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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
672：チバＱ：2011/12/18(日) 17:59:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000089-mailo-l10
八ッ場ダム建設：国交相が判断、再開へ最終段階　民主党内、反対根強く　／群馬
毎日新聞 12月18日(日)12時36分配信

　八ッ場ダム問題は、政府が建設再開の方向で調整に入り、最終段階を迎えた。事業主体の国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」とした検証結果を踏まえた判断で、政府高官は「２２日までに（再開容認姿勢の）前田武志国交相が最終判断する」としている。ただし、民主党内には反対意見も根強く、地元・長野原町の高山欣也町長は１７日、「最終的に方針が決まるまで安心できない」と述べた。【奥山はるな、小山由宇、樋岡徹也】
　政府の最終決定を前に、藤村修官房長官と前田氏の間では、足並みをそろえる発言が目立っていた。藤村氏は９日、前田氏と国会内で会談。藤村氏は「この問題は担当閣僚に判断してもらうのが内閣の方針だ」と語り、前田氏の判断を尊重する意向を伝えた。
　前田氏は「八ッ場は長年議論し、流域自治体とも協議の上、合意を得ている。流域の方々にとって重要な安心、安全施設だ」と建設に前向きな姿勢を示している。１６日の記者会見では、１２年度予算編成までに決定する考えを強調した。
　ただし民主党内には再開に慎重論があり、県連と八ッ場ダム生活再建議連は１９日、藤村氏、前原誠司・党政調会長と会談し、建設再開に反対の考えを伝える予定だ。このため、政府は週明けに党側と詰めの協議を行った上で正式に決定する方針。
　一連の動きについて高山町長は毎日新聞の取材に「建設再開は願っていたことだが、結論が先延ばしになる可能性もゼロではない」と慎重な見方を示している。

１２月１８日朝刊

673：チバＱ：2011/12/18(日) 18:00:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111217-OYT8T00128.htm
八ッ場　政府に要望合戦
国交相判断、２０日か


藤村官房長官への要望後、取材に応じる大沢知事（右）ら＝１６日午後６時５４分、首相官邸で 五十嵐財務副大臣（中央）に要望する中島衆院議員（右から２人目）ら＝１６日午後、財務省で



藤村官房長官への要望後、取材に応じる大沢知事（右）ら＝１６日午後６時５４分、首相官邸で 五十嵐財務副大臣（中央）に要望する中島衆院議員（右から２人目）ら＝１６日午後、財務省で 　八ッ場ダム問題で、建設推進、反対派双方が１６日、政府内のキーマンへの要望合戦を繰り広げた。３知事の直談判に藤村官房長官は「建設継続が妥当」とした国土交通省の検証に欠陥がないことを認めて早期決断を確約する一方、反対派国会議員と面会した五十嵐文彦財務副大臣は、本体着工への予算配分に慎重な姿勢を示した。前田国交相の判断時期は、検証結果への民主党の意見が決まる２０日になるとみられる。

　１６日夕、大沢知事、埼玉県の上田清司知事、東京都の石原慎太郎知事の３人が首相官邸に集まり、建設継続を求める野田首相宛ての申し入れ書を藤村官房長官に提出した。

　内容は、〈１〉検証は、前原氏が人選した有識者会議でまとめた検証スキーム（枠組み）に基づき、科学的に行われた〈２〉有識者会議は建設継続が妥当と結論付けた〈３〉これ以上時間をかけることは許されない〈４〉国交相の判断を政府方針とすべき〈５〉最終段階で検証スキームの変更を迫る行為は断じて許されない――の５項目。

　大沢知事は要望後、「（前原氏は）自らがつくったスキームで出た結論を覆すのは言語道断」と憤り、官房長官の反応について「〈１〉から〈３〉まで『全く同感だ』と言っていただいた。予算（編成）もあるので、早いうちに結論を出すということだった」と説明。石原知事は、法律で、都県議会の承諾がなければ事業を中止できないことを挙げて、「政府が中止の結論を出したら大恥をかく」と語った。

　一方、反対派の民主党県連所属の国会議員４人は同日午後、五十嵐副大臣と面会。中島政希・県連会長代行は「検証は恣意的で納得していない。震災で財源難の時に、ダムを造るのは財政当局にとっても非常に問題」として予算をつけないよう要請した。

　五十嵐副大臣は、吾妻川上流で行われている、猛毒のヒ素を含む酸性水の中和事業の安全性に懸念を示し、「財務相や政府の閣僚がどう判断するかは別だが、疑問が晴れない限り軽々にゴーサインを出すべきでない」と応じた。

　また、同日は民主党の国土交通部門会議も開かれた。だが、座長の松崎哲久衆院議員が意見集約の素案に、検証に対する党の疑問に国交省から「明確な回答」があったと表記したため異論が噴出。会議の場ではまとまらなかった。

　そのため、松崎座長が表現を修正した素案が同日夜、関係議員に回覧された。修正案では「明確な回答」が削除され、「建設継続となればマニフェスト違反になる」との意見も盛り込まれており、２０日の党政調幹部会に報告される見通しだ。

　一方、前田国交相は１６日の閣議後記者会見で「来年度予算に反映させるのが私の公約。それが守られるようにしたい」と発言。党との意見調整についても「前原さんも責任をお持ちですから、ちゃんと間に合うと思う」と語った。

（2011年12月17日 読売新聞）

674：チバＱ：2011/12/18(日) 18:01:37
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581112160001
八ツ場ダム


決着間近　賛否で激動
2011年12月16日


小渕優子衆院議員（左から２番目）は「地元は毎日つらい思い。同じ政治家として民主党は何を考えているのか」と語気を強めて語った＝東京・永田町の自民党本部


国交省からの回答について検討する民主党の国会議員たち＝東京・永田町

　八ツ場ダム問題の決着が間近に迫り、賛否両派が激しく動き出した。１５日、県は政府に対し、建設継続を直談判すると表明。見直し派の民主党、推進派の自民党の議員らも東京・永田町で気勢を上げた。


　八ツ場ダム再検証で、大沢正明知事は１６日、政府に対し、前田武志国土交通相が建設継続を決断するよう申し入れる。県が１５日、発表した。関係５都県と連携し、野田佳彦首相あての要望書を藤村修長官に手渡す。


　再検証は１日に終了。前田国交相は年内判断を明言してきたが、民主党の前原誠司政調会長が「党の疑問が解決するまではダム本体工事着手を認めない」と発言。国土交通部門会議に対し、国交省の検証結果を協議するよう指示している。


　政治決断をめぐって、政府と民主党の解釈が食い違う。県幹部は「一連の混乱の原因は前原政調会長。政府としての決断を求める」と直談判の狙いを明かす。


　一方、藤村官房長官は「党の議論を受け止め、国交相が適切に対処する」と１５日の会見で述べ、政府と民主党の双方に配慮を示した。ただ、「（八ツ場は）国交省の一つの政策課題だ」とも述べ、改めて決断の主体は国交相とした。


　前原政調会長は１５日の会見で「２０日に国土交通部門会議からの報告を受け、官房長官の判断にゆだねたい」と述べた。


　自民党議員らでつくる推進国会議員連盟と推進議連１都５県の会は１５日、永田町の党本部で緊急会議を開き、八ツ場ダム再検証をめぐる民主党の対応を批判した。ダムの早期建設を求め、前田武志国土交通相あての要望書を決議し、同省に提出した。


　衆参両議員と県議ら計約３０人が出席。県関係では同国会議員連盟会長の佐田玄一郎、小渕優子の両衆院議員と中曽根弘文参院議員のほか、中沢丈一、萩原渉の両県議が１都５県の会の群馬代表として参加した。


　冒頭あいさつで、佐田会長は「突然の中止表明から２年間、地元はほったらかしだ」と主張。さらに、前田国交相が来年度予算編成までに決断するとしてきたことについて「国民に対する約束だ」と述べた。


　１都５県の会幹事長の中沢県議も「もしダムをつくらないことになれば、６都県の負担分は返還してもらえるのか」と訴えた。


　出席議員からも、最近の政府・民主党の動向に対する批判が相次いだ。


　要望書は「検証の結論が出た以上は速やかに八ツ場ダム建設事業を基本計画通りに完成させるべきだ」としている。（石川瀬里）


　民主党県連は、八ツ場ダムの本体工事費について、新年度予算に盛り込まないよう財務省へ１６日に申し入れることを決めた。


　県連によると、五十嵐文彦副大臣に申し入れる。会長代行の中島政希衆院議員は「再検証や、国交省から党への再検証の回答にはまったく納得できない」と理由を説明する。


　民主党は１５日、国土交通部門会議八ツ場ダム問題分科会を開き、回答への不満が続出した。宮崎岳志衆院議員は取材に、「国交省の説明は『違反ではありません』『誤解があるようです』ばかりで回答になっていない」と批判した。


　松崎哲久座長は予定通り、２０日に前原誠司政調会長に部門意見をとりまとめた報告書を提出する方針。１６日に再度、部門会議の全体会合を開く。


　県連や「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」のメンバーらは、前原政調会長に独自の反論書を出す動きを見せている。（牛尾梓、小林誠一）

675：チバＱ：2011/12/18(日) 18:04:27
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111217/news20111217294.html
愛媛のニュース2011年12月17日(土)
知事が山鳥坂ダムの早期結論を要請
　中村時広知事は１６日、国土交通省四国地方整備局の川崎正彦局長と県庁で会談。事業の是非の検証作業が続いている山鳥坂ダム（大洲市）の早期結論や、高速道路がつながっていないミッシングリンクの解消を要請した。
　川崎局長は２０１２年度の直轄事業計画を説明。鹿野川ダム（同市）改造や今治小松自動車道で未開通になっている今治道路の工事に新規着工するほか、津島道路の事業着手に向けた手続きを進めている状況を紹介した。
　山鳥坂ダムの検証作業について、川崎局長は「全国的に遅れが出ている」と報告。中村知事は「用地買収の補償基準が決まってから２年。住民の高齢化も進み、もう限界ではないか」と訴えた。


http://kumanichi.com/news/local/main/20111218002.shtml
荒瀬ダム撤去に国費　環境省、来年度予算１億円　 2011年12月18日
　環境省は１７日までに、県企業局が２０１２年度に、全国で初めて着手する県営荒瀬ダム（八代市坂本町）撤去のための費用を財政支援する方針を固めた。１２年度政府予算案で「地域自主戦略交付金」枠として約１億円の配分を見込む。民主党関係者によると、同省は毎年同額程度の交付金化を視野に入れており、１２年度から６年かけて実施する同ダム撤去で約７億円と試算されている資金不足はほぼ解消される見通し、という。

