バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
104：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:14:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091026caab.html
2009年10月26日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、来年度からバイオガソリン生産－鹿島に設備

　ジャパンエナジーは、グループ会社で石油精製を行う鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に、エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル（ＥＴＢＥ）を受け入れるタンクと受け入れポンプ、配管などを設置する。すべて設置し終わるのは１１月末の予定。投資額は約１０億円。２０１０年１月からＥＴＢＥの受け入れを始める。早ければ同年４月にもレギュラーガソリンとブレンドし、バイオガソリンのブレンド生産に入る。

　新設するタンクの容量は５０００キロリットル。ＥＴＢＥは石油元売り９社が出資するバイオマス燃料供給有限責任事業組合（ＪＢＳＬ、東京都港区）から調達する。１回目のＥＴＢＥ調達量は１２００キロリットル程度。１０年１―３月に１万５０００キロリットルのＥＴＢＥを調達する。１０年度は年間６万キロ―７万キロリットル受け入れる。
105：とはずがたり：2009/11/07(土) 07:12:59: 2009年11月06日（金）
大規模太陽光発電所建設計画　県と東電が協定
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/06/18.html

　甲府市の米倉山造成地への大規模太陽光発電所の建設計画で、山梨県と東京電力は６日、４年後の本格運転開始などを盛り込んだ基本協定を交わした。計画は造成地の１５から１７ヘクタールを利用し、国内最大規模となる出力１万キロワットの太陽光発電所を建設する。
　横内知事と東京電力山梨支店の小野勝支店長が協定を交わした。協定では県が無償提供した土地に東京電力が太陽光パネルを設置。また県は５億円程度を負担し、ＰＲ施設などを整備する。
　発電所は２０１１年度中に出力５千キロワットで一部運転を開始し、２０１３年度末までに出力１万キロワットでの本格運転を開始する方針。
107：とはずがたり：2009/11/15(日) 01:08:07: バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwla
東南アジアで生産

　出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

　手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１～１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

　出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

　バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

　キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

　出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

　世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

　新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

　国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

　ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日読売新聞）
108：荷主研究者：2009/11/15(日) 23:08:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131663
2009年10月31日 00:21　西日本新聞
富士電機　太陽電池増産を再開　１０年度、熊本工場で５割増

　富士電機ホールディングス（東京）は３０日、一部見合わせていた太陽電池の増産計画を、２０１０年度中に再開することを明らかにした。傘下の富士電機システムズ（同）の熊本工場（熊本県南関町）の生産ラインを現在の２ラインから３ラインに増強し、生産能力を５割増の年３６メガワットに拡大する。

　投資額は１０億円。地元での雇用拡大を検討する。同工場では、プラスチックフィルムを基板にした「アモルファス太陽電池」を生産している。厚さ約１ミリで、重さは１平方メートル当たり１キログラムとガラス基板を使った太陽電池の１０分の１以下。曲面への取り付けもでき、工場やビルの屋上など産業用として拡販していく。太陽光発電システムと合わせ、年間売上高１００億円を目指す。

　富士電機システムズは０７年１０月、熊本工場増設の企業立地協定を地元自治体と結び、生産能力を０９年度までに年４０メガワットに強化すると発表していたが、景気悪化で計画通りには進んでいなかった。

＝2009/10/31付西日本新聞朝刊＝
109：とはずがたり：2009/11/16(月) 22:31:44: 更新2009年11月11日 19:00米国東部時間
レストランの残飯から電力～サンフランシスコの公益事業会社
http://www.usfl.com/Daily/News/09/11/1111_033.asp?id=74807

　サンフランシスコ周辺の公益事業会社が、レストランの残飯を電力に転換するプロジェクトを行っている。

　USAトゥデイによると、サンフランシスコ湾岸に上水道と下水処理、電力を提供する「東湾公益事業区（EBMUD）」は、同地区にある2300軒のレストランと食料品店から残飯を回収、処理された残飯からメタンガスが生成され、発電に使用される。米環境保護庁（EPA）によれば、同プロジェクトは下水処理場としては全米でも初の試みだという。

　企業や大学など、残飯を電力へ転換する研究に取り組んでいる施設はいくつかあるが、埋立地行きのごみから流用されているのは３％以下に過ぎない。埋立地へ送られない残飯の大半は肥料として利用される。EPAによれば、毎年3000万トン以上の残飯が埋立地へ送られ、その量は埋立地のごみ全体の約20％を占める。

　サンフランシスコ湾岸約65万世帯にサービスを提供するEBMUDは、まず下水処理によるメタンガス生成に着手、その後、他の多種多様なごみを処理するようになった。2001年からワイナリーや牧場からのごみの回収を開始し、04年にはレストランとホテルから残飯の回収も始めた。

　EBMUDでは現在、週に100～200トンの残飯を処理しているが、目標は、1300～2600世帯に電気を供給可能とする、１日100～200トンの残飯を処理することで、施設を拡張している。来年末には、余剰な転換電力を他社へ販売できる見通しだという。

　EPAは、全米で捨てられる残飯の50％を発電に利用すれば、年間2500万世帯分の電力が供給できると見積もっている。
110：とはずがたり：2009/11/19(木) 10:50:38: バイオ燃料製造試験が本格始動へ　潟上市、実証プラント完成
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091119d

　稲わらを原料にバイオエタノールを製造する国内最大の実証プラントが潟上市の昭和工業団地に完成し、１８日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。年内は試運転を行い、年明けから大潟村産の稲わらを使った「県産バイオ燃料」の製造試験が本格的にスタートする。

　農林水産省の助成を受け、カワサキプラントシステムズ（東京、林敏和社長）が建設した。式には同社や行政関係者ら約５０人が出席。林社長が「実証に入るこれからが本番。技術確立に向けて貢献したい」とあいさつ。その後、堀井啓一副知事らとともにテープカットを行った。

　プラントの敷地面積は４８００平方メートル。製造能力は１日当たり最大２００リットルで、稲わら１トンから１５０リットル程度を生産できる見込み。稲わらを粉砕して２００度以上の熱水で糖化、さらに発酵や無水化などの処理を施し濃度９９・５％のエタノールを製造する。５月に着工し、総工費は約１１億円。

　プラントを利用した実証事業は官民共同で行い、「稲わらの収集運搬」「エタノール製造」「車での走行」を計画。県農業公社が収集運搬を担当、同社が製造と走行実証を行う。２０１３年３月まで実証を進め、効率化やコスト削減を追求する。

　事業は北海道、兵庫県に次いで国内３番目だが、走行実証まで行うのは初めて。走行実証ではガソリンを混合せず、エタノールのみで車を走らせる予定だ。
（2009/11/19 09:53 更新）
111：とはずがたり：2009/11/23(月) 16:36:23: 高速鉄道スレネタかと思ったが本質はこっちのスレ対象だな。

エコ路面電車が出発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/1589

　自然エネルギーを使って走る電車「とやまグリーントラム」の発車式が２１日、ＪＲ富山駅北口の富山ライトレール富山駅北電停で行われ、関係者や鉄道ファンなど約８０人が参加した。

　とやまグリーントラムはライトレール、富山地方鉄道、万葉線の３社でそれぞれ１２月１８日まで運行する。地球温暖化につながる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーの有効利用を市民にＰＲするのが目的だ。

　ライトレールは低床車両「ポートラム」を、木くずや間伐材を燃料に新潟県糸魚川市の発電所が作った電気で走らせる。
（2009年11月22日読売新聞）
112：とはずがたり：2009/11/28(土) 01:04:37: いやあ此処迄来てるんですな。

太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
2009.11.26 21:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911262139008-n1.htm

　太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。

　新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこからＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、ＣＯ２の排出量がゼロとなる。

　費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。

　新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電するＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。

　充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下になる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情がよくない所が今後、大きな市場になる」とする。

　松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、過疎地でも対応できる」と期待を込めた。
113：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:07:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091128t12024.htm
2009年11月28日土曜日　河北新報
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ　東北電、全国初

　東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。

　風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動などが起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。

　東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月から営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用ができたと判断した。

　出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設する計画を明らかにしている。
114：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:45: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091129/CK2009112902000156.html
2009年11月29日　中日新聞
中電　初の風力発電　着々　御前崎で工事公開

羽根を取り付ける準備を進める１基目の風力発電機＝２８日、御前崎市白羽で

　中部電力は２８日、御前崎市の遠州灘沿いで建設を進めている同社初の事業用風力発電所の第１期工事を報道陣に公開した。浜岡原発東側の同市佐倉地区と白羽地区に３基の風力発電機を建設し、来年１月にも運転を開始する。

　風力発電機は出力２０００キロワットで、３枚の羽根で構成する風車の直径が８０メートル。風車を支えるタワーの高さは８０メートル。１基目のタワーは組み立て済みで、公開時に羽根を取り付ける予定だったが、強風などの影響で２９日にずれ込んだ。

　御前崎市では第２期工事として浜岡原発西側の池新田地区、合戸地区にも８基を建設する計画で、用地解決した場所から基礎工事を始めている。市内の計１１基が稼働すると一般家庭１万７２００軒分の年間使用電気をまかなうことができる。

　電力会社は、新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）で、風力や太陽光などの新エネルギーを一定規模以上利用するよう義務付けられている。風力発電はこれまで、中電子会社のシーテック（名古屋市）が手掛けてきたが、中電本体が乗り出すのは初めて。同社は、湖西市から愛知県豊橋市にかけても１３基の建設を計画している。
115：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:42:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136606
2009年11月25日 06:31　西日本新聞
昭和シェル　宮崎で太陽光発電　１０００キロワット、１０年度稼働へ

　昭和シェル石油が、出力千キロワットの大型太陽光発電所を宮崎市の子会社工場と新潟市の製油所跡地に建設し太陽光発電事業に本格参入することが２４日、分かった。ともに２０１０年度稼働予定。宮崎市で発電した電力は子会社の太陽電池工場で自家消費し、新潟市では電力会社に売電する。昭和シェルによると、国内初の商業用メガソーラー（出力千キロワット以上の大型太陽光発電所）になるという。

　事業費の２分の１を補助する国の「地域新エネルギー等導入促進事業」を活用。同日、計画を発表した新潟市の発電所は、事業費約７億円の半分を国が補助し、約２億円を新潟県が、約１億５千万円を同社がそれぞれ負担、１０年９月稼働する。年間発電量は、一般家庭約３００世帯分に相当する１００万キロワット時程度で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で年間３００トン程度の削減効果を見込む。

　宮崎市の発電所は子会社の昭和シェルソーラーと宮崎県の共同事業として近く発表する予定。新潟と同じような費用負担になるとみられる。

　両発電所では、昭和シェルソーラーが宮崎市内の二つの工場で生産する、シリコンを使わない同社独自の「ＣＩＳ太陽電池」を使用。気象条件への対応力や発電性能の優位性などをアピールし、太陽電池事業の拡大につなげる。

　昭和シェルは、成長が見込まれる太陽電池事業を、本業の石油と並ぶ主要事業に育てる戦略。国内最大規模の太陽電池第３工場を宮崎県国富町に建設し１１年下期に稼働させる計画。太陽光発電事業についても、自治体に協力を求め、商業用メガソーラーの建設に取り組む。

＝2009/11/25付西日本新聞朝刊＝
116：荷主研究者：2009/12/01(火) 23:18:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091201t12017.htm
2009年12月01日火曜日　河北新報
バイオマスボイラー稼働　ＹＫＫＡＰ東北事業所

　ＹＫＫＡＰ（東京）の東北事業所（宮城県大崎市）は３０日、製品の生産過程で発生する木材の粉などを燃料に使うバイオマスボイラーの稼働を始めた。製造ラインの熱源などに活用し、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約３５００トン削減できるという。

　東北事業所は、ＹＫＫＡＰの製造拠点で唯一、木製の室内ドアを生産している。室内ドアを造る過程で出る木の粉などを固形燃料の木質ペレットに加工し、バイオマスボイラーで燃焼させる。発生した蒸気は生産ラインに供給し、アルミ製品の表面処理用プールの温度調整などに利用する。

　バイオマスボイラーの導入は同社初で、費用は約１億５０００万円。東北事業所の動力源にはこれまで石油や電気を使用し、昨年度のＣＯ２排出量は約５万５０００トンに上った。バイオマスボイラー導入で、ＣＯ２排出量は約６．３％削減される見通し。

　東北では、豆腐・納豆製造の太子食品工業（青森県三戸町）が廃材を燃料に使うボイラーを十和田市の工場で６月から稼働させるなど、バイオマスボイラーが普及し始めている。
117：荷主研究者：2009/12/07(月) 00:53:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091202t12018.htm
2009年12月02日水曜日　河北新報
樹皮から高純度水素　東北大グループが抽出実験

樹皮などを加熱して水素を取り出す実験装置を扱う斎藤教授（奥）と張助教（中央）ら

　東北大多元物質科学研究所の研究グループが、使い道のない樹皮などから純度の高い水素を取り出す研究を進めている。水素の利用先は、自動車メーカー各社が普及を目指す「究極のエコカー」燃料電池車を想定。製材業者とメーカーが連携する構想も視野に、実用化に向けて採算性などを検証している。

　研究グループは、所長の斎藤文良（ふみお）教授（粉体工学）と張其武助教（メカノケミストリー）ら。木材から高純度の水素ガスを発生させる技術を開発しており、この技術を応用する。

　グループは樹木の成分の７割を占めるセルロースが炭素と水素、酸素からなることに着目。木材を粉砕処理し、酸化カルシウムなどを混ぜて一定の高温で加熱し、木材１キロ当たりから約４８０リットルの水素ガスを取り出すことに成功した。

　水素の純度は９５％前後と高く、燃料電池の電解質を傷める二酸化炭素（ＣＯ２）の発生割合を０．１％以下に抑える適温も発見した。

　現在、樹皮や木くず、落ち葉、紙類から水素などの成分がどれぐらい取り出せるかを実験中。生成量に対する製造コストといった採算性も調べ、来年度内に結果をまとめる。

　燃料電池用の水素ガスを取り出す工業的手法は、石油や天然ガスなど化石燃料に高温高圧をかける方法が主流だが、地球温暖化につながる二酸化炭素も発生する。水を電気分解する手法は高コスト。木材は二酸化炭素の発生割合が少なく、まとまった量が比較的簡単に取り出せる。

　トヨタ自動車など世界の自動車大手８グループは９月、燃料電池車を２０１５年以降に本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表。トヨタの動きを意識する近畿地方の製材業者から、研究グループに連携の申し入れがあった。

　斎藤教授は「実用化は先だが、高純度の水素を従来より低コストで得られそうだ。燃料電池が普及すれば自動車バッテリーの軽量化が図れ、燃費向上に役立つ」と話している。
118：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:57:00: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002551632.shtml
2009/12/01 08:45　神戸新聞
バイオエタノール製造、実証施設が完成　三菱重工

実験を控え、関係者に披露されたバイオエタノール製造実証施設＝明石市二見町南二見、三菱重工業神戸造船所二見工場

　三菱重工業神戸造船所二見工場（明石市）で、同社と白鶴酒造（同市東灘区）、関西化学機械製作（尼崎市）が共同開発したバイオエタノール製造の実証施設が完成し、３０日、関係者に披露された。兵庫県内で集めた稲わらと麦わらを原料にして、ガソリンに代わる燃料の実用化を目指す。

　敷地は広さ約千平方メートル。砕いたわらを高温高圧の水で分解する装置、発酵タンク、エタノールを取り出す蒸留塔などを備える。１日の生産能力は１６リットル。整備費は３億７５００万円。食料以外を原料にしたバイオ燃料の開発を促進する事業として国が半額を補助した。

