入。広さ１万４８７０平方メートルの自社所有地に総事業費３億５０００万円でメガソーラーの建設を進めていた。この日は午前１０時半から関西電力が立ち会い、太陽光発電機器を点検、スイッチを入れた。太陽光パネル６６６０枚が設置され、年間発電量は１１０万キロワット時。一般家庭約３００世帯分に相当する。

　同社によると、全量を関西電力に売電、年間４６００万円の売り上げと、１０年ほどでの投資回収を見込む。同市内では２カ所目のメガソーラーが４月中旬にも売電を開始するという。【斎藤和夫】
689：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:12:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130529304.htm
2013年5月29日02時29分　北國新聞
富山に北陸最大規模メガソーラー　シキボウ

　シキボウ（大阪市）は２８日、富山市西大沢にある富山工場に北陸最大級の出力２４００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。来年１月稼働予定で、一般家庭約６００世帯分に相当する年間発電量２３０万キロワット時を見込む。

　綿糸などを生産する約１５万８千平方メートルの工場敷地内で、野球場や社員寮に使われていた遊休地４万７千平方メートルに、太陽光パネル約１万枚を設置する。寮の建物などはすでに昨年撤去を終えており、現在整地作業を実施中。

　投資額は約１０億円。発電設備を２０年間借り受け、全量を北陸電力に売電する。年間売り上げは約９千万円の見通し。
690：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:56:47: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13698177513552
2013年5月30日(木)茨城新聞
パネル約15万8千枚メガソーラー起工式

水戸ニュータウン工事の安全祈願

　住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)に建設予定の発電能力4万ｷﾛﾜｯﾄ(40メガﾜｯﾄ)級の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の起工式が29日、同市内の建設予定地で行われ、関係者らが工事の安全を祈った。同施設は来月着工予定で、2015年1月の運転開始を目指す。

　同施設の名称は「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」。再生可能エネルギー事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー」(東京)が別の会社から事業を引き継ぎ、合同会社を設立した。

　計画概要によると、同ニュータウン内の両市町にまたがる約50ﾍｸﾀｰﾙの敷地に発電用パネル約15万8千枚を設置。発電能力は国内最大級の最大4万ｷﾛﾜｯﾄを見込み、約3万ｷﾛﾜｯﾄを東京電力に売電する。年間発電量は約4万メガﾜｯﾄ時で、1万5千世帯分の年間電力使用量を賄える。完成は14年10月ごろの予定。

　起工式には事業や工事の関係者ら約50人が出席し、くわ入れなどの神事を行った。

　水戸市内のホテルで開かれた会合で、合同会社の中川隆久職務執行者は「住宅地に非常に近いのが特徴。地域住民の生活の維持や向上に役立て、設置してよかったと言われるよう取り組みたい」と述べた。
691：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:08:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006035944.shtml
2013/5/31 07:04　神戸新聞
バイオエタノール　１リットル４０円で製造　川重

　川崎重工業は３０日、稲わらを使って１リットル当たり４０円でバイオエタノールを製造する技術を確立したと発表した。コスト面で実用化のめどが立ったことから、国内外で自動車用燃料などの製造プラントの売り込みを進める考えだ。

　４０円という価格水準は、すでにブラジルなどで実用化されているサトウキビを使ったバイオエタノールとほぼ同じという。

　これまで、稲わらからエタノールを製造するには、硫酸や酵素で成分を分解する必要があった。川崎重工は高温の水だけで分解する独自の技術を確立し、コストを下げることに成功したという。

　川崎重工は、実証プラントを２００９年に秋田県潟上市に建設し、実験を続けてきた。同社は、さらに他の食用とされていない原料からエタノールを製造する技術の開発も目指す。
692：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:23:03: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/466711.html
2013年05/18 06:10　北海道新聞
道内でバイオマス発電事業　三井物産が苫小牧で、王子は江別で計画

　三井物産（東京）と王子ホールディングス（ＨＤ、東京）が、それぞれ道内で間伐材を燃料にするバイオマス発電事業を始める計画であることが１７日分かった。北海道にある社有林を活用し、三井物産は苫小牧市、王子ＨＤは江別市に発電施設を建設する。道内では住友林業（東京）も紋別市で同様の事業を行う予定。北海道の広大な森林から出る使い道のなかった間伐材が、クリーンエネルギーの資源として大企業の注目を集めている。

　三井物産は、総合木材業のイワクラ（苫小牧）と連携し、２０１４年度中に苫小牧市内のイワクラ敷地内に発電施設を建設する。最大出力は１万５千世帯分に相当する１万２千キロワット。

　王子ＨＤは１５年度にも、子会社の王子エフテックスの江別工場内に最大出力２万５千キロワット（３万世帯分）の発電施設を設置する。

　三井物産、王子ＨＤとも「まだ何も決まっておらずコメントすることはない」としているが、近く発表する見通しだ。＜北海道新聞５月１８日朝刊掲載＞
693：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:36:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130531/bsc1305311713013-n1.htm
2013.5.31 17:11　Fuji Sankei Business i.
昨年度の太陽電池国内出荷は２・７倍増　輸入品が国産品より伸び率急伸

　太陽光発電協会が３１日発表した平成２４年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２・７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本オフィスを設立するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。再生エネルギーを普及させようと、２４年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９・９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化している。
694：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:38:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130601/bsc1306010802005-n1.htm
2013.6.1 08:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池出荷２．７倍に拡大　市場急拡大で中国勢ら参入、価格競争も激化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1306010802005-p1.jpg

　太陽光発電協会が３１日発表した２０１２年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度の２．７倍の３８０万９４５１キロワットで過去最高になった。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が昨年７月からスタートし、市場が急拡大している。ビジネスチャンスを見込み、中国大手のジンコ・ソーラーが日本に拠点を開設するなど、メーカー間の競争は激しくなっている。

　市場が大きく伸びたのは、買い取り制度を受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が各地で相次いだためだ。

　再生エネルギーを普及させようと、１２年度は太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円と割高に設定され、多くの企業が参入した。

　用途別の出荷量は、発電事業用など「非住宅」が前年度の９．９倍の１９３万７６７１キロワットと急増。前年度比５５％増の１８６万８９６９キロワットだった「住宅用」を上回った。

　国内出荷量のうち、輸入製品（日本企業が海外で生産した分も含む）は前年度の５倍の１５２万８０６６キロワットで、国産品は２倍の２２８万１３８５キロワット。低価格を売りに海外メーカーが存在感を増しており、モジュールでは海外企業からの輸入は８６万８８０５キロワットと、国内出荷量の約２割を占めた。

　太陽電池市場は各国政府の支援策などを追い風に世界で拡大しているが、中国など新興国メーカーの参入で価格競争が激化。昨年４月には、かつて世界トップだった独Ｑセルズが破綻。

　世界最大手となった中国サンテックパワーでさえ、過剰投資や欧米市場の不振で、今年３月に破産手続きに入った。

　これまで国内では、シャープやパナソニックなど日本メーカーがブランド力やサービス網を売りに一定のシェアを確保してきた。だが、メガソーラーの建設や住宅への導入を当て込んで、中国メーカーなどが相次いで参入。今年３月に東京に日本オフィスを設立したジンコは「日本は魅力的な市場」として、今年の販売目標を約１５万キロワットに設定する。

　このため、日本勢は海外工場からの製品の逆輸入でコストを抑えたり、「発電所の設計から建設までをトータルで担当する」（シャープ）などして、シェアを確保する考えだ。
697：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:26:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130614t15028.htm
2013年06月14日金曜日　河北新報
潮流発電の実用性探る　研究グループが寒風沢島で現地調査

潮流発電装置の設置予定場所を視察する研究メンバー

　東大の研究グループが東日本大震災の津波被害を受けた宮城県塩釜市浦戸諸島の寒風沢島で潮流発電の実証実験に乗り出し、１３日に現地調査した。文部科学省の事業の一環で、海洋エネルギーの実用可能性を探るとともに、発電装置の製作を地元企業に発注することで被災地支援も狙う。２０１５年度の発電開始を目指す。

　実験を行うのは東大生産技術研究所や塩釜市などでつくる「東北復興海洋エネルギー研究運営委員会」。寒風沢島と野々島の間の寒風沢水道に潮流発電用タービンを６基設置し、最大５キロワットの出力を計画している。

　寒風沢水道は波が少なく、タービンを破損する可能性が低い上、規則的な流速のため、潮流発電に適しているという。今後は発電装置の製作に取り掛かる。寒風沢島は文化庁指定の特別景勝地になっており、文化庁の許可を申請する。

　運営委員長を務める木下健東大名誉教授は「新技術の開発と被災地支援を同時に進め、ここで開発した技術を全国で応用できれば」と話した。
700：とはずがたり：2013/06/29(土) 11:58:00: 県内最大級バイオ発電　米原の業者、２年後稼働へ
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130628/CK2013062802000017.html
2013年6月28日

木質バイオマス発電参入を発表するいぶきグリーンエナジーの清水国行社長（中）ら＝県庁で

　木材加工と木材リサイクルを手掛けるヤマムログループの発電会社「いぶきグリーンエナジー」（米原市）が、同市に売電のための県内最大級となる木質バイオマス発電施設をつくる。建築廃材などを砕いた木質燃料チップを燃やした熱で発生させる水蒸気で電気を生み出す仕組み。年内に施設を着工する予定で、二〇一五年一月の本格稼働を目指す。
　発電出力は一時間当たり三千五百五十キロワット。年間三百三十日、二十四時間体制で稼働を予定し、発電所内で使う電力七百キロワットを差し引いた二千八百五十キロワットを売電する。
　六月に経済産業省から再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の設備認定を受け、発電のために燃やすのがリサイクル木材であれば一キロワット当たり一三・六円で電力会社に売ることができ、年間三億円の売り上げを見込む。
　同制度では間伐材を燃料に使えば一キロワット当たり三三・六円とリサイクル木材に比べて買い取り価格が高く設定されているため、同社は燃料として間伐材を活用することも検討する。県庁で会見した清水国行社長（４０）は「地域の資源を地域エネルギーに転換し、地域貢献したい」と意気込んだ。
　もともと光合成で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収している木材を使うため、木質バイオマス発電は石油などの化石燃料よりもＣＯ２削減効果が高いとされ、再生可能エネルギーの一つとして注目を集めている。林業再生や雇用創出効果も期待されている。
　（梅田歳晴）
701：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:09: 2013年6月4日（火）
シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年6月17日号
http://president.jp/articles/-/9537

すでにアメリカではシェールガスの生産量急増でガス価格が下落し、100万BTU（英米の熱量単位。1ポンドの水を華氏度で1度上げるのに必要な熱量）当たり3ドルを切るまでになっている。ちなみに日本はカタールなどから100万BTU当たり15ドル程度でLNG（液化天然ガス）を購入しているので、実に日本の5分の1の価格である。IEA（国際エネルギー機関）の年次報告によれば、「20年頃までにサウジアラビアを抜いてアメリカが世界最大の産油国になり、30年頃には中東などから原油を輸入しなくて済むようになる」という。

アメリカの現状は、石油に関してはいまだ在来型オイルの生産量のほうが多く、3割程度を輸入している。しかし、天然ガスは在来型よりも非在来型ガス（シェールガス）の生産量のほうがすでに上回り、消費量をオーバーして余っている状況にある。つまりエネルギーに関して、アメリカは自立できるところまできているのだ。

米経済の先行き期待感は高い

アメリカの貿易収支赤字の60％は、エネルギー収支の赤字である。シェールガスやシェールオイルでアメリカがエネルギー的に自立できれば、貿易収支は大幅に改善されるだろう。エネルギーコストが低下することで、アメリカの製造業は競争力を回復し、企業収益も改善され、家計の実質購買力も上向く。だから、米経済の先行きに対する期待感は高いのだ。シェールガス革命が与えるインパクトはそればかりではない。ガス価格の低下で台頭してきたのが、「ガス・トゥー・リキッド（Gas to Liquids）＝ガス液化油」を利用したビジネスだ。

石油を原料とするペトロケミカル（石油化学）の世界では、原油からさまざまな生成物を作り出している。「クラッキング（接触分解）」という方法で、沸点の違いを利用して沸点の低い順からナフサ（粗製ガソリン）、灯油、軽油、重油を取り出す。さらにナフサをクラッキングするとエチレン、プロピレン、プチレン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの化合物が得られる。

これに対して「ガス・トゥー・リキッド（GTL）http://www.showa-shell.co.jp/products/gtl/about_gtl.html」は、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して合成ガスを作り、ガスを化学合成（重合）することで、文字通り、ナフサや灯油、軽油などの液体燃料を作り出す方法だ。
702：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:12:37: >>701-702
今回のシェールガス革命によって、ガス価格が下がったことにより、GTLに乗り出す事業者が相次ぎ、アメリカのペトロケミカル業界は一変した。たとえばプラスチックや化学繊維の基礎原料であるエチレンは、石油由来のナフサや天然ガス由来のエタンを分解して作られる。

シェールガス革命以前、エチレン1トン当たりの原材料コストは、日本などのアジアでは1311ドルだった。アメリカで364ドル、原価に近い井戸元価格（油田やガス田、あるいはその集積所などでの取引価格）の石油が使えるサウジアラビアでは、207ドル程度だった。ところが今、アメリカGTLでシェールガスからエチレンを作るときの原材料コストは、1トン当たり39ドル。桁違いの安さである。

