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124：とはずがたり：2010/01/14(木) 23:33:22: わが家で“創エネ”県内普及　「太陽光」申請が倍増
01/14 14:46
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100114000000000060.htm

　太陽光発電システムを設置する家庭が県内で増えている。太陽光発電により家庭で作った余剰電力の買い取り価格が昨年１１月から約２倍に引き上げられた影響が大きいとみられ、本年度の国の補助制度申請件数は昨年度の２倍となる５千件を超す見通し。一方で、普及に伴って訪問販売などによるトラブルも発生し、県などが注意を呼び掛けている。
　補助制度の申請窓口になっている県地球温暖化防止活動推進センター（静岡市葵区）によると、本年度の申請は４～９月が１カ月１００～４００件台だったのに対し、１０月から５００件を超え、１２月は６００件近くまで増加した。同センターは問い合わせや申請書類の審査に追われ、スタッフを３人から６人に増員、専用フロアも増設して対応に当たっている。
　同センターの松尾和光さんは「住民の環境への関心が高まる中、国の補助金復活や買い取り価格の倍増が後押ししている。年間の申請件数は５千件を超えるのでは」と話す。
　県環境局のまとめでは、１９９４～２００８年度の県内の太陽光発電設置住宅は約２万２千軒と全国５位、普及率は２・５４％（試算）で全国７位。同局は「県内は日照量に恵まれている適地。独自に補助制度を導入する市町も増え、県も普及啓発に努めていきたい」としている。
　一方、県民生活室によると、県内３カ所の県民生活センターに寄せられた太陽光発電システムをめぐる相談は０８年度の１６件に対し、本年度は昨年１１月末までで２７件。訪問販売時に売電収入や補助金について不正確な説明を受け、解約をしたいという相談が多いという。
　同室は「業者の言葉だけでなく、情報を収集して慎重に契約を結んでほしい」と呼び掛けている。

　住宅用太陽光発電の導入補助金制度　低炭素社会実現に向けて再生可能なエネルギーの普及を図るため、国が１９９４年度から２００５年度にかけて事業化した。地球温暖化対策の重要性が再認識され、０９年１月に復活。最大出力が１０キロワット未満でシステム価格が１キロワット当たり７０万円以下などの条件を満たせば、１キロワットに対して７万円が補助される。問い合わせは県地球温暖化防止活動推進センター＜電０５４（２５４）７０６６＞へ。

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