　２０１０年度末まで製造実験を続け、収集・運搬も含め１リットル９０円の生産効率を目指す。竣工式で三菱重工業交通・先端機器事業部の山口武生事業部長は「目標を達成し、地元農業と調和した燃料製造を実現したい」とあいさつした。（内田尚典）
120：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:04:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912140029.html
'09/12/14　中国新聞
石井表記が太陽光部品増産へ
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　プリント基板製造装置など製造の石井表記（福山市）は、国内での太陽光パネルの需要急増を受け、パネル部品となるシリコンウエハーを増産する。来年３月には過去最高の月産５００万枚を計画。太陽電池関連の事業をプリント基板と並ぶ主力事業として位置付ける。

　増産はエクセル（福山市）と共同生産している本社のソーラー工場（同）を中心に実施する。石井表記は生産を委託している北川精機（府中市）、オガワ太陽光（広島市安佐北区）でも増産を進める。月４００万枚を生産していた昨年１１月以降、金融危機で減産していたが今秋から再び拡大し、１１月には３００万枚を生産した。

　石井表記はシリコンを仕入れ、切断や洗浄加工をして太陽光パネルメーカーなどに納めている。併せてウエハーの製造装置の販売も強化している。

　同社は２００２年に太陽光パネル向けのシリコンウエハー生産に参入した。０４年にはウエハーの製造装置の製造も始めた。プリント基板事業の販売が伸び悩む中、太陽光関連事業の売上高は全体の半分近くを占める。

　金尾尚明社長は「国内需要に支えられ、太陽光パネルメーカーのウエハーの在庫は減少傾向にある。中長期的にも高い生産水準が維持できそうで、太陽光関連事業を主力に育てたい」と話している。

【写真説明】過去最大規模の増産に向け生産量を上げているシリコンウエハーの工場（福山市）
121：とはずがたり：2010/01/01(金) 13:59:35: バイオ燃料列車、三角線に導入検討　ＪＲ九州
2010年01月01日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100101002.shtml

有明海沿いを走るＪＲ三角線の列車＝宇土市長浜町（植山茂）

　ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）が地球環境に優しいとされるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）列車の開発に着手、三角線（宇土～三角）への導入を検討していることが３１日、分かった。２０１１年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の早期実用化を目標に、廃食用油をＢＤＦに変換する事業に取り組んでいる天草市をはじめ、沿線自治体とも連携。地域で燃料の生産から供給までをつなぐ資源循環型システムの確立を目指す。

　ＢＤＦ列車の実用化は全国のＪＲグループで初めての試み。九州新幹線直結をにらみ、三角線を軸に県南の観光ルートを強化する狙いもある。

　関係者によると、導入を検討しているのは単線ディーゼル区間の三角線（２５・６キロ）。沿線自治体の協力を得て家庭や企業から出る廃食用油を回収。精製してつくったＢＤＦの供給を受け、“地産地消”の燃料で列車を走らせる。

　将来的には沿線地域に食用油（菜種油）の原料となる菜の花を植栽。耕作放棄地対策や、景観を観光資源として生かす案も浮上している。

　ＪＲ九州は既に鉄道総合技術研究所（東京）とＢＤＦの環境性能を調べる基礎研究に着手。１０年度は社内に検討チームを設け、（１）技術的課題や採算性の検証（２）地域での燃料供給体制の調整－などの準備を本格化させる。

　三角線を九州観光ルートの横軸の要とも位置付け、ＢＤＦ列車の導入を機に、新型車両の投入やダイヤ見直し、地域の観光資源開発なども検討する。

　宇城天草地域では０９年９月、国、県、地元自治体、ＪＲ九州などが一体となり、三角線を軸にした公共交通網の利用促進に関する委員会を発足させた。天草市は休耕田で作った菜種油の廃油を燃料化する「菜の花プロジェクト」などＢＤＦを活用した環境施策も進めている。（坂本尚志、原大祐）
123：とはずがたり：2010/01/07(木) 16:30:46: 「賢い送電網」…熊本大が学内で本格研究へ
2009年12月15日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/514

　熊本大（谷口功学長）は来年度から、電力の効率利用につながる次世代送電網「スマートグリッド」の本格研究に着手する。学内電力需給の収支を基に、地域限定のモデルを構築。研究成果や新技術を地場メーカーに伝え、新事業参入に役立ててもらう。

　スマートグリッドは「賢い送電網」という意味で、必要に応じて自動的に電力を制御する仕組み。ＩＴや電子工学など先端技術を駆使して、太陽光や風力で発電した余剰電力を蓄電池に蓄え、消費量が増えれば、自動的に電気を流す次世代の社会資本とされる。
124：とはずがたり：2010/01/14(木) 23:33:22: わが家で“創エネ”県内普及　「太陽光」申請が倍増
01/14 14:46
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100114000000000060.htm

　太陽光発電システムを設置する家庭が県内で増えている。太陽光発電により家庭で作った余剰電力の買い取り価格が昨年１１月から約２倍に引き上げられた影響が大きいとみられ、本年度の国の補助制度申請件数は昨年度の２倍となる５千件を超す見通し。一方で、普及に伴って訪問販売などによるトラブルも発生し、県などが注意を呼び掛けている。
　補助制度の申請窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター（静岡市葵区）によると、本年度の申請は４～９月が１カ月１００～４００件台だったのに対し、１０月から５００件を超え、１２月は６００件近くまで増加した。同センターは問い合わせや申請書類の審査に追われ、スタッフを３人から６人に増員、専用フロアも増設して対応に当たっている。
　同センターの松尾和光さんは「住民の環境への関心が高まる中、国の補助金復活や買い取り価格の倍増が後押ししている。年間の申請件数は５千件を超えるのでは」と話す。
　県環境局のまとめでは、１９９４～２００８年度の県内の太陽光発電設置住宅は約２万２千軒と全国５位、普及率は２・５４％（試算）で全国７位。同局は「県内は日照量に恵まれている適地。独自に補助制度を導入する市町も増え、県も普及啓発に努めていきたい」としている。
　一方、県民生活室によると、県内３カ所の県民生活センターに寄せられた太陽光発電システムをめぐる相談は０８年度の１６件に対し、本年度は昨年１１月末までで２７件。訪問販売時に売電収入や補助金について不正確な説明を受け、解約をしたいという相談が多いという。
　同室は「業者の言葉だけでなく、情報を収集して慎重に契約を結んでほしい」と呼び掛けている。

　住宅用太陽光発電の導入補助金制度　低炭素社会実現に向けて再生可能なエネルギーの普及を図るため、国が１９９４年度から２００５年度にかけて事業化した。地球温暖化対策の重要性が再認識され、０９年１月に復活。最大出力が１０キロワット未満でシステム価格が１キロワット当たり７０万円以下などの条件を満たせば、１キロワットに対して７万円が補助される。問い合わせは県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２５４）７０６６＞へ。
125：とはずがたり：2010/01/14(木) 23:45:25: 太陽電池搭載の「ハイブリッド運搬船」を開発へ　三洋電機
2010.1.14 19:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001141949044-n1.htm

　三洋電機は１４日、商船三井、三菱重工業と共同で、太陽電池などを搭載した「ハイブリッド自動車運搬船」の研究開発を行うと発表した。航行中に太陽電池で発電、蓄電することで、ＣＯ２排出量削減を目指す。同日、国交省の平成２１年度の補助対象事業として採択された。

　商船三井が建造中の大型自動車運搬船（長さ約２００メートル、幅３２メートル、自動車５千台積載可能）の甲板上の約１３００平方メートルに、三洋電機製の太陽電池（最大発電能力２００キロワット）を設置する。航行中に発電した電力は、リチウムイオン電池に蓄電。約１０日間の航行でフル充電されるという。

　蓄えた電力は停泊中の車の積み卸しの際、船内の排ガスを排出するファンなどの電力として使用する。日米間の往復航行（１カ月間）で、燃費を約６・５％抑えることができるという。

　２４年の完成を予定。船の運航を通じて、ＣＯ２削減効果を検証する。
126：とはずがたり：2010/01/17(日) 14:59:02: いやあ凄いですな。これで日本の林業も復活すれば云う事無しなんだけど。この製麺屋と製材屋には頑張って貰いたいところ

>木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。
量産効果がないからかね？重油ボイラーなら３００万と云う事で，補助があっても4千万と10倍以上の開きがあるとなかなか難しいけど2500万も負担が増えたことを考えると大したこと無いのか。

ＣＯ２、製めん所が６割減　盛岡、茶飲み話きっかけ
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201001070214.html
2010年1月16日21時16分

写真：近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町近所の製材所の経営者と廃材を手にする兼平賀章専務（左）。製材所にとっても、処分費がかかっていた廃材が「金のなる木」に＝盛岡市川目町

　原油高による燃料費高騰で省エネを突き詰めたら、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を５年で６０％以上減らせたという製めん会社が盛岡市にある。製材所の経営者との茶飲み話をきっかけに木くずボイラーや蒸気発電などに次々と取り組み、脱化石燃料は今も進行中。同社は「経営的にもエコは助かる。中小企業も温暖化防止に貢献できることを示したい」と意気込む。

　同市の兼平製麺（めん）所は、１日１０万食のうどんやそばを製造する湯を沸かすのに重油を１日３千リットル使う。ところが数年前の原油の高騰で重油の値段が１リットル２５円から５０円近くに。年２５００万円も負担が増え、「これ以上高くなったら赤字」という状況になった。

　そんなとき、兼平賀章（よしあき）専務が近くの製材所の経営者と雑談中、「薪（まき）でもたくしかないかな」と嘆くと、「そういうボイラーがあるよ。木くずなら、うちからどうぞ」。

　木くずボイラーの価格が６千万円と重油ボイラーの約２０倍もするのに面食らったが、国が３分の１を補助する制度を利用して２００３年に購入。燃料には製材所の木くずのほか建築廃材を使った。半日に１度、ボイラー内の燃えかすを除去する手間などで苦労したが、要領を得ると軌道に乗り始めた。

　０７年秋からは近くの食品工場や社員の家庭で出た天ぷら油などの廃油からバイオディーゼル燃料を生成し、木くずボイラーと並行して動かしている重油ボイラーに使い始めた。一昨年には、国の半額補助を得てボイラーの蒸気でタービンを回す２６００万円の発電機を導入し、電気代も減らした。

　木くずや植物性の廃油を燃やした場合、原料の植物が光合成で吸収した分のＣＯ２を出すだけなので、石油のようにＣＯ２を増やしたとはみなされない。このため同社のＣＯ２排出量は０３年度の３３６４トンから０８年度は約６０％減の１３８４トン、重油代も以前の１０分の１以下の年２００万円に。一昨年夏、重油が１リットル１５０円近くに高騰しても動じなかった。

　今年は工場の屋根２００平方メートルで太陽光発電を始め、事務所の電気をまかなう予定だ。木くずボイラーももう１台導入し、重油を使わない完全な「エコめん」化をめざす。同社の年間売上高は２６億円。初期投資はかかるが、「環境のためには必要なこと。いずれは元が取れる」という。

　昨年１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で日本が掲げた温室効果ガスの削減目標「２５％」を、はるかに上回る削減ぶり。兼平専務は「『やれるわけない』と思われがちだが、知らないだけ。中小企業の我々でもできた」と話す。「もう病みつきです」（中野和郎）
128：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:26:30: 高校生の願い　路線バス採用
ＢＤＦ精製機を囲み、話し合うエコ・コミュニケーションクラブの生徒ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100119-OYT8T00087.htm

　府立西淀川高校（大阪市西淀川区）の生徒らが、地域の各家庭で使われた油の回収を始め、この油をもとに精製された、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使った路線バスの運行が１８日、府内で始まった。同高は「資源循環サイクルのモデルケースになれば」と期待する。

　同高は２００７年７月、菜の花からとれる油を利用し、使った油を回収してバイオ燃料などに再利用する「菜の花プロジェクト」を始めた。生徒で作る「エコ・コミュニケーションクラブ」が中心となり、校内の畑（約７０平方メートル）で菜の花を植える一方、地域に呼びかけて各家庭から出る油を回収。小型のＢＤＦ精製機も購入し、地域のイベントでＢＤＦを使って発電機を回し、綿菓子を作る活動も行ってきた。

　こうした取り組みに、地元の市立淀中学校と環境団体「あおぞら財団」、大阪経済大（同市東淀川区）などが賛同。生徒や教職員らは、油の回収を手伝うとともに、昨夏には、西淀川区内の５か所にスタンドを設置。これまでに、西淀川高の分も含め油約７００リットルを集め、京都府内の業者に委託してＢＤＦに精製している。

　阪急バス（豊中市）も協力。同社は、府内のバス事業者として初めてＢＤＦ専用のバス１台を導入し、０８年１２月から、ＪＲ加島駅（大阪市淀川区）―大阪モノレール柴原駅（豊中市柴原町）間の２便（２往復）で運行。社内から出る廃食油を原料にしたＢＤＦの代わりに、１８日から今月末までは、この７００リットルを使うという。

　同クラブ部長の２年前田浩輔君（１７）は「油を捨てるのはもったいないし、環境にも悪い。地域でそう訴えてきたおかげで多くの油が集まり、バスを動かすことができた」と喜んでいた。

■バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）　動植物の油脂から精製される軽油の代替燃料。生物は成長過程で二酸化炭素を吸収しているため、燃焼させても新たな二酸化炭素は発生せず、温暖化防止につながる燃料として注目され、廃食油などの回収が進んでいる。
（2010年1月19日読売新聞）
129：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:27:14: 雲仙市、ごみ収集車に廃油燃料利用
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/20100107-OYS1T00383.htm?from=nwlb

バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使うゴミ収集車。手前は使用済み天ぷら油（右）とＢＤＦ

　雲仙市は６日、使用済み天ぷら油など廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で、ごみ収集車の本格運行を始めた。当面、旧愛野町を走る１台に使用し、ＢＤＦの製造量を増やして利用台数を増やしたい考え。ごみ収集車へのＢＤＦ利用は、県内の自治体では初めてという。

　同市では昨年度から、小浜温泉の熱を利用してＢＤＦを製造する取り組みが始まっている。昨年３月には、県環境保健研究センターが島原工高などと協力し、小浜町歴史資料館に湯熱でＢＤＦを製造する装置を設置し、実証実験を続けている。

　同市は昨年１０月、市民からの廃食用油の回収を市役所本庁など計７か所で開始。同センターが市内の飲食店から集めている分と合わせ、回収量は一か月間で２００リットルで、１８０リットルのＢＤＦが製造できる。

　昨年１２月からは、ごみ収集車への試験利用を始めた。１８０リットルで６７０キロを走行し、大きな問題は見られなかった。ただ、製造費は１リットル１４２円で軽油よりも高いため、廃食用油の回収量を増やすなどしてコスト削減を図るという。

　６日は、県央県南広域環境組合西部リレーセンターで出発式が行われ、奥村慎太郎市長が「ごみ収集車への利用で、市民にも地球温暖化対策を身近に感じてほしい」とあいさつした。
（2010年1月7日読売新聞）
130：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:31:10: バイオエタノールに商機あり…出光、本格進出へ
東南アジアで生産
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20091017-OYT8T00396.htm?from=nwlb

バイオ燃料製造の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20091017-436036-1-L.jpg

　出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。

　手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１～１２年をめどに生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。

　出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバからガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、ベトナム国内で自動車燃料として販売する。

　バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを崩す懸念がある。

　キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール原料に振り向けることが可能という。

　出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実からバイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を本格化させる。
技術開発進む

　世界の食料需給バランスを崩さないため、食料と競合しない植物をバイオエタノールの原料とする動きが広がっている。

　新日本石油、トヨタ自動車など国内６社は今年３月、草木が原料のエタノールを一貫生産する技術を研究する組合を設立した。１５年までに年産２０万キロ・リットル、１リットルあたり４０円で販売できる技術の確立を目指す。ホンダも植物の茎や葉が原料のバイオエタノールの生産を目指して研究を進めている。