エチレンのみならず、合成ゴムのもとになるブタジエンやイソプレンなど、さまざまな基礎原料が、シェールガス革命によって破格のコストで作れるようになった。

“エネルギー多消費型”産業ほど恩恵がある

日本には東は鹿島から西は大分まで、石油化学コンビナートが存在する。日本のコンビナートの中核を成しているのは、輸入した原油を精製する精油所とエチレンから化学製品を作るエチレンプラントだが、アメリカから1トン39ドルのエチレンが出回るようになれば、日本のエチレンプラントは全く成り立たなくなってしまう。いくら生産性を改善してコストダウンを図っても、競争できるレベルではないのだ。

第1次石油ショックのときに、エネルギーコストが急上昇したため、日本ではアルミの精錬工場が軒並み潰れた。以降、日本のメーカーはアルミのインゴット（鋳塊）を海外から買って、窓枠などの最終製品だけを作るようになった。

シェールガス革命が、日本にも波及すれば、ペトロケミカルの世界でも同じことが起こる可能性が高い。今後、日本の化学会社が生き残るためには、原料素材も樹脂ペレットのような形で輸入して、そこから先のプラスチック製品を作るなど、生き残れる分野の選択を進めるしかない。となれば、燃料の精製から中間財の生産までフルセットで抱えた日本の石油化学コンビナートは無用の長物になる。

日本とは逆に、シェールガス革命がもたらしたエネルギーコスト、原材料コストの大幅な低下によって、今、アメリカでは製造業における国内投資と生産の拡大が急ピッチで進んでいる。ダウ・ケミカルやシェブロン・フィリップスなど大手化学メーカーがエチレンやプロピレンプラントの新設を予定しているほか、鉄鋼、肥料、繊維業界などでも投資が拡大している。そうした“エネルギー多消費型”の産業ほど、シェールガス革命の恩恵をてきめんに受けるのだ。

さらに、多国籍企業化してアメリカを出ていった企業までアメリカに戻ろうという動きも起こりつつある。日本のメーカーにしてもアメリカやカナダなどに工場を移転して、安いシェールガスの供給を受けなければ競争力が保てないという時代が、やってくる可能性は高い。

では、工場を移転しなければ、どうなるか。シェールガス革命の恩恵を受けた安価な産品が日本にどっと流れ込んでくるだろう。TPPから農業を守るどころの話ではなくなってしまうのだ。現時点で、日本ではアメリカほどの騒ぎになっていないのは、冒頭に述べたように、シェールガスがまだ歴史の浅いエネルギーだからである。

石油化学産業にしても、長年、石油のクラッキングで成り立ってきたわけで、1000億円規模の建設コストが必要なGTLの設備が充実するまでには、時間もコストもかかる。ただし、100万BTU当たり3ドルという破壊的なガス価格の低下を前
703：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:06:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110003.html
'13/6/11　中国新聞
ＮＺ村跡地にメガソーラー

　太陽光発電システム施工販売のウエストエネルギーソリューション（広島市西区）は10日、安芸高田市高宮町にあった観光施設「ニュージーランド村」の跡地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。同社によると、最大出力は８０４０キロワットで、広島県内で最大規模となる。

　この日、広島市内で所有者のファーム（愛媛県西条市）と土地の売買契約を結んだ。

　年間発電量は７７０万８９００キロワット時で、一般家庭の約２３００世帯分に相当する。全量を20年間、１キロワット当たり42円で中国電力に売電する。売電収入は年間約３億円を見込む。土地取得を含めた総事業費は約30億円。

　２０１５年２月に着工し、同年８月に操業開始の予定。

　ニュージーランド村は観光牧場などを備えた施設だったが、08年に閉鎖。その後、ファームが施設を維持してきた。

【写真説明】メガソーラーの設置が決まったニュージーランド村跡地（安芸高田市高宮町）
704：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:16:23: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20130619049736.html
2013/06/19 17:32　新潟日報
メガソーラーの発電量快調、燕
100万キロワット時突破、想定より早く

　８月に稼働１年を迎える燕市上河原の太陽光発電施設「メガソーラーＴＳＵＢＡＭＥｓｉｔｅ」の発電量が、当初の想定より約３カ月早く１００万キロワット時を突破した。快調なペースで発電を続ける施設に、市は「雪国でも十分に発電できることが実証できた」と話している。

　メガソーラーは昨年８月、市の遊休地に窪倉電設（横浜市）が設置。同社が燕市に設立した子会社「ＰＶＰ　ＪＡＰＡＮ」が運営している。

　太陽電池パネルは約４万平方メートルの敷地に７２００枚設置されている。パネルは発電効率を考え、季節や日照量によって手動で角度を変えられる可動式にした。

　１００万キロワット時に到達したのは５月27日。想定発電量の約１・５倍のペースといい、８月には１４０万キロワット時に到達すると見込まれている。１４０万キロワット時は一般家庭４５０世帯分の年間電力に当たるという。

　好調の要因について市や同社は、年間を通して比較的晴天が多かったことや、「落雷などでブレーカーが落ちた際、即日復旧するなどメンテナンス面の対応がしっかりしていた」ことを挙げている。パネル列の間隔を空け、積雪が滑り落ちる設計も役立ったとみられる。

　同社は想定以上に発電して得られた３月末までの売電収入の一部37万円を燕市の子ども夢基金に寄付した。

　６月19日現在の発電量は約１１２万キロワット時。６月４日には１日の発電量が７９７８キロワット時と過去最高を記録した。市は「梅雨明けから夏にかけて、さらに発電効率が高まり、ペースも上がっていくかもしれない」と話している。
705：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:22:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130620t12004.htm
2013年06月20日木曜日　河北新報
ユアテック、富谷のメガソーラー着工　１４年１月発電開始

　ユアテックは１９日、宮城県富谷町石積地区に建設する出力１２６０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式を現地で行った。同社が初めてメガソーラーの施工から発電所運営までを手掛ける事業で、２０１４年１月の発電開始を予定している。

　起工式には地元関係者を含め約３０人が出席。ユアテックの大山正征社長が「施工や運営の技術を高める拠点として重要な施設になる。安全第一で工事を完了させたい」とあいさつした。

　発電所はユアテックと建設業の三浦組（仙台市）が出資するユアソーラー富谷が運営を担う。三浦組が所有する産業廃棄物処分場跡地（約３ヘクタール）に、太陽光パネル約６６００枚を設置する。総事業費は約４億円を見込む。

　年間発電量は一般家庭３００世帯の消費電力に相当する１１０万キロワット時。発電した電力は全量を東北電力に売電する。
706：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:22:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/472253.html
2013年06/07 21:37、06/07 23:21　北海道新聞
政府の海底メタン調査　網走、奥尻沖で１５年度　本年度は上越沖

メタンハイドレートの調査海域

　経済産業省は７日、２０１５年度に網走沖のオホーツク海と奥尻島沖の日本海で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の資源量調査を行うと発表した。本年度からの３年間で実施する調査の一環。経産省は８日から新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の調査を始め、試掘も計画している。

　北海道周辺で調査する方針を既に示していた経産省が、海域を明らかにしたのは初めて。網走沖と奥尻島西方沖のいずれも約１００キロ×数十キロの範囲で取り組む予定だ。

　網走沖では、明治大学と北見工大の研究チームがメタンハイドレートの採取に成功。奥尻島沖では採取できていないが、「音波探査の結果などから存在する可能性が高い」（経産省）という。
707：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:36:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130629t25015.htm
2013年06月29日土曜日　河北新報
青森県南のメガソーラー計画　規模縮小や断念相次ぐ

容量不足のためメガソーラー計画が縮小された東北電力階上変電所＝青森県階上町

　大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。

　青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。

　事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。

　大幅に規模縮小し建設できる見通しとなったが、富岡敏夫理事長は「ＦＩＴは始まったばかりなのに、容量が埋まり、残念だ。送電網は公共財。東北電力には運用面の変更や設備増強を求め、こちらも応分の費用負担を考えたい」と提案する。

　三沢市も今月、三沢基地周辺の国有地で検討していた出力２万キロワットのメガソーラー整備構想について、市直営方式は断念すると表明した。

　自前で変電所を建設し、送電線に直結する構想だった。しかし、準備している間に送電線の容量が埋まり、接続不可になる危険性があると分かった。市担当者は「総額７０億円の事業としてリスクが大きい」と残念がる。

　ＦＩＴは電力会社に再生可能エネルギーを受け入れる義務を定めたが、送電網の容量を超える場合は断ることができる。

　東北電力青森支店によると、県内で稼働を始めたメガソーラーは５件、出力合計は７９５６キロワット。同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。

　八戸地区と下北半島は制約エリアが広い。同支店は「既存の火力・風力発電所の影響もあって容量が埋まり、新規の接続は難しい」と説明する。

　資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。

　同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
708：荷主研究者：2013/07/15(月) 12:08:19: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130702f
2013/07/02 11:32　秋田魁新報
県内初、メガソーラー発電開始　男鹿、潟上の県有地

発電を開始した県内初のメガソーラー

　出力千キロワットを超える大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、本県で初めて発電を開始した。沢木組（男鹿市、沢木則明社長）が同市と潟上市にまたがる県有地９・８ヘクタールを借り受けて今年４月に着工。１枚１・６７平方メートルの太陽光発電パネルを９２４０枚設置した。

　最大出力は１９９０キロワットで、年間発電量は約１８０万キロワット時、一般家庭約５４０世帯の消費相当分を見込む。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　この日は真夏のような太陽光がパネルに降り注ぐ“発電日和”。担当者が午後３時に電線に通電させ、メーターで発電を確認、４時までの発電量は１１７０キロワットとなった。

　県資源エネルギー産業課によると、本県では現在、沢木組の発電所のほかに５カ所でメガソーラー発電の建設が計画されており、いずれも本年度中の稼働を目指している。
709：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:33:06: >>707
>同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。
これか？

1544kV未満系統の系統連系制約
マッピングについて
http://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei.htm

送電線の建設は発電所同様長期的な視点から建設する必要があるしスキーム整えて増設する必要があろう。
>資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。
>同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
712：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:34:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130704/CK2013070402000044.html
2013年7月4日　中日新聞
ごみ最終処分場がメガソーラーに　浜松市西区

メガソーラーを見学する関係者＝いずれも浜松市西区で

　ごみの最終処分場が電気の供給施設に－。浜松市が西区呉松町の一般廃棄物埋め立て処分場（静ケ谷最終処分場）跡地に誘致したメガソーラー（大規模太陽光発電設備）の完成式が三日、現地であった。約七十人の関係者が出席し、順調に発電する様子を見守った。

　名称は「浜松・浜名湖太陽光発電所」。六・一ヘクタールの敷地のうち、西側三・九ヘクタールを中部電力グループのシーテック（名古屋市）、東側二・二ヘクタールを地元中堅ゼネコンの須山建設（浜松市中区）が市から用地を借りて整備した。公共用地をメガソーラー用地に貸し出すのは県内で初めて。年間賃料は二千三百万円。

　発電出力は計二千九百九十キロワット（二・九九メガワット）で、敷き詰められたパネルは一万二千八百八枚。発電量は千五十世帯の年間電力使用量に相当する。発電期間は二十年。災害時には非常用電源として無償提供し、地域貢献の一環として環境教育、見学会も開かれる。

表示板のスイッチを押し完成を祝う鈴木市長（中）や事業者ら

　式で鈴木康友市長と松山彰・シーテック社長、須山宏造・須山建設社長が、電力量を示す表示板にスイッチを入れると早速、発電電力量の数字が現れた。式典後、鈴木康友市長は「シンボリック（象徴的）な事業として、太陽光発電を普及させる中で活用できる」と語った。敷地内の見学会もあった。

　事業は昨年六月末に説明会を開催し、審査を経て同九月に両社を事業者に決定。同十二月から順次工事に入っていた。発電は六月中旬から調整を兼ねて始まっていた。　

（原昌志）
713：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:08:45: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130628caac.html
2013年06月28日　日刊工業新聞
ＮＥＤＯとＪパワー、北九州・響灘沖の洋上風力発電を稼働

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とＪパワーは２７日、北九州市の響灘沖に設置した洋上風力発電設備（写真）を稼働したと発表した。総事業費は３５億円で、出力は２０００キロワット。着床式の大型洋上発電設備としては千葉県の銚子沖に次いで国内２カ所目となり、日本海側では初めて。

　北九州市の設備は沖合１・４キロメートルに設置。発電した電気は海底ケーブルを使って地上に送り、九州電力に全量売電する。２０１４年度まで通年の風況予測や日本海側特有の海象観測のほか、塩害、落雷、運転保守対策などの実証を行う。

　ＮＥＤＯはデータを蓄積することで、洋上風力発電の導入普及に必要な技術確立を目指す。同日行われた運転開始式で古川一夫理事長は「欧州が先行しているが、日本は技術で勝負できる。今日はそのスタート」と、太陽光発電に続く再生可能エネルギーの育成に期待感を示した。（北九州）
714：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:14:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130706/bsc1307060501005-n1.htm
2013.7.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
栗駒国定公園内で下旬にも掘削調査　地熱発電で出光など