　地域自主戦略交付金は、いわゆる一括交付金で１１年度に導入された。従来のひも付き補助金に比べて使途の自由度が高く、内閣府が各省庁の要望を聞いて予算計上する。

　民主党関係者によると、環境省は、荒瀬ダム撤去が「球磨川の環境改善を目指し、全国初の廃ダムとして注目されている」と判断。生態系の保全や回復を図る事業を行う都道府県を支援する「生物多様性保全回復整備事業」の一環として荒瀬ダム撤去支援を行うという。同事業の交付金は「地域自主戦略交付金」として一括交付金化され、予算要求される。

　荒瀬ダムの撤去費用総額は約９２億円。県企業局は当初、撤去資金不足額を約３０億円としていたが、国の社会資本整備総合交付金の活用や工事コストの縮減などによって約２３億円を捻出。残り約７億円について蒲島郁夫知事は「国に財政支援を求める」としている。県議会も先の１２月定例会で国に財政支援を求める決議をした。（潮崎知博）

676：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:54:16

川辺ダムの他に五木ダムの計画まであるのか

五木ダム中止を正式表明　知事、村長らに説明
2011年12月20日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111221002.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20111220007_DAT_20111221001501001.jpg

　蒲島郁夫知事は２０日、五木村役場を訪れ、県営五木ダムの建設中止を妥当とした県公共事業再評価監視委員会の答申を「尊重したい」と述べ、事業中止を正式表明した。

　蒲島知事は、五木ダムに代わり、川辺川の河床掘削や護岸整備、土砂災害対策などおおむね５年間で約２１億円を投入して実施する同村宮園、竹の川両地区の当面の治水対策案を説明。「県としてできる限りの対策を取りまとめた。緊急性が高く、すぐに実施可能な対策については速やかに予算措置を行いたい」と述べ、理解を求めた。

　和田拓也村長や村議、区長ら約３０人の出席者からは「もっと安心して住める対策を取ってほしい」など、対策案を不安視する声が相次いだ。

　和田村長は「当面の治水対策は評価している」としたものの、知事のダム建設中止表明には納得せず、「五木ダムかそれと同等の治水代替策を求めていく」と話した。

　五木ダムは、１９６９年に着工した穴あき（流水）型治水専用ダムで、本体着工は２００３年から保留されている。蒲島知事は７月、宮園、竹の川間の「川辺川河床が削り取られて流下能力が向上し、戦後最大の洪水（６５年）が再び起きても氾濫しない」として建設中止方針を表明した。県公共事業再評価監視委員会に諮問し、同監視委が１１月、「中止は妥当」と答申。知事は年内に最終決断するとしていた。（臼杵大介、潮崎知博）

677：チバＱ：2011/12/23(金) 12:52:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111223-OYT1T00233.htm
八ッ場継続、目玉公約また撤回…前原氏なお抵抗

　党側の要である前原政調会長はなお異論を唱えており、党の政策決定システムの未熟さも露呈した。

　「災害発生の可能性が高く、即効性のある効果的な治水施設が望まれる。ダムは８割方完成している」

　前田国土交通相は２２日、国交省での記者会見で、八ッ場ダムの建設継続に踏み切った理由をこう説明した。前田氏はこれに先立ち、首相官邸で藤村官房長官と会談。藤村氏は建設再開の条件を盛り込んだ「裁定」を示した。野田首相も出席して２３日に開かれる政府・民主三役会議の決定を経て、１２年度予算案に事業費が盛り込まれる見通しだ。

　前原氏が国交相時代に「建設中止」を宣言してから約２年３か月を経ての継続決定は、野田政権が地域事情などを重視した「現実路線」で判断したものと言える。

　一方、前原氏はぎりぎりまで抵抗する構えだ。２２日は藤村氏に３回目の直談判をし、党内の反対論を改めて伝えた。同日夜の記者会見では「ダム本体工事の予算計上は全く論理矛盾だ」と語り、政府・民主三役会議の場で着工方針を覆したい考えをにじませた。

　ここまで事態がこじれたのは、「野党時代のマニフェストの決め方に原因がある」（党幹部）との指摘がある。民主党は０９年マニフェストで、子ども手当や高校無償化などの新規政策を盛り込む一方、計１６・８兆円に上る財源は「不要不急な事業の根絶」などにより工面するとした。その象徴として明記されたのが八ッ場ダムだったが、各方面への事前調整はなく、地元自治体から批判を浴びた。

（2011年12月23日11時42分 読売新聞）

678：チバＱ：2011/12/23(金) 12:53:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000009-mai-pol
＜八ッ場「再開」＞懸案多数、野田政権に余力なく
毎日新聞 12月23日(金)9時29分配信


拡大写真
＜右＞予算編成に関する政府与党会議に臨む前原誠司民主党政調会長＝首相官邸で２２日午後３時１２分、藤井太郎撮影＜左＞八ッ場ダムの建設継続を記者会見で表明し、質問に答える前田武志国交相＝東京・霞が関の国交省で２２日午後５時２１分、尾籠章裕撮影

　民主党政権がいったん中止した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開が決まり、同党が０９年衆院選マニフェストに掲げた目玉公約がまたも腰砕けとなった。消費税増税を含む税と社会保障の一体改革など難しい懸案を抱える野田政権に、国土交通省のつくった建設再開の流れを押し戻す余力はなく、民主党の前原誠司政調会長が１２年度予算案の計上に最後まで抵抗してみせているのも「官僚主導」の印象を少しでも払拭（ふっしょく）したい思惑がにじむ。政権の弱体化が全国のダム建設継続の動きを加速させる可能性もある。【野口武則、小山由宇、樋岡徹也】

　「予算は内閣がとりまとめて国会に提出する。国会で決まった予算を執行するのは政府で、その担当が国交相ということだ」

　前田武志国交相は２２日、八ッ場ダムの建設再開を表明した記者会見で、民主党政調の「事前承認」権限をちらつかせて本体工事の予算計上に反対する前原氏をけん制した。藤村修官房長官からは今月９日の段階で「担当閣僚に判断してもらうのが野田内閣の方針だ」と判断を委ねられており、首相官邸のお墨付きを得ての建設再開決定だった。

　国交相の動きは早かった。記者会見前に流域の１都５県の知事や関係自治体に建設再開を連絡。前原氏がその後の記者会見で改めて反対を表明しても、政府方針は既成事実化された形になった。

　野田佳彦首相が国交相に判断を委ねたのは、政権が複数の重い政策課題を抱える中、さらに問題を抱え込みたくないとの思惑があるからだ。消費増税のほかにも米軍普天間飛行場の移設、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加など、野田政権の課題はいずれも党内に強い異論を抱える。

　「どんな案件でも官邸に持って来すぎる。閣僚がいるのは個別事案を判断するためだ」

　首相は最近、周辺にこうぼやいた。しかし、旧建設省出身で建設再開に前向きな前田氏に任せたらどうなるかは目に見えていた。「コンクリートから人へ」を掲げたのが民主党マニフェストであり、その象徴とも言える八ッ場ダム中止の公約撤回が政権に与えるダメージも予想された。２２日の同党国土交通部門会議では出席者から「この党は潰れる」との悲痛な声も漏れた。

　「予算、法案は政調会の事前承認（が必要）なので（予算計上は）認められない」

　前原氏は２２日、なおも抵抗することを記者団に宣言した。前原氏は野田政権の党政調会長に就任するにあたって、予算や法案の国会提出時に党政調の事前承認を条件とするよう求めた。

　これを武器に「官僚主導」と戦う姿勢を示したわけだが、同日の記者会見では「最高意思決定機関は（野田首相や輿石東幹事長が出席する）政府・民主三役会議なので、ここでどのような判断をされるのかに尽きる」とも語った。

　党政調の事前承認に勝るのは首相の指示しかなく、最終的に首相の政治判断で建設再開となれば従うということ。官僚主導色を薄め、政治判断によるマニフェスト変更との形をとる狙いがある。

　ただ、結果的に国交省の方針通りとなれば、最後まで抵抗した前原氏の党内影響力も傷つく。党内慎重派が「マニフェスト違反」と批判を強める消費増税問題にも影を落としそうだ。

679：チバＱ：2011/12/23(金) 12:53:39
　◇官僚主導へ……ダム復活加速も

　「前原氏は、最後は自らの判断で覆せると思っていたのではないか」。国土交通省関係者は指摘する。「建設事業継続が妥当」とした国交省の検証手順は、当時国交相として建設中止を表明した前原氏が作成に深く関わり、継続か中止かの最終判断は国交相が行う仕組みのためだ。

　検証手順を決めたのは、０９年１２月に設置された国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」。事業主体の地方整備局や道府県がダム以外の治水策を立案し、ダムとコストなどを比較することとした。

　前原氏は同会議の１２回の会合のほとんどに出席し、座長などの人選にも関与。昨年９月に検証手順を定めた中間とりまとめの冒頭には「『できるだけダムに頼らない治水』への政策転換を進める」と記されていた。これを受け、全国８３のダム事業の検証が始まった。

　だが、八ッ場ダムについて関東地方整備局は先月、「ダム建設に加え四つの代替案を検証した結果、ダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込める」などとして事業継続が妥当と判断。１２月の有識者会議の審議でも「一連の検証作業は適切に行われた」とされた。

　民主党の八ッ場ダム問題分科会に参加した議員は「この２年間、党内で八ッ場ダムの議論は盛り上がらなかった。その間に党の力もだんだん弱くなり、歴代国交相も決められなくなっていた」と、官僚側に主導権を奪われていった舞台裏を明かす。

　八ッ場ダム以外の検証作業も同様の状況にある。全国８３ダム事業（国と水資源機構が建設する直轄事業３０、道府県が国の補助で進める補助事業５３）のうち、これまでに国交相の対応方針が示されたのは１９事業（継続１３、中止６）。中止事業のほとんどは、検証前から事実上止まっていたのが実情だ。

　ただ、直轄事業での「継続」判断は八ッ場が初めてとなる。国交省幹部は「八ッ場の検証手続きを各地の事業主体は注目している。これを機に、建設継続の流れが進むかもしれない」と話す。

680：チバＱ：2011/12/25(日) 10:21:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20111225-OYT8T00064.htm
霞ヶ浦導水本体　工事見送り
国際物流ターミナルは着工
　政府が２４日に閣議決定した２０１２年度予算案で、霞ヶ浦導水事業は３年連続で本体工事が見送られた。一方、茨城港常陸那珂港区の国際物流ターミナル整備事業の新規着工が決まり、東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の増強に１５億円が計上された。