　国も同様の技術開発に積極的だ。農林水産省は北海道で、余ったテンサイや規格外の小麦、食料に適さないコメを原料としてエタノールを生産する事業を進めている。

　ただ、生産の過程で多くのエネルギーを必要とするほか、国内では需要に応じた農地の確保が難しいといった問題を抱えており、国内でのバイオエタノール生産の本格化には時間が掛かりそうだ。
（2009年10月17日読売新聞）
131：とはずがたり：2010/01/21(木) 12:31:45: バイオ燃料の生産拡大へ　鈴鹿で地域協議会発足
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan090828_2.htm?from=nwlb

設立総会で説明を聞く参加者ら

　廃食用油を利用したバイオ燃料の生産拡大を目指す「三重バイオ燃料普及地域協議会」が２７日、鈴鹿市の神戸コミュニティセンターで開かれた設立総会で正式に発足した。

　同市内の運送会社「三重執鬼（とるき）」（寺田忍社長）が、今年４月から同市給食センターの配送業務で、センターから出される廃食用油を利用したバイオディーゼル油（ＢＤＦ）を生産、使用したのをきっかけに、地域をあげて積極的な利用拡大を目指すことになった。

　ＢＤＦ利用は、廃食用油の回収が難しく、地域全体で普及を推進することが必要と言われている。このため、同社は農水省の地域利用モデル実証事業を申請し、今年６月に１０００万円の補助が認められた。燃料製造業者や農業団体などとともに、地域協議会の発足に向け、準備委員会を設立し、事業計画を策定するなどしていた。

　今年度は１１キロ・リットルの原料を回収し、来年度は２８キロ・リットル、２３年度末までには年間６０キロ・リットルを精製する施設の整備を進める予定。原料を供給する飲食店や給食センター、鈴鹿調理師会などへ参加要請を行う。

（2009年8月28日読売新聞）
132：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:38:58: 熊本は３位に後退　住宅用太陽電池の普及率
2010年01月22日
http://kumanichi.com/news/local/main/20100122003.shtml

　熊本県が日本一を目指す住宅用太陽光発電システム（太陽電池）の２００８年度の普及率が宮崎県に抜かれ、０７年度の２位から３位に後退したことが２１日、分かった。日照時間が長いことなどから例年、上位３位は九州勢が占めており、わずかな差で順位争奪戦を展開している。

　普及率は、各県の太陽電池導入件数を住宅戸数で割ってはじいた。０８年度は２位が宮崎で３・３８％、熊本は３位の３・３２％。０７年度の順位が入れ替わった。両年度とも１位は佐賀だが、３県はいずれも３％台で競っている。

　３県は、国の補助制度に加え、それぞれ独自の補助制度で普及率の向上を目指している。熊本県は、太陽電池を設置する県内住宅に１キロワット当たり３万５千円を補助する「くまもとソーラー普及拡大事業」を昨年７月から実施。佐賀県は１月から太陽電池や省エネ設備の設置費用の１割、宮崎県は昨年１１月から１キロワット当たり３万円の補助や低利融資をしている。

　熊本県環境政策課は「熊本は、独自の補助制度をいち早く実施し成果が出ており、今後１位になる可能性は十分ある」としている。（岡恭子）
133：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:36:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001220026.html
'10/1/22　中国新聞
掛山８キロに風力発電施設
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　浜田市の弥栄町と金城町にまたがる掛山一帯に電源開発のグリーンパワーインベストメント（東京）が計画する風力発電所について、島根県森林審議会森林保全部会（石倉貞雄会長）は20日、開発を了承した。近く正式答申し、県が許可する。発電所は当初計画から約２年遅れて４月に着工し、来年12月の営業運転を目指す。

　発電所は、弥畝牧場跡地から掛山の尾根筋の約８キロにわたる約25ヘクタールの民有地を借り、保安林５・２ヘクタールを含む10・５ヘクタールを開発する。当初、翼長46メートルの風車20基を建てる計画だったが、建築基準法改正で強度基準が強化されたため、翼長37メートルのやや小型の29基に変更した。変更のため、08年春の着工予定が遅れていた。出力は当初計画通りの４万８千キロワット。既に中国電力と売電契約を結んでいる。事業費は１１８億円。うち39億円は国の補助金。

　市弥栄支所であった部会では、計画内容や温暖化対策のメリットなどを審査。保安林解除と林地開発は「基本的に許可が相当」と結論づけた。

【写真説明】掛山の尾根一帯に並ぶ風力発電所の完成予想図（一部）
134：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:04:05: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100123/CK2010012302000030.html
2010年1月23日　中日新聞
風力発電、初の実証研究　中部空港対岸「新エネルギーエリア」

家庭への普及に向けて小形風力発電の実験が始まる臨空新エネルギー実証研究エリア＝常滑市りんくう町で、本社ヘリ「あさづる」から

　県は２月から県内の企業とともに、中部国際空港対岸部の「あいち臨空新エネルギー実証研究エリア」（常滑市）で、家庭や公園などで転用可能な規模の「小形風力発電」の実証研究を始める。研究期間は２０１２年度までの３年間。同エリアでは既に太陽光発電や家庭用燃料電池などの効率化や普及に向けた研究が行われているが、風力発電は初めて。県の担当者は「風切り音や効率性など風力発電特有の難点を克服し、幅広く導入される契機になれば」と話している。

　同エリアは、２００５年の愛・地球博で提唱された環境との共生の理念を継承し、新エネルギー産業を振興する目的で昨年、設けられた。研究を実施する企業を公募し、県がエリア内の用地や設備を無償提供。県と企業が研究成果の情報を共有する。

プロペラ翼型小形風力発電設備

　今回、実証研究するのは、プロペラ翼型と、翼４枚で構成する円筒型の２種類。

　ニッコー（名古屋市）が研究するプロペラ翼型は、炭素繊維を使ったＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）をプロペラに採用し翼を軽量化。少ない回転数でも十分に発電でき、プロペラ翼型で問題となる風切り音が抑制されるため、家庭に導入しやすくなる。

　出力１キロワットで、一般家庭で必要とされる同３キロワットには及ばないが、太陽光発電などとの組み合わせで、電力会社から受ける電力を抑えることができる。

　小形風力発電でＣＦＲＰ翼の採用事例は少なく、今回は翼の形状を工夫して効率性を上げたという。

円筒型小形風力発電設備

　シンフォニアテクノロジー（豊橋市）が研究する円筒型は翼の高さ２メートル、回転直径１・８メートルで、太陽光発電設備やバッテリーと一体のハイブリッド型。

　バッテリーに充電する風力発電の場合、充電が満タンになると風車が停止し稼働率が落ちるが、今回は、風力と太陽光で満タン状態を維持しつつ、余分な電力を照明用などに振り向け、風車を止めずに効率的に発電する。

　出力は１・３キロワットで、公園や学校などの災害時避難場所の非常用電源とし、停電時にも３、４日程度は独立して電力供給することを想定している。

　県の担当者は「再生可能な自然エネルギーを家庭など身近な場所で利用することが温室効果ガス削減に大きな役割を果たす」と話し、研究成果を風力発電普及につなげたい考えだ。

　（大村歩）
136：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:59:30: グリセリンでＣＯ２削減　重油の代替燃料に　前田道路
2010年02月04日木曜日　河北新報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1118

　前田道路（東京）は、道路舗装用のアスファルト混合物の製造時に、従来のＡ重油の代わりにグリセリンを燃料に使うシステムを開発し、宮城県亘理町の仙台合材工場で稼働させた。グリセリンはバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を精製する際、大量に出る副産物。地元のＢＤＦ製造団体、企業の協力を得て、グリセリンを有効活用しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。
138：とはずがたり：2010/02/07(日) 13:24:28: 途上国に太陽光ランタン、日本のＮＧＯら寄贈
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/75

　夕方、村の子供たちが一軒の家に集まってきた。家の屋上には１畳ほどの大きさの太陽光発電パネル。子供たちの目当ては、パネルから充電したソーラーランタン（太陽エネルギーで明かりがともるちょうちん）だ。用意した５０個はあっという間になくなった。ランタンは翌朝返却され、日中に充電される仕組み。

ＮＰＯ法人「ガイア・イニシアティブ」（東京都港区）の事務局長、藤田周子(ちかこ)さん（３５）は、ランタンが重宝されている様子に「感激した」。　藤田さんたちは、ランタンの普及を図るインドの「エネルギー資源研究所」（ＴＥＲＩ）に協力し、日本の企業や個人から寄付を集めている。ＴＥＲＩはこの２年間で約１３０の村にパネルとランタンを贈っており、このうち１２村は日本からの寄付。１村につきパネルとランタン５０個などで８５万円が必要だが、東芝プラントシステム（東京都大田区）や神奈川県庁などのほか、個人にも支援の輪が広がる。

　ＮＰＯ法人「ソフトエネルギープロジェクト」（横浜市中区）はアフリカ・セネガルの漁村に太陽熱調理器を送っている。現地のＮＧＯと協力し、これまでに計５台。村ではまきで調理するため、伐採で砂漠化が進み、生活費の多くが燃料代に消えていた。佐藤一子(かずこ)理事長（６６）は「環境を守り、貧困から抜け出す手助けになる」。

　三洋電機（大阪府守口市）はこれまで計７５０セットの自社製ソーラーランタンをウガンダに寄贈し、今後は販売も計画している。
142：とはずがたり：2010/02/09(火) 18:39:54: シャープ、地中海拠点に欧州“侵攻”　太陽光発電で首位奪回もくろむ
2010.1.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100131/biz1001311801006-n1.htm

昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市昨年１１月に稼働したシャープの液晶パネル工場を中心とする工場群「グリーンフロント堺」。３月までに大規模な薄膜太陽電池工場が動き出す＝堺市

　シャープが欧州に複数の太陽光発電所を建設する計画を発表し、業界関係者の話題をさらっている。太陽電池生産で“ソーラーカンパニー”を掲げるシャープによる電力ビジネスへの挑戦。そこには、技術流出をおそれ、海外生産に出遅れた液晶テレビの二の舞にはならないという決意が見え隠れする。

　シャープの発電事業は欧州第２位の大手電力会社エネル（イタリア）の１００％子会社「エネル・グリーンパワー（ＥＧＰ）」社と、合弁で行う。具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ギリシャなどを候補に、２０１６年末までに計５０万キロワット規模の発電所を複数建設する計画で、それぞれが完成すれば、全体で約１５万世帯に電力を供給できる規模だ。

　太陽光発電は、もともと日本が世界に先駆けて開発し、生産、発電量ともに世界ナンバーワンだった。シャープは太陽電池生産で世界首位に君臨し、上位には京セラ、三洋電機といった日本メーカーの名前が連ねていた。

　しかし、ドイツが太陽光発電で生み出された電力を買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）」を導入した２０００年ころから状況が一変する。スペイン、フランス、イタリアといった欧州各国もＦＩＴ制度を相次ぎ導入し、欧州で太陽光発電の普及が一気に進んだ。

　一方で、日本は０５年度に補助金制度を打ち切ったことが影響し、シャープは０７年に１位から転落。ドイツのＱセルズ、米のファーストソーラー、中国のサンテックなどが躍進し、シャープは世界４位にまで落ち込んでおり、韓国、台湾勢も力をつけてきている。

　そこで、起死回生を狙ってシャープが打ち出したのが、今回の発電事業だ。計画によると、地中海沿岸を中心に複数の太陽光発電所を建設し、太陽電池パネルを販売するだけでなく、技術・運用面なども提供していく。ロイヤルティーによって収入を安定的に得るという太陽電池事業の新たなビジネスモデルの確立を目指す。

　日本より広大な土地を持ち、太陽の光がさんさんと降り注ぐ海外のほうが、将来的にはマーケットとしても、生産拠点としても重要になってくるのは間違いない。また、海外のライバルメーカーとの価格競争になれば、日本で生産し、輸出するやり方では、勝ち目はない。

　シャープは、発電所の建設に先立ち、ＥＧＰ社らと合弁で、伊シチリア島で太陽電池の生産を始める。現在、シャープが「セル」と呼ばれる太陽電池部品を生産するのは、奈良県葛城市の葛城工場（３月には堺市の新工場稼働予定）のみ。

　これまで技術流出を防ぐため、生産を国内に限定してきた液晶テレビパネルの事業戦略を考えれば、今回の決断は大胆な転換といえる。そこには世界首位奪還への焦りと、国内にこだわりすぎたため、後発の韓国メーカーらの後塵（こうじん）を拝す結果となった液晶テレビ事業の二の舞を繰り返さないという反省が大きくある。

　数年以内には太陽光による発電コストが、火力発電のコストを下回るのは確実で、太陽光発電時代が本格的に到来するといわれている。電力会社が一手に担ってきたインフラビジネスの一画に、電機メーカーがどう食い込むのか。欧州でのシャープの挑戦を、業界関係者かたずをのんで見守っている。（阿部佐知子）
143：荷主研究者：2010/02/11(木) 00:19:26: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124848266199.html
2009年07月25日 09:43　大分合同新聞
太陽電池事業県内に拠点

エス・イー・エスからワイエイシイに事業譲渡され、操業に向けた準備を進める太陽電池事業部の技術者ら＝大分市辻原

　メモリーディスクや液晶関連装置製造のワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）が新設した太陽電池事業部の拠点、大分工場（大分市辻原）が操業に向けて準備を進めている。太陽電池市場の規模拡大を見込み、３年後には売上高２００億円を目指す。

　ＹＡＣ大分工場が手掛けるのは、結晶系の太陽電池の製造装置。光を効率的に吸収させるため、円盤状のウエハーを薬液に浸すなどして表面処理をするテクスチャリング工程を軸に、装置の設計・開発を手掛ける。従業員１５人のほとんどを技術者で固めている。

　太陽電池事業部の植田義朗副事業部長は「装置の製造そのものはアウトソーシング（外部委託）で賄う。少しずつ事業の範囲を広げ、最終工程まで一貫して受注できる体制にしたい」と説明。雇用者数も順次、増やす見通し。

　大分工場の前身は、半導体洗浄装置を製造・販売するエス・イー・エス（ＳＥＳ、東京）が、太陽電池分野の拠点としていた九州工場。半導体メモリーの価格急落などにより同社が倒産したのに伴い、今年５月、ＹＡＣに事業譲渡された。

　ＹＡＣはＳＥＳ時代からの大型デモ機に改良を加えて、商品のレベルアップに力を入れる。特に光を電気に変える変換効率や生産能力を保証する「プロセス評価」を充実させる。

　太陽電池の装置製造分野は、新規参入の動きが活発化しているという。ＹＡＣが持つ半導体関連の技術も生かし、他社と差別化を図る。海外展開も視野に入れ、総力を結集して短期間で業績を伸ばす戦略を描いている。

　ＹＡＣは１９７３年に設立。２００９年３月期の売上高は約１２６億円。
144：荷主研究者：2010/02/11(木) 01:20:32: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126524567844.html
2010年02月04日 10:06　大分合同新聞
熱帯びる太陽電池事業　アジア市場参入へ

デンケンが開発した、パネル状の太陽電池モジュールを検査するテスター＝由布市挾間町のデンケン

　大分県内の太陽電池ビジネスが活発化している。装置メーカー２社が、太陽電池のモジュール（半製品）のテスター（検査装置）を新開発して販売を始めたり、製造装置の開発・設計を本格化させるなど、量産化への体制づくりを急いでいる。いずれも大手との取引拡大や、アジア市場への積極参入を目指している。

　電子機器システム開発のデンケン（由布市挾間町）は、太陽電池の最小単位「セル」を組み合わせた大型パネル状のモジュール用のテスターを、取引先の強い要望を受けて開発した。従来の結晶系だけでなく、九州に多い薄膜系太陽電池メーカーからの受注も視野に、測定に欠かせないソーラーシミュレーター（模擬発光体）の光量を調節できるよう工夫した。

　販売価格は他社製より３～５割安い一台２千万円。２０１０年度は売上高数億円を見込む。「リーマン・ショック以降、一時は動きが鈍ったが、業界のパネル販売量は対前年比２倍になっている」と同社。