　秋田県湯沢市の栗駒国定公園内で地熱発電事業を計画している出光興産などが７月下旬にも公園内で掘削調査を始めるとの意向を、秋田県に伝えていたことが５日、県への取材で分かった。

　環境省が昨年３月、国立・国定公園内での地熱発電について規制を緩和してから、国立・国定公園内で掘削調査が行われるのは全国で初めて。

　秋田県によると、４日に出光興産の関係者らが県庁を訪れ、調査を開始すると伝えたという。地元住民らが参加する協議会に同社などが示している計画では、国定公園内の２カ所で深さ約２０００メートルまで垂直に掘削し、地質や地下温度を調べるとしている。

　掘削調査については、出光興産などが２０１２年度に県から許可を得ていたほか、協議会も同意していた。
715：荷主研究者：2013/07/21(日) 11:55:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307120006.html
'13/7/12　中国新聞
津山に岡山最大の風力発電所

　風力発電のクリーンエナジーファクトリー（北海道）は、津山市に計画する新しい風力発電所の建設を年内にも始める。総出力は５万１３００キロワットと、岡山県内で最大。２０１５年の稼働を目指す。

　津山市北部の加茂町倉見地区に出力２７００キロワットの風車１９基を建てる。事業費は約１５０億円。１キロワット時当たり２３・１円で売電する再生可能エネルギー固定価格買い取り制度で、全量中国電力に売る。売電収入の見込みは明らかにしていない。

　同社は津山市への進出を０８年に決めた。当初は総出力８万キロワット、風車３２基の建設を１０年に始め、ことし２月から運転する計画だった。予定地に広がる湿原の保全対策を県に求められ、規模を縮小した。買い取り制度を使う国の認定を３月に受け、年内着工の方針を固めた。

　供給先も、計画していた関西電力から中電へ変更。中電が風力発電の買い取り制約を緩和したのを受け、新設する送電線を関電向けの延長約７０キロから約１０キロに縮めて、事業費を抑えた。同社は「新しい買い取り制度や売電先の変更で、出力を減らしても採算が合うと判断した」とする。

　岡山県企業局などによると、県内の風力発電は真庭市の１基１６・５キロワットだけ。老朽化し、現在は動いていない。
719：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:47:06: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130713m
2013/07/13 13:33　秋田魁新報
にかほ市に新風力発電建設を計画　東京の電源開発、１８年開始目指す

　卸電力大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が、にかほ市の仁賀保高原に新たな風力発電施設の建設を計画していることが、１２日分かった。出力は４万１４００キロワットを見込み、２０１８年の発電開始を目指している。計画が実現すれば、現在県内最大の「西目ウインドファーム」（由利本荘市）の出力３万キロワットを上回る規模。同社は仁賀保高原で既に出力２万４７５０キロワットの風力発電施設を稼働させており、高原一帯の発電規模は拡大する見込み。

　関係者によると、計画は２３００キロワットの風車１８基を建設する予定で、一般家庭約２万２千世帯分に相当する発電量が見込まれるという。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　電源開発は環境影響評価（アセスメント）の準備を進めているとした上で「地元自治体と住民の理解を得ながら計画を進めていきたい」としている。着工時期は未定という。
721：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:13:25: >>349>>414>>637

洋上風力、今秋始動へ＝福島沖で実証実験－経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013061400829&rel=j&g=eco

　経済産業省は１４日、福島県沖の海上に風車を浮かべる浮体式洋上風力発電所の実証実験について、１０月中旬から本格的に発電を始める予定だと発表した。実験は２０１３～１５年度の３年間行い、商用化に向け、洋上で揺れを抑えて安定的に発電する技術の確立を目指す。同省は「再生可能エネルギーの基地として福島県の復興が進む上での目玉となる」と期待している。
　一般的な洋上風力発電は海底に土台を造るが、浮体式は、海底に係留した浮体に風車を設置する。水深が比較的深い日本近海にも設置しやすく、地震にも強い上、日本企業の造船技術を活用できる利点もある。（2013/06/14-18:20）
722：荷主研究者：2013/08/14(水) 22:20:31: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130726/CK2013072602000008.html
2013年7月26日　中日新聞
敦賀、南越前境に風力発電所計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/PK2013072502100162_size0.jpg
風力発電機の設置計画位置

　敦賀市と南越前町にまたがる山の尾根に、総合建設会社「グリーンシェルター」（坂井市丸岡町）が風力発電所の建設を計画している。同社が作成した環境影響評価（アセスメント）方法書に対し、敦賀市環境審議会（会長・高島正信福井工大教授）は二十五日、風力発電所の稼働で発生する低周波音、周辺に生息する動物などに関する調査の充実強化を求める意見を市に答申した。これを受け、市は月内に知事に意見を提出する。

　同社によると、計画地は鉢伏山から山中峠に延びる尾根上で、実施区域は約百八十ヘクタール。二千三百キロワット級風力発電機を九基設ける。全九基が稼働した場合、発電電力は一般家庭四千～五千世帯分に当たる。事業費は九十億円規模で、二〇一六年四月に建設工事に着工し、一八年三月末の運転開始を予定する。

　風力発電機から最も近い民家まで一キロ弱。同社の方法書では、低周波音について、東浦小中学校付近を含む計六地点で二日間の現地調査と施設稼働時の予測評価を行う。動物については、希少猛きん類の繁殖期に定点観察するなど鳥類や哺乳類の四季の生息状況を現地調査し、影響を予測評価する。特に鳥類の風力発電機への衝突の可能性は、環境省の手引きに基づき、定量的な予測評価をする。

河瀬市長に環境影響評価方法書について意見を答申する高島会長（中）＝敦賀市役所で

　答申では、低周波音に関しては環境省が検討している評価手法など最新情報の収集に努め調査地点や期間などについては柔軟に対応すべきと指摘。鳥類の衝突リスクを予測して対策を検討し施設稼働後にも調査を継続するとともに鳥類を含む動物の生態の予測、評価をする際には専門家の指導、助言を受けることも求めている。

　答申を受けた河瀬一治市長は「再生可能エネルギーは有効なエネルギーの一つ」として「環境への影響に十分注意しなくてはいけない。答申を参考にし意見を取りまとめる」と述べた。

　（増井のぞみ）
724：荷主研究者：2013/08/17(土) 09:32:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308070057.html
'13/8/7　中国新聞
のり面でメガソーラー建設

　広島市北西部の開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）内の産業団地ののり面で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる。市が、まちづくりのルールとなる地区計画で構造物の設置を禁じてきたが、のり面を有効活用したいという進出企業の要望を受けて２月に内容を見直し、実現した。

　市内には、住宅団地やＪＲ広島駅北口（東区）など５９カ所に地区計画がある。開発に制限をかけていたのり面でメガソーラー整備を認めたのは初めて。市都市計画課は「周辺の環境を変えることなく、団地の機能が高まると判断した」と説明する。

　整備するのは、西風新都中央部の産業団地「インター流通パーク」に本社を構える建築資材メーカーの広島ヘイワ（佐伯区）。

　本社敷地内の南向きのり面約７千平方メートルと、約２７００平方メートルの本社工場の屋根に、計４６１０枚の太陽光発電パネルを設置する。出力は９９０キロワット。年間発電量は一般家庭約２８０戸分の年間消費量に相当する約１００万キロワット時を見込む。

　総事業費は３億５千万円で、６月中旬に着工した。のり面に鉄筋と鋼材で土台を造り、パネルを設置。１１月末に発電を始め、全量を固定価格買い取り制度に基づき中国電力に売る。

　広島ヘイワの敷地約２万平方メートルは、のり面が３分の２を占める。杉田健司社長（５２）は「何とか有効活用を」と模索したが、市が都市計画法に基づいて設定する地区計画は「良好な市街地環境を確保する」として構造物の設置を禁止していた。

　このため同社は、産業団地を購入した地権者たち約７０者のほとんどから同意を取り付け、昨年８月に計画変更を市に提案。認められた。

【写真説明】メガソーラーが整備される広島ヘイワののり面
728：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:22:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130822t15008.htm
2013年08月22日木曜日　河北新報
カメイ、発電事業参入　宮城・蔵王にメガソーラー

太陽光発電所が設置された仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場

　総合商社のカメイ（仙台市）は、グループの仙台コカ・コーラボトリング蔵王工場（宮城県蔵王町）に最大出力１９９０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を整備した。カメイは太陽光発電のシステム販売を手掛けているが、発電事業に乗り出すのは初めて。

　工場の屋根に太陽光パネル８８２０枚を設置し、稼働を始めた。年間発電量は２２５万５４８４キロワット時で、一般家庭約６７０世帯分に相当する。屋根設置型の施設としては宮城県内で最大。発電した全量を東北電力に販売する。

　施設には、パネル１４枚単位で発電状況などを監視できるシステムも備えた。総事業費は非公表。

　カメイは「再生可能エネルギーの普及に努め、エコ社会の実現に貢献していく。メガソーラーの運営ノウハウを蓄積し、今後の顧客への提案に生かしたい」と意義を説明している。
729：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:40:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130824t12010.htm
2013年08月24日土曜日　河北新報
東松島メガソーラー完成　宮城県内浸水域で初稼働

津波浸水地域で稼働したメガソーラー＝２３日正午ごろ、東松島市野蒜

　東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜の奥松島公園跡地に、三井物産（東京）が建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）「奥松島『絆』ソーラーパーク」が完成し、記念式典が２３日、現地であった。宮城県によると、県内の津波被災地域で震災後に計画されたメガソーラーが稼働するのは初めて。

　４．７ヘクタールの敷地に太陽光パネル約１万４６００枚を設置した。出力は約１９９０キロワットで、年間発電量約２１０万キロワット時は一般家庭６００世帯の使用量に相当する。総事業費は約１０億円。事業計画期間は２０年間で、全発電量を電力会社に売却する。

　震災復興で環境未来都市を目指す市は、先導的事業として期待。施設は発電量や二酸化炭素削減効果を表示する電光掲示板を備え、環境教育に生かされる。

　式典には関係者ら約７０人が出席。三井物産の川嶋文信副社長は「復興のシンボルとして愛着を持ってもらえるよう運営していきたい」と述べた。

　阿部秀保市長は「環境未来都市具現化のスタートとなる。魅力あるまちづくりを進め、全国に発信したい」と話した。
730：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:53:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/487375.html
2013年08/24 07:00　北海道新聞
地熱発電事業化へ調査　石油資源開発　北海道・標津で掘削着手

２３日に始まった調査井戸の掘削作業。高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げて掘る

　【標津】石油資源開発（東京）などは２３日、根室管内標津町の武佐岳地域で、地熱発電事業化の可能性を探る井戸の掘削作業に着手。１０年後に出力１万５千キロワット規模で運転開始を目指すプロジェクトが動きだした。

　標高約４５０メートルの武佐岳地熱開発作業場で、高さ約５０メートルのやぐらからドリルパイプをつり下げ、深さ２３００メートルの調査井戸１本を掘削する。地熱貯留層の広がり具合を調べるほか、回収した掘りくずから地層の温度や密度を分析する。

　今年の調査は１１月まで行い、２０１４年に１本、１５年にさらに１本の調査井戸を掘る。調査事業費は３年間で約２０億円。１年目の今年は環境影響評価（アセスメント）も行う。

　地熱発電が可能な温度は２００度以上とされているが、０５～０６年に同社が同地域で行った調査では２８０度を超す地層も確認されている。＜北海道新聞８月２４日朝刊掲載＞
731：荷主研究者：2013/09/01(日) 13:49:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130822ceae.html
2013年08月22日　日刊工業新聞
電気の地産地消、自宅が“実験室”－東北大・石田教授、太陽光発電で半分賄う

　自宅が電気の地産地消の“実験室”―。東北大学大学院の石田秀輝教授は、鹿児島県沖永良部島の自宅に太陽光発電のパネルを設置し、蓄電池と組み合わせて発電した電気を使えるようにした。電気が足りない時は九州電力から購入する。家庭で使う消費電力の３割と言われる給湯向けにも太陽熱給湯器を導入したことで、太陽光発電で半分以上を賄えるとみる。

使用する電気の半分を太陽光発電で賄う石田教授の自宅

　自宅は風通しの良い「風の家」をコンセプトとし、２００４年に地元の建設会社である親和建設（鹿児島県知名町、清島継喜社長、０９９７・９３・２２０８）が施工した。天井を高さ５・５メートルとし、柱を少なくして床や壁は調湿機能がある建材を使用。夏でもエアコンなしで快適に過ごすことができる。

　今回は「上手なエネルギーの活用」を目指して太陽光発電システムを導入。１枚４６ワットの太陽光パネル１８枚を自宅にある倉庫の屋根に設けた。また１日平均の電力使用量を約１２キロワット時に抑えた。
732：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:11:26: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/08/30/new1308300902.htm
2013/08/30 09:00　デーリー東北
六ケ所の国内最大級メガソーラーが着工

　風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京、清水正己社長）は２９日、六ケ所村のむつ小川原開発地区で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の工事に着手した。同社によると、発電規模は建設・操業中の国内施設で最大の１１万５千キロワット。同村での事業展開により「太陽光発電に関しても国内トップクラスの事業者となる」としている。