　霞ヶ浦導水事業について予算案には、前年度より５９００万円少ない５億４８００万円が計上されたが、環境調査や水利・水門調査費などで、地下トンネルや取水口の本体工事費は盛り込まれなかった。

　導水事業は、霞ヶ浦の水質浄化などを目的に那珂川、霞ヶ浦、利根川を地下トンネルで結ぶ計画。

　０９年９月の政権交代で、ダム事業の見直しを掲げた民主党政権が検証対象に位置づけ、本体工事が中断している。

　同様に検証対象となっていた八ッ場ダム（群馬県）の工事継続は決まったが、導水事業について財務省の担当者は「検証作業の途中であり、結果を踏まえて対応したい」と説明した。

　茨城港常陸那珂港区で新規着工する事業は、１２〜１６年度までに総事業費６３億円をかけ、水深１２メートルの国際物流ターミナルを整備する。県監理課は「建設機械など貨物輸送は堅調に増加しており、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点にもなりうるもので、県内の港湾機能の強化につながる」と話した。

　Ｊ―ＰＡＲＣは、物質の詳細な構造などを調べる施設で、このうち、陽子の加速などを行う施設「リニアック」の増強に１５億円を計上するなど総額１７２億円が確保された。県科学技術振興課は「１４年度末のフルパワー運転に向け、計画通り予算が確保された。震災の影響で一時的に運転を休止した遅れを取り戻すことができる」と期待した。

（2011年12月25日 読売新聞）

681：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:18:27

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111130/CK2011113002000153.html
2011年11月30日　中日新聞
県が計画の静岡・布沢川ダム建設中止へ　代替案なら費用半減

　静岡県は２９日、静岡市清水区に計画している布沢川生活貯水池（布沢川ダム）の建設を中止する方針を決めた。今後、地元住民や学識経験者、利水を計画する水道事業者の静岡市長から意見を聴いた上で、本年度末までに正式決定する。

　民主党政権による「ダムにたよらない治水」への政策転換で、全国８０カ所余りのダムとともに、県内では唯一、見直し対象となった。政府の要請を受け、県は２０１０年９月から見直し作業を進めてきた。

　静岡市の担当者を交えた同日の検討会で、コスト面などから建設中止が妥当と判断した。ダム建設費用１７７億円に対し、建設せずに河川改修や、ため池整備などで代替する方法の費用は８７億円と半分になるとの試算が出たという。

　県河川企画課によると、同ダムは洪水被害の軽減や水源確保を目的に、国の補助を受けて県が建設を目指し、１９９３年度に事業着手した。

　２０１６年度に完成する計画だが、ダム本体は未着工。現在は工事用道路として市道、県道の整備が進んでいる。これまでに６２億円が投入され、このうち５０億円が道路に充てられたという。

　同課の長縄知行課長代理は、中日新聞などの取材に対し「国土交通省の要請を受けて検証した結果、ダム建設中止の方向になった」と話した。建設中の道路をどうするかといった問題が、今後の検討課題になるという。

682：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:15:13

千キロワット設備導入検討、長沢浄水場の太陽光発電/川崎市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109140035/
2011年9月14日

　水道事業の再構築計画に伴う長沢浄水場（多摩区）への大規模な太陽光発電システムの導入について、川崎市は14日の市議会本会議で、千キロワットの発電設備の導入を検討していることを明らかにした。年間３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。山崎直史氏（自民）の代表質問に平岡陽一上下水道事業管理者が答えた。

　市は将来の水需要予測に基づき、長沢浄水場への機能集約を進めており、太陽光発電システムの導入はＣＯ２削減とエネルギー自立型施設の整備の一環。太陽光パネルは、同浄水場のろ過池と配水池の上部に設置を検討。２カ所合わせて本年度中に設計を行い、来年度から設置工事に着手。早ければ13年度の運用開始を目指す。

　千キロワットの発電設備の導入が可能になれば、発電量は年間約90万キロワット時が見込まれるという。東日本大震災を教訓にライフライン施設の発電を自立的に賄うとともに、地球温暖化防止へＣＯ２の大幅削減につなげる狙い。機能集約によって廃止する浄水場についても、中長期的な観点から新エネルギーの利用を進めていく方針。

上下水道事業に再生可能エネルギーを積極導入、東日本大震災を教訓に市が方針/川崎
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/425
2011年7月5日

683：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:54:41
1290 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/01/23(月) 11:13:19

どうなってんのかねぇ？

農水省新案は「不可能」　川辺川利水で事業組合
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119004.shtml
2012年01月19日

川辺川利水事業の農水省新案について「実施は不可能」と述べた川辺川総合土地改良事業組合の松本照彦組合長（左から３人目）＝山江村の同事業組合事務所

　休止中の国営川辺川土地改良事業（利水事業）で、人吉球磨の受益地６市町村でつくる川辺川総合土地改良事業組合は１９日、反対派農家を抱える相良村土地改良区が農水省新案による事業再開に賛同しない意向を示したことを受け、「同案による実施は不可能」との認識を示した。

　川辺川ダムを水源として１９８４年に計画策定された同事業は、農家からの同意取得に違法性があったとする福岡高裁判決の確定で２００３年に頓挫。その後、ダムに依存しない方法として策定された農水省新案も再検討を迫られる状況になった。

　同事業組合は本年度内に方向性を示すため同土地改良区に意見を照会。「改良区内の２地区で３分の２以上の組合員が事業離脱の意思を示している」との回答を得ていた。

　回答を受け、６市町村長らが山江村の同事業組合事務所で協議。非公開の協議後に会見した松本照彦組合長（多良木町長）は「農水省新案は土地改良区の同意がなければ進められず、今回の回答では実施できない。断念に近い」と説明した。

　松本組合長は「水を待つ農家がいるので最善を尽くしたい」としたが、代替策や今後の手続きについては「白紙。国や県と相談して取り組みたい」と述べるにとどめた。

　協議に参加した九州農政局整備部の合屋善之次長は「地元の最終判断を見て、農水省としての対応を考えたい」と話した。

　農水省新案は既設導水路を利用して川辺川から取水し、球磨川上流周辺の農地に配水する計画。０６年に示されたが、川辺川から水を引く相良村土地改良区の農家が反対し、０８年度に休止になった。農水省は同土地改良区の同意が再開の条件としていた。（岩崎健示）

684：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:55:01
1291 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/01/23(月) 11:18:11

相良村の受益面積が一番広いのに相良村の反対でぽしゃっているのか？
既存のチッソの設備を活用するなど，固定化した水利権や利水行政の活性化にも繋がりそうなのになぁ。。

川辺川利水、現行案での事業再開を断念
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120120-OYT8T00097.htm
関係６市町村、国営の方針は変えず

現行案での事業再開断念を表明する松本組合長（左）ら
　相良村の一部農家の反対で事業が中断している国営川辺川利水事業について、関係６市町村でつくる「川辺川総合土地改良事業組合」の松本照彦組合長（多良木町長）は１９日、記者会見し、民間の発電用水路を活用する現行案（農水省新案）での事業再開を断念する考えを明らかにした。ただ、国営の利水事業を目指す方針は変えず、今後、農水省や県と対応を協議する。

　現行案への反対農家を抱える相良村土地改良区が事業への不参加を決めたのを受け、関係６市町村の首長が同日、対応を協議した。

　松本組合長は関係市町村の首長らと同事業組合の事務所（山江村）で記者会見し、「相良村土地改良区の回答を真摯(しんし)に受け止める。この状態では農水省新案は実施不可能」と述べた。今後については、「どういう方法で水を届けられるか国や県と相談しながら取り組んでいきたい」とした。

　関係６市町村の中で最大の受益面積を持つ相良村の徳田正臣村長は「現行案がベストとの思いでやってきた。村にとって非常に厳しい判断となった」と語った。

　九州農政局整備部の合屋善之次長は「（今後については）地元の判断を待ちたい」との見解を示した。

　川辺川利水事業は１９６８年、当時の建設省（現国土交通省）が計画した川辺川ダム事業に組み込まれた。農水省が２００３年の川辺川利水訴訟で敗訴したため白紙になり、０６年７月、ダムを水源とせず、チッソの発電用水路を活用する現行案の採用が決まった。ただ、前相良村長が不参加を表明したため、０８年度から休止状態が続いている。総事業費は３６３億円。

（2012年1月20日 読売新聞）

685：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:56:00
もともと村議会が可決して再開されたのだけど再び組合レベルで拒否という形になったのか。
2009年の記事

休止の川辺川利水事業、相良村議会が「推進」可決
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090616-OYS1T00752.htm?from=popin
川辺川ダム
　農林水産省が熊本県人吉市など南部の６市町村で計画する国営川辺川利水事業で、同県相良村議会（定数１１）は１６日、事業を推進する決議案を賛成多数で可決した。事業は相良村が負担の大きさに反発して２００８年度から休止しているが、６市町村長と各議会の中で唯一反対していた相良村議会の方針転換で、１０年度以降、再開される可能性も出てきた。

　同事業は当初、川辺川ダムを水源として計画されたが、農家の同意取得の有効性を争った「川辺川利水訴訟」で０３年に国側が敗訴、当時の利水案は白紙に戻った。０６年には、民間の発電用水路を活用し、約１３００ヘクタールを対象として総事業費約３６０億円を見込んだ現在の農水省案が示された。

　しかし、最大の受益面積を抱える相良村では、事業費の一部や水利施設の維持管理費として、村や村内の農家が負担する金額が、６市町村の中で最も大きいことから、当時の村長や議会が、「負担が過大」と反対。事業は休止に追い込まれ、農水省は、事業再開には相良村議会の同意が必要との認識を示していた。

　相良村議会はこれまで事業への慎重派が多数を占めていた。しかし、４月の村議選で新人３人が当選するなどして議会構成が変わり、議会の態度が注目されていた。

　１６日に開会した村議会本会議で、賛成派の議員が「農家に一日も早く水を届けるべき」として、農水省案を支持する内容の決議案を提案。採決では議長を除く１０人のうち１人が退席し、賛成が７、反対が２となった。賛成したある議員は「農家のための事業であり、判断は農家に委ねるべきと考えた」と話した。

（2009年6月16日 読売新聞）

686：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:57:49

断念された現行案と訴訟原告団の関係はどうなっているのか判らないけど既存水路の改修を求めているようである。安上がりになると云うことなのか？上流で取水するとしても現行の水利権ぐらい保障出来ないのかねぇ？