　昨年稼働したワイエイシイ（ＹＡＣ、本社・東京）の太陽電池事業部大分工場（大分市辻原）は、国内大手から製造装置６台を受注するめどが付いた。まだ開発途上の工程もあるが、すべて整えば一組で２０億～３０億円程度。「１２年３月期には１００億～１５０億円の売上高を目指す」と目標を掲げる。

　太陽電池市場は国際化している。デンケンは主要部品の一つを海外メーカーから調達し、製品を業務提携した韓国の装置メーカーを通してアジア市場にも売り込む。ＹＡＣは「韓国に昨年、現地法人を設立した。営業所などがある中国・上海や台湾でも法人化を検討している」という。

　一方で、韓国や台湾、中国勢は日本市場への食い込みを狙っており、業界関係者は「今後は価格競争も激化する」と警戒感を強めている。

　＜ポイント＞太陽電池
　現在はシリコンを使った結晶系が主流だが、九州では化合物を用いた薄膜系を製造する大手の生産拠点が多い。結晶系は太陽光から電気への変換効率が高い。薄膜系は結晶系に比べて発電効率が劣る半面、生産コストが安く、大規模発電所（メガソーラー）などで使用される。
145：荷主研究者：2010/02/11(木) 20:50:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100209t12033.htm
2010年02月09日火曜日　河北新報
太陽熱で効率発電　小型装置の実験運用開始　宮城大キャンパス

実験装置の前で仕組みを説明する矢野教授

　宮城大食産業学部の矢野歳和教授（熱工学）と航空宇宙技術振興財団（ＪＡＳＴ）＝仙台市泉区＝などの研究グループは８日、太陽エネルギー利用研究の一環として、太陽熱のみを活用した小型発電装置の実験運用を開始した。太陽熱発電は、太陽光発電と異なり夜間の発電も可能。実用化に向け、小型化と高性能化の両立を図るとともに、排熱を回収して温室栽培などの農業に利用する方法も研究する。

　実験装置は、縦２メートル、横４メートルのパネル状で、仙台市太白区の食産業学部キャンパス内に設置した。パネルに搭載した半導体に温度差を与え、熱を電気に変換させるシステムを活用。蒸気タービンによる従来の方式から大幅な小型化を実現した。発電効率は現在５％にとどまるが、数年以内に１５％まで引き上げる計画だ。

　今後、熱回収ダクトや蓄熱装置を設置し、電気に変換されなかった熱を温室などに送り込み、施設園芸に活用する実験も検討する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない暖房手段の確立を目指す。最終的に、発電と排熱を合わせた全体の利用効率を８０％以上に伸ばすことが目標という。

　宮城大などは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、中国・武漢理工大との共同研究で、太陽熱発電システムの開発を推進した。

　矢野教授は「温室効果ガス排出削減の必要性が高まる中で、太陽熱の効率的な利用を推進する意義は大きい」と強調。「農業関係では、屋内で野菜を栽培する植物工場での活用が期待されるほか、公共施設などの空調にも応用できる」と話している。
147：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:35:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002699595.shtml
2010/02/09 11:00　神戸新聞
新型波力発電、欧州進出狙う　神戸大発ベンチャー　

和歌山県沖で行われる波力発電装置の実証実験＝和歌山県すさみ町（ジャイロダイナミクス提供）

　神戸大学の研究者らによるベンチャー企業、ジャイロダイナミクス（神戸市中央区）は、低コストで発電効率の高い波力発電装置の開発に成功した。実用化に向けた実証実験を２月末までに終え、国内外での販売へ乗り出す。（貝原加奈）

　環境意識の高まりから、風や太陽光などの自然エネルギーが注目される一方で、波力は発電効率の悪さやコストの高さが課題となり、あまり利用されていない。

　２０００年、同大学工学部教授の神吉（かんき）博さん（現名誉教授）が「日本の周辺に無尽蔵にある波のエネルギーを利用しない手はない」と効率の高い波力発電システムを考案。実用化を目指し、知人で産業機器開発を手掛けるアルファ技研（神戸市中央区）社長の古澤達雄さんと共同で０８年１月にジャイロ社を設立した。

　従来の波力発電は、浮体の動きを油圧装置などで変換し、発電機を動かす。同社の装置はゴムボートのような浮体に取り付けた箱の中に、モーターの力でこまのように回り続ける「フライホイール」を取り付けている。

　回転中のこまを傾けても元に戻るように、波を受け傾いてもフライホイールは元に戻ろうとする。その力を発電機に伝え電気を起こす。エネルギーのロスが少なく、発電効率は従来装置のほぼ２倍になるという。

　浮体の大きさは縦９メートル、横１５メートルほど。油圧装置などがいらないため軽量で、２メートルほどの小さい波高でも効率よく発電でき、建設費や維持費も低く抑えられる。１基あたりの最大出力は５０キロワットで、一般的な家庭数十軒分の電力をまかなえるという。

　現在、和歌山県すさみ町の約２００メートル沖合で、実用化への実験中。古澤社長は「自然エネルギー利用に積極的な欧州を中心に売り込みたい」と意気込む。国内では青森県や和歌山県などが高い関心を示しているという。
148：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:41:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002708971.shtml
2010/02/13 08:30　神戸新聞
ノーリツ、太陽光設備を生産　加古川で

　ノーリツ（神戸市中央区）は１２日、加古川事業所（加古川市）で２０１１年から住宅向け太陽光発電システムの生産を始めると発表した。電池メーカーから太陽電池を仕入れてパネル化し、子会社が手掛ける周辺機器を組み合わせてシステムに仕上げる。

　主力のガス給湯器事業で培った独自の生産方式を採用。個々の住宅の屋根の形に合わせるなどきめ細かな対応と、採算面の強みを生かす。

　数億円かけ、加古川事業所内に組み立てラインを設ける。現地での施工も行う計画で、２０１１年に１千～１５００軒分にあたる売上高２０～３０億円を見込む。

　同日発表した０９年１２月期連結決算は、住宅着工数の低迷による需要減の一方、コスト削減努力で売上高１６９３億５千万円（前期比６・６％減）、経常利益４８億２１００万円（５５・４％増）の減収増益。純損益は前期の赤字１７億９６００万円から８億３８００万円と、３期ぶりに黒字に転換した。１０年１２月期は売上高１６９０億円、経常利益４９億円、純利益２０億円を見込む。（内田尚典）
149：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:48:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100211/bsc1002110507008-n1.htm
2010.2.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
太陽電池　助成効果で国内出荷倍増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/bsc1002110507008-p1.jpg

　太陽光発電協会が１０日発表した２００９年の太陽電池セル・モジュール出荷実績によると、国内出荷量は、発電能力ベースで前年比約２倍の４８万３９６０キロワットと大幅に増加した。太陽光発電設備の購入補助制度や余剰電力買取制度など、国の助成制度が出荷を押し上げた。

　国内市場が好調だった半面で輸出は同２．４％減の９０万３０６５キロワットと低迷。ただ、総出荷量は同２０．５％増の１３８万７０２５キロワットと前年を大きく上回った。

　国内出荷のうち、住宅用は４２万９０７５キロワットで前年比約２．３倍と大幅に増加した。政府は昨年１月に住宅用太陽光発電設備の購入補助制度を復活し、１１月には住宅で使い切れなかった余剰電力を電力会社に買い取らせる制度をスタート。住宅用太陽光発電設備は２００万円程度かかるが、自治体が独自に行っている補助制度などを併用すれば、１０年間程度で元が取れるとされ、需要を刺激している。

　年間を通じての国内出荷量の推移をみると、１～３月期が７万３２６８キロワットだったのが、急速に伸び１０～１２月期は１９万７４８キロワットとなった。太陽光発電協会によると、今年１月以降も補助金の申請は１０～１２月期並みのペースを維持しているという。

　一方で同協会は「支援制度が充実していても景気の先行きに不透明感があり、現状のペースで引き続き需要が伸びていくか判断するのはまだ難しい」と慎重な見方をしている。

　輸出は米国向けが２１．３％増の２０万３１６８キロワットと好調だったものの、メーンのドイツ、スペインなど欧州向けが４．３％減の６２万４２４６キロワットと前年実績れ。世界的な景気後退に加え、安価な中国製品などとの競争激化が影響しているとみられている。（粂博之）
150：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:21:10: http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100214/env1002140704000-n1.htm
2010.2.14 07:00　Fuji Sankei Business i.
【日本の議論】エコの優等生・風力発電に逆風　低周波は本当に有害か？

日本海を臨む形で４２基の風車が広がる北海道・苫前町。住宅地が近くになく、トラブルも起きていない（杉浦美香撮影）

　環境に優しい再生可能エネルギーの優等生「風力発電」。この風力発電が発する低周波によるとみられる健康被害を訴える人が、近年、増えている。低周波は本当に健康への悪影響があるのか－。環境省が風力発電を環境影響評価法（環境アセス法）の対象に入れる方針を固める中、風力発電が引き起こす問題点について検証した。（杉浦美香）

風車のまち

　静岡県東伊豆町。尾根沿いに白い風車が１０基林立している。

　「３年前に風車の試運転が始まると頭痛や肩こり、目がしょぼしょぼするといった症状が出た。そのうち集中力もなくなった。落雷で風車の運転はストップしていたが、今月にはまた再開されると聞いている。再開されればまた健康被害が出るのでは…」

　風車の近くに住む川澄登さん（８０）は、深いため息をつく。

　この健康被害の原因と考えられているのが、風車の回転で発生する低周波だ。１００ヘルツ以下の周波数で、１秒間に１～２０回空気を振動させるが、人の耳には聞こえない。

　健康被害との因果関係は現在のところはっきりしていないが、川澄さんのように全国で風車の低周波による健康被害を訴える住民が増えてきた。そういった住民たちの会も設立され、環境省などに規制を求めている。

　「最初は身体の不調の理由が低周波とは分からなかったが、近所に聞けば同様に調子が悪いという人がいる。理解してもらえず、悩みを抱えている人も少なからずいるのではないか」と川澄さんは訴える。

１０年間で約１２倍に増

　日本で風力発電が盛んに導入されるようになったのは１９９０年代以降だ。

　現在は全国で１５００基を超え、その発電容量は１８６万ｋｗ（キロワット）にまで成長。１０年間で約１２倍に増えた。

　北海道や東北、九州など、風が平均的に強いなど風況が良い地域を中心に風車建設が進められてきたが、東伊豆町のように住宅地とさほど離れていない地域でも風車の建設が行われるようになるとともに、低周波によるとみられる体調不良を訴える苦情も寄せられるようになってきた。

　ただ、低周波による健康被害は、風力発電の増加に伴って起きてきた最近の問題というわけでもない。

　自動車の往来が多い道路周辺や橋、工場のコンプレッサーなどから発生することもあり、これまでにも多くの苦情が寄せられてきている。

　環境省は平成１２（２０００）年に、低周波の測定方法についてのマニュアルをまとめ、１６年には手引書を発表した。低周波の発生源として、地下鉄やトンネルの換気によく用いられる送風機、集じん機、ディーゼルエンジンなどを挙げている。家庭用の灯油ボイラーのケースでは、ボイラーをガス燃料に取り換え、周囲にコンクリートブロックを置くなどの措置で苦情が改善されたという。

　環境省の調査では、低周波に関する苦情件数は増える傾向にあり、１６年には１３５件あった。内訳は工場関連が５４件と約４０％を占めている。

　風車による低周波については昨年、静岡県東伊豆町、愛知県田原市、豊橋市、兵庫県南淡路市、愛媛県伊方町など全国５地域について自治体を通じて実態調査を実施したところ、低周波（一部騒音を含む）による苦情が２２件あった。

　最近は、ヒートポンプ給湯機「エコキュート」による低周波の健康被害を訴える声もある。
151：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:22:05: >>150 続き
正確な測定は難しく

　低周波の影響については、感じ方に個人差があることや自然界にも存在することから、正確に測定することの難しさが挙げられる。

　このため、環境省は風力発電による健康被害の調査に初めて乗り出すことにした。調査は公募で行い、今年度から最長で４年間に及ぶ。この調査結果をもとに、風車の健康被害に関する有識者委員会を設置して対策を検討する考えだ。

　風力発電関連団体「風力発電事業者懇話会」と「日本風力発電協会」もこの調査に全面的に協力。現地での計測の際に必要な風速や発電電力などのデータを提供するとしている。

　環境相の諮問機関である中央環境審議会の専門部会は、９年に制定された環境影響評価法（環境アセス法）の見直しを機に、アセス法の対象に風力発電を入れることを検討すべきとした報告書案をこのほどまとめた。

　報告書は、「地球温暖化対策の推進により大規模な風力発電事業者の増加が予想される」と指摘した上で、「自主的な環境影響評価が行われているが、その４分の１において住民の意見聴取が行われていない」「評価書の縦覧が行われていない」ことなどを問題点として挙げ、アセスの対象に含むべきという結論を出した。

　ただ、低周波について直接的には言及しなかった。今月１５日までに寄せられた意見を受け、中央環境審議会に報告する予定だ。

異なる業界内の意見

　風力発電の業界団体は、アセス法の対象にするのではなく、政府の委託で風車建設の補助を出すかどうかを審査する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が作成したマニュアルなどの自主的な環境影響評価で足りるというのが基本的な立場だ。

　「風力発電事業者懇話会」などが、健康被害調査への全面協力を表明しているのは、調査で風車の健康に関する懸念を払拭（ふっしょく）したいと考えているからだ。

　風力発電に詳しい牛山泉・足利大学長は「自主的な環境影響評価を行っているといっても、業者の間で対応に相当の差があり、住民にきちんと説明を行わないままに強引に建設した業者があることも事実だ。トラブルの大きな要因になっている」と指摘する。

　風車の羽根と野鳥の衝突も近年、問題になっている。風力発電は、自然豊かな地域に建設される場合が多い。天然記念物であるオジロワシの越冬地である北海道では、以前からオジロワシの衝突例が問題になっていた。全国では平成１４年度以降、２０件が確認されている。この２０件は環境事務所が死体を解剖して確認した例だけであり、そもそも報告義務がないため、実際の衝突例はもっと多いとみられている。日本野鳥の会は「風車の立地など何が問題か、早急に調べる必要がある」とする。

調査置き去りに問題

　低周波による健康被害の聞き取り調査などを実際に行ったリスクコミュニケーションに詳しい「リテラジャパン」の西沢真理子代表は「これまで人があまり住んでいなかった地域に建設されていた風力発電が、人が住んでいる地域に建設されるようになったにもかかわらず、騒音や低周波など風車が与える健康影響調査が置き去りにされてきたことに問題がある」と指摘。

　その上で「電磁波や遺伝子組み換え食品など、人は新しい技術やよく分からないものに不安を感じるのに、風力発電についてはその不安を解消するための説明も十分行われておらず問題をこじらせた」と話す。

　世界は空前の風力発電ブームだ。一昨年の世界の風力発電量は約１億２１００万ｋｗ、原子力発電所１２０基分になる。単年度では米国が８３６万ｋｗ、中国が６３０万ｋｗ。日本の発電量は中国の１年の導入量にも及ばず、世界１３位と後塵（こうじん）を排する。

　風力や太陽光などの新エネルギー導入のため国は平成１５年から、電力会社に新エネルギーによる電力の買い取り義務を課している。しかし、電力会社側は買い取り枠の上積みに消極的で、「風力は風によって周波数が一定せず、出力が不安定」と増枠には慎重だ。

　電力会社が出力を調整できるよう、高価な蓄電池の設置を条件とする地域もあり、風車新設のハードルを高くしている。政府は２２年度に３００万ｋｗにまで増やす目標を掲げるが、達成は危うい状況だ。加えて低周波などのトラブルで逆風はますます強まっている。

　鳩山内閣が打ち出している平成３２（２０２０）年までに同２（１９９０）年比温室効果ガス排出量２５％削減の目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入をどのように位置づけるのか。低周波などの実態をきちんと調査した上で、総合的に対応する必要がある。
152：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:06:09: ケニアの地熱発電を支援＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021901034&rel=y&g=pol

　鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸でケニアのオディンガ首相と会談し、同国の地熱発電所建設に対し２９５億円の円借款を供与する方針を伝えた。
　オディンガ首相は、温暖化の被害を受けている途上国の現状を説明し、対策実施での協力を要請。鳩山首相は「積極的に支援していきたい」と応じた。　（2010/02/19-21:22）
153：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:11:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsb1002170505002-n1.htm
2010.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱電機、太陽電池開発　多結晶で世界最高の発電効率

　三菱電機は１６日、太陽光を電気に変える効率が１９．３％と高く、主流の結晶系のうち「多結晶」と呼ばれるタイプとして、世界最高の太陽電池を開発したと発表した。これまでの最高記録だった同社の１９．１％よりも０．２ポイント効率を高めた。住宅用太陽光発電システムなどへの採用に向け、早期の量産化を目指す。同時に発電効率は結晶系に劣るが、原材料となるシリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜系」の開発にも同社として初めて成功し、品ぞろえを拡充することで太陽電池事業を強化しシャープなど上位メーカーを追い上げる。

　多結晶系は、電気抵抗を低減できる浄化処理などを活用し、シリコン層内の電気の流れをスムーズにする形成技術を開発した。新技術は増産などのタイミングで量産ラインに順次導入を図り、販売用商品の性能向上に結びつける計画だ。

　一方、今回初めて開発した薄膜系は、原材料となるシリコンが結晶系に比べて使用量が１００分の１程度で済むともいわれ、低価格化が期待されている。発電効率は１４．８％と業界トップクラスの発電効率を実現した。

　三菱電機が発電効率の高さをアピールするのは、技術力を背景に販売拡大につなげるのが狙いだ。同社は、太陽電池メーカーとしては国内シェア４位。シャープ、京セラ、三洋電機の上位３社との差は大きく、技術を誇示して存在感を高める必要がある。

　だが、薄膜系では国内首位のシャープがすでに量産を始めているほか、結晶系でも異なる方式で国内３位の三洋電機が２０％超の発電効率を持つ太陽電池を製品化している。三菱電機は、急成長の需要を早期に取り込むために実用化に向けた取り組みを加速させることが不可欠だ。
155：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:41:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620100218hhai.html
2010年02月18日　日刊工業新聞
太田油脂、ＢＤＦを増産－年産２００キロリットルに増強

　【名古屋】太田油脂（愛知県岡崎市、太田健介社長、０５６４・５１・９５２１）は、４月上旬からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を増産する。企業や自治体の環境意識の高まりを受け、製造、販売事業を本格化する。テストプラントの機能を拡張し、生産能力を現在の１０倍となる年間２００キロリットルに引き上げる。投資額は約５０００万円。

　使用済み食用油を脂肪酸メチルエステルに変える反応工程と、グリセリンなどの不純物を取り除く精製工程の設備をそれぞれ全自動化する。自動化で生産効率を上げ、販売価格を軽油並みに設定したい考え。

　同社は２００８年１月に豊田通商など３社とＢＤＦ製造プラントを共同開発し、本社工場にテストプラントを設置した。大手自動車部品メーカーや幸田町役場などで使う自動車燃料として、年間２０キロリットル製造し、現在は一リットル当たり百数十円で販売中。
156：荷主研究者：2010/02/24(水) 23:19:32: http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100218110401.asp
2010年2月18日(木)東奥日報
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外ケ浜・風力発電所の建設始まる

　外ケ浜町の第三セクター「津軽半島エコエネ」（社長・森内勇外ケ浜町長）が、同町三厩地区に計画していた風力発電所（総出力3350キロワット）の建設工事を開始したことが17日、同社への取材で分かった。完成は2011年2月の予定。県によると、県内での地元企業による風力発電所の建設は初めて。
157：荷主研究者：2010/02/27(土) 16:11:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100226t62019.htm
2010年02月26日金曜日　河北新報
太陽光発電「メガソーラー」東北電、南相馬に建設

　東北電力は２５日、福島県南相馬市の原町火力発電所の敷地に、出力約１０００キロワットの大規模太陽光（メガソーラー）発電所「原町太陽光発電所」を建設すると発表した。地球温暖化対策の一環で、宮城県七ケ浜町の仙台火力発電所内、青森県八戸市の八戸火力発電所内に続く３地点目の選定。２０１１年度に着工し、１３年度の運転開始を目指す。

　東北電は３地点目を福島県内の社有地から選ぶ方針を表明し、総合研修センター（南相馬市）の敷地などを候補に検討していた。地面が平たんで整地費用が抑えられるほか、法的な開発手続きにも比較的時間がかからないことから、原町火力の構内に決めた。

　計画では敷地北側の約２．５ヘクタールの用地に建設。稼働率１２％と想定すると年間発電量は１０５万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約５００トンを見込む。

　ほかの２地点の名称と出力も、七ケ浜町は仙台太陽光発電所（出力２０００キロワット）、八戸市は八戸太陽光発電所（１５００キロワット）と決めた。

　２０年度までに出力総計１万キロワット分を整備する方針。同社は「日照条件や経済性などを考慮し候補地を広く検討する。太平洋側に限らない」としている。原町太陽光発電所の立地決定に、桜井勝延南相馬市長は「自然エネルギー普及の拠点に選んでもらい、大変ありがたい。低炭素社会実現への大きな契機になる」との談話を出した。
158：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:45:45: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100302000207&genre=B1&area=S00
2010年03月02日(火)Kyoto Shimbun
京セラ、野洲に太陽電池の新工場
滋賀２拠点体制で増産

　発電効率を高めた太陽電池を披露する久芳社長

　京セラは２日、太陽電池の基幹部品セルを生産する新工場を滋賀野洲事業所（滋賀県野洲市）に開設し、滋賀八日市工場（東近江市）に次いで滋賀２拠点の生産体制を整えた。国内外の需要急増から生産計画を２０１２年度に０９年度の２・５倍となる千メガワットに大幅に引き上げ、相次ぎ増産を進める競合メーカーに対抗する。

　■生産計画、千メガワットに大幅に引き上げ

　新工場棟は延べ６万８千平方メートルで、６月から生産を始め、年末に約１８０人体制を見込む。従来、滋賀八日市工場分の０９年度４００メガワットに上積みして１１年度に計６５０メガワットの計画だったが、１０年度６００メガワット、１１年度８００メガワットに前倒しで増強する。

　工場内で記者会見した久芳徹夫社長は「温暖化防止の機運の高まりや国内外の普及促進策で今後の需要は急拡大する」と説明した。

　同社の住宅向け太陽電池の０９年度国内販売台数は、補助金制度の復活も追い風に前年度の約４倍増ペースと好調で、生産数量は約２９０メガワットから約４割増を見込む。

　一方、販売競争に伴う価格低下からコスト削減が課題となっており、久芳社長は「新工場での増産で生産性が２０％高まる」と強調。電力変換効率を１６・９％に高めた新製品も披露し、８月にも市場投入するとした。

　国内では、シャープが今月稼働する堺市の新工場開設で生産能力を約１・７倍の１１９０メガワットに拡大。三洋電機も滋賀工場（大津市）などの増強で１５年度に１５００メガワット体制を目指しており、増産競争が激しくなっている。
159：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:56:49: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003030509009-n1.htm
2010.3.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
コニカミノルタ　米ベンチャーと共同開発　有機薄膜型で太陽電池参入

　コニカミノルタホールディングスは２日、太陽電池を生産している米ベンチャー「コナルカ　テクノロジーズ」と資本提携し、薄型で折り曲げも可能な有機薄膜型の太陽電池を共同開発すると発表した。コニカミノルタが太陽電池事業を手がけるのは初めて。

　コナルカはこれまで、携帯電話など向けに商品を投入しているが、共同開発によって発電効率を高め、建物の屋根や壁面での利用も目指す。日本に合弁会社を設立し、２０１３年に生産を始める計画だ。

　コニカミノルタがコナルカに２０００万ドル（約１８億円）を出資し、議決権ベースで７．５％の株式を保有。４月から有機薄膜太陽電池の共同開発を始め、１２年までに発電効率の向上にめどをつける。薄膜を保護するバリアフィルムも、コニカミノルタの製品をコナルカに供給する。

　コナルカの太陽電池の発電効率は現在３～４％だが、コニカミノルタはコナルカのフィルムや薄膜塗布技術などを利用し、１０％にまで高めるほか、屋外利用の場合の寿命を現在の５年から１０年以上にする。

　コニカミノルタは環境エネルギーを新規事業の柱に据えており、すでに有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明の事業化を決めている。

　松崎正年社長は同日の会見で太陽電池事業について「将来の成長の核とする以上、５００億円以上の売り上げ規模を目指す」と述べた。
160：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:04:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100302/bsb1003020500000-n1.htm
2010.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
輝く太陽光　相次ぐ増産　三菱２.７倍　京セラは新工場

　太陽光発電システムの国内外での需要拡大をにらみ、メーカー各社が太陽電池の生産態勢強化を図っている。国内４位の三菱電機は１日、２０１１年度以降の早期に年産能力を現在の約２．７倍に当たる６０万キロワットに引き上げると発表。京セラも２日に完成する新工場を軸に増産計画の前倒しを視野に入れる。さらに東芝が１日、国内の住宅向け市場への参入を表明するなど競争は過熱しており、シェア争いとともに、低価格化が需要を押し上げる好循環も期待できそうだ。

　◆生き残りへ先手

　「生産工場は昨夏から２４時間フル稼働になっており、この状況は今年も続くだろう」

　三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長は、東京都内で１日開いた事業説明会で太陽光発電の活況ぶりを強調。長野県飯田市に増設した第２工場を近く稼働させ、発電素子の太陽電池セルの生産能力を１０年度中に現在の２２万キロワットから約２０％増の２７万キロワットへ引き上げ、１１年度以降に６０万キロワットへ増強する計画を明らかにした。

　太陽電池の世界需要は世界同時不況の影響で０９年は減速を余儀なくされたものの、三菱の予測では１３年には０６年比で８倍の１２１０万キロワットに成長するという。市場には欧米や中国、韓国勢などが続々参入。太陽電池メーカーは現在２００社以上にのぼるとされ、「常に市場動向を見極め先手を打たないと生き残れない」（京セラ幹部）状況だ。

　このため各社は、増産による低価格化競争に走り出している。国内シェア２位（世界６位）の京セラは国内最大規模のセル工場となる野洲（やす）工場（滋賀県野洲市）を２日に完成させ、１２年３月に現状の６割増となる６５万キロワットへ拡大する生産計画を、前倒しで実現させる構え。今秋には中国の天津工場を稼働させ、グローバルな年産能力は１００万キロワットを視野に入れる。

　◆東芝が参入

　東芝は世界シェア９位の米サンパワー社から高効率の太陽電池パネルを調達し、４月に参入。システムの基幹機器もＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、１２年度に国内シェア１０％を目指す構えだ。

　技術開発でも各社がしのぎを削る。国内シェア３位の三洋電機はシリコン量が少ない「薄膜系」の太陽電池と多結晶シリコンを重ねたハイブリッド太陽電池で、量産ベースで世界最高レベルの変換効率２０％を達成。一方、薄膜系で１００万キロワットの量産態勢を整える国内シェア１位（世界４位）のシャープは発電効率１０％の早期突破を目指す。

　ただ、太陽電池関連事業は余剰電力の買い取り制度など公的助成に支えられているのが現状。「コストを削減し、補助金に頼らない構造にしないと、産業として自立できない」との指摘もあり、価格競争を勝ち抜くことはメーカーには避けられない関門となる。（森川潤）

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■「有力な柱」強化進める

　□三菱電機の中村一幸リビング・デジタルメディア事業本部長

　太陽光発電事業は業界が前年比２．５倍のペースで成長するなか、三菱電機はそれ以上の伸び率を示せた。われわれにとって太陽光発電は、すべて自社製の省エネ商品を用いた「家まるごとオール電化」という取り組みの有力な柱の一つ。このためこの事業については、「オンリーワン」につながる成長事業として取り組んでいく。

　２００９年の市場の実績は前半の景気後退の影響で、合計としては前年を下回る。しかし、後半から急速に元気を取り戻してきた。飯田の第２工場は日々拡大する需要に対応すべく竣工（しゆんこう）した。１１年以降の６０万キロワット達成に向けて、高出力の単結晶シリコン型太陽電池を投入する。多結晶と単結晶の２系列で多様化するニーズに対応する。

　三菱電機は、太陽電池モジュールからパワーコンディショナー、エアコンを含めたオール電化の周辺機器まで、自社開発する唯一のメーカーだ。今後も成長事業として強化を進めていきたい。
161：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:23:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100303aaaa.html
2010年03月03日　日刊工業新聞
三菱化学、建材一体型太陽電池の組立工場を１２年内に建設

　三菱化学は建材一体型太陽電池の組立工場を２０１２年内にも建設する。約３０億円を投じて、年産約３０メガワットの能力を持つ設備を新設する。将来的な需要の伸びに合わせて生産能力を引き上げるとともに、増産によるコスト低減を狙う。候補地は現在絞り込んでいる段階。同社は４月から工場などの屋根用防水シートと太陽電池が一体になった「ジオアシートＰＶ」を販売する予定で、同製品の専用工場を新設することで事業を拡大する。

　三菱化学は新工場で、三菱樹脂（東京都中央区）が販売するアルミ樹脂複合板「アルポリック」と太陽電池を一体化した建材の組み立ても検討する。国内の工場やビル、大型建物向けに建材一体型太陽電池を拡販し、１５年に１００億円の売上高を目指す。
162：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:26:27: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100305cbbc.html
2010年03月05日　日刊工業新聞
三菱化学、有機薄膜太陽電池を来年サンプル供給

　三菱化学は２０１１年にも塗布変換型有機薄膜太陽電池をサンプル供給する。現在のエネルギー変換効率は世界最高の７・４％で、従来のシリコン型やアモルファス型太陽電池と比べ製造コストが１０分の１程度になるという。有機太陽電池の特徴である折り曲げ可能な特性を生かし、壁やブラインドなどの商品展開を検討する。同社は建材一体型太陽電池を４月から販売する予定で、使用できる太陽電池の製品ラインアップを増やして事業を拡大する考えだ。

　同社は１０年にもエネ変換効率が現行比２・６ポイント高い１０％の有機薄膜太陽電池の開発を目指している。４月から販売する建材一体型太陽電池はアモルファスシリコン型で、そのエネ変換効率は約５％。一般的にエネ変換効率５％前後で実用化できると言われており、現時点でも十分製品化できると判断している。今後、さらに物性の安定性などを詳細に検討して実用化を急ぐ。
163：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:59:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755012.shtml
2010/03/03 12:04　神戸新聞
世界的な需要に対応　関西で太陽電池の増産相次ぐ　

　京セラの久芳徹夫社長は２日、世界的に高まる太陽電池の需要に応えるため、発電を行う基幹部品セルの生産を２０１２年度に１００万キロワットと、０９年度見込み（４０万キロワット）の２・５倍に増産する計画を発表した。１０年度に５５万キロワット、１１年度に６５万キロワットとしていた従来計画も、それぞれ６０万キロワット、８０万キロワットに引き上げる。

　滋賀県野洲市のセル新工場完成の記者会見で明らかにした。新工場は６月に稼働予定。生産するのは多結晶シリコン型の太陽電池セルで、発電効率１６・９％と量産品で世界最高クラスという。

　京セラは現在、滋賀八日市工場（同県東近江市）でセルを生産。今後は年四十数万キロワット分を八日市で、残りは野洲の工場で賄うという。

　計画引き上げについて、久芳社長は「補助制度に後押しされた国内の住宅用を中心に、発電所など海外の大規模案件でも受注増が見込まれる」と説明した。

　関西の電機メーカーでは太陽電池の増産がめじろ押し。コストの安い「薄膜型」を生産する化学大手カネカの子会社、カネカソーラーテック（豊岡市）は豊岡市内で建設中の新工場について、稼働時期を当初予定の今年夏から前倒しする方針。今春から順次稼働を始め、生産能力を現在の２倍超の年１５万キロワットに引き上げる。