　計画によると、鷹架、千歳平北両地区で東京ドーム約５０個分に相当する計２５３ヘクタールに太陽光パネル約５１万枚を設置。一般家庭約３万８千世帯分の年間使用電力を供給できる計算になる。総事業費は約４９０億円。２０１５年１１月の運転開始を目指す。

【写真説明】千歳平北地区で建設されるメガソーラーの完成予想図（ユーラスエナジーホールディングス提供）
733：とはずがたり：2013/09/07(土) 17:45:13: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1796-1798

重さ１２トン、風力発電所の羽根１組４５ｍ落下
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130906-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年9月7日（土）08:54

　北海道苫前町の風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」で、風車１基から３枚１組の羽根（長さ約２６メートル、計１２トン）が、高さ４５メートルの支柱から丸ごと落下する事故が起きていたことがわかった。

　油圧の異常を示すメッセージが残されていたという。風車はデンマークのボーナス社（現・シーメンス社）製。

風力発電止めて　騒音被害で住民が仮処分申請　愛知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/NGY201308260012.html
朝日新聞2013年8月26日（月）18:58

　愛知県田原市六連町にある風力発電の風車による騒音で被害を受けたとして、住民が２６日、事業者のミツウロコグリーンエネルギー（東京都）を相手取り、運転停止の仮処分を名古屋地裁豊橋支部に申し立てた。

　申し立てたのは、風車の北東約３５０メートルに住む農業大河剛さん（４５）。大河さんらによると、風車１基は２００７年１月に稼働。プロペラ音のような音で睡眠不足や頭痛に悩まされた。同年６月から、夜は一家５人で約５キロ離れたアパートで過ごしているという。

　環境省が定める風車の音の環境基準では、大河さんの住む地域での夜間の数値は４５デシベル。稼働後に国や県などの調査では４５～５３デシベルが測定されたという。大河さんは「何度も抗議したが騒音は改善されなかった。平穏な生活が乱され、人格権が侵害された」と主張している。

風力発電機のプロペラ落ちる　新潟、強風で破損か
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309010124.html
朝日新聞2013年9月1日（日）20:40

　新潟市は１日、同市中央区水道町にある風力発電設備の風車部分のプロペラ３枚のうち２枚が壊れ、周辺に散らばっていたと発表した。８月３１日夜の強風で破損した可能性があ(る)。

　市環境政策課によると、設備は隣接する高齢者福祉施設に電力を供給するため、今年７月に設置。

　設備は高さ約１３メートルで、風車の直径は約３メートル。風車はプロペラが３枚あり、風速毎秒２０メートルに達すると自動でブレーキがかかる。設計上は同６０メートルまで対応できるという。同課によると、３１日午後７時半ごろ、同２３メートルを観測し、そのころに異常が発生した記録が残っていた。
734：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:49:51: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130906/CK2013090602000094.html
2013年9月6日　中日新聞
《経済》レーザー核融合発電の実用化へ前進

◆光産業創成大・浜ホトなど実験成功

　光産業創成大学院大と浜松ホトニクス、トヨタ自動車などの共同研究チームは、レーザー核融合発電の実用化に向けた新たな成果を発表した。直径一ミリの燃料を炉に連続投入して核融合反応を起こす実験に世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャーグループの電子版雑誌「サイエンティフィックリポート」に六日付で掲載される。

　奈良市で九日開かれるレーザー核融合の国際会議「ＩＦＳＡ２０１３」でも報告する。

　レーザー核融合発電は、重水素燃料にレーザーを照射して核融合反応を起こし、反応の熱で発電用タービンを回す。発電し続けるためには、燃料を継続して炉に注入し、レーザーを高出力で連続して照射する技術が必要とされる。

　今回の実験では、供給装置から炉内に落とした燃料を光センサーで検知、追尾してレーザーを照射。核融合反応を起こすことに成功した。

　ただ、強い反応を起こすことができたのは千回中三十回程度だった。継続的な発電のためには、燃料を検知する精度を現在の十倍程度まで高める必要があるという。

　レーザー核融合発電の実用化には、レーザーの高出力化や燃料製造、発電炉などの技術開発が必要で、二十年以上かかるとされる。

　＜レーザー核融合発電＞　高出力レーザーの力で燃料を圧縮、点火することで核融合反応を起こし、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量百万ジュールのレーザーを使い、百倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料には海水から取り出せる重水素と三重水素を使うため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザーの照射を止めると反応が停止するため、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きる恐れはない。
735：とはずがたり：2013/09/30(月) 21:34:34: 東芝、風力発電事業に参入　九州の事業会社を買収へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309240334.html
朝日新聞2013年9月24日（火）19:48

　【内山修】東芝は２４日、風力発電事業に参入すると発表した。九州で風力発電事業を運営している「ジャネックス」（福岡市）から関連事業を買収する。東芝の出資額は数十億円という。風力発電向けの風車製造はすでに手がけており、ノウハウ蓄積などの相乗効果も狙う。

　ジャネックスは鹿児島県と長崎県で二つの風力発電所を運営している。同社が風力発電事業をいったん新会社に分離し、東芝は子会社を通じて新会社の株式をすべて買い取る。風力発電所でつくった電気は、すべて国による再生可能エネルギーの固定買い取り制度を使って電力会社に売る。

　東芝は今後も風力発電事業を拡大する計画だ。２０１４年度には鹿児島県に新しく風力発電所をつくる。さらに、将来は宮城県や山口県、愛媛県でも風力発電所を新設する予定だ。

　東芝は今年４月には太陽光発電事業にも参入しており、風力はこれに次ぐ再生可能エネルギー発電への進出になる。
736：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:14:20: 似たような製品ホームセンターで見かけて欲しくなった。冷蔵庫ぐらい動かせるとだいぶ違うんだけど小型で7.8時間だと中型はどの位かな？

もっと太陽ちょうだい！家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所
http://news.goo.ne.jp/article/gizmodo/trend/gizmodo-85765.html
Gizmodo Japan2013年8月3日（土）10:00

もっと太陽ちょうだい！家で太陽光発電ができる世界一小さな発電所(Gizmodo Japan)
少しだけ、晴れの日がうれしくなるかも。

毎日あっついです。溶けちゃいそうです。外にいるだけで汗がどんどん出てくるし、もう太陽やめてーっ！っていうのが正直なところだけど、その太陽の光をもっとちょうだい！と思える技術が、そうそれ、太陽光発電です。

その太陽光発電を自宅のベランダとかにも置けちゃうくらいのサイズのパネルで実現したのが「タイニーライト・ナノ発電所セット」。

40Wのソーラーパネルのサイズは、高さ61センチ、幅は52センチ、厚さ2.5センチで、重さは3.5キロ。電気を貯める充電式のバッテリーは7万5000mAhの大容量。携帯電話なら70台分充電ができます。LEDライトなら22時間、小型冷蔵庫7.8時間動くんですよ。

これで日常的に発電した電気を自分で使うのは単純にエコだし、もしもの災害時にもとっても役に立ちそうです。いいよこれ。

価格は5万8000円。ただ残念なのが、いま品切れ中なんです…次回入荷は8月中旬だそうです。

ネタ元のMYLOHASでは女性目線でもっと詳しく紹介中です。

ベランダ発電！女性でも設置できるソーラーパネル［MYLOHAS］

（ギズモード編集部）
737：とはずがたり：2013/10/16(水) 11:24:45: JR秋田駅で駅名看板のライトアップ開始 - 天気次第で点灯しない日もある!?
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_861188.html
マイナビニュース2013年10月2日（水）10:39

JR東日本秋田支社は9日から、秋田駅西口の駅名看板のライトアップを開始する。既存の電力設備は使用せず、太陽光発電で蓄えた電気のみを使用して点灯を行うという。

秋田駅ではこれまで、駅名看板の夜間点灯を行っていなかったが、「秋田デスティネーションキャンペーン」を機に、駅や駅前の環境改善を図ることに。太陽光発電による駅名看板の点灯は、その中のひとつとして社員が発案したという。

ライトアップのための発電設備は、同駅屋上に設置した発電容量360Wの太陽光パネル(180Wが2枚)。日中に発電した電気はバッテリーに蓄えられ、夜間の点灯に使用される。照明設備には消費電力の少ないLED照明を採用。16.3WのLED9個を駅名看板に配置し、300ルクス程度の照度を保てるようにしている。ただし、太陽光発電100%の照明であるため、「日照条件によっては点灯しないこともある」とのこと。
738：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:57:25: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=51537
2013 09/27 11:00　南日本新聞
硫黄島で液体水素生産　地熱生かし水分解　川崎重工・大林組

地熱のエネルギー活用が期待される硫黄岳＝５日、三島村硫黄島

　川崎重工業と大林組が、三島村硫黄島の硫黄岳で、地熱発電による液体水素製造を計画している。実用化できれば、世界で初めてとみられる。早ければ２０１９年の事業化を目指しており、「２０年の東京五輪には『三島村産液体水素』を使った燃料電池自動車を走らせたい」としている。

　液体水素はロケット燃料のほか、将来的には燃料電池自動車の普及で需要が高まると期待されている代替エネルギー。現在は多くが天然ガスなど化石燃料からつくられている。
739：とはずがたり：2013/10/17(木) 17:02:13: エネ庁、地熱発電所の出力低下を防ぐ実証事業に着手　福島
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131017560.html
産経新聞2013年10月17日（木）16:45

　経済産業省資源エネルギー庁は１７日、地熱発電所の出力を維持するための実証事業に着手すると発表した。柳津西山地熱発電所（福島県柳津町）で、２０１７年度までの５年間で技術確立を目指す。

　地熱発電では、運転開始から時間がたつにつれて出力が徐々に低下していくことが一部の発電所で問題になっており、技術の高度化で地熱資源を有効活用できるようにする。

　実証事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が主体となって実施する。事業に必要な費用は全額補助する計画で、初年度の予算は３億円程度を見込んでいる。

　地熱発電は、地下深くにたまっているマグマの熱で加熱された高温・高圧の蒸気と熱水を取り出し、蒸気でタービンを回して発電する仕組み。熱水は、井戸を使って再び地中に戻すことで、永続的に地熱資源を活用できると考えられている。ただ、熱水が適切な場所に戻らなければ、発電に必要な蒸気や熱水を十分に採取できなくなることが課題となっている。

　今回の実証事業では、地下における蒸気や熱水の流れをより正確に把握し、より適切な場所に熱水を戻せるようにする。資源エネルギー庁では「地熱資源を適切に活用する技術を確立し、安定的な発電ができるようにしたい」としている。
740：とはずがたり：2013/10/17(木) 17:02:44: JOGMEC、九州の"くじゅう"・"霧島"で「地熱資源ポテンシャル調査」を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_864018.html
マイナビニュース2013年10月8日（火）17:52

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)は8日、10月初旬から、九州のくじゅう地域(大分県)および霧島地域(鹿児島県)において、ヘリコプターを用いた最新手法による「地熱資源ポテンシャル調査」を開始すると発表した。地熱資源調査を効率的に実施し、地熱資源開発の促進を図る。

JOGMECによると、日本国内には世界第3位の地熱資源が賦存している。JOGMECは、これらを有効に活用するためには、個別地域における地熱資源調査が必要不可欠であり、こうした地域の調査を効率的に行うことが重要だとし、国による地熱資源調査支援事業の一環として、今回の調査を開始するとしている。

調査対象となるくじゅう地域および霧島地域は、地熱資源ポテンシャルが高く、かつ既往調査が多く行われている。調査では、ヘリコプターを用いた最新手法による空中物理探査を実施し、空中物理探査で取得したデータと、既存のデータや文献と合わせて総合的に解釈することで、地熱ポテンシャルを評価する。

調査手法のひとつである空中重力偏差法探査では、地下の岩石密度分析を測定し、広域的な地質構造を把握する。空中電磁探査(時間領域空中電磁探査)では、地下500メートルまでの岩石の電気分布を測定し、高温の熱水や蒸気が存在する地層の電気抵抗を確認する。また、空中磁気探査では、岩石の磁気的性質を測定し、地熱や熱水と関係のある火山岩(地熱変質帯)の分布を調査する。

作業主体はフグロジャパン。くじゅう地域の調査時期は10月初旬～10月中旬、調査面積は約550平方キロメートル。霧島地域の調査時期は10月中旬～10月下旬、調査面積は約280平方キロメートル。

調査地域は今後、順次拡大していく計画。なお、調査結果は地滑りや火山活動といった防災や温泉保全などの用途にも有用と考えられるため、関係省庁や関係自治体にも提供していく方針とのこと。
741：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:44:52: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137850949581.html
2013年09月07日 08:12　大分合同新聞
木質バイオマス発電所　１５年夏稼働目指す

日田市にある日田ウッドパワー発電所。豊後大野市に建設する同型の施設は県内最大となる

　自然エネルギー事業を手掛けるファーストエスコ（東京都）グループは、豊後大野市三重町に木質バイオマス発電所を建設する。日田市で運営する同型の発電所に続いて県内２カ所目。出力は６千キロワット上回る１万８千キロワットで、バイオマス発電では県内最大となる。燃料の林地残材などは周辺地域から購入し、県中南部の林業振興に貢献するという。２０１５年夏の稼働を目指している。