川辺川利水現行案断念「結論遅い」　訴訟原告団　既存水路改修求める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120120-OYT8T01283.htm

記者会見で既存水路の改修などを求める茂吉団長ら（右）

　休止中の国営川辺川利水事業で、関係６市町村が民間の発電用水路を活用する現行案（農水省新案）による事業再開を断念した問題で、川辺川利水訴訟原告団の茂吉隆典団長（相良村議）が２０日、人吉市役所で記者会見し、２００９年１２月から１０年１月にかけて村内２地区で農家に行った意向調査で現行案への反対が多かったことを背景に、「もっと早く結論を出すべきだった」と述べた。

　記者会見したのは茂吉団長と原告団のメンバー３人。農水省新案について茂吉団長は「現在の取水口より上流で水を取ることになり、既ｇ得水利権が維持できなくなる。水利施設の維持管理費（水代）の農家負担も将来的に重くなる」などと説明。

　さらに、「国には長年、農家に水を待たせ続けた責任がある。当面の対策として既存水路の改修や井戸などの暫定水源整備に取り組んでほしい」と注文した。

（2012年1月21日 読売新聞）

687：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:04:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004724763.shtml
2012/01/06 08:08　神戸新聞
人口増などと誤算のツケは住民に　安室ダム負担金問題　

相生、赤穂、上郡の３市町が費用負担しながらも、一度も取水していない安室ダム＝兵庫県上郡町行頭

　相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安（やす）室（むろ）ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など“右肩上がり”の成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。

　３市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は１９８３年度の約１３万７千人から年々増え、９４年度には約１５万７千人になるはずだった。しかし、実際には８５年度以降減り続け、９４年度時点では約２万４千人もの見込み違いが生じた。２０１０年度ではさらに減り、約１２万３千人に落ち込んだ。

　それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。１０年には県との協議で、３市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。

　全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へとかじを切る事業も出ている。県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。（小西隆久）

　　　◇　　　　　　◇

「誰も責任取らない」　

関学大総合政策学部の長峯純一教授（公共政策学）の話　利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。

688：とはずがたり：2012/02/21(火) 15:42:58
日本は水余りで杜撰なダム計画とか目白おしの印象だけど，日本のダムの水を高値で売れる時代がくるかもね。
まあ大陸の巨大河川に太刀打ちできる程の量ではないから水質とコストがどうかと云うことなんだろうけど，地下水の品質は日本はなかなかのものだろうとは思われるし。

＜リスクと向き合う＞「食」の周辺　「水巡る争いの世紀」　世銀副総裁警告、現実味
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120220ddm003100169000c.html
毎日新聞2012年2月20日（月）18:00

　◇中国干ばつ、４２０万人分不足　降水量減、日本にも迫る危機

　生きていくのに欠かせない水。世界的に不足する危機が切迫しており、それは日本も例外ではない。

　「中国本土や台湾の投資家が、御社を水利権ごと買収したがっています」

　北海道・羊蹄（ようてい）山の南側にある真狩（まっかり）村で地下水をくみ上げ、ミネラルウオーターとして販売する「ジャパン・ミネラル」には、２年前の春ごろから多い時で月２、３回、こんな電話がかかる。

　相手は東京や札幌など複数のブローカーだ。小熊盛弘社長は貴重な水資源を外国に売る気はなく、商談に応じていない。だが、「世界は水の争奪戦に入っている」と実感した。

　約１４億立方キロメートルの水が存在し、「水の惑星」と言われる地球だが、人々が飲用などに利用できる淡水は、そのわずか０・８％。人口は７０億人を超え、経済発展も進み、アジアやアフリカを中心に将来の水不足への不安が高まる。気候変動の影響も大きい。中国は長江下流域などで昨年、過去５０年で最悪の干ばつが起き、約４２０万人が飲み水に困った。

　「２０世紀の戦争が石油を巡って戦われたとすれば、２１世紀は水を巡る争いの世紀になるだろう」。９５年、世界銀行副総裁は警告した。国連の予測では、生活に不便を感じる目安である年間１７００立方メートルの水を使えない人が、２５年までに３０億人を超える可能性がある。

　人の暮らしに必要な水の６〜７割は農業に使われ、水不足は食料問題に直結する。沖大幹・東京大生産技術研究所教授らの試算によると、食料自給率約４０％の日本は年間約６４０億立方メートルの水を食料を通じて輸入している。世界の水危機は、人ごとでない。

　日本の状況も予断を許さない。国土の３分の２を森林が占め、降水量も多く水に恵まれているように見える。しかし、人口１人あたりで利用可能な水資源量は年間３３００立方メートルと世界平均の８６００立方メートルの約４割。取水に適さない急流の河川が多いためだ。

　降水量の全国平均は過去１００年で約１００ミリ減少し、２０年ほど前から関東以西で渇水が相次ぐ。四国の吉野川は３年に１回の頻度で取水制限される。森林の荒廃も進む。

　そうした中、水を守る取り組みが地方で始まっている。コカ・コーラ、サントリーグループといった大手ミネラルウオーターメーカーが地下水をくみ上げている山梨県の旧白州（はくしゅう）町（現・北杜（ほくと）市）。９８年に町とメーカーが協議会を設置。井戸の水位に大きな変化がないか監視して、適切な取水に努めている。宮崎県小林市や北海道ニセコ町は今年度、一定以上の地下水くみ上げを制限する条例を制定した。

　一方で、水不足への懸念を商機ととらえ、世界的に「水ビジネス」が盛んになりつつある。圧倒的シェアを占めるのは、フランスはじめ海外の企業。経済産業省は２５年の世界市場規模を約８７兆円と見込む。

　外資による森林買収を研究するシンクタンク「東京財団」の吉原祥子研究員は「グローバルな水資源の争奪戦が始まったら、日本はあまりに無防備だ」と指摘。「水戦争」の著書がある柴田明夫・元丸紅経済研究所代表は「水を巡る国内外の動きに対応できるよう、国全体で水の安全を管理していく必要がある」と話している。

689：とはずがたり：2012/02/21(火) 15:43:13
>>688-689
　◇自治体「防衛」へ条例案

　国に先駆ける形で、北海道は２３日開会の定例議会に水源地域売買の事前届け出を義務づける条例案を提出する。買収を未然に把握することで対策を施し、水資源の保全が手遅れにならないようにするのが狙いだ。

　水源機能を持つ森林の売買は、１ヘクタール以上だと国土利用計画法の規定で都道府県への届け出義務がある。１ヘクタール未満も今年４月施行の改正森林法で届け出を求められるようになる。だが、いずれも契約後で構わないため、行政や住民は誰が何の目的で買うのか事前にチェックできない。

　条例案は、市町村の提案を受けて道が水資源保全地域を指定し、保全地域内の土地を売買する場合は、売り主が契約の３カ月前までに道に届け出る内容。違反者には道が早期届け出を勧告し、従わなければ名前を公表する。保全地域内で大量取水が懸念される場合、知事が所有者に適正な土地利用を助言する。

　成立すれば４月に施行し、届け出は１０月にスタートする予定。道内１７９市町村のうち、既に約１００の自治体が保全地域の提案を検討している。

　ただ、条例違反や乱開発への罰則は、「厳しすぎる規制は健全な投資を呼び込むのにマイナス」（道の担当者）と見送られた。開発による経済効果を望む地域もあり、倶知安（くっちゃん）町の香港資本のスキー場では、ホテル建設など１０００億円超の投資計画がある。

　買収を事前に把握しても有効な対策がとれるかは不透明だ。道は、市町村が代わりに買い上げることを想定するが、羊蹄山の北東にある京極町の担当者は「大企業と競争入札になったら、町の予算では太刀打ちできない」と心配する。

　高橋はるみ知事は「事前届け出で所有者に適正な土地利用を促したい。ただ、条例では実効性の担保が難しく、国の具体的な規制法が必要だ」と話す。

　同様の条例案は、埼玉県が２０日開会の定例議会に提出する。山形、群馬、長野各県も制定を検討している。

690：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:49:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201220043.html
'12/1/22　中国新聞
斐伊川治水費の根拠説明不能

　中国地方整備局による斐伊川水系の治水事業について、会計検査院が調べたところ、資料保存の不備などで、事業費の膨らんだ原因や経緯が明確に説明できなくなっていることが２１日までに分かった。参議院の要請を受け、検査院が全国５７の大規模治水事業を調べた。

　検査院は「大規模治水事業は費用が多額で長期にわたる。あらゆる面について説明責任を果たすことが重要」と指摘している。

　検査院によると、斐伊川放水路（出雲市）を盛り込んで工事計画を改定した１９７６年当時の関係書類が保管されていなかった。放水路以外の他の治水対策との比較や計画規模について、検討状況が裏付けられないとしている。

　また、当初事業費１１７０億円の根拠が明確にできないため、「その後に事業費を２１００億円、２５００億円と変更した理由や工事の相違点など説明責任を果たせない」とした。

　志津見（島根県飯南町）尾原（雲南市）の両ダムを含む治水計画全般をめぐっては、整備局が「１５０年に一度」の洪水を想定した河川整備を進めるとしているのに、その目標の根拠を明確にできない状況という。

　整備局河川計画課の道中貢課長補佐は「規則に従い、保存期限が過ぎて廃棄したものがあった」と説明している。国土交通省は２０１１年４月、事業計画の立案に関する資料について、完成後に事後評価が終わってから１０年間保存すると決めた。

691：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:54:43

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001201200003
2012年01月20日　朝日新聞
“架け橋”見通せず

車やバイク、自転車など荒瀬ダムの管理用道路の利用は多い。手前が国道２１９号側＝八代市坂本町

　２０１２年度から撤去工事が始まる八代市坂本町の県営荒瀬ダム。１９５５年の完成以来、川の両岸を結ぶ橋の役目を担ってきた堰堤（えん・てい）上の管理用道路も消えることになるため、地域住民や八代市は「橋として使えるからダムを受け入れた」と代わりの橋の設置を望んでいる。ただ、県は「代替橋は撤去計画になく、造る余裕もない」との立場だ。

　管理用道路は幅４・５メートル、長さ約１８５メートル。球磨川を挟んで向かい合う国道２１９号側の荒瀬地区と、肥薩線側の葉木地区をつなぐ。これが使えなくなるとダムから約１キロ上流の葉木橋、３キロ余り下流の坂本橋を通って迂回（う・かい）する不便を強いられ、八代市坂本支所は約１８０世帯に影響するとみている。