　シャープも今月中に堺市の新工場を稼働予定で、薄膜型を当初年１６万キロワット生産する。三洋電機も大阪府貝塚市の工場を増強するなどし、１０年度の生産能力を現在の約１・７倍に当たる５６・５万キロワットへ引き上げる方針だ。
164：とはずがたり：2010/03/08(月) 15:57:51: 良い試みですな～。

東北電、木質バイオマス燃料導入　酒田共同火力
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

東北電力は２５日、全額出資子会社の酒田共同火力発電（山形県酒田市）が運営する火力発電所（同）に、伐採木などを加工した木質バイオマス（生物資源）燃料を２０１１年５月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。
165：荷主研究者：2010/03/12(金) 00:19:44: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1267064421
2010年02月25日11時20分　千葉日報
市原に輸入基地開所製油施設も来月稼働　バイオガソリン

「千葉バイオターミナル」の開所式でテープカットする関係者＝市原市姉崎海岸の出光興産千葉製油所

　出光興産千葉製油所（市原市姉崎海岸、水田清継所長）のバイオガソリン原料輸入基地「ＪＢＳＬ千葉バイオターミナル」の開所式が２４日行われ、関係者らが安全操業などを祈願した。

　バイオガソリンは、ガソリンに植物を原料とするバイオエタノールを混合した新燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果があるため注目を集めている。

　同ターミナルは、石油元売り会社らの組合「ＪＢＳＬ」（本社・東京都、平井茂雄代表職務執行者）が調達した、ブラジル産サトウキビで米国企業が製造したバイオエタノール「バイオＥＴＢＥ」を受け入れて貯蔵・保管。既に計２船を受け入れ、今月から他製油所への出荷も始まった。

　来月にはバイオガソリンを製造する同製油所自前の施設が稼働予定で、国内では原料輸入受け入れから製造、出荷を一貫して行う唯一の製油所となる。同社は「ＥＴＢＥ」を年間１２～１３万キロリットル使用し２００万キロリットルを製造予定という。
166：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:37:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100310aaab.html
2010年03月10日　日刊工業新聞
クラレ・東レなど、高特性太陽電池向けフィルムを相次ぎ投入

　クラレや東レなどが特性を高めた太陽電池向けフィルムを相次ぎ開発した。クラレは発電効率を高められる白色封止フィルムを開発し、欧州など海外市場に投入した。既存の封止フィルムでも吸水率や透湿率などを改善した次世代品を２０１０年度中に発売する。東レと帝人のグループ会社も、それぞれ耐久性や耐加水分解性を高めたバックシートを開発、一部でサンプル出荷を始めた。

　クラレは白色ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）製の封止フィルム「Ｒ４０ウルトラホワイト」を薄膜シリコン太陽電池用に商品化。欧州のほか、日本を除くアジア各国向けに販売を始めた。通常、透明なフィルムも白色にすることで、発電部に太陽光を反射させる仕組み。これにより、太陽電池セルの反射層が不要となり、コスト低減にもつながる。日本での発売は未定。次世代封止フィルムは４―６月期中にサンプル出荷を始める。
167：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:07:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317aaae.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
安川電機、太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入

　安川電機は太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入する。システムエンジニアリング事業部に２１日付で専任部署を設置。機器単体販売に加え、設備全体の設置やエンジニアリングまで手がける体制を取る。売上高などの業績目標は４月までに詰める。

　製鉄プラントの制御システムなどを扱うシステムエンジニアリング事業部内に「環境システム事業統括部」を設置、約３０人を配属する。

　自社開発の風力発電装置に加え、太陽光発電設備や電気自動車の充電装置など、新エネ関連設備全体の開発と販売を受け持つ。太陽光発電のパネルや二次電池など、内製していない重要部品は外部から調達して対応する。併せて、関連機器単体でも専任の部署を設置し取り組みを強化する。インバーター事業部に同日付で環境機器事業統括部を設置、約３０人を配置する。太陽光発電用電力変換装置など、インバーター技術を使った機器の開発を強化する。
168：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:13:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100319cbad.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
旭化成イーマテ、太陽電池の出力高めるコーティング剤開発

　旭化成イーマテリアルズ（東京都千代田区、山添勝彦社長、０３・３２９６・３９３９）は、太陽電池の表面ガラスに塗るだけで太陽電池の出力を高めるコーティング剤を開発した。

　柔軟性のある有機物と親水性の高い無機物を独自技術で配合した複合材料を使用することなどで、太陽電池の出力が反射防止機能で約１％、防汚機能で約３％アップすることを確認した。現在進める最終的な評価試験により両機能で計４％の出力向上を確認でき次第、事業化する方針。

　旭化成イーマテリアルズは反射防止と防汚の二つの機能を同時に実現した際、出力向上の理論値約４％を達成できるかどうかを暴露実験している。実証できれば、年間１０メガワットの太陽光発電プラントに使用した場合、年間約２０００万円のコストを削減できると試算している。
169：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:14:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100319ecag.html
2010年03月19日　日刊工業新聞
東北大、低炭素社会実現へ新拠点－太陽電池材料など開発

　【仙台】東北大学は４月１日に、金属材料研究所（新家光雄所長）内に「低炭素社会基盤材料融合研究センター」を開設する。低炭素社会の実現に向け、同研究所の各研究部門が連携、融合研究を行う。省エネルギーと新エネルギーの両面から、革新的な材料創成など研究開発シーズを育成、発展させる。さらに内外の研究機関や産業界との連携も進める考え。

　低炭素社会基盤材料融合研究センターは、当初、同研究所内の６部門が参加してスタートする。構造用金属材料、水素機能材料、スピンエレクトロニクス材料、半導体材料、太陽電池材料などにかかわる各研究部門が連携する。

　情報共有するとともに、具体的な融合研究にいては、所内公募し研究助成する計画。

　金属材料研究所では、社会基盤材料、エネルギー材料、エレクトロニクス材料を重点研究分野と位置づけている。同センターではこれら分野の融合研究に取り組む。
171：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100325aaai.html
2010年03月25日　日刊工業新聞
新日鉄マテリアルズ、太陽電池用シリコン増産－８割増の年８４０トンへ

　新日本製鉄の１００％子会社、新日鉄マテリアルズ（東京都千代田区、石山照明社長、０３・６８５９・６１１１）は、太陽電池用素材の生産能力を大幅増強する。多結晶シリコンの生産子会社であるＮＳソーラーマテリアル（北九州市戸畑区）の年産能力を４８０トンから２０１１年度に最大で約８割増の８４０トンに引き上げる。主要ユーザーでＮＳソーラーにも４４％出資するシャープからの増産要請に対応する。設備投資額は約１０億円。

　新日鉄マテリアルズは０７年から太陽電池パネル専用の多結晶シリコンの生産を開始。一般的な製法であるシーメンス法に対し、同社は製鉄技術を応用した冶金（やきん）法を採用。これにより、設備投資額を数分の１に削減でき、高い価格競争力を確保。純度や品質でも高い水準を達成し、足元でもフル生産が続いていることから、増産投資を決めた。

　すでに新設備は導入済みで、今後１年間をかけて徐々に立ち上げていく。
172：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:49:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100330/bsc1003300507006-n1.htm
2010.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
シャープ、最大級の太陽電池工場稼働　「薄膜型」で産業向け攻勢

　シャープの世界最大級の太陽電池新工場（堺市）が２９日、稼働した。最新技術を用いた低コスト生産で、太陽電池を生産する。

　世界シェア４位の同社は、新工場で生産する安い太陽電池を売りに、大規模太陽光発電所など産業向けに攻勢をかける。

　シャープは稼働開始に合わせ、「生産工程もシンプルでコスト競争力が高く、世界中から多くの引き合いがきている」とコメントし、新工場で生産する「薄膜型」の太陽電池の手応えに自信を示した。

　新工場は、太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産からパネルの組み立てまでを一貫して行う。

　セルの生産拠点としては葛城工場（奈良県葛城市）に次いで２番目で、総投資額は約７２０億円。

　新工場の生産能力は１００万キロワットあり、当初年４８万キロワットの生産を計画していたが、世界的な景気低迷で需要の伸びが鈍化したのを受け、３分の１の１６万キロワットにに縮小してスタートする。

　将来は原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットまで拡大する考え。

　最新の薄膜型は、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶系」に比べて１００分の１程度ですむ。

　発電効率は約１０％で結晶系に比べて半分の水準だが、製品価格が安く、広い設置スペースを確保できる産業用での導入が期待されている。

　かつて世界首位だったシャープは、欧米や中台メーカーの追い上げで順位が後退した。同社は「結晶系」が中心だったが、低価格が武器の薄膜型太陽電池に経営資源を集中し、優位性をいち早く確保して、シェアの拡大を図る。
173：栃木都民：2010/04/06(火) 17:31:30: 渡り鳥や、低周波による被害、景観破壊は社会的な制約ですか。信じられない飯田哲也の神経。
行政刷新会議のＨＰを見ていたら、規制・制度改革に関する分科会グリーンイノベーションＷＧで飯田哲也委員提出資料の中で。
第４のカベ：社会的な制約(鳥、低周波、景観等)とあった。
飯田先生、新エネルギーの導入にばかり気がいって、渡り鳥の保護、低周波による健康被害や景観破壊が、社会的な制約？？？？という神経には疑問を感じる。
社会的制約とは、何かを導入する際の壁、障害という意味と捉えられるのでは。
174：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:25:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100402cbaj.html
2010年04月02日　日刊工業新聞
東洋インキ、来３月期の太陽電池向け材料売上高を３５億円へ

　東洋インキ製造は積極的な新製品群の投入により、２０１１年３月期の太陽電池向け材料事業の売上高を、１０年３月期見込みに比べ１・５倍以上となる３０－３５億円に引き上げる。バックシート用や集電極用など４種類の製品を投入する計画。実績の高いバックシート用層間接着剤の販路を活用することで、新製品を拡販する。さらに、インク事業で培った技術を活用した製品など、順次新製品を投入していく。

　バックシート用材料では、製造工程における塗工プロセスによるコスト低減や、耐久性向上などを訴求する製品を投入した。封止材との接着に使う易接着プライマー「ダイナレオ」は塗工プロセスで、従来のフィルム積層構成と同等の高い接着耐久性を実現した。

　高耐候性コート剤「ダイナカルテクト」はフッ素系コート剤と同等の耐湿熱性と耐候性を備える。
175：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:56:31: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100408cbac.html
2010年04月08日　日刊工業新聞
ＡＤＥＫＡ、太陽電池向け材料の開発を強化

　ＡＤＥＫＡは太陽電池向け材料の開発を強化する。単層の結晶シリコン系太陽電池向けの波長変換材料のサンプル出荷を開始、３年後をめどに製品化する計画。このほか、セルの温度上昇を防ぐ材料やガスバリヤー材料、色素増感型太陽電池材料の開発を急ぐ。同製品群を中心に、５年後に太陽電池材料事業で売上高１００億円を目指す。

　波長変換材料は、紫外線領域の光を可視光域の光に変換する機能を持つ。単層の結晶シリコン系太陽電池で発電に有効な光を増やせ、発電能力が上がる。同社は希土類を含まない有機化合物を主材料に、同太陽電池の発電量を５％向上させることを目標にして開発を進めている。紫外線による太陽電池セルの劣化を抑制する機能も期待できるという。

　赤外線を選択的に反射し、セルの温度上昇による発電能力の低下を防ぐ素材も３年後をめどに立ち上げる方針。
176：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:52:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130502013-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
地熱発電事業　３社で新会社

　Ｊパワー（電源開発）は１２日、三菱マテリアル、三菱ガス化学と共同で地熱発電の事業化を検討するための調査会社「湯沢地熱」（秋田県湯沢市）を設立し、業務を始めたと発表した。地熱発電は、地下２０００メートル前後から吹き出す熱水から蒸気を取り出し、発熱する。

　新会社の資本金は１億７６００万円で、Ｊパワーが５０％、三菱マテリアルが３０％、三菱ガス化学が２０％を出資する。

　Ｊパワーと三菱マテリアルは、今回の事業化の検討とは別の湯沢市山葵沢地域で資源量の調査を行ってきたが、同地点から２キロ以内にある秋ノ宮地域も有望と判断し、一体的に調査することにした。

　地熱発電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないクリーンエネルギーとして注目され、Ｊパワーは宮城県大崎市で鬼首地熱発電所を運営し、三菱マテリアルも秋田県鹿角市八幡平地区で２ヵ所の地熱発電所を保有している。

　火山国の日本は地熱の資源量で約２５００万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ世界第３位だが、多くが国立公園に位置したり、温泉事業者の反発などで開発が進まず、現在は１８発電所で合計５３万キロワット強にとどまっている。
177：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004131525018-n1.htm
2010.4.13 15:23　Fuji Sankei Business i.
バイオエタノール生産量５倍に　アサヒなどサトウキビの新品種開発

アサヒと農研機構が開発した生産量が通常品種の１・５倍のサトウキビ新品種

　アサヒビールと農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は１３日、「バイオエタノール」燃料の原料となるサトウキビの生産性を従来の１・５倍に高めた新品種の開発に成功したと発表した。５月に品種登録の出願を行う。

　「耕作地面積当たり５倍以上のバイオエタノールの生産が見込める」としている。今後、鹿児島県の種子島で２年程度、実証実験を行い、実用化を急ぐ。

　アサヒは、ビールで培った酵母の技術を使い２００６年から沖縄県の伊江島の実証プラントで研究を進めてきた。今回、新開発したサトウキビ品種は、エタノール原料となる「茎重」が従来の１・５倍、砂糖になる「全糖」の収量が１・３倍になるという。

　茎をバイオエタノールをの原料とし、全糖を砂糖に利用。砂糖生産量を維持したまま、バイオエタノールも生産できるため、「食料との競合」の問題も解決できる。
178：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:01:21: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20100415c
2010/04/15 08:54　秋田魁新報
風車２０基を新たに建設へ　県外４社、能代と秋田市で

　東北電力は１４日、秋田市と能代市で風力発電事業を計画している県外の４社から、電気を買い入れると発表した。４社は２０１２年から１３年までにそれぞれ風車と発電施設を建設。４社合わせて風車計２０基程度を整備、計約４万２千キロワット分を東北電力に売電する見込み。

　秋田市で風車建設を計画しているのは▽社団法人秋田未来エネルギー（東京都中野区、加藤秀生代表理事）＝風車５基、出力１万キロワット▽くろしお風力発電（茨城県日立市、鈴木和夫社長）＝同５基、同９９５０キロワット▽市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）＝同１基程度、同１９９０キロワット—の３社。能代市では、横浜市のシステムズ（大村朔平社長）が風車７～９基（出力１万９９８０キロワット）の建設を予定している。

　くろしお風力発電は秋田市下浜の林道沿い、システムズは能代市竹生のＪＲ北能代駅東側付近に建設を計画。残る２社は、詳しい建設予定地を明らかにしていない。電力供給開始時期は、市民風力発電が１２年２月、ほか３社は１３年１～３月を目指す。
179：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:52:02: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100420304.htm
2010年4月20日03時07分　北國新聞
太陽電池で中国特需　富山の製造業

　太陽電池関連事業を手掛ける富山県内の製造業が“中国特需”に沸いている。コマツＮＴＣ（南砺市）は、電池原料のシリコンを切断するワイヤーソーで中国メーカーからの受注が増加し、ハナガタ（富山市）もシリコン向けの包装機で新たに３社から受注が決まった。中国の太陽電池生産は欧州への輸出用が中心だが、政府の支援策による中国の国内需要の拡大も見込まれ、北陸の製造業も外需の取り込みを急いでいる。