　三重町菅生の大野郡森林組合近くにある約６万５千平方メートルの用地を市から購入。「大分第２木質バイオマス発電所」（仮称）として設置する計画。総投資額は約６５億円。

　０６年から日田市で稼働させている日田ウッドパワー発電所（出力１万２千キロワット）と同じく、燃やす燃料は林地残材や製材端材を細かくした木質チップのみ。県中部と南部の森林組合や製材業者を中心に１年に約２１万トン調達する。

　２４時間・年３３０日稼働させ、年間発電量は約１２万メガワット時。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、全量を電力事業者に売電する。

　１０月をめどに着工し、完成まで日田ウッドパワー内に運営会社の事務所を置く。最終的には地元を中心に３０人を雇用する。

　ファーストエスコグループは「日田と白河（福島県）の木質バイオマス発電所で培った経験と技術を生かし、日本の木材でより効率的に発電できる施設にする。国内有数の森林県である大分の林業を振興する一翼を担いたい」としている。

　県内では他に、グリーン発電大分（日田市）が１１月、同市天瀬町に出力５７００キロワットの木質バイオマス発電所を稼働させる予定。３施設で合計出力は３万５７００キロワットになる。
742：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:44:00: マンション向け燃料電池　東ガス・パナが共同開発
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131021006.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月22日（火）08:21

　東京ガスとパナソニックは２１日、都市ガスを使って電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム」のマンション向け製品を共同開発したと発表した。マンション向けの製品化は世界初という。２０１４年４月に発売して新築マンションの開発業者向けに売り込み、戸建て向けと合わせて普及を目指す。

　製品の基本仕様は４月に発売した戸建て向けの新型エネファームと同じだが、より強い耐震性と耐風性が求められるため、機器本体を固定する脚部の強度を高めたほか、戸建て用では３カ所に分散していた排気口を１カ所に集約。秒速３０メートルの強風の下でも運転できるようにし、高層階での設置も可能にした。

　エネファームは都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電する仕組み。新製品の発電出力は２００～７５０ワットで、火力発電による電力供給と都市ガス給湯器での給湯に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はほぼ半減。３人世帯のモデルケースでは年間の光熱費は約３万～４万円少なく、ＣＯ２排出量も約１トン削減できるという。

　東ガスによると東京都品川区のマンション２物件、計４５６戸で採用される見込みで、初年度は合計５００台の受注を目指す。

　マンション向けの製品を開発した背景には、首都圏を営業エリアとする東ガスならではの事情がある。同社によると、１２年度の新築住宅着工件数のうち全国では約６割が戸建てだったが、着工件数が１４万３０００戸の東京都ではマンションが約６割を占めた。このためマンション向けを用意しなければ首都圏での需要は広がらないと判断した。東ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長は「普及への大きな弾みになる」と自信をみせる。

　最大のネックは価格の高さ。戸建て向け最新機種は１９９万円台で、現在４５万円の国の補助金と店頭での割引を差し引いても、実質負担額は１２０万円台とみられる。マンション向けの価格は非公表だが同水準の可能性が高い。これに対し、通常のガス給湯器の平均価格は４０万円程度。「エネファームを（耐用年数の）１０年使っても元は取れず、価格競争力は不十分」（東ガス関係者）なのが現状だ。

　東ガスは０９年５月からエネファームを売り出したものの、今年９月末までの販売台数は累計２万４０００台にとどまる。２０年までに累計３０万台を計画しているが、国の補助金が１５年度末に終わることもあり、８０万円台の新製品の開発を目指している。
743：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:51:50: 出光興産がカナダの原油ガス大手に３分の１出資　シェールガス調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131025528.html
産経新聞2013年10月25日（金）10:57

　出光興産は２５日、北米で原油やガスの貯蔵・輸送を手がけるカナダのペトロガスエナジー（カルガリー）の株式の３分の１（３３％強）を取得し保有すると発表した。ペトロガスの物流網を活用し、北米産シェールガス・オイルを日本に輸出する計画。出光の出資額は約４２０億円。

　出光は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で提携しているカナダのガスパイプライン運営大手、アルタガス（カルガリー）との折半出資会社を通じて出資する。両社の総投資額は約８４０億円。アルタガスの負担分を合わせ、両社でペトロガスの発行済み株式の３分の２（６６・７％）を取得する。２０１４年１～３月期に出資を完了する。

　ペトロガスの１２年の売上高は約２６００億円。シェールガス・オイルから生産される製品の貯蔵やトラック輸送などを手がけている。

　出光はアルタガスと共同でカナダ産シェールガスを加工し、液化石油ガス（ＬＰＧ）やＬＮＧとして日本へ輸出する計画。アルタガス保有のパイプラインに加え、ペトロガスへの出資で車両などによる陸送網も確保する。
744：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:30:30: >今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。
まあベース電源としての原発ともともと比較しにくいけど，九電の原発の最大出力はどんなもんなんだろ？

くまもと県民発電所、始動　天草など県内２カ所で事業者募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131026034.html
産経新聞2013年10月26日（土）08:06

　熊本県は２５日、県内企業や県民らの出資で大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー拠点を整備し、売電収入を地域振興に活用する「くまもと県民発電所」の事業者を公募すると発表した。候補地として、天草市の旧天草東高校グラウンドと、南関町で建設中の産業廃棄物最終処分場屋根の２カ所を挙げ、２０年間で計５億円程度の利益が見込めるという。（谷田智恒）
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　熊本をはじめ九州は日照時間が長く、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電収入を得ようと、多数の企業がメガソーラー設立を計画している。ただ、海外製パネルを使った県外企業の参入も多く、地元にメリットは小さい。計画段階から進んでいないケースも目立つ。

　このため熊本県は、「地域で必要なエネルギーを地域の事業者が主体となって創出し、売電による収益を地域に還元する」ことを目標に、県民発電所構想を打ち出した。

　地元経済界も加わった検討委員会が５月から計画を練り上げ、この日、報告書をまとめた。

　報告書によると、県民発電所は、事業主体を県内に拠点を置く民間業者に限り、事業が成立するかどうかを学識経験者らによる認証機関で審査する。事業費は銀行融資に加え、寄付や私募債など県民からの調達を義務付ける。県や市町村は事業者に用地を優先して貸し出し、ふるさと納税を財源に支援も実施する。

　県民や自治体から支援を受けるかわりに、発電事業者側は建設工事や資材調達にあたって、できるだけ県内業者を活用する。さらに利益の一部を地域振興に使うことなどが求められる。

　県民発電所の候補地として、県が所有する天草市の旧天草東高校グラウンドと、県環境整備事業団が南関町に建設中の産業廃棄物最終処分場屋根が挙げられている。

　検討委員会はこの２カ所の事業性も試算した。

　試算によると、旧天草東高グラウンドは２０年間で１億４６００万円の、産廃最終処分場屋根は同様に３億５６００万円の利益が見込めるという。

　県は今回、この２カ所の事業者を公募する。現地案内会などを経て、１２月中旬に事業者を決定する。県は旧天草東高グラウンドで、２６年４月の事業着手を目指している。

　山下慶一郎・県エネルギー政策課長は「くまもと県民発電所は、発電という社会貢献を地域活性化に結びつけるものといえる。県内企業の発電事業に、施工や出資という形で地場企業や地域住民も加わり、発電所を地域の宝として育てたい」と語った。

　だが、課題もある。

　今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。

　また、メガソーラーなどで起こした電気を高値で買い取り、電気利用者に負担を回すＦＩＴは、先進地のスペインやドイツで電気代高騰を招き、事実上、破綻している。日本でも徐々に買い取り価格は下げられる公算が大きい。現在の“太陽光バブル”がいつまで続くかは不透明さを増している。

　県民に出資というリスクを負わせるだけに、県民発電所では事業性を慎重に判断することが求められる。
745：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:35:31: 近隣地域の電源として小水力発電の活用を期待したい♪
>水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。
定義がよく判らないけど新潟県だけでこの夏の九州内の太陽光発電の最大出力>>744の二倍！？

築１２０年の水車小屋に発電装置　むつ・宿野部地区
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201310300A0S303X00001_223714.html
河北新報2013年10月30日（水）06:10

　青森県むつ市川内町宿野部地区で、１２０年前に建てられた木造の水車小屋に手作りの発電装置が設置され、発電を始めた。再生可能エネルギーが注目を集める中、古い水車を活用した発電は珍しく、関係者は「地域の活性化につながれば」と期待を寄せる。
　水車小屋は１８９３（明治２６）年ごろ、旧宿野部村の住民らが建てたという。水車は直径３．６メートル、幅０．５メートル。大正、昭和期に３度の改築や修繕がされた。最盛期に比べて利用は減ったが、今も住民が製粉や餅つきに活用している。宿野部地区会が管理し、市民俗文化財に指定されている。
　水車小屋に電気は通っておらず、地区会長の笹沼正悦さん（６２）が地域資源の活用策として数年間、水車発電の構想を温めてきた。今春、元オートレーサーで機械に詳しい地区内の久保田孝さん（６９）に発電装置の製作を依頼した。
　発電装置には、使わなくなった自動車用の発電機やバッテリーなどを再利用。水車軸からベルトや歯車で発電機に動力を伝え、蓄電する仕組み。久保田さんが、むつ市内の電気設備会社の助言を受けながら試行錯誤を重ね、ようやく電球１個を点灯できる装置を完成させた。
　住民らを招いて１７日、点灯式も開催。今後は装置に改良を加え、発電能力を高める計画だ。笹沼さんは「子どもたちが地域の歴史やエネルギーを考える場になる。地域の振興に役立てればうれしい」と語った。

農業用水小水力発電協を設立　新潟
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131029080.html
産経新聞2013年10月29日（火）08:06

　農業用水路の水流で発電する小水力発電や太陽光発電の利用促進に向けた啓発や国への要請活動などに取り組む「県農業用水小水力発電等推進協議会」が２８日、設立された。地域の自然エネルギーで作った電気で農業用水施設の消費電力の一部をまかなう一方、地域活性化や売電に役立てることも狙う。

　この日、同協議会の設立総会が新潟市内で開かれ、協議会会長に大和郷土地改良区（南魚沼市）の黒井安雄理事長を選出、規約案などが承認された。設立時の会員数は６４人で、新潟市や十日町市、県内各地の土地改良区などが名を連ねた。事務局は県土地改良事業団体連合会（新潟市中央区）。資源エネルギー庁によると水力発電に利用できる県内のエネルギー量は全国４位で、約１２０万キロワットに上る。
746：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:12:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131023t12018.htm
2013年10月23日水曜日　河北新報
錦ヶ丘にメガソーラー　１４年３月稼働　仙台

錦ケ丘ニュータウン東側に建設されるメガソーラー（右上）の完成予想図

　不動産業の錦エステート（仙台市）は２２日、仙台市青葉区錦ケ丘で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式を行った。来年３月の稼働予定で、年間発電量は一般家庭約４５０世帯分に当たる約１５６万キロワット時を計画している。

　同社が開発中の錦ケ丘ニュータウンの東側隣接地約２万７４００平方メートルに建設する。出力は１５００キロワットで全量を東北電力に売電する。土地代を除く事業費は約５億円。

　高台に立地することから施設名は「雲の上の発電所」とした。錦エステートは「一般見学を受け付ける。隣接する宅地住民の環境教育にも役立ててほしい」と話している。
747：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:49:02: 出光興産のメガソーラー、北九州で稼働
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131106038.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月7日（木）08:21

　出光興産は６日、北九州市の遊休地で建設を進めていた同社初の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、運転を開始したと発表した。人口減少やエコカーの普及などで国内の石油製品需要の低迷が続き、石油精製能力の削減を迫られる中、再生可能エネルギー事業の拡大で遊休地の活用と収益基盤の強化の一石二鳥を狙う。

　メガソーラーは、門司油槽所に隣接する遊休地（１０万４０００平方メートル）に完成。年間予想発電量は、約１２００世帯分の年間消費電力に相当する約４００万キロワット時に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を九州電力などに売電する。

　同社は、兵庫製油所跡地（兵庫県姫路市）でも出力１万キロワットのメガソーラーを建設中で、来年３月に運転開始する予定だ。

　石油元売り各社は、メガソーラー事業に相次いで参入している。最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは、土浦油槽所（茨城県かすみがうら市）跡地でメガソーラー（出力２０００キロワット）を整備し、今月１５日に送電を開始する。メガソーラーは２月に稼働を始めた仙台製油所（宮城県多賀城市）、３月スタートの下松事業所（山口県下松市）に続き３カ所目。このほか、小名浜油槽所（福島県いわき市）跡地など４カ所でも計画している。
748：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:49:46: 出光興産、北九州市門司区にて発電出力2.9MWのメガソーラーの運転を開始
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_875560.html
マイナビニュース2013年11月7日（木）12:34

出光興産は11月6日、遊休地を活用した再生可能エネルギーへの取り組みとして、福岡県北九州市門司区において、2013年11月1日からメガソーラーの運転を開始したと発表した。