　八代市と合併した旧坂本村の両地区は、かつて同じ校区で関係が深く、現在も藤本地域振興会という自治組織に属す。昨年１１月には、代替橋を求める６００人以上の署名を県に提出。振興会の松村政利会長（７８）は「堰堤は生活道路。葉木に住み（対岸の）荒瀬の畑に出かける人も多い。県は温かみのある対応をして欲しい」と求める。

　また、葉木地区にある電子部品メーカー・神田工業坂本工場の従業員約２００人は管理用道路を使って通勤している。集落の中を通る幅の狭い県道でなく、国道２１９号の利用を従業員に勧めているからだ。

　昨年１２月、国は６年かけてのダム撤去工事を許可。事業主体の県による説明会が２０日夜、地元の坂本公民館で開かれる。八代市の福島和敏市長は「県にはボールを投げている。そろそろ案を示すべきだ」と話している。（菊地洋行）

692：チバＱ：2012/05/20(日) 17:16:28
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120519-OYT8T01153.htm
空前の断水大混乱 有害物質検出


　断水は県内約３５万世帯に及んだ。千葉、埼玉両県の利根川水系の浄水場で処理済みの水からホルムアルデヒドが検出された問題。「これほどの規模は過去にない」（県水政課）という空前の断水に、住民は不安と困惑の表情を見せた。

■給水所

　市内約３万８０００世帯が午後５時から断水した八千代市は、小学校など７か所に市が給水車を配置した。同市萱田町の市上下水道局では、ポリタンクなどを片手に集まった住民が市職員らに「断水の原因は？」「いつまで続くの」と不安そうに次々と質問。同市大和田の主婦佐藤節子さん（６５）は「いつまで続くか分からないから、夕食やお風呂はどうしたらいいのか、予定を立てられない」とため息をついた。

　我孫子市の手賀沼公園駐車場の給水所では、列に並んだ同市白山、広告会社勤務中根大輔さん（３３）が「行政の情報には、水のくみ置きを勧めるものと、やめてほしいと言う情報があり、どちらを信じたらいいのか分からない」と納得の行かない様子。野田市の中根配水場の応急給水所では、長男（３）と水をもらいにきた同市五木、会社員大山亮さん（３４）が「０歳の子どももいて、ミルクを作るための水が必要。お風呂にも入れない」と困った様子を見せた。

　給水所では市民の不安やいらだちを誘う場面も。柏市光ヶ丘の市立光ヶ丘中学校では、災害用井戸を使って１９日午後に給水を始めたが、水がなくなり閉鎖。近くの防災公園に市民らを誘導したが、市水道部の担当者は「すぐに枯れるとは思わなかった。ご迷惑をかけた」と話していた。

■飲料水完売

　野田市野田のスーパー魚藤では、ペットボトル入りの飲料水５０ケース（１ケース２リットル６本入り）が午前９時の開店から３０分ほどで完売した。店長の荒木藤夫さん（５１）は「あっという間に売り切れた」と驚いた様子。同市大殿井のスーパー「カワタ」でも、在庫１００ケースが午前中に売り切れ、新たに６０ケースを追加したが、２時間足らずで完売した。山中亨治店長（４２）は「途中から購入は１人１ケースまでにしたが、とても間に合わない」と話していた。

　流山市のスーパーでも飲料水が売り切れ、「次回の入荷は未定」との断り書きが貼り出された。

■イベント中止

　流山市では、飲食店２８店舗が参加する食べ歩きイベント「まいうーウォーク」が１９日に中日を迎えたが、断水を受けて、午後の大半のイベントを打ち切った。実行委員会の鈴木馨委員長（６０）は「断水で洗い物などができない以上、やむを得ない」と苦渋の表情。２０日は水道が復旧すれば開催する予定だ。

■復旧へ

　１９日昼前後から断水が続いていた柏、我孫子、野田の３市は、午後５時３０分頃の北千葉浄水場の取水再開によって断水復旧に向かった。午後９時半頃の断水解除を決めた我孫子市は、防災行政無線や広報車で市民に連絡。柏市も５時半頃に防災行政無線で「午後１１時前後には水道を復旧できる見通しになった」などと流し、住民らが安堵(あんど)の表情を浮かべた。

　流山市は午後７時半頃に復旧を開始。野田市の水道復旧は２０日早朝となる見通しだ。

（2012年5月20日 読売新聞）

693：チバＱ：2012/05/20(日) 17:17:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120519-OYT8T01145.htm
行田浄水場、７時間半取水停止


　利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された問題。これまでに県に断水の連絡は入っていないが、１９日は一部自治体が不測の事態に備えて給水車を待機させるなど、緊張が走った。また、スーパーなどで飲料水を大量に買い込む住民の姿も見られた。

　「検査の結果、基準値を守れない濃度の水が入る可能性があり、浄水場の緊急停止を通達しました」。１８日午後１０時１５分に始まった記者会見で、高沢清史・県企業局長が行田浄水場の取水停止を指示したことを伝えた。

　大規模な県営浄水場の取水停止指示は、２００９年に近くの工場から鉛の化合物が流出した可能性があるとして、荒川水系の吉見浄水場（吉見町）に出されて以来だ。この時は約５時間にわたって、停止した。

　五つの県営浄水場は配管でつながっており、今回、行田浄水場の取水停止で、全域で断水する可能性は低いとしながらも、高台の給水は心配された。長時間取水を止めれば、「どこまで影響が出るかわからない」（県企業局）状態だった。

　状況が変わったのは、深夜以降、上流で断続的に実施されたダムの緊急放水だ。中流の流量に匹敵する量の放出で、検出したホルムアルデヒドの濃度が急激に薄まった。

　１９日午前５時、測定した４時間分の検出値が基準値の半分近くまで減ったとして、県は行田浄水場の取水停止を解除した。１時間後の記者会見で高沢局長は「取水を再開しても問題ないと判断した」と述べた。

　発生源は、群馬県を水源にする利根川水系上流の烏川(からすがわ)近くにある工場排水の可能性が高いという。県水環境課は「県内から原因物質の流出は想定できない。群馬県から来ていると考えられる」としている。

　０３年には県内の化学工場の排水が原因で、同様にホルムアルデヒドが見つかった例もある。県などは、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」の可能性が高いとみている。樹脂や合成ゴムなどを製造する時の硬化剤や火薬などに使われる物質だ。群馬県などが排出源の特定を急いでいる。

（2012年5月20日 読売新聞）

694：チバＱ：2012/05/20(日) 17:49:11
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120519/trd12051923050022-n1.htm
「一体何が起きたのか」　利根川支流が汚染源？
2012.5.19 23:04 （1/2ページ）［公害・汚染］
　利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題。１９日、関東３県で取水停止措置が相次ぎ、千葉県では断水になる地域も出るなど生活への影響が広がった。原因となる化学物質を扱う事業所が群馬県の利根川支流にあることも判明したが、これだけ広範囲で検出されるのは珍しく、関係自治体は汚染源の特定を急いでいる。

　「一体何が起きたのか」。群馬県では県水道課の職員が原因特定に追われた。

　同県では、数日前から東部地域水道浄水場（千代田町）でホルムアルデヒドが検出されており、１９日に利根川をはじめ、支流の烏（からす）川（高崎市）、鏑（かぶら）川（同）、鮎川（藤岡市）など計８地点で採水し検査会社に調査を依頼した。検査結果は２０日早朝に出るという。

　烏川周辺には、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるという。

　県水道課では「浄水場で水道水を作る際に消毒のために混ぜる塩素が、上流から流れてきた何かの物質と化学反応を起こしてホルムアルデヒドになったのではないか」と推測する。

　一方、埼玉県では行田浄水場（行田市）で取水制限を行ったが、川の水質改善が確認されたため、１９日午前５時には解除。結果的に生活時間帯にはほとんど影響がなかった。その要因について県は、国土交通省が１８日夜から利根川上流の２カ所のダムを放流し、利根川の流量が通常のほぼ倍になったことによる影響が大きいと分析している。

　埼玉県では平成１５年１１月、行田浄水場で処理後の水から微量のホルムアルデヒドが検出されたことがある。このときは利根川支流にある県内の化学薬品工場の排水にホルムアルデヒドの原因物質のヘキサメチレンテトラミンが含まれていることが判明した。

　こうした経験に基づき、埼玉県は当初から、今回も化学系の工場からヘキサメチレンテトラミンが流出していると推測。１９日には利根川水系での水質調査で群馬県内を流れる烏川沿いを割り出した。

　厚生労働省によると、ホルムアルデヒドは、草や藻などの有機物（アミン類）が含まれた水を塩素消毒すれば発生するため、浄水場で検出されること自体はめずらしくない。しかし、同省は「基準値を超えるホルムアルデヒドが広域で長期間検出されるのは初めてではないか」と話している。

695：チバＱ：2012/07/01(日) 22:14:22

http://www.asahi.com/national/update/0628/NGY201206280003.html
2012年7月1日16時25分
「ダムカード」ご存じ？　ネット競売で高騰、解説本も

　全国にあるダムのうち約２５０カ所で、国土交通省などが無料の「ダムカード」を配布している。現地でしか手に入らない「レア感」がマニアの心をくすぐり、ネットオークションでは価格が高騰、今年４月には解説本も出版された。とかく「ムダな公共事業」と批判されがちなダムで、ひそかなブームが起きつつある。

■５枚セットで「１１万６千円」

　今月中旬の週末。岐阜県揖斐川町の徳山ダム管理所を訪ねると、受付にオートバイでツーリング中の同町内の男性（４６）がやってきた。「ダムカードを下さい」。男性はすでに九頭竜ダム（福井県）などでカードを集めており、今回で４枚目。「ダムマニアというわけではないけど、カード集めがツーリングの目的地選びにもちょうどいい」

696：とはずがたり：2012/07/14(土) 08:44:04

横須賀市:三セク水道事業を断念　顧問弁護士、随意契約に違法性指摘　／神奈川
毎日新聞　2012年06月27日　地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120627ddlk14010283000c.html

　横須賀8件市の吉田雄人市長は２６日の市議会本会議で、官民出資の水道関連事業会社「よこすかウォーターサービス」の設立断念を表明した。吉田市長は「随意契約による業務委託について、顧問弁護士から違法性の指摘を受けたため」と説明。しかし、法的な問題点などを再三指摘する市議会に対し、市側が弁護士の見解を報告しないまま「合理的」と説いて予算化した経緯から、突然の事業取り下げに本会議は紛糾した。【田中義宏】