　「３月にまとまった数の受注がきた。これからも中国市場は拡大していくだろう」。太陽電池向けのワイヤーソーを生産するコマツＮＴＣの担当者はこう力を込める。

　好調の背景には、中国の太陽電池メーカーの輸出先であるドイツでの駆け込み需要がある。早ければ７月にもドイツで太陽光発電の電力買い取り価格が引き下げられるのを控え、制度変更前の導入が急増しているという。

　コマツＮＴＣでは、需要増に対応し、ワイヤーソーのメンテナンス・アフターサービスを行う中国・常州の拠点を強化した。２月には営業、技術担当者２人を増員し、定期的なメンテナンス需要の獲得も進めている。

　北陸電力など電力各社が会員となっている海外電力調査会によると、中国で生産される太陽電池の９割以上が欧州を中心にした輸出向けだが、中国国内でも太陽光発電の普及が加速する動きがある。昨年７月に中国政府が発電会社の太陽光発電導入に対する支援計画を発表したことから国有企業などが事業化を進めているという。

　太陽電池のシリコン向け包装機を輸出するハナガタは今年に入り新たに中国メーカー３社から計５台の受注を相次いで獲得した。欧州需要頼みだった昨年はリーマン不況の影響で中国受注はゼロだったが、内需拡大の見込みから回復の動きが出てきたという。

　同社は５月に上海で開かれる太陽電池事業の展示会に出展するなど、新規の取引先開拓を進めていく。今後は日本国内向けの高性能機の中国市場投入も検討している。花方淳社長は「中国では大規模設備建設の話も出ており、今年が取り込みの大きなチャンスだ」と話している。

　北陸の製造業では、三協・立山ホールディングス（高岡市）子会社の三協マテリアル（同）が太陽電池向けアルミ外枠の製造で国内最大シェアを誇る。２０１０年５月期の売上高は前期比２倍以上となる見通しだ。

　石川県でもアール・ビー・コントロールズ（金沢市）が昨年から太陽光発電向け電子制御基盤装置を生産するなど参入の動きが活発化しており、収益の柱としての成長に期待がかかっている。
180：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:01:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100420/bsc1004200503006-n1.htm
2010.4.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄エンジ　バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ　初の実用化

　新日鉄エンジニアリングは１９日、食品廃棄物（生ゴミ）から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。

　バイオマス（生物資源）からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できる利点もある。

　同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として２００５年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを１日当たり約１０トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約５００リットルを生産することに成功した。

　専用プラントの販売価格は生ゴミを１日当たり６０トン排出する人口３０万～４０万人の自治体向けで１０億～２０億円。１１年度にも１号機を販売し、３～５年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約２０００万トン排出され、そのうち約１７００万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約７０万～約１００万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。
181：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:20:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002893804.shtml
2010/04/20 08:18　神戸新聞
カネカ、太陽電池の新商品発売　豊岡で生産　

　化学大手のカネカ（大阪市）は１９日、国内住宅向け太陽電池の新製品「ソルティレックス」を今月中に発売すると発表した。太陽電池は、子会社カネカソーラーテック（豊岡市）の本社工場で生産。２年後に、売上高１００億円を目指す。

　新製品は、国内新築住宅の屋根材の２割強で使われている「化粧スレート瓦」向け。太陽電池を取り付けるための穴を屋根に開けずに施工でき、防水性が高く、風にも強い。また屋根と一体化した外観や、落ち着いた色合いによる高い意匠性を実現できることなどが特徴という。

　カネカが手掛ける薄膜系太陽電池は、わずかな量のシリコンで製造でき、結晶系に比べて気温の高い地域でも出力が低下しにくい。豊岡の子会社工場で生産しているが、生産能力を年１５万キロワット規模に倍増させるため、隣接地に１００億円強を投じて新工場を建設。稼働時期を当初予定の今夏から前倒しすることを検討している。

（段　貴則）
182：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:27:46: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0501/11p.html
２０１０年５月１日（土）山口新聞
天然ガスハイドレードの安定供給へ　実証研究完了－柳井

中電柳井発電所のＮＧＨ製造プラントとＮＧＨローリー＝柳井市

中国電力は柳井市宮本の中電柳井発電所などで三井造船と共同で開発してきた天然ガスハイドレード（ＮＧＨ）製造利用システム技術の実証研究をこのほど完了した。実証研究は世界初の試み。ＮＧＨは液化天然ガス（ＬＮＧ）より設備コストを抑えられるため、ＬＮＧ方式では供給が困難な中小需要者への供給システムの確立を目指した。中電は実証研究の結果、実用化の可能性が確認されたとしている。

実証研究は２００６年度からスタート。環境負荷が少なく、供給の安定性が高い天然ガスの活用策の一環。ＮＧＨは天然ガスが水分子の中に包蔵される個体物質で、マイナス２０度で安定するのが特徴。従来のＬＮＧはマイナス１６２度の極低温で製造、貯蔵しなければならず、ＮＧＨはＬＮＧに比べ製造、配送、貯蔵、利用設備を簡便にすることができるため、新たな天然ガス供給システムの確立を目指していた。

０８年度以降、ローリーで運んだＮＧＨを広島県東広島市の中電エネルギア総合研究所にある大口需要試験設備で再ガス化し、供給するシステムを実証。小型容器によるＮＧＨは、同県海田町の広島ガス技術研究所の小口需要試験設備で家庭用供給システムの実証試験を続けてきた。

中電はこの実証研究で「ＮＧＨ製造利用システムの貴重なデータやノウハウを取得できた。どの程度の低コストになるかは需要規模がまだ予測できないので明確に示せないが、ＮＧＨによる天然ガス輸送の可能性は確認された」と話している。今後は実用化に向けて設備の改良など技術開発に取り組む予定。
183：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:39:01: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005070208.html
'10/5/7　中国新聞
ＪＦＥが太陽光発電本格参入
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　ＪＦＥスチールグループは今年、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）システムの供給に本格参入する。電力各社が新設を表明したのを受け、鉄鋼や土木などのノウハウを生かし施設設計から部品製造、施工まで一括受注を目指す。関連素材を造る西日本製鉄所（福山、倉敷市）での増産も見込む。

　電力１０社は２０２０年度までに全国約３０カ所で計約１４万キロワットのメガソーラー建設を計画する。ＪＦＥスチールグループは昨年、企業や部門を横断したメガソーラー対応のプロジェクトチームを新設。今年１月、ＪＦＥスチール知多製造所（愛知県半田市）に研究開発の実証設備を新設した。

　グループではＪＦＥ電制（東京）が１９９９年に太陽光発電システムの設置事業に参入。工場や公共施設向けの施工ノウハウを蓄積してきた。

　メガソーラーは埋め立て地などに設ける事例が増えるとみられ、台座の腐食や地盤沈下への対応が課題。ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）などで造る腐食に強い特殊鋼板を採用し、個別案件に適した設計、沈下対策を提案する。「軽量化やコスト削減も実現できる」（ＪＦＥスチール）という。

　西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）では太陽光発電向けのシリコンウエハーや電磁鋼板などを造っており、増産を見込む。

　中国地方では、中国電力が１２年度に福山市でメガソーラーの稼働を計画する。広島県も施設誘致に意欲を示している。ＪＦＥスチールは「魅力のある市場であり、営業態勢を強化する」としている。

【写真説明】ＪＦＥグループが製造販売した１００キロワット級の太陽光発電システム（倉敷市のセンコー水島物流センター）
184：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:44:43: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100506_7
2010/05/06　岩手日報
農業法人が参入、実証　奥州市の米エタノール製造
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　奥州市胆沢区小山の特定農業法人アグリ笹森（佐藤功組合長）は２０１０年度、地域で栽培する米を使い、エタノール製造に取り組む。全国に先駆けてバイオ燃料を研究する同市の新エネルギー事業と連動。米エタノールをめぐる製造・流通の課題を検討し、本格実施に向けた検証材料とする。耕作放棄地を栽培に利用し、食用米以外の新規需要を研究するなど新たな水稲振興の形としても注目される。

　同事業は、地域資源の活用や研究を目的とする総務省の「緑の分権改革推進事業」に採択された。単年度事業で、約２３００万円の助成を受ける。

　米の栽培は、奥州市内の耕作放棄地約３０アールを利用。県オリジナルの多収品種「つぶゆたか」などを植え、今年は８００キログラムの収穫を目指す。

　奥州市と共同研究する東京農大が開発した機械をメーカーが有償で賃貸。米１キログラムから３００グラム程度のエタノールを抽出し、米の残りかすは家畜飼料に回す。同大の研究員が技術指導する。

　米エタノールは化石燃料の代替燃料として期待され、ガソリンに混入させて使用するなどの活用方法が提唱されているが、巨額の設備投資が課題。今事業でコストや採算性、販路など事業化に向けた課題を検証する。

　同市地域エネルギー推進室の村上幸男主査は「バイオ燃料の研究は進んでも販路など出口の部分で検証がなかった。事業化で何が壁になるのか知るために貴重な調査になる」と期待する。

　県農業振興課によると、県内でバイオ燃料製造の実践事例はない。国内では、大手企業や農協などが導入計画を進めている。

　同法人は０７年に法人化。農家２９戸が加入し主に米を外食産業や生協と契約栽培している。食用米の需要減などに対応するため、減反や転作とは別の方法で所得向上と地域振興に挑戦する。

　佐藤組合長は「地場の農業が地域振興を担う必要がある。エタノールに限らず、新規需要米の在り方にも、この事業結果を生かしたい」と意気込む。
185：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:12:54: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/171070
2010年5月12日 14:04　西日本新聞
フィルム状、光合成で発電　厚さ０．２ミリの太陽電池　自在に変形、低コスト　発電効率課題　九大と連携企業開発

薄いフィルム型の太陽電池を手にする山田淳・九大工学研究院教授＝１１日午後、九大伊都キャンパス

　九州大などは１１日、植物の光合成の仕組みを応用したフィルム状の太陽電池「フレックスソーラーセル」を開発したと発表した。現在主流のシリコン型太陽電池のように厚くなく、形を自在に変形できるために用途が広がり、さらに低コストでの製造が可能という。発電効率が既存の太陽電池より低いのが課題で、今後改良を進めて商品化を図る。

　開発したのは、九大工学研究院の山田淳（すなお）教授（光化学）の研究室と化学製品メーカー「イーメックス」（大阪府）。厚さ０・２ミリ程度と薄いのが最大の特長で、自在に折り曲げられる。金と白金を加工してフィルムの表裏を覆って電極にし、フィルム内部に染み込ませた天然由来の有機色素が光合成によって発電する仕組み。

　山田教授によると、シリコン型太陽電池はコストが１平方メートル当たり数万円だが、フィルムは数千円で済むという。ただ、試作品段階の発電効率はシリコン型の１０分の１以下。今後は色素などに改良を加え、１年後をめどにシリコン型と同レベルの発電効率を目指す。

　山田教授は「将来は、衣服に張り付けたソーラーセルで携帯電話の充電もできるようになる」と話している。

＝2010/05/12付西日本新聞夕刊＝
186：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:38:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005241919002-n1.htm
2010.5.24 19:18　Fuji Sankei Business i.
新日石、東南アジアでセルロース系バイオ燃料量産

　ＪＸホールディングス傘下の新日本石油は２４日、東南アジアで、食糧と競合しないセルロース系のバイオ燃料の量産に乗り出すことを明らかにした。製造工程で廃棄物となる成分も燃料として再利用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。

　同社は昨年２月からトヨタ自動車や東レ、三菱重工業など５社とセルロース系のバイオ燃料を技術研究組合で開発中で、これをベースに平成２７年度中に事業会社を設立する計画。１リットル＝４０円程度の生産コストを実現し、輸送費を含めガソリン並みの販売価格を目指す。

　具体的には、３２年度にタイ原産のイネ科の多年生植物エリアンサスを６０万トン栽培して、バイオエタノール約２０万キロリットルを生産。インドネシアなどを生産地の候補とし、設備投資は約２００億円を計画している。

　現在、日本のバイオ燃料はブラジル産のサトウキビ由来のバイオエタノールを輸入するのが主流で、食糧と競合しない技術開発が求められていた。
187：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:00:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504008-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、過去最大の太陽電池受注　高性能「ＨＩＴ」型、市場拡大へ

　三洋電機は２６日、イタリアの大規模太陽光発電所（メガソーラー）に出力７５６７キロワットの太陽電池を納入すると発表した。納入するパネルは３万２２０２枚の同社製「ＨＩＴ太陽電池」。ドイツ銀行が主導するコンソーシアム（共同事業体）が９月の完成を目指してイタリア南東部に建設する発電所が採用を決めた。世界的に環境配慮への意識が高まっているのを背景に、需要拡大が続く太陽電池事業を強化、主に産業用での採用を働きかける方針だ。

　受注金額は明らかにしていないが、三洋としては過去最大の受注案件となる。

　発電所は、ドイツ銀の資産運用部門などが出資するＳＰＣ（特別目的会社）が事業主体。イタリアでは、太陽光で発電した電力を買い取る制度が整備されており、太陽光発電の売電ビジネスが活発化しているという。ドイツ銀は、ＳＰＣの持ち分を金融商品にして、売電事業による利回りを求める投資家に販売する。

　単結晶シリコンと薄膜系のアモルファスシリコンを組み合わせた複合型のＨＩＴ太陽電池は、発電効率が２０％と一般的な太陽電池に比べ５ポイント程度高く、設置スペースが限られている住宅向けに適しているとされてきた。今回、広大な設置面積を確保できる発電用にも納入できたのを機に、産業用への拡大を図っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■高い製品力実証　強力な武器に

　太陽電池市場では、原材料となるシリコンの使用量が、従来の「結晶型」に比べて１００分の１程度で済む低コストの「薄膜型」が伸びるとみられている。発電効率は約１０％と結晶型に比べて半分だが、価格が安く、産業用での導入が進むことが期待されている。すでに国内首位のシャープが薄膜型の新工場を稼働させるなど、各メーカーは攻勢をかけている。こうした中、三洋が薄膜型ではなく、結晶系のＨＩＴ太陽電池で発電所向けに納入を決めたことは、三洋の製品力の高さを改めて立証した格好だ。

　三洋は「薄膜型」の太陽電池も手掛けている。すでに新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発を進め、今年度中に生産、販売を行う計画だ。

　これにより産業用については、顧客の要求に応じて、高出力のＨＩＴ太陽電池か低コストの薄膜型を提供できるようになる。

　低コストだけでなく技術力の高さを武器に、三洋は成長が見込まれる産業分野で優位性を大いに発揮しそうだ。（佐藤克史）
188：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:52:55: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100526caab.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
Ｊパワー、東北２県に風力発電所を新設

　Ｊパワーは東北地方で風力発電所を新設する。青森県大間町と秋田県由利本荘市に建設し、２０１２年度末に運転を開始する予定。また、同社が運用している北海道・本州間連系設備（北本連系）についても、新たに海底ケーブルによる送電線の敷設を検討している。大間町では現在、同社初の原子力発電所である大間原発が１４年１１月の運転開始を目指して建設中で、同社の設備増強の動きが活発化している。

　大間町に新設する風力発電所は出力１９５０キロワットの風車を１０基建設、総出力は１万９５００キロワットに上る。由利本荘市のものは出力２０００キロワットの風車が１０基で総出力は２万キロワット。いずれも地元のと調整や環境調査を進めており、着工は１１年度内の見通し。

　発電する電力は東北電力に卸売りする。工事費は合わせて数十億円程度と見られる。
189：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:12:46: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/06/26/new1006261101.htm
2010/06/26　デーリー東北
メタン生成技術開発へ下北沖で掘削､採取

　海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、加藤康宏理事長）が、海底下深部で天然ガスの主成分であるメタンを生成する技術の開発に向け、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し、八戸港を拠点に下北沖で試料の掘削・採取に着手することが２５日、分かった。メタンは新エネルギーとして注目を集めており、今後の技術開発次第では、将来的に下北沖で巨大〝天然ガス田〟の事業化が進む可能性もある。