同発電所は、発電出力2.9MWで、敷地面積は10.4万m2。年間予想発電量は約400万kW時となっており、約1200世帯分相当の電力を賄うことが可能だという。

なお、同発電所は、同社初のメガソーラーであり、2014年春には姫路で第2弾となる発電出力10MWのメガソーラーを稼働させる予定だとしている。
749：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:50:25: NTTファシリティーズ、佐賀県「吉野ヶ里メガソーラー発電所」の竣工を発表
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/26/080/index.html
Sherpa　 [2013/07/26]

NTTファシリティーズは7月25日、同社が出資する佐嘉吉野ヶ里ソーラー合同会社によって進められている、佐賀県神埼市に「吉野ヶ里メガソーラー発電所(愛称 : てるてるの森)」の工事が完了したと発表した。同発電所は8月6日から一般公開され、見学可能になる。

同事業は、太陽光発電事業に関する佐賀県の公募において、同社と戸上電機製作所 / 佐賀銀行 / 佐賀大学 / 西日本電信電話による連合体が選定されたことでスタートした。

このほど完成した発電所の太陽電池容量は12MWで、想定年間発電量1万2850MWhは一般家庭の消費電力約3600世帯分にあたる。同発電所には、故障・不具合の早期発見や発電量の診断を行う独自の発電診断システムが導入されているほか、太陽電池の設置高を1.3mに抑えるなど、吉野ヶ里地域の景観保護にも配慮されているという。

同社は今後、同発電所を活用し、子どもたちを対象にした環境教室や技術者育成のための研修、太陽光発電を中心とした研究を実施するとしている。
750：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:50:53: 出光、キャッサバパルプからのエタノール製造パイロットプラントを稼働
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/28/225/index.html
[2013/10/28]

出光興産は10月28日、キャッサバからタピオカスターチ(でんぷん)を製造する際の残渣(キャッサバパルプ)を使ってエタノールを製造する技術の実証のため、タイ国内にパイロットプラントを建設し、運転を開始したことを発表した。

今回の取り組みは、東南アジアにおける再生可能エネルギーとして有望なバイオ燃料事業への取り組みの一環として、タイ最大のスターチメーカーSanguan Wongse Industries(SWI)の工場敷地内にパイロットプラントを建設し、SWIの協力の下、技術実証のための運転を開始したというもの。

今回開発されたバイオエタノール製造プロセスは、原料であるキャッサバパルプに対する特別な前処理が不要なほか、発酵槽での撹拌を行わないで済むといった特長があり、低コストでバイオエタノールの製造を可能にするもの。

パイロットプラントの製造能力は年産50klで、同社では技術の実証を行った後、プロセスデータの採取を行い、商業化を目指す計画としている。
751：とはずがたり：2013/11/07(木) 17:52:55: ホンダ、国内四輪販売店に合計1メガワットの太陽光発電システムを設置へ
http://news.mynavi.jp/news/2012/02/07/025/
　 [2012/02/07]

本田技研工業は2月6日、国内の四輪販売店において、2013年度末までに全国合計1メガワットのホンダソルテック製太陽光発電システムを設置するプロジェクトを計画していると発表した。最初の設置店として、「Honda Cars 東京中央足立小台店」に9キロワットの太陽光発電システムが設置された。

ホンダソルテックのCIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少なく、曇天時や朝や夕方の弱い太陽光でも結晶シリコン系太陽電池と比べて発電量が多いという特徴を持つ。全国の販売店へ設置を予定している合計1メガワットの太陽光発電システムによる年間CO2削減効果は約310トンと予測されている。

2013年稼働開始予定の寄居工場に、国内自動車工場として最大となる、2.6メガワットのホンダソルテック製太陽電池が設置される予定だ。
752：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:19:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131023caan.html
2013年10月23日　日刊工業新聞
住友林業など、北海道でバイオマス発電－間伐材を有効活用

　住友林業と住友共同電力（愛媛県新居浜市、村上信二社長、０８９７・３７・２１４２）は２２日、２０１６年に北海道紋別市で間伐材を使ったバイオマス発電事業を始めると発表した。発電規模は５万キロワット。発電事業会社と、間伐材を砕いて発電に必要なチップを加工する製造子会社を共同出資で設立する。総投資額は１５０億円。発電事業を基に、森林に放置された間伐材を有効活用できる仕組みを整える。

　新設するバイオマス発電所の半径７５キロメートル圏内から間伐材を集める。チップに加工後、石炭なども一部加えて発電する。電力は政府の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、北海道電力に売電する。
753：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:46:21: http://kumanichi.com/news/local/main/20131030003.shtml
2013年10月30日　熊本日日新聞
ホンダ、太陽光パネル撤退　ソルテックは閉鎖へ

来年春をめどに閉鎖する方針となっているホンダソルテック本社＝大津町

　ホンダ（東京）が、太陽光発電パネル生産事業から撤退し、太陽光発電システム製造・販売を手掛ける全額出資子会社のホンダソルテック（大津町）を閉鎖する方針を固めたことが３０日、分かった。海外製品との競争激化による太陽光発電パネル事業の業績不振が理由。来年春をめどにホンダソルテックの事業を終了し、清算する方向。従業員約９０人についてはグループ内の配置転換などを検討する。

　同社が生産する太陽光発電パネルは、主流であるシリコンを使わず、金属化合物を素材にしている。家庭向けを中心に、発電変換効率を高めるなど品質向上を図ってきたが、低価格の海外品に押されていたという。

　同社は２００６年１２月に設立。大津町のホンダ熊本製作所の東にある２万５千平方メートルの敷地に、鉄骨平屋建て（１万１千平方メートル）を建設し、０７年１０月に生産を開始した。

　１１年にはホンダが、グループ会社の太陽電池開発部門をホンダソルテックに集約し、技術者も移して開発と製造、販売の一体化を図ってきた。ホンダソルテックは本社内に九州営業所があるほか、埼玉県和光市と大阪市にも営業所を構える。（原大祐、田川里美、亀井宏二）
754：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:33:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/496781.html
2013年10/08 16:00　北海道新聞
太陽光発電所、北広島に完成　５社出資、５９０世帯分賄う

北広島太陽光発電所の完成を祝い、テープカットをする平野社長（右から４人目）や上野市長（同３人目）ら関係者。風船も飛ばした

　【北広島】市内大曲で建設が進められていた「北広島太陽光発電所」の竣工（しゅんこう）式が７日、現地で行われた。道内の建設関連５社が共同出資した「ＩＴＫソーラー北海道」（札幌）が建設したメガソーラーで、太陽光パネル７０５６枚を設置。年間発電量は一般家庭５９０世帯分の消費電力を賄える２０６万キロワット時となる計画で、２日から北電に売電を始めている。

　北広島太陽光発電所は、出資会社の一つ、草野作工（江別）が所有する土地約４ヘクタールで４月に着工。１枚で２４０ワット発電できる縦約１メートル、横約１・６メートルのパネルを斜面に７０５６枚並べた施設で、二酸化炭素を年間８８万キロ削減できる見込みという。１キロワット時当たり４２円で全量を北電に売電し、今後２０年間にわたって発電を続ける計画だ。

　竣工式には、ＩＴＫソーラー北海道の平野良弘社長＝伊藤組土建代表取締役会長＝や上野正三市長ら約３０人が出席。太陽光パネルの前でテープカットをして完成を祝った。

　平野社長は「小さな面積のパネルで同じ発電量を確保できるように技術も進歩している。北広島で貢献しつつ、技術を道外でも生かしたい」。上野市長は「東日本大震災以降、電気の確保は重要な課題。北広島も環境都市を目指しており、太陽光発電所の完成はうれしく思う」と話した。

　同社による太陽光発電所は、恵庭市と十勝管内幕別町、日高管内新ひだか町でも稼働しており、北広島市と合わせた４カ所の年間発電量は６３０万キロワット時になるという。（片岡澄江）
755：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:04:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311030008.html
'13/11/3　中国新聞
中国木材が発電所３基新設

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Tn20131103000801.jpg

　製材大手の中国木材（呉市）は発電事業を強化する。木質バイオマス発電所を２０１６年末までに３基新設。合計出力を今の約２・４倍に当たる６万４千キロワットと、木質バイオマスでは国内有数の規模に高める。大規模太陽光発電所（メガソーラー）も拡大する。

　自社の製材工場に、樹皮やおがくずを燃やすバイオマス発電所を併設する。宮崎県日向市に建設中の日向工場（仮称）では、１５年３月に出力１万８千キロワットの設備を稼働。伊万里工場（佐賀県伊万里市）は１５年末、本社工場（呉市）は１６年末に、各９８５０キロワットの設備を稼働させる。建設費は日向が約７０億円で、他の２カ所は未定。

　現在は本社工場で５３００キロワット、鹿島工場（茨城県神栖市）で２万１千キロワットの発電所を動かしている。年約３０億円の売電収入を将来は１００億円に増やす。

　メガソーラーは、郷原工場（呉市）など３工場の屋根でことし５月、計５千キロワットを稼働させた。日向工場でも１５年６月までに２千キロワットの運転を始め、３千キロワットの増設も視野に入れる。

　電力会社への売電に加えて、４月には子会社を通じて近くの事業所などへの売電も始めた。堀川保幸社長は「売電収入を山林整備にも投資し、国内の製材業や林業の競争力を高める」と話す。
756：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:04:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131103/CK2013110302000044.html
2013年11月3日　中日新聞
太陽光発電スタート　名古屋・鳴海のメガソーラー級施設

発電を始めた太陽光発電施設＝名古屋市緑区鳴海町で、本社ヘリ「まなづる」から

　名古屋市が運営するメガソーラー級の太陽光発電施設が緑区鳴海町大清水の埋め立て処分場跡地に完成し、一日から発電が始まった。一般家庭二百三十四世帯分の電力をまかなえる見通し。

　一般廃棄物の埋め立てが一九九六年に終了した処分場七万二千五百平方メートルのうち、太陽光パネルを設置できる五千八百平方メートルを活用。八百六十八キロワット分、三千五百四十二枚のパネルを設置した。

　大阪市のリース会社が維持管理を担当。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により二十年間で六億五千六百万円の売電収入を見込み、リース料を差し引いた一億円余りが市の収入となる。

　一日は地元関係者を集めて説明会があった。移動型の蓄電池を緑区役所に配置し、災害時には施設の非常用コンセントから充電できることなどを市環境企画課の担当者が説明した。

（木下大資）
758：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:53:16: 京都、風車落下原因はボルト異常風力発電所事故
共同通信 2013年11月17日 17時05分 (2013年11月17日 17時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131117/Kyodo_BR_MN2013111701001651.html

　京都府伊根町の太鼓山風力発電所で３月、発電機の鉄柱が折れて風車が落下した事故について、京都府は１７日、風車と鉄柱をつなぐ複数のボルトに亀裂や緩みが生まれ、鉄柱に過大な負荷がかかって金属疲労が進み破断したとする調査結果をまとめた。
　府によると、事故約３カ月前に行ったボルト（直径２４ミリ、長さ１５センチ）６０本の定期検査では異常はなかった。しかし事故後の調査で、うち１４本に亀裂や緩みなどの異常が見つかった。
760：とはずがたり：2013/11/23(土) 17:02:49: 割り箸リサイクル推進派であるヽ(´ー｀)/
頑張って欲しい♪

割り箸リサイクル:木質燃料に　旅館などで使用済み８万膳を再生　城崎オリジナル、こども園で火入れ式　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20131121ddlk28040386000c.html
毎日新聞　2013年11月21日　地方版

　豊岡・城崎温泉の旅館や飲食店などの使用済み割り箸約８万膳分（約３２０キロ）を回収し、再生利用した燃料・木質ペレットが完成した。割り箸リサイクル事業として、豊岡市商工会青年部城崎支部が取り組み、２０日は豊岡市城崎町の城崎こども園で寄贈式や火入れ式が行われた。地域の特徴に着目した燃料資源の地産地消の試みとして、市立城崎小の児童も環境学習に取り入れてきた。

　城崎こども園ではこの日、事業報告もあり、園児、児童、青年部城崎支部メンバーをはじめ、中貝宗治市長、ペレットを作った「豊岡ペレット」代表取締役で北但東部森林組合の稲葉修吾・組合長ら約７０人が参加。火入れ式では城崎小の５年生たちがペレットを専用ストーブに次々に入れると、暖かな炎が次第に大きくなり、参加者は事業達成を互いに喜んでいた。

　青年部城崎支部によると、割り箸リサイクル事業は今年に入ってから計画を練り始め、４月から城崎町域４カ所に回収箱を置いて使用済み割り箸を集め、９月に豊岡ペレットに運び込んだ。城崎小の５年生もペレットの製造工程を見学したり、青年部城崎支部メンバーと一緒に環境学習の成果を壁新聞にまとめたりした。

　円柱状のペレット（直径６ミリ、長さ３センチ以内）は製造工程で市内産間伐材も加え、使用済み割り箸を使った城崎オリジナルとして約２トンを製造。城崎小の５年生も協力し、青年部城崎支部から城崎こども園をはじめ、市城崎支所▽城崎地区公民館▽豊岡消防署城崎分署へ寄贈された。