　来年１月設立、同４月開業を計画していたのは、市上下水道局が５０００万円、提案方式で選定された民間の共同事業者が２５００万円を出資する第三セクター。同局と１０年間の随意契約を結び、▽上下水道施設の維持・管理▽給排水装置の点検・修理▽料金・使用料の検針・徴収▽顧客の相談窓口設置▽湧き水のペットボトル販売??などを行う予定だった。

　市によると、昨年９月〜今年１月の間に３回、弁護士に法的妥当性を相談。「随意契約で包括的に業務委託する理由が見当たらない」「業務は特殊性がなく、競争入札にすべきだ」などと指摘を受けた。しかし、議会には報告していなかった。

横須賀市長、一カ月無給に
2012年07月13日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/4262

697：チバＱ：2012/08/11(土) 07:21:23
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120810t12036.htm
気仙沼沿岸に計画の巨大堤防整備　観光に懸念、地元反発


　環境省の「快水浴場百選」に４カ所が選ばれている気仙沼市で、東日本大震災後の防災対策として行政が進める海岸堤防計画に対し、観光面から懸念の声が出ている。巨大堤防が海水浴場の景観を損ねたり、砂浜を消滅させたりして観光客の人出に影響を及ぼしかねないからだ。住民の反発は根強く、施工する国や県は難しいかじ取りを強いられている。
　気仙沼市の離島・大島にある小田の浜は「百選」の中でも「特選」に入っている。震災で壊滅的な被害を受けたが、島民や全国のボランティアが清掃活動を続け、きれいな浜に戻った。
　７月２１日には海開きもあり、今夏は県内唯一の海水浴場として再スタートを切った。その８日後、浜の関係者は思わぬ冷水を浴びせられた。震災前（標高４．３メートル）を大きく上回る１１．８メートルの堤防を建設する計画が県から示されたためだ。
　大島は陸中海岸国立公園にも含まれ、近年は体験型観光にも力を入れている。海岸線に人工の巨大構造物が設けられれば、自然豊かな島のイメージに傷がつきかねない。
　気仙沼大島観光協会の白幡昇一会長は「美しい浜の風景は守らなければならない貴重な財産だ。自慢の浜を土足で踏みにじるような計画であり、断じて許せない」と怒り心頭だ。　　一方、住民が「地域の宝」と口をそろえる気仙沼市本吉町の大谷海水浴場。やはり「百選」の一つだが、ここにも標高９．８メートルの海岸堤防を建設する計画が持ち上がっている。
　堤防は小田の浜と同じ土盛り式の傾斜堤で、一部が海側にせり出して既存の砂浜を埋める構造になっている。国は対策として人工的に海浜を造成する考えを示しているが、住民は実現を疑問視している。
　地元の自治会長の大内守雄さん（６９）は「大谷海水浴場は地域の街づくりに欠かせない存在だ。せっかく砂浜が残っているのだから堤防でつぶすのではなく、自然のまま残す方策を探ってほしい」と話す。
　菅原茂市長は７月中旬の記者会見で「（堤防建設で）砂浜が戻らなければ問題だ」と語り、大谷海岸では堤防を陸側に移せるかどうかを関係機関と共に検討する考えを示している。ただ陸側移設には国やＪＲとの調整が前提になり、実現は未知数だ。
　堤防を施工する国や県は「堤防は発生頻度の高い津波に備える国の中央防災会議の提言に対応したものだ。これから地域に入って住民の声を聞くとともに、気仙沼市とも十分に意見交換していきたい」と話している。

［快水浴場百選］環境省が２００６年、快適に泳げる全国の海や湖計１００カ所を選定した。浄土ケ浜（宮古市）や小田の浜（気仙沼市）など総合的に評価が高い１２カ所を「特選」とした。気仙沼ではお伊勢浜と大谷、小泉も百選に選ばれた。


2012年08月10日金曜日

698：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:09:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120705t65007.htm
2012年07月05日木曜日　河北新報
アースフィルダム耐震性検証を　現基準満たさず決壊も

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20120704023jd.jpg

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20120704022jd.jpg
東日本大震災の地震で決壊した藤沼ダム＝昨年３月２２日、須賀川市（福島県農林水産部提供）

　福島県内のアースフィルダムと呼ばれる農業用ダム（堤高１５メートル以上）のうち、ダムの設計基準が設けられた１９５７年以前に建設されたダムの８割が東日本大震災で被災し、堤体損傷も大きかったことが、東北大大学院工学研究科の風間聡教授（水工学）らのグループの調査で分かった。土を盛って堤体を造るアースフィル型農業用ダムは古くから各地に整備されており、風間教授は耐震性の検証を急ぐよう求めている。

　今回の震災では、アースフィル型の藤沼ダム（須賀川市）が震度６強の強い揺れで決壊。流出した水は流域の木々を巻き込んで、下流域の家屋を破壊し、死者、行方不明者は８人に上った。

　研究グループは東北大のほか、福島大、静岡大などで構成。昨年４月からことし３月にかけ、福島県内のアースフィルダムのうち２２カ所を現地調査し、被災の度合いや震度との関係性を調べた。

　その結果、５７年以前に完成した１１カ所のうち、決壊した藤沼ダムを含む９カ所で堤体外側ののり面が滑り落ちる被害が確認され、堤体上面にも段差が生じていた。

　被災ダムは１３カ所に上り、震度６弱〜６強に見舞われた阿武隈高地と中通り南部に集中していた。特に中通り南部の地質は岩石化しておらず、ダムの地盤も弱かった。

　農業用ダムやため池は全国に約２０万カ所あり、建設された時期が古く現在の耐震基準を満たしていないものも多く含まれている。

　風間教授は「改修が必要だが、管理主体の行政や土地改良区は財源が乏しく、決壊に備えたハザードマップも作成していない」と指摘する。

　藤沼ダムは揺れによって堤体上部が滑り、水が越流して堤体を浸食。地震発生から下流域の集落に濁流が到達するまで１０分程度しかなかった。

　風間教授は「ダムの下流域には集落や農地が集中するので、貯水量１００万トン以上のダムは早期の耐震検証が必要。当面対策が取れない場合は、決壊の危険性を知らせる警報システムを整えるべきだ」と強調する。

［アースフィルダム］　ダムは堤体の構造別にコンクリートダム、土や岩石を材料とするフィルダムなどがある。アースフィル型は土を台形状に盛って造り、戦前から農業用ため池などに用いられてきた。国によると、アースフィル型の藤沼ダムを含む堤高１５メートル以上の農業用ダムは全国に約１７００カ所ある。

699：チバＱ：2012/09/18(火) 21:57:55
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120918-OYT8T00003.htm
ダム中止表明３年　八ッ場問題　怒り、あきれ…

◇「人生に目標を」８３歳、店移転決断



来年６月の代替地移転を決断した樋田さん（１７日、長野原町で）　八ッ場ダム（長野原町）の「建設中止」表明から１７日で３年。昨年１２月、建設継続が決まったが、いまだ本体着工のめどは立たず、住民からは焦りや失望の声が聞こえてくる。

　「３年たったけど何もできていないよ」。星河由紀子町議（６９）はこの日、１６年前にダム問題の過労で亡くなった夫の墓前に報告した。前田国交相（当時）が地元に建設継続を伝えに来た際は「なんてすてきなクリスマス」と感謝したが、今では「サンタさんはどこかに行っちゃった」とあきれる。

　ダム中止表明後の２０１０年４月から「先行きが見えない」と休業した川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の豊田治明会長（７６）は「代替地ができず、生活再建も進まない。３年も放置されたら、たまらない」と怒り心頭だ。

　休業などが相次ぎ、温泉街唯一の土産物屋「お福」。人気アイドルグループがテレビ番組で手伝いに訪れ、話題になった。樋田ふさ子さん（８３）は、３年前を振り返り「私たちの人生、何なのか。地元で賛否が割れ、やっとまとまった話なのに」と吐露する。

　樋田さんは建設継続を受け、ダム湖に臨む高台の代替地に移転する決意を固め、１１月着工、来年６月開業を目指している。「予定は狂うかもしれないけれど、商売を再開させたい。長年ダム問題で苦労してきたので、人生の目標を立てないと生きがいも希望も見いだせないから」と、自らに言い聞かせるように語った。

（2012年9月18日 読売新聞）

700：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:18:15
>>691
http://kumanichi.com/news/local/main/20120901003.shtml
2012年09月01日　熊本日日新聞
老朽化した荒瀬ダム撤去に着手　県、国内初

撤去工事が始まり、通行止めとなった荒瀬ダムの管理橋＝１日午前８時ごろ、八代市（石本智）

撤去工事が始まった荒瀬ダム＝１日午後、八代市坂本町（小山真史）

　県は１日、球磨川中流の県営荒瀬ダム（藤本発電所、八代市坂本町）の撤去工事に着手した。本格的なダムを壊し、自然の状態に戻すのは全国初の試み。戦後整備されたインフラが“寿命”に近づく中、撤去事例の全国のモデルとなりそうだ。

　午前８時、地域住民の生活道ともなってきたダムえん堤の管理橋に、一般の立ち入りを禁じる柵や看板が設置された。

　見守った地元住民ら約１０人が左岸の管理橋入り口で万歳。旧坂本村議で同ダム撤去を求めてきた元村順宣さん（７５）は焼酎を橋の欄干にかけ、ダムに頭を下げた。元村さんは「長い間ありがとうという気持ちです。無事に工事が終わってほしい」と話した。

　本年度は、８つある水門（ゲート）のうち最も右岸側の１枚を撤去する。このため水門をつり上げるクレーンが通行できるように管理橋を１メートル拡幅する。また、同日はダム近くで資材置き場の整地作業も始めた。

　同ダムは戦後復興の電力確保などを目的に１９５５年、県が建設した発電専用のコンクリートダム。当時は県内消費電力量の１６％を担ったが、近年は１％を切り、水質悪化などが問題となっていた。（和田毅）
701：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:25:22

http://www.at-s.com/news/detail/450479353.html
2012/9/25 07:56　秋田魁新報
大井川で平成の「瀬替え」　島田で着工

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20120925_25.jpg

　島田市牛尾の大井川で２４日、河川敷に張り出した牛尾山を削って河道を広げ、治水能力を向上させる国土交通省の「平成の大改修」が始まった。大井川の流れの形を大きく変える大規模治水工事は１５９０年（天正１８年）の「天正の瀬替え」以来、約４２０年ぶり。同日、現地で着工式典が開かれ、関係者が歴史的な節目を祝った。

