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744：とはずがたり：2013/10/30(水) 14:30:30: >今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。
まあベース電源としての原発ともともと比較しにくいけど，九電の原発の最大出力はどんなもんなんだろ？

くまもと県民発電所、始動　天草など県内２カ所で事業者募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131026034.html
産経新聞2013年10月26日（土）08:06

　熊本県は２５日、県内企業や県民らの出資で大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー拠点を整備し、売電収入を地域振興に活用する「くまもと県民発電所」の事業者を公募すると発表した。候補地として、天草市の旧天草東高校グラウンドと、南関町で建設中の産業廃棄物最終処分場屋根の２カ所を挙げ、２０年間で計５億円程度の利益が見込めるという。（谷田智恒）
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　熊本をはじめ九州は日照時間が長く、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による売電収入を得ようと、多数の企業がメガソーラー設立を計画している。ただ、海外製パネルを使った県外企業の参入も多く、地元にメリットは小さい。計画段階から進んでいないケースも目立つ。

　このため熊本県は、「地域で必要なエネルギーを地域の事業者が主体となって創出し、売電による収益を地域に還元する」ことを目標に、県民発電所構想を打ち出した。

　地元経済界も加わった検討委員会が５月から計画を練り上げ、この日、報告書をまとめた。

　報告書によると、県民発電所は、事業主体を県内に拠点を置く民間業者に限り、事業が成立するかどうかを学識経験者らによる認証機関で審査する。事業費は銀行融資に加え、寄付や私募債など県民からの調達を義務付ける。県や市町村は事業者に用地を優先して貸し出し、ふるさと納税を財源に支援も実施する。

　県民や自治体から支援を受けるかわりに、発電事業者側は建設工事や資材調達にあたって、できるだけ県内業者を活用する。さらに利益の一部を地域振興に使うことなどが求められる。

　県民発電所の候補地として、県が所有する天草市の旧天草東高校グラウンドと、県環境整備事業団が南関町に建設中の産業廃棄物最終処分場屋根が挙げられている。

　検討委員会はこの２カ所の事業性も試算した。

　試算によると、旧天草東高グラウンドは２０年間で１億４６００万円の、産廃最終処分場屋根は同様に３億５６００万円の利益が見込めるという。

　県は今回、この２カ所の事業者を公募する。現地案内会などを経て、１２月中旬に事業者を決定する。県は旧天草東高グラウンドで、２６年４月の事業着手を目指している。

　山下慶一郎・県エネルギー政策課長は「くまもと県民発電所は、発電という社会貢献を地域活性化に結びつけるものといえる。県内企業の発電事業に、施工や出資という形で地場企業や地域住民も加わり、発電所を地域の宝として育てたい」と語った。

　だが、課題もある。

　今夏の発電量をみても、九州内の太陽光発電の最大出力は６０万キロワットで、停止中の原発をカバーすることは到底できなかった。

　また、メガソーラーなどで起こした電気を高値で買い取り、電気利用者に負担を回すＦＩＴは、先進地のスペインやドイツで電気代高騰を招き、事実上、破綻している。日本でも徐々に買い取り価格は下げられる公算が大きい。現在の“太陽光バブル”がいつまで続くかは不透明さを増している。

　県民に出資というリスクを負わせるだけに、県民発電所では事業性を慎重に判断することが求められる。