　青年部城崎支部の月本誠一・地域振興委員長は「取り組みが具体的な形になり、地域にリサイクルの大切さを残せた」と語り、久保田一三・支部長は「まちづくりは手の届くところから始めれば、実現することを子どもたちに伝えられたと思う」と話していた。【浜本年弘】

〔但馬版〕
761：とはずがたり：2013/11/30(土) 00:01:25: 新潟沖の日本海で「メタンハイドレート」確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131129-OYT1T01198.htm

　経済産業省は２９日、新潟県沖の日本海で、天然ガスの一種「メタンハイドレート」を確認したと発表した。

　２０１４年度以降、採算のとれる量が埋蔵されているかどうかを調べる。

　経産省が今年６～７月、船上から音波を使って調べ、日本海の２２５か所でメタンハイドレートが存在する可能性があると分かった。このうち、新潟県沖の海底をビデオ撮影したところ、複数の場所でむき出しになっている白いメタンハイドレートが見つかった。

　経産省は今年３月、愛知県沖の海底からメタンハイドレートの試験採取に成功した。今後は、北海道や秋田、山形県沖などでも同じ調査をする。

（2013年11月29日22時06分読売新聞）
762：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:55:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131112hlal.html
2013年11月12日　日刊工業新聞
メタンハイドレート、賦存可能性大－兵庫・日本海沖で調査

　夢の国産資源と言われる「メタンハイドレート」。兵庫県は日本海沖でこの賦存（まとまった量が天然に存在する）調査結果を公表した。新たな資源が兵庫県で見つかるのか期待は高まる。兵庫県はまず、２０１２年６月―１３年２月まで１回当たり２―３日で計４回、独立総合研究所（東京都江東区、青山繁晴社長）と、香住沖約１００キロ―１５０キロメートルの海域で計量魚群探知機や溶存メタン濃度測定などによる予備調査をした。

（上）兵庫県が１３年に実施した調査に使用した海洋調査船「第七開洋丸」

（下）メタンハイドレートが溶解したと思われる溶解痕

　調査は他の調査への便乗や予算化により実施し、「メタンハイドレート賦存の可能性が高い」との見解と、次の調査の必要性の提言を同研究所から得た。これを受け、１３年度は２０００万円を「海洋エネルギー賦存確認調査事業」として予算化。９月２３―２６日に同研究所と昨年と同じ海域で計２回、試料採取と音波調査を実施した。

　１０月２８日に井戸敏三兵庫県知事は「水深約９４０メートルや１５００メートルの海底計６カ所の堆積物をピストンコアリング（海底の堆積物を柱状に採る装置）で採取したところ、メタンハイドレートの溶解痕と考えられる箇所が見つかった」と話している。

　また、音波調査ではメタンハイドレートの噴出痕と思われる円形のくぼみ（ポックマーク）を大小数十カ所以上（最大は直径約４００メートル）確認できた。続いて井戸兵庫県知事は「そのものは見つからなかったが、痕跡の発見と相当の賦存が確認できた。今後の調査の必要性を同研究所と相談する」と発言した。
763：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:37:05: ソフトバンクと三井物産、熊本・福岡でメガソーラー
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900421&rel=m&g=pol

　ソフトバンクグループのＳＢエナジーと三井物産は１９日、熊本県荒尾市と福岡県大牟田市で、最大出力計４万２０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、共同で運営すると発表した。２０１５年１～３月ごろの運転開始を目指す。（2013/11/19-12:52）

ソフトバンクと米社、業務用燃料電池の初号機設置＝福岡市内のオフィスビルに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112500411&g=eco&relid2=1_1

　ソフトバンクグループと、燃料電池事業を行う米ブルームエナジーが出資して設立した新会社ブルームエナジージャパン（東京）は２５日、福岡市内のオフィスビルに業務用燃料電池システムを国内で初めて設置した。今年度中に合計で出力１８００キロワットの設備が運転を開始する見込みで、２０１５年度には３万キロワットの発電を目指す。（2013/11/25-14:00）

北海道でメガソーラー＝ソフトバンクと三井物産
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092400747&g=eco&relid2=1_2

　ソフトバンクグループのＳＢエナジー（東京）と三井物産は２４日、北海道の苫小牧東部の開発地域で、最大出力約１１万１０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を共同で運営すると発表した。１０月に着工し、２０１５年度冬に運転を開始する。
　建設地は、国や北海道などが出資する第三セクター「苫東」（北海道苫小牧市）が所有する安平町の約１６６万平方メートルの敷地。ソフトバンクが手掛けるメガソーラーでは、最大の出力となる。年間の予想発電量は約１億８００万キロワット時で、標準的な家庭約３万世帯分の年間電力消費量に相当する。発電した電力は全量を北海道電力に販売する。（2013/09/24-17:48）
764：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:37:33: 東芝、オリックスと地熱発電＝奥飛騨温泉郷で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111900669&g=eco&relid2=1_3

　東芝は１９日、オリックスと共同で、温泉の蒸気を利用した地熱発電事業を岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷中尾地区で行うと発表した。東芝が５５％、オリックスが４５％をそれぞれ出資して新会社「中尾地熱発電」を同日設立した。２０１５年の発電開始を目指す。東芝が地熱発電に参入する。（2013/11/19-16:54）
765：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:17:55: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131119/CK2013111902000086.html
2013年11月19日　中日新聞
スズキ　牧之原にメガソーラー建設

◆相良工場南、１５年秋稼働

　スズキは十八日、牧之原市の相良工場に隣接する「中里工業団地」の自社所有地に、出力一万八千キロワット（十八メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。二〇一五年秋の発電開始を予定している。

　発電容量は一般家庭の五千七百世帯分に相当し、全量を中部電力に売電する。予定地は四十二ヘクタールあり、ソーラーパネル八万四千枚を設置する。総投資額は五十六億円。

　中里工業団地は、小型車などを生産する主力の相良工場の南にある。〇九年に納車整備拠点として整備を始めたが、円高を受けて海外生産を強化する中で計画を変更。日照条件が良いことから発電所に切り替えた。

　浜松市西区舞阪町の自社所有地四・五ヘクタールには四千キロワット（四メガワット）の太陽光発電設備を計画。北区都田町に建設予定の浜松工場の屋根にも出力七百五十キロワットのソーラーパネルを設置し、いずれも一五年秋ごろの発電を目指す。

　異業種からの太陽光発電事業参入は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受けて増加。自動車業界でもトヨタ自動車やホンダが発電事業を計画している。
766：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:25:28: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20131123/CK2013112302000028.html
2013年11月23日　中日新聞
数も規模も右肩上がりのメガソーラー　「稼働」１４、「準備中」７

湖南市で今年２月に稼働を始めたメガソーラー。今後も設置が進む＝湖南市石部北で

　出力１０００キロワット（１メガワット）以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）が県内に続々と誕生している。固定価格買取の昨年７月制度化を受け、今年２月の初稼働から現在までに１４施設で発電を開始。７施設が来年３月までの稼働に向けて準備している。

　計画のある施設も含めた計二十一施設の総出力は三万二千四百五十キロワットとなり、一般家庭九千五百世帯分の電力が賄える規模。

　設置業種はメーカーや不動産会社、運輸業などさまざまで、場所は事業所の空いている敷地のほか、自治会や市の所有地を賃借したものもある。

　これまでは千キロワット台が中心だったが、物流システム大手のダイフク（本社大阪市）が十八日に日野町で竣工（しゅんこう）した施設は四千四百キロワット。来年三月には近江鉄道（彦根市）が高島市内で二千五百キロワットの施設を稼働予定など大型化する傾向もみられる。

　県地域エネルギー振興室によると、経済産業省から制度適用を認可された県内の再生可能エネルギーは、制度開始間もない昨年九月時点で一万三千キロワットだったが、今年六月末現在では二十一万三千四百キロワットと大幅増。買取制度が進出を後押ししており、けん引しているのが太陽光だ。

　認可を受けながらも施設整備が追いつかない事情もあり、同室の担当者は「まだまだメガソーラーは増えていくだろう。新たに進出を模索する動きも複数、来ている」と話す。

　関西広域連合は二〇二〇年度までに一般家庭の屋根なども含め四百五十万キロワットを太陽光で賄う目標を掲げている。

（井上靖史）
767：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:32:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131120cbad.html
2013年11月20日　日刊工業新聞
三菱化、有機太陽電池実用化へ－「ビル窓発電」実証急ぐ

　三菱化学が２０１５年度の量産を目指す有機薄膜太陽電池を使った実証試験が本格化してきた。首都高速道路は代々木パーキングエリア（東京都渋谷区）の休憩施設の窓を使った実証試験を月内に開始。竹中工務店は室内へ差し込む日射を調整する羽板の受光面に有機薄膜太陽電池を取り付けたルーバーの実証試験に入った。

竹中工務店が実証試験を始めた有機太陽電池一体型ルーバー

　従来は不可能だった高層ビルの窓を使った太陽光発電として需要増が見込めるだけに、発電性能や強度向上といった実用化に必要な技術開発が実証で進むことになる。（水嶋真人）

　有機薄膜太陽電池は有機半導体材料をプラスチックや金属などの薄い基板に塗布して製造する。透明な樹脂フィルムに塗布すれば厚さが１ミリメートル以下と薄くて軽く、折り曲げ可能で光を透過する太陽電池を作成可能。

　高層ビルの表面積の大部分を占める垂直面で太陽光発電が可能になり、北面以外のビル窓に設置すれば２５階建てのビルで一般家庭約２００軒分の電力を発電できる見通しだ。
769：とはずがたり：2013/12/12(木) 13:54:27: >石炭をガス化して燃焼させる次世代の発電方式

福島の火力発電、入札対象外＝復興加速へ立地後押し－経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200264

　経済産業省は１２日、有識者の作業部会を開き、東京電力が福島県内で建設を計画している石炭火力発電所２基について、例外的に入札の対象外とすることを決めた。２基は最新鋭の技術を採用する予定で、福島県への立地を後押しし、復興加速につなげる。
　電力会社は、火力発電所を新設したり建て替えたりする際、原則として外部の事業者が参加する入札を行う必要がある。価格競争を通じて、経営を効率化するためだ。
　ただ、国の指針は、発電技術の高度化に貢献する設備の場合、例外的に入札を行わないことを認めている。東電が計画中の２基は、石炭をガス化して燃焼させる次世代の発電方式を採用。技術を実証する必要があるため、入札対象になれば、建設が難しくなる可能性もあった。（2013/12/12-10:53）
770：とはずがたり：2013/12/15(日) 14:54:59: うす～い太陽電池、開発中　壁などに貼り付けＯＫ　２７年度市販化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131215070.html
産経新聞2013年12月15日（日）07:57

　素材メーカー各社が、薄型太陽電池の開発を強化している。好みの色で屋外の壁、窓に貼るなど、従来の太陽光発電のイメージが変わりそうだ。各社とも平成２７年度の市販化を目指している。

　三菱化学と東レが技術開発を進めるのは、軽量で柔軟性があり、低コスト化が可能な次世代の太陽電池「有機薄膜太陽電池」だ。

　三菱化学は、向こう側が透けて見えるシースルー型。厚さが１ミリメートル以下と薄く、一般的に普及している黒以外の色も可能だ。「デザイン建築など意匠にこだわった建物の壁や屋根など室内外に設置できる」（石塚博昭社長）

　東レは、従来は１年程度だった寿命を１０年まで延ばした。太陽光を電気に変えるエネルギー変換効率は１０・６％と、発電層が１層のみで構成される有機薄膜太陽電池で世界最高水準を達成した。製造コストは、太陽電池では主流のシリコン型の約３分の１になる見通しだ。

　一方、積水化学工業が５日に発表した「フィルム型色素増感太陽電池」は、電極素材を５００度の高温で焼き付ける工程を不要とし、世界で初めて室温での製造に成功した。
772：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:40:28: 経産省、上越沖でメタンハイドレート確認　海底で「むき出し」に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131129/trd13112922030016-n1.htm
2013.11.29 22:00

　経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。

　経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。
773：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:41:08: 上越沖メタンハイドレート、表層型で初の掘削調査　来年度から経産省
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131223/trd13122310310005-n1.htm
2013.12.23 10:30

　経済産業省資源エネルギー庁が、平成２６年度に日本海の新潟県上越沖で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の掘削調査を計画していることが２２日、分かった。日本海では比較的浅い海底下で「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートの存在が確認されており、政府が掘削調査を行うのは初めて。

　資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。資源エネルギー庁は今後３年をかけて日本海側における資源量の把握を集中的に進める方針だ。

　資源エネルギー庁は、２５年度から日本海側でのメタンハイドレートの調査に本格着手した。これまでに上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が有望視される地形を２２５カ所発見している。掘削調査は上越沖の有望地点を中心に行う計画で、海底下数十～百メートルをドリルで掘り、メタンハイドレートを採取する。メタンハイドレート層の厚みや質などを確認し、埋蔵量を詳細に把握する狙いだ。

　掘削調査には、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が保有する最新鋭の海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」を使用する。

　経産省は、２６年度予算の概算要求でメタンハイドレートの開発予算として過去最大規模の１２７億円を要求している。日本海側での調査には２５年度の約３倍の３５億円を充てる計画だ。