　牛尾山は河口から約１９キロ付近の大井川右岸にあり、標高約１２０メートル。周囲の川幅が約６００メートルなのに対し、山体の半分が河川敷に張り出した牛尾山付近の川幅は約３００メートルしかない狭窄（きょうさく）部になっている。

　平成の大改修では、山体の一部を約２２万５千立方メートル（２５メートルプール約４６０杯分）削り、川幅を約４５０メートルに広げる。本年度から２０１９年度ごろまで７〜８年間を掛けた大改修工事となり、総事業費は３０億円規模に上る。「牛尾山の岩盤は硬く難工事が予想される。発破も検討している」（国交省）という。

　本年度は約５億円の事業費で先端部約１万６千立方メートルを削る。発生土砂は対岸の島田市神座地区の護岸改修工事などに使用する。

　桜井勝郎島田市長が「流域住民の長年の悲願。治水に対する安全度が格段に改善すると確信している」と期待を述べた。

　天正の瀬替え　西側に大きく蛇行していた大井川の流路を真っすぐにするため、１５９０年（天正１８年）に牛尾山と相賀山の鞍（あん）部を２６０メートルにわたって切り開いた大井川の歴史上最初の大規模治水工事。水害対策などのため、それぞれ駿河と遠江を治めていた中村一氏と山内一豊が協力して実施した。陸続きだった牛尾山と相賀山は対岸に分かれ、旧河川跡には金谷の村々が発展した。

703：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:19:42

http://kumanichi.com/news/local/main/20121027002.shtml
2012年10月27日　熊本日日新聞
用地買収は計２４０戸に　白川改修で県計画

吉原橋周辺の白川の地図の前で、県職員（手前）に質問する住民ら＝２６日夜、熊本市北区の龍田出張所（小野宏明）

　県は２６日夜、７・１２豪雨で白川が氾濫し、甚大な被害が出た熊本市北区龍田地区の河川改修計画について３回目の説明会を開催。小磧橋から上流のみらい大橋までの１０キロ区間で実施する改修計画の全容を明らかにした。龍田陳内４丁目と龍田１丁目に加え、用地買収は新たに約６０戸が対象となり、計画全体の買収対象は約２４０戸（地権者約７００人）に上る。

　県はこれまで龍田陳内４丁目と龍田１丁目の被災住民らを対象に説明会を開催。同日は両地区以外の改修計画を説明した。

　計画によると、龍田１丁目上流から菊陽町との境のみらい大橋までの区間で、左岸の農地を中心に川幅をおおむね１・５〜２倍ほどに拡大。一部農地に小規模な堤防を設けるほか、吉原橋も架け替える。小磧橋上流でも川幅を広げる。

　県河川課によると、小磧橋〜みらい大橋間は現在、最も低い箇所で毎秒１１００トンの流下能力しかないが、改修が完了すれば同２０００トン以上に向上。７・１２程度の豪雨でも、一部家屋の床下浸水程度の被害にとどめることができるという。

　全区間の事業費は１００億円を超える見通し。１２月から用地買収に着手し、来年１月から一部で河川掘削や築堤などに入り、２０１６年度完成を目指す。

　市龍田出張所であった説明会には住民約１２０人が参加した。（横山千尋）

706：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:55:00

http://kumanichi.com/news/local/main/20121128001.shtml
2012年11月28日　熊本日日新聞
白川の大規模改修着手へ　拡幅などに４２３億円

　国土交通省熊本河川国道事務所と県河川課は２７日、７月の豪雨災害を受け、同省の河川激甚災害対策特別緊急事業として、白川水系の大規模な河川改修工事に着手することを明らかにした。本年度から２０１６年度までの５年間で完成を目指し、総事業費は４２３億円。

　事業対象は、国交省が管理する白川・明午橋〜小磧橋（熊本市、３・５キロ）と、県管理区間の小磧橋〜みらい大橋（同市、９・４キロ）、黒川一帯（阿蘇市、２７キロ）の計約４０キロ区間。総事業費の内訳は国管理区間が１２３億円、県管理２区間３００億円のうち、１６５億円が国の補助。

　白川水系の河川整備計画に基づき、熊本市では約２４０戸の家屋移転を伴う河川拡幅のほか、河床掘削や築堤、橋りょう架け替えなどを前倒して実施。阿蘇市では内牧地区上流に遊水地を現在着工分も含め２カ所新設するほか、住宅地を堤防で囲む「輪中堤［わじゅうてい］」を１０カ所新設、宅地約６０戸のかさ上げ、河床掘削などを計画している。

　一方、白川中流域の大津、菊陽町では県が激特事業とは別に災害対策緊急事業推進費１５億３千万円（うち国費７億６５００万円）を１２月補正予算案に計上。河床掘削や一部築堤などの治水対策事業を進める。

　さらに県は、南阿蘇村などでも災害復旧・関連事業として堤防や橋の改修などに取り組む。

　７月１２日の白川と黒川の浸水被害は熊本市や阿蘇市などで計２９８３戸。全壊が８０戸、半壊１０３戸、床上浸水２０１１戸、床下浸水７８９戸だった。（横山千尋）

707：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:04:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121130/CK2012113002000067.html
2012年11月30日　中日新聞
遠州灘防潮堤　砂丘かさ上げ構造に

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/PK2012113002100021_size0.jpg

　静岡県は二十九日、浜松市創業の住宅メーカー「一条工務店」などの寄付金約三百億円を活用して同市の遠州灘沿岸に整備する防潮堤を、防災林が植えられた砂丘を盛り土でかさ上げする構造にする方針を明らかにした。県庁であった県防災・原子力学術会議津波対策分科会で説明し、専門家の了承を得た。

　分科会長の今村文彦東北大教授（津波工学）は「通常、防潮堤はコンクリートなどの人工物だが、静岡県は防災林と砂丘という自然の力で津波を抑える構造とし、環境にも配慮している。長期に対応できる」と評価した。県と浜松市は十二月中にも地元説明会を開く。

　県河川砂防局によると、防潮堤を整備するのは浜名湖の今切口から天竜川までの一七・五キロ。現在あるマツは伐採する。阿蔵山（天竜区）の開発事業で発生する土砂で、海抜八〜十メートルの高さの砂丘をかさ上げし、その上に新しいマツなどを植えて防災林とする。かさ上げ部分にはコンクリートを注入し、木が根を張る前でも強度を維持できるようにする。

　かさ上げで周辺に砂が飛ぶ可能性が高まるため、かさ上げする場所や高さは地元などの要望を踏まえて決める。工事時期は未定。

　同局の担当者は「防潮堤で避難する時間を稼ぎ、浸入する水の量を抑えたい。アカウミガメの産卵地でもあり、環境や景観にも配慮する」と説明した。

　東日本大震災では、仙台市の沿岸部で防災林のマツが津波で流された。仙台市は砂丘の地下水の水位が地表に近いため、マツが十分に根を張っていなかったが、浜松市では海水面と同程度の高さがあるため、地下水の水位が低く、マツが根をはれば強度はさらに増すという。

　内閣府が八月に公表した南海トラフの巨大地震の被害想定では、防潮堤を整備する遠州灘沿岸の津波高は最大で一四〜一六メートルとされた。

708：とはずがたり：2013/01/01(火) 18:33:43

無駄なダムばかり作ってきたけど維持流量水力発電所は規模は小さいが小さい積み重ねの為に役立つなら決して悪い投資では無かったのでわ！？

ダムの立ち退きにはやたら厚遇されてる印象があったが，その始まりは佐久間ダムだったようだ。
佐久間ダムの社会的使命と価値は絶大で否定は全く出来ないが，それに比べれば遙かにどうでも良いようなダムでもインフラに滅茶苦茶カネを掛けているのは非常に無駄な気は否めない。。

全国の利水・治水ダムにも小水力発電でも設置して出来れば外部へも供給して基礎発電能力を上げるべきである。

2012年11月28日水曜日　河北新報
釜房ダムで小水力発電　施設内電力供給へ着工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1635

　東北地方整備局は釜房ダム（宮城県川崎町）に、小水力発電施設を新設する。現在活用されていない放流水を使って２０１４年度に稼働を始める予定で、ダム管理に使う電力を賄う。災害時に施設内で使う非常電力としても期待できる。

　整備局釜房ダム管理所によると、近年の新設ダムは当初から小水力発電施設を備えるのが一般的という。釜房ダムは１９７０年完成で、古いダムに発電施設を加えるのは東北では初の試み。

　新設する小水力発電施設は最大出力１５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約２００世帯分の消費電力に相当する。施設はダム下流にある東北電力釜房発電所近くに設ける。発電所からの放水やダム管理所が独自に設けるバイパス管の流水を活用して水車を回転させる。総事業費は約２億９０００万円。

2012年11月28日11:11　岐阜新聞
中電、県営２ダムに発電所　阿多岐と丹生川に建設へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1636

　中部電力の水野明久社長は２７日の定例記者会見で、県営の阿多岐ダム（郡上市白鳥町）と丹生川ダム（高山市丹生川町）の直下にダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設すると発表した。古田肇知事も同日の会見で明らかにした。

　中部電力は昨年１０月に県側から県営の治水ダムや渇水時に水供給をする機能を果たす多目的ダムについて発電所建設の打診を受け、検討を進めてきた。

　阿多岐ダムの発電所は２０１４年度に着工、１５年６月ごろの運転開始予定で、発電出力１９０キロワット、年間約１３０万キロワット時（一般家庭３６０世帯分の年間使用電力に相当）を発電する。

　丹生川ダムは、１５年度着工、１６年６月ごろの運転開始を目指し、同３５０キロワット、年間約２１０万キロワット時（同５８０世帯分）を発電する設備となる。

　また２５年度に供用開始予定で建設中の内ケ谷ダム（郡上市大和町）についても同様の発電所建設を検討している。

711：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:46:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240006.html
'13/2/24　中国新聞
ダム完成…一滴も利用されず

　多額の税金をつぎ込んで完成しながら一滴も上水道事業に利用されなかったダムが岩国市の山あいにある。同市周東町の山口県営中山川ダム。利水計画を進めた企業団は採算が見込めず昨春解散。光、周南、岩国３市が権利を引き継いでいまも借金払いを続ける。景気浮揚を旗印に再び脚光が当たる公共事業だが、重い負の遺産が地域に横たわっている。