　文部科学省の補助事業「最先端研究基盤事業」に選定された。事業期間は２０１０、１１年度の２年間で、事業総額は４８億円。

　文科省などによると、海底にある石炭の層「褐炭層」に二酸化炭素を封じ込め、生息する微生物の力でメタンへの転換を図る技術の開発を目指す。

　今回の調査では、八戸港を母港に「ちきゅう」で下北沖の褐炭層を掘削し、試料を採取。同機構の高知コア研究所（高知県南国市）に持ち帰り、海底と同じ環境下で分析する。

　地球内部の生命圏や炭素循環の構造解明を進めることにより、海底下深部の生命圏研究で世界トップレベルの拠点が同研究所に形成される可能性があるという。

　同機構が２００６年に「ちきゅう」で下北沖を調査した際、微生物の生息を確認した。今回の調査で微生物による二酸化炭素のメタン転換の成果が得られた場合、下北沖での実証実験につなげたい考え。

　一連の事業は、海底下深部の微生物を活用した二酸化炭素を原料とするエネルギー再生の基礎研究となる。同時に、二酸化炭素を地中にためる技術の開発は、地球温暖化の緩和策としても注目されている。

　八戸港を拠点とした今回の調査について、小林眞八戸市長は「技術開発が実現すれば、地球環境やエネルギー問題を一気に解決できる素晴らしい取り組みだ」と歓迎。「八戸が一大基地となることを夢見ている。行政として全力でサポートしたい」と強調した。

【メタン】
　油田やガス田から採掘されたエネルギー源として有用な天然ガスの主成分。炭素と水素が結び付いた炭化水素という化合物で、無色、無臭のガス。都市ガスの９０％以上はメタン。永久凍土や大深度の海底下には、メタンハイドレートと呼ばれるシャーベットの状態で多量に存在し、新エネルギーとして注目されている。
190：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505007-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＤＯ・東大の有機系太陽電池開発　産官学１９社・機関が参画

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）と東京大学先端科学技術研究センターは２９日、シリコンを使わない有機薄膜太陽電池などの開発プロジェクトをスタートしたと発表した。

　東京大学の瀬川浩司教授が中心研究者として進めている有機系太陽電池の研究開発にシャープやソニー、新日本石油など民間企業や大学など１９社・機関が参画する。

　産官学のオールジャパン体制で取り組むことで早期実用化を目指し、２０２０年をめどに製品化することを視野にいれている。

　瀬川教授を中心研究者とし、民間からはアイシン精機、リコー、大日本印刷、東レ、住友化学などが参加し、東大の先端科学技術研究センター内に設置する研究室に研究者を派遣する。ＮＥＤＯは開発支援を行う。発電効率が高い、半導体の一種である有機薄膜太陽電池や色素増感太陽電池は、シリコンを使わない有機系太陽電池。

　輸入依存度の高いシリコンの価格は新興国の需要増で、今後は上昇が見込まれており、早期開発につなげる。有機系太陽電池は、カラー化や高速印刷製造が可能で、大幅な低価格化を実現できるほか、高速道路の遮音フェンスや標識など幅広い用途が見込まれている。

　内閣府の「最先端研究開発支援プログラム」に採択されたもので、今年度から５カ年で３０億円の補助を受ける。
191：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:55:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100630cbae.html
2010年06月30日　日刊工業新聞
日鉱金属、地熱発電に参入－クリーンエネ事業加速

　日鉱金属は地熱発電事業に参入する検討を始めた。今年度内にも豊羽鉱山（札幌市南区）跡地で地熱発電の事業化調査に着手し、数年後に事業化を目指す。７月にＪＸホールディングスグループの資源・金属事業会社として発足する、ＪＸ日鉱日石金属は環境・エネルギー分野を重点事業テーマに掲げており、環境負荷の少ないエネルギー事業を育てることで、これらの強化を図る考えだ。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「地熱開発促進調査」に北海道・豊羽地区で応募しており、近く採択される見通し。これらを受けて地元自治体や温泉協会らへの説明会を開始し、同意を得られれば事業化を目指したＮＥＤＯの委託調査に入る。

　日鉱金属の豊羽鉱山は亜鉛、鉛、インジウムなど鉱山としての約１００年間操業したが、採掘資源量の枯渇や鉱床深部の温度が高いことが理由で２００６年３月に閉山している。
192：荷主研究者：2010/07/24(土) 13:58:31: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100707t42007.htm
2010年07月07日水曜日　河北新報
「発電に蒸気量十分」　湯沢地熱が事業化調査公開

２４時間態勢で動く噴気試験の装置。ごう音を上げながら、大量の蒸気を大気中に放出する

　秋田県湯沢市山葵（わさび）沢、秋ノ宮両地区で進められている地熱発電事業化調査で、調査主体の湯沢地熱（同市）は６日、噴気試験を報道陣に公開した。月内に井戸に注水する別の試験を行い、現場での調査を終了する。

　噴気試験は、発電タービンを回す蒸気の量が十分にあるかどうかを確認する目的。前年度に掘削した山葵沢地区の調査用井戸を使い、６月１５日から今月１２日までの日程で行っている。

　高圧の地中では２７０度の熱水だが、地表に出ると圧力が下がり、熱水と蒸気が混合した状態に変わる。試験で蒸気のみを分離し、毎時３０トンの蒸気が計測された。これは発電出力３０００キロワット級の蒸気量だという。

　湯沢地熱の中西繁隆社長は「想定通りの蒸気量で、非常に有望な場所。今後、経済性を含めて事業化を検討していく」と話した。

　山葵沢地区と隣接する秋ノ宮地区では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の井戸を借りて、三菱マテリアルが２００４年度に調査を開始、０８年度から電源開発（Ｊパワー）も参加している。両地区を一体的に調べるためＪパワーと三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社が今年４月、湯沢地熱を設立。同社が実施主体となり調査している。
193：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:01:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100708t12011.htm
2010年07月08日木曜日　河北新報
大規模太陽発電を導入　東エレク宮城・大和新工場

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）は、２３日に着工する宮城県大和町の新工場に、出力１０００キロワット級の大規模太陽光発電設備を導入する。出力１０００キロワットを超えるメガソーラーを備える工場は国内ではまだ珍しく、東北では２カ所目となる見通し。

　新工場を運営する東京エレクトロン宮城によると、太陽光発電パネルは生産棟と開発棟の屋上に設置する。電力は事務棟で活用し、照明やＯＡ機器使用などに伴う消費電力の多くを賄う。同社は、新工場について「半導体製造装置産業のモデル工場」と位置付けており、省エネ設備なども積極導入し、二酸化炭素排出量の削減にも取り組む。

　新工場は２０１１年４月に稼働の予定。「大和リサーチパーク」内の２９ヘクタールの敷地に製造、研究開発、事務の計３棟を建設し、エッチング装置を開発製造する。

　東北で稼働中のメガソーラーは、段ボール製造大手レンゴー（大阪市）が、５月に運転を始めた福島矢吹工場（福島県矢吹町）に設置した出力約１５００キロワットの設備だけ。東北電力は、青森、宮城、福島各県に約１０００～２０００キロワットの設備を設け、１２年度以降に運転を始める計画だ。
194：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100720t13014.htm
2010年07月20日火曜日　河北新報
海藻からバイオ燃料　東北大・東北電が共同開発

　海藻を使ってバイオ燃料を効率よく生産する技術を、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授（水産化学）の研究グループと東北電力が共同で開発した。酵素や微生物などによりエタノールを生成。陸上の植物から生産する場合に比べ、生産に要するエネルギーが抑えられるという。石油など化石燃料に代わる燃料としてエネルギー問題解決への寄与も期待される。

　研究グループは、小さく切ったコンブやホンダワラなど褐藻類に酵素を加えて混ぜ合わせ、１日かけて液状化。これに微生物を数種類加えて不要な成分を分解し、２週間ほどでエタノールを取り出すことに成功した。

　実験室レベルで、乾燥させた海藻１キロから約２００ミリリットルのエタノールが生成できた。微生物の種類や加える順番によっては不要な成分を分解できない場合もある。

　グループは最も効率的とみられる微生物の種類や加え方を開発し、一連の工程について５月末、特許を出願した。

　植物由来のバイオエタノールは化石燃料に代わる燃料として期待されているが、トウモロコシなどの穀物類を原料にすると、食料価格の高騰につながると指摘される。

　一方、雑草や木材を原料とする場合は食料との競合はないものの、現状では原料を乾燥、粉末化しなければならず、塩酸などの化学薬品を使う必要もあった。

　褐藻類は世界各地の沿岸海域によく見られる上、食料との競合も少ない。化学薬品を使わずにエタノールの生産が可能で、技術は褐藻類以外の海藻にも応用可能という。

　東北電力仙台火力発電所（宮城県七ケ浜町）では、海藻は冷却水の取水口に流れ込む厄介者。以前は年間約３００トンの海藻が流れ込んだこともあった。これまでは一般廃棄物として処理していたが、この技術を使えば処分が不要になり、得られるエタノールを発電所の燃料として活用することができる。

　今のところ実験室レベルだが、研究グループは今後、生産規模を徐々に引き上げ、最終的には火発全体で海藻を再利用する環境を整えたい考え。佐藤教授は「生産までにかかる時間の短縮など、より効率的に生産できる微生物の研究を進めたい」と話している。
195：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:36:59: http://kumanichi.com/news/local/main/20100717008.shtml
2010年07月17日　熊本日日新聞
太陽光発電、９月からフル生産　ホンダの子会社

　ホンダが全額出資する子会社で、太陽光発電システム製造のホンダソルテック（大津町、数佐明男社長）は、市場拡大に対応して９月からフル生産体制に入る。

　同社は２００７年操業で、年産２７・５メガワット（１世帯３・０キロワット換算で約９千世帯分）の生産設備を備える。国や自治体の補助金を追い風に需要が増え、販売店数が当初計画の２５０店舗に近づいたため、新たに期間従業員を採用し、生産を最大化する。

　期間従業員は約３０人。組み立て作業などの研修後、８月中にも生産ラインに配置する。要員増に伴い、現在の３班３交代（１班約３０人）から、４班３交代制に移行。盆や年末を除き２４時間体制で生産するという。

　ホンダソルテックによると、０９年度の太陽光発電システムの国内市場は前年比の２・５倍。数佐社長は「今後はより出力の高い製品を開発し、さらなる市場開拓につなげたい」と話している。（林田貴広）
196：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:00:52: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly.htm
2010年07/22(木)茨城新聞
国内初の外海型風力発電、神栖沖で稼働

富士重と日立共同開発

　富士重工業と日立製作所は21日、共同開発した大型の洋上風力発電設備が神栖市沖で本格稼働した、と発表した。堤防などに囲まれていない外海型の風力発電の運転は国内初という。

　富士重工業によると、発電用の風車は海岸から約50ﾒｰﾄﾙの沖合に海岸線と並行に約２ｷﾛに渡って７基設けた。１基あたりの出力は２千ｷﾛﾜｯﾄと国内最大規模で、７基で約７千世帯分の年間電力をまかなえる。水戸市の事業者が運営し、１日から営業運転を始めた。

　洋上風力発電は、陸上で問題になっている風車の騒音などの被害を避けられ、陸地に比べ安定的に強い風を利用できるのが特長。欧州などでは一般的だが、台風の多い日本には不向きとされ、風車の稼働は北海道など一部にとどまっている。
197：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:11:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100723/bsc1007230502001-n1.htm
2010.7.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋・ＪＸ合弁会社　社員撤収　薄膜型太陽電池から撤退へ

　三洋電機と新日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）が薄膜型太陽電池の製造・販売のために昨年１月に設立した合弁会社「三洋ＥＮＥＯＳソーラー」が事実上、解散したことが２２日分かった。会社は存続させるが、社員全員が撤収した。開発を進めていた薄膜型太陽電池の事業化も白紙状態となる。

　三洋などによると、２１日付で社員全１６人がそれぞれ三洋、ＪＸ本体に異動となり、合弁会社に残る社員はゼロとなった。その理由について三洋は「薄膜型で価格競争力のある商品が開発できなかった」と説明。ただ、「三洋本体で薄膜型の研究開発を進め、事業化のめどが立てば復活させる」とし、合弁会社自体は残す方針という。

　合弁会社は昨年１月に三洋と新日石がそれぞれ５０％ずつを出資して資本金２億円で設立。２０１０年度に生産を開始し、１５年度に１００万キロワットの生産を計画していた。三洋は主力の結晶型太陽電池に経営資源を集約。ＪＸも、三洋の結晶型製品の販売は継続するという。

　薄膜型は結晶型に比べ、原材料のシリコンの使用量が少なく製造コストが低いのが特徴。ただ、発電効率は結晶型に比べると低く、シリコン価格も約２年前の５分の１程度まで下落しており、競争力が低下している。
198：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:51:13: 太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100814/bsb1008142333002-n1.htm
2010.8.14 23:31

　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。

　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。

　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
199：とはずがたり：2010/08/16(月) 04:55:47: 学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100815-567-OYT1T00207.html
2010年8月15日（日）11:53

　学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。

　多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。

　夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。

　「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託がない。

　「複数のホームページから文章を抜き出したリポートが目につく」と関西にある私立大の男性教授は話す。ネットの普及とともに、学生の間では１０年ほど前からコピペが目立つようになってきたという。

　経済学やＩＴなど専門用語の意味や説明をそのまま張り付けたり、関係する研究論文の一部を写したり、中には一部固有名詞や語尾だけを替えて丸写ししているものまであった。

　教授は「学生時代は考える力をつけ、社会で活躍するための大切な準備期間だと何度も助言しても、目の前の楽しさに負けるようだ」とあきれかえる。

　コピペが発覚すれば、担当教員が採点をゼロにしたり、リポートの再提出を求めたりしているが、なかなか減らないのが現状だ。

　こうした事態に、阪南大（大阪府松原市）ではコピペを発見するプログラムを開発、対策に乗り出した。リポート中の重要名詞を複数選び、検索エンジンで探した大量のホームページと比較。６割以上が似ていると「コピーの可能性あり」と判断、担当教員に伝え指導を求める。
200：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:37:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008130112.html
'10/8/13　中国新聞
発電用風車141基　中国地方
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　中国地方で発電用の風車が急増している。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の集計によると、３月末時点で１４１基に上り、１年間で43基も増えた。出力は計27万８８６・５キロワットで１・７倍に増加し、風力発電の先進地の北海道を抜き、東北、九州に次ぐ有数のエリアとなった。

　地球温暖化防止のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入を進める国の後押しもあり、風車の新設はさらに増えそうだ。

　風が強い島根、山口県の日本海側への設置が目立つ。最も多いのは島根の56基で、出力は計12万８３２０キロワットと中国地方の５割近くを占める。

　風力発電の国内最大手ユーラスエナジーホールディングス（東京）の子会社が出資する新出雲ウインドファーム（出雲市）は昨年４月、出雲市で26基の運転を開始した。出力は計７万８千キロワットで、国内最大を誇る。

　島根以外では、山口が43基で８万３４５０キロワット、鳥取が41基で５万９１００キロワット。山陽側は岡山に１基、16・５キロワットあるだけで、広島にはない。

　電力会社は販売電力量に応じて風力、バイオマスなどの新エネルギーの利用が法律で義務付けられており、中国地方の風車で発電した電気は中国電力が買い取っている。

　国が再生可能エネルギーの普及拡大を進めているのも風力発電の追い風になっている。経済産業省は、風力などの電気を電力会社に固定価格で買い取らせる制度を検討中。７月には、買い取り価格を現在の相場の１・５倍以上に当たる１キロワット時当たり15～20円とする方針も発表している。

【写真説明】昨年４月に稼働した国内最大の新出雲ウインドファームの風力発電所（出雲市）