　２６年度には上越沖での掘削調査のほか、秋田県沖▽山形県沖▽島根県の隠岐諸島周辺－など日本海側の広い範囲で、音波を使った地質調査も実施する。

　資源エネルギー庁は今年３月に、太平洋側の愛知県沖で水深約１千メートルの海底下から、砂と混じり合って存在する「砂層型」と呼ばれるメタンハイドレートを取り出す産出試験に世界で初めて成功した。

　日本海側の表層型メタンハイドレートは、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在している。だが太平洋側の砂層型と比べ、資源量の把握が遅れているほか、まとまった量の回収に技術面での課題があるとされている。

　■メタンハイドレート　天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質。火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるとの推計もある。
774：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:41:30: メタンハイドレート、１０年後にも商業化開発スタート　海洋資源計画案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131224/biz13122415460009-n1.htm
2013.12.24 15:44
　経済産業省の有識者会合は２４日、国の海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の見直し案を了承した。次世代資源「メタンハイドレート」で、２０２３～２７年度の商業化プロジェクト開始を目指すことや、レアアース（希土類）など鉱物資源の開発目標が盛り込まれた。

　新たな計画によると、太平洋側のメタンハイドレート開発をさらに進めることに加え、日本海側では１５年度まで集中調査を実施する。１４年度には地質サンプルの採取を目指す。

　また、南鳥島周辺の海底の泥に含まれるレアアースは１５年度までに埋蔵状況を調査。レアメタルを含む海底地層「コバルトリッチクラスト」は２８年度までに商業化を検討するとしている。
775：とはずがたり：2013/12/24(火) 18:42:47: メタンハイドレート、アラスカで産出試験　日米、商業化へ技術開発
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131107/trd13110709170009-n1.htm
2013.11.7 09:16

　経済産業省は６日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発で米国と協力し、米アラスカ州で産出試験を進める方針を明らかにした。生産コストの引き下げに必要な技術開発に共同で取り組む。同日、見直し作業に着手した新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に具体的な試験時期や内容などを盛り込む方針。貴重な国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向け、取り組みを加速する考えだ。

　産出試験は平成２７年度ごろまでに１～３カ月程度かけて実施する方向で調整する。永久凍土の下からガスを採取する計画で、商業化に不可欠な長期間にわたるガスの採掘技術などを試す。

　日本は今年３月、海底地下のメタンハイドレートから天然ガスを産出する試験に世界で初めて成功した。だが、水をくみ上げるポンプの不調などで、当初２週間の予定だった試験は６日間に短縮された。

　今年４月に閣議決定した海洋政策の指針「海洋基本計画」は、３０年度までにメタンハイドレートの商業化に向けた技術確立を目指すとしており、米国での産出試験を通じて技術向上を目指す。

　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画は、海底資源開発に必要な技術的課題や目標時期などの道筋を示す。経産省は６日に初会合を開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の資源・燃料分科会で、見直しに向けた議論を始めた。同日の会合では委員から「（メタンハイドレートの商業化に向け）新しい技術を使い、生産性を高める必要がある」などの意見が出た。

　メタンハイドレートのほか、石油・天然ガス、レアメタルを含む「海底熱水鉱床」の開発計画などについても議論し、年内をめどに取りまとめる方針だ。
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　メタンハイドレート　天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状の物質。永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在し、火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。政府の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などは今年３月、愛知県沖の海底にあるメタンハイドレートの層から天然ガスを取り出す実験に成功した。
776：とはずがたり：2013/12/24(火) 19:10:55: 千島列島にメタンハイドレート　露の研究機関が開発提唱
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/erp13061920460005-n1.htm
2013.6.19 20:45

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの有力経済紙、コメルサントは１９日、クリール諸島（千島列島と北方領土）近海に大量の次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が埋蔵されている可能性が高く、露国立研究機関が国営石油大手「ロスネフチ」に開発の検討を提案したと伝えた。

　同紙によると、露科学アカデミー極東地質学研究所は、クリール諸島の大陸棚に眠るメタンハイドレートが最大でガス８７兆立方メートル相当と推定。同諸島北部パラムシル島付近の海底下２００メートルから調査を始めるようロスネフチに提言した。

　日本の２０１２年の天然ガス消費量は１１６７億立方メートルで、同研究所の最大推定はこの約７４５倍にあたる。記事は、クリール諸島周辺の調査は日本近海よりも容易で、「アジア諸国の企業が共同事業に関心を寄せるだろう」とする専門家の見方も伝えている。

　ロシアでは、日本のメタンハイドレート開発が将来、自国の天然ガス生産にとって、米国発「シェールガス革命」以上の脅威になりかねないと懸念されている。ロシアはアジア市場への資源輸出拡大を目指しており、今後はクリール諸島での調査や開発にも目を向ける可能性がある。
777：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:21:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006569879.shtml
2013/12/13 20:49　神戸新聞
伊丹産業　赤穂にメガソーラー

　ＬＰガス卸大手、伊丹産業（兵庫県伊丹市）は、耐火物メーカー、黒崎播磨の赤穂工場（赤穂市）の敷地内で、出力２メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新設する。来年１月に着工し、５月に稼働させる。投資額は約５億７千万円。

　同社のメガソーラー建設は初めてで「近畿で事業に力を入れていきたい」としている。

　同社によると、黒崎播磨の遊休地約２・２ヘクタールを借り、太陽光パネル約７８００枚を置く。年間発電量は一般家庭５５０世帯分に相当。発電分はすべて関西電力に売電し、初年度は７２００万円の収入を見込む。

　赤穂市によると、同市内では、日照時間の長さに着目し、清水建設や旭硝子もメガソーラーの建設計画を進めている。（小林伸哉）
778：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:34:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131211/bsc1312110503003-n1.htm
2013.12.11 06:41　Fuji Sankei Business i.
石炭火力、日の丸技術で復権　超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

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■超効率「ＩＧＣＣ」稼働時間の記録更新中

　次世代の高効率石炭火力発電として注目されている石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）で、常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所１０号機（福島県いわき市、出力２５万キロワット）が１１月１２日、ＩＧＣＣ設備における最長連続運転記録を更新した。現在も記録更新中だ。ＩＧＣＣは、高い発電効率により地球温暖化ガスの排出も削減する技術。採掘技術の革新で２１世紀のエネルギーとして名乗りを上げたシェールガスのように、日本の技術による石炭の復権は実現するのか。

　勿来発電所１０号機は、国内初のＩＧＣＣ商用機として６月２８日に運転を開始。１１月１２日には連続運転が３２８７時間に達し、ブフナム発電所（オランダ）の持つ世界記録を塗り替えた。設備を担当した三菱重工業の坂本康一ＩＧＣＣ・ガス化プロジェクト室長は「この成果に世界の関係者が驚いた」と胸を張る。

◆炭鉱の町から最先端

　世界記録を生んだのは、勿来発電所の立地にも理由がありそうだ。常磐共同火力は１９５５年、東北電力、東京電力や地元炭鉱会社などの共同出資により、産炭地の勿来市（現いわき市）に設立された。当時、安価な石油によるエネルギー革命の波が押し寄せ、石炭業の合理化が叫ばれていた。だが、「ここで働く従業員は９割以上が地元出身者」（同社の齋藤昭雄取締役）という炭鉱の町だからこそ、最先端の技術開発が育まれた。

　勿来発電所のＩＧＣＣは、８４年に電力中央研究所が石炭をガス化して利用するための基礎研究を始めた際の実験装置がルーツだ。この研究は、２００７年には商用化時の営業運転も視野に入れて１日当たり１７００トンの石炭を処理する実証機へと大規模化。今年４月に常磐共同火力がプラントを引き継いだ。

　通常の石炭火力発電は、石炭をたいて水を沸騰させ、その蒸気の力で発電機に接続されたタービンを回す。だが、効率面に限界があり、天然ガスを使った火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いなどの欠点があった。

　ＩＧＣＣは、石炭を高温でガス化してガスタービンを駆動。その排熱で蒸気を発生させ、蒸気タービンも駆動するという“二段階発電”を実現する。発電効率は、発電所内の電力消費を差し引いた送電端ベースで４２％以上。１９７０～８０年代に建設された稼働中の石油火力プラントを上回る。世界の火力発電の平均効率が３０％台の半ばであることからも、ＩＧＣＣの効率の高さがよくわかる。

◆世界的に再評価進む

　ＩＧＣＣが注目される背景には、（１）石炭の埋蔵量が豊富で安価なこと（２）石油や天然ガスのような地域的な偏りが少ないこと（３）ＣＯ２や有害物質の排出が少ないこと－がある。英石油大手、ＢＰによると、世界のエネルギーシェアは２０１２年に高価な石油に代わり約６０年ぶりに石炭がトップに返り咲いた。価格志向は国際的に強まっているのだ。

　世界の石炭可採年数は１１２年（英ＢＰ統計２０１２年版）と、石油の４０年強、天然ガスの７０年弱より長い。世界では発電量の約４割が石炭火力で、新興国を中心に石炭火力の利用は伸びている。国内でも、原子力発電所が停止した１１年度の電源比率（発電量ベース）で、石炭火力は２５．０％、１２年度は２７．６％と、液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス火力に次ぐ高い稼働状態が続く。

　ＩＧＣＣの進化は、安価な燃料調達や調達先の多様化に加え、地球温暖化ガスの削減にもつながると期待されている。（青山博美）
779：荷主研究者：2014/01/05(日) 14:36:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/131212/bsc1312120503004-n1.htm
2013.12.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
古河機械金属　工場跡地を活用　足尾銅山で太陽光発電稼働

足尾銅山の硫酸工場跡に建設された古河機械金属の大規模太陽光発電所＝栃木県日光市

　栃木県日光市の足尾銅山の硫酸工場跡地に、古河機械金属の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成した。２日から発送電を始めており、初年度の年間発電量は一般家庭３００世帯分の消費電力量に相当する約９２万キロワット時に上る見込み。全量を東京電力に売電する。

　銅の生産量日本一を誇った足尾銅山は、明治時代の鉱毒事件で知られる。同社の宮川尚久社長は「公害の歴史も当社の技術も、足尾から始まっている。太陽光発電所をつくるなら、ここからとの思いがあった」と話した。

　同社の硫酸工場は１９５６年から８８年まで、製錬工程で出る亜硫酸ガスを工業用の硫酸に加工するために稼働。２０１０年１０月に解体工事を終え、跡地の利用法を検討していた。
780：とはずがたり：2014/01/06(月) 08:35:16: マンガで分かる！！
教えて！ダブル発電
http://www.oshiete-w-hatsuden.jp/
781：とはずがたり：2014/01/06(月) 08:47:19: >>780

ガスが止まっても発電できるシステムなのかどうか？

震災時に止まると困るのは冷蔵庫だと思うが冷蔵庫も出力的にいけるのかどうか？

充電池併設は売電と両立しないの？

何度読んでも分からないエネファームとエコフィルの違いは↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1459868599
782：荷主研究者：2014/01/12(日) 14:14:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820131225eaah.html
2013年12月25日　日刊工業新聞
九大、低エネルギーの光を高エネルギーに変換する液体を開発

　【福岡】九州大学大学院工学研究院の君塚信夫主幹教授らのグループは、低エネルギーの光を高エネルギーの光に変換する機能を持った「フォトン・アップコンバージョン液体」を開発した。　この液体は光エネルギーを輸送する機能を持つ発光性分子で作った。光のエネルギー同士が液体中で衝突と移動を繰り返しながら、より高いエネルギーに変換される。同様の技術は以前から知られていた。同液を使えば、従来の高揮発性の溶媒は必要ない。空気中でも利用することができる。

　低エネルギーの近赤外光を活用できるため太陽電池の高効率化が可能になる。薄膜化しやすく、フレキシブルな機材製品にも応用可能。さらに、光触媒との複合化により太陽光を使った水素生成など、「さまざまな産業分野への活用が期待できる」（君塚主幹教授）という。成果は米化学会誌の電子版に掲載された。
783：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:54:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140109t21012.htm
2014年01月09日木曜日　河北新報
むつ市、地熱発電調査へ　弘前大と年度内に協定

　弘前大北日本新エネルギー研究所（青森市）と青森県むつ市は、むつ市の燧岳（ひうちがたけ、７８１メートル）周辺で、地熱発電の事業化の可能性を探る調査に乗り出す。両者は本年度内に調査に関する協定を結ぶ方針。

　市によると、研究所による地表調査の早期着手を目指す。市は経済産業省の補助金を活用し、地熱資源活用に関する講演会や先進地視察などを計画。事業化に向けた環境整備を後押しする。

　燧岳周辺では約２０年前に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が地熱資源を調べている。７カ所で調査用の井戸を掘削し、２カ所の地下深部で２００度を超える地熱資源が確認されている。調査の想定域は国有林で、今後、国とも調整を進める。

　調査を経て、地熱資源の活用にめどが立った場合、市は発電施設の運営を担う企業を募集するほか、地元経済への波及効果を見据えて、特定目的会社（ＳＰＣ）の設立も検討するという。むつ市の宮下順一郎市長は「下北半島は原子力施設の集積地だが、地熱という魅力的なエネルギーも埋蔵している。実現すれば、雇用など地元振興にもつながる」と話している。