　「ことしは水不足が深刻だったが、これで近隣市町に安定した水の供給ができる」。中国地方が異常渇水に苦しんだ１９９４年秋。平井龍知事（当時）は中山川ダム完工式でこうあいさつしてくす玉を割った。

　流域の光市と玖珂郡周東、玖珂、熊毛郡熊毛、大和町（いずれも当時）に上水を供給する多目的ダム。１３１億円もの事業費が投じられ、１市４町で組織する広域水道企業団が約59億円を負担した。

　上水道を確保して人口増を図り、地域発展にも結びつけたい―。県の後押しもあり、地域は大きな「夢」を描いた。しかし、ダム建設途中でバブルは崩壊し、人口増などの計画もあっさり頓挫した。

　ダムは当初予定より８年遅れで完成したものの、上水施設や配管を整備するための１００億円を超す計画を実現する力は企業団にはなかった。事業を止めると補助金返還を迫られるため、計画はたなざらしにされた。結局、企業団は元利合わせ約72億円の事業費だけを背負い込み、２０１２年に解散した。

　企業団を構成した１市４町は平成の大合併で光、岩国、周南３市になった。その３市はダムの水利権を分割取得するのと引き換えに企業団の負債を継承。払い続ける借金はいまも約18億円残る。

　企業団解散後、周南市は光市の浄水場を経由して熊毛地区にダムの水を引く準備を始めた。配水管工事も進めているが、整備にはさらに約58億円が必要な見通しだ。一方、光、岩国両市では現時点で水利権を活用する予定はない。

　甘い見込みで窮地に陥った公共事業のツケはいまも地域に重くのしかかる。

【写真説明】１３１億円もかけて完成しながら一滴も上水道として利用されないまま企業団が解散した岩国市周東町の中山川ダム

712：とはずがたり：2013/04/07(日) 19:58:58

ダム湖「奥州湖」:国交省、来春一般開放へ　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130330ddlk03040057000c.html
毎日新聞　2013年03月30日　地方版

　国土交通省胆沢ダム工事事務所は、奥州市に建設中の胆沢ダム完成後のダム湖「奥州湖」を一般に開放する方針を決めた。このほど開かれた水源地活性化協議会で利用手引の素案を示した。

　素案では、満水時で約４・４平方キロになる湖面のうちの４分の３程度を、ボートなどを浮かべられる利用区域とし、ダム堤体の周辺を「航行禁止区間」とすることなどが示された。

　湖面を航行する舟などの利用区間は、水没する旧石淵ダムより上流に制限。同ダムから下流側で堤体との間に設置される流木止めの網場までの区域は条件によって規制される「航行制限区間」とする。エンジン付きの舟の使用は禁止される。

　ダムは今年５月には満水になり、年度末に完成。湖面の利用は、来年春からを予定している。【和泉清充】

713：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:41:24

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303120013.html
'13/3/12　中国新聞
斐伊川放水路の完成に遅れ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/Tn20130312001302.jpg

　国が治水のため出雲市で建設している斐伊川放水路の完成時期が予定より約３カ月遅れ、６月下旬にずれ込む見通しとなったことが11日、分かった。分水先の神戸（かんど）川流域の住民から支流改修などの要望があり、解決に向けた協議が難航しているため。

　放水路建設計画では、斐伊川の洪水時に神戸川へ分水するため、全長約４・１キロを幅約１００メートル掘削する。普段は水を流さず、斐伊川の流量が毎秒４００トン以上の洪水になると流す。総事業費は約２５００億円。１９９４年に着工し、全体の約99％が終わった。

　だが、工事の残る神戸川合流部の周辺住民が「建設を受け入れた際の条件が実現されていない」と反発。昨年３月までに、国や島根県に対し、分水時に増水が懸念される支流の拡幅や公園の建設などを求める７項目の要望書を提出した。住民との協議が難航し昨年６月、国は工事をいったん中断した。

　洪水期前の完成を目指す国土交通省出雲河川事務所は、ことし２月３日に工事を再開したが、予定の３月末までに完了できない見通し。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/Tn20130312001301.jpg
【写真説明】国が出雲市で建設する斐伊川放水路。左奥に流れるのが斐伊川（２０１２年１１月２８日）

714：とはずがたり：2013/04/26(金) 11:30:22
まさかの水道廻りスレに活用ｗ

適当に購入した蛇口(止水栓)とパイプの口径が合わずに使えなかった（；´Д｀）

パイプはパイプ径16mm呼び１３水栓用とある。

水栓の方は不明。。orz

配管継手の色々
http://kakudai.jp/learn/05haikan.html

規格化されているみたいだが色々あるなぁ。。(´・ω・`)

715：とはずがたり：2013/04/26(金) 11:33:31
給水金具の選び方
http://www.rakuten.ne.jp/gold/papasalada/category/kyuusui/

716：とはずがたり：2013/05/01(水) 09:19:58
全面禁止から許可制にすればいいのかも。そもそも東京にそれ程水ガンガン組み上げる工場なんて残っているのか不明だけど。。

暴れる地下水、６０ｍ上昇も…首都高・鉄道影響
2013年4月27日（土）15:01
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130427-567-OYT1T00642.html
(読売新聞)

　東京都内の地下水位が４０年前と比較して、最大で約６０メートル上昇していたことが都などの調査でわかった。

　戦後から高度成長期にかけて工場などが大量の地下水を使用して地盤沈下が進み、これを食い止めようと長年にわたってくみ上げ規制を続けてきたためだが、水量が増えたことで地下の構造物では漏水などのトラブルが急増。首都高の延伸工事に遅れが出るなど、新たな問題も生じている。

　◆昔の水位に

　都土木技術支援・人材育成センターが調査している２３区内の「観測井戸」は４８か所あり、最も深いものは約３５０メートル。東日本大震災の影響がない２０１０年の水位と、都がくみ上げ規制を始めた１９７０年の記録が残る１９地点で水位を比較したところ、全地点で１５メートル以上も上昇していた。

　水位の上昇幅が最も大きかったのは、板橋区富士見町で約６０メートル。墨田区立花で約４５メートル、新宿区百人町では約３９メートルも上がっていた。都は「板橋区などはかつて工場が多く、大量の井戸水を使用していた。地下水が増えているというよりは、昔の水位に戻ってきているのではないか」とみる。

　◆壁面が剥離

　地下水が増えたことで、思わぬ影響も出始めている。建設中の首都高中央環状品川線は、地下区間の品川区西五反田付近などで、工事中に大量の地下水がわき出たため、品川線の完成は１年延期に。都建設局は、「ボーリング調査に基づく予想とは異なる箇所から水が出てきた。地下水の流れは簡単に把握できない」と頭を抱える。

　大量の地下水の影響は、既存の地下施設にも忍び寄っている。都営地下鉄三田線では今年３月以降、４か所でトンネル壁面の剥離が見つかった。いずれも、漏出した地下水で内部の鉄筋が腐食し、隙間が生じて壁面のコンクリートがはがれ落ちたためだった。

　こうした現象は、これまで都営全線で年１、２件程度しかなかったことから、都交通局が３月から緊急調査を実施したところ、漏水箇所は２１００か所以上もあった。都交通局は「地下水が増えれば、対策費も膨らむ」と心配する。

719：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:12:57

http://www.at-s.com/news/detail/681485755.html
2013/6/5 8:39　静岡新聞
大井川ダム濁水対策　清水化バイパスが開通

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20130605_21.jpg

完工式会場で清水化バイパスの説明パネルを眺める佐藤川根本町長（左から２人目）や岩田奥泉区長ら＝川根本町梅地

　大井川ダム（川根本町奥泉）直下の濁水対策として中部電力が２０１１年に工事を始めた「清水化バイパス」が開通し、４日、同町梅地のバイパス取水口近くで完工式が開かれた。同ダム直下から寸又川との合流地点まで約１０キロの範囲で濁水に悩まされてきた地元住民らは、環境保護や観光振興の面から水質改善に期待を寄せる。

　バイパスは幅２メートル、高さ２・４メートルのトンネルで、長さ約６１５メートル。上流の長島ダムから放流された清澄な水を、直接大井川ダム直下に流し込む。

　大井川上流部は地質がもろく、土の粒子が水中に浮遊するため濁りが発生しやすい。中電は上流部の水を奥泉ダムなど四つのダムで発電用水として利用し、大井川ダム湖に放出している。下流の河川維持に必要な流量をダム湖から放出するため、奥泉地区で濁水が発生していた。

　中電の試算では、バイパスの効果で大井川直下の濁度が２０ｐｐｍ以下になる日数の割合が６７％になり、開通前の３３％から約２倍に増加する見込み。

　完工式には町や中電関係者、地元住民ら計約２５人が出席し、開通を祝った。奥泉地区の岩田利文区長（６４）は「汚れた川では観光客のイメージが下がり残念だった。バイパス完成は地元の悲願。奥泉では久しくやっていなかった釣りも再開したい」と笑顔を見せた。

720：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:37:48
一応ここへ。。

飛び込んだ人の4割が救出失敗…水の事故から家族を救う方法とは
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/17/179/index.html
[2013/07/17]

飛び込んだ人の4割が救出失敗…水の事故から家族を救う方法とは

猛暑の続くこの夏、水辺に家族で出掛ける方は多いと思います。

しかし、気を付けたいのが水難事故。5月に起きた女児と保育園児の水難事故は、川に転落した弟を助けようとした女児が川底で発見されるという痛ましい結果になりました。

万が一、家族がおぼれるような事態が起きたらどうすればいいのか、今回『WooRis』では河川財団の作成するハンドブック『水辺の安全ハンドブック』をもとに、最悪の事態を想定して対策を考えたいと思います。

■家族がおぼれても飛び込んではいけない

仮に家族が海や川でおぼれていると知った場合、今すぐにでも飛び込みたい衝動に駆られると思います。愛情があればこそだと思いますが、特別な訓練を積んだ人でない限り、おぼれた人を助けようと水に飛び込んではいけません。

薄情に思われるかもしれませんが、おぼれた人を救出しようと飛び込んだ人のうち4割近くが水難事故に遭っています。つまり家族を助けようと水に飛び込んでも、およそ半数近くの確率で失敗するのです。

服を脱いで飛び込み、おぼれた人の背後から支えるなどという技術も紹介されていますが、ぶっつけ本番でできるような救出術ではありません。飛び込まないで助ける方法を予め学んでおいてください。

■いざというときの対処法

（1）自分の安全を確かめる

誰かがおぼれていると分かったら、まず自分の安全を確かめてください。冒頭の水難事故も、弟を助けようとした姉が足をすべらせ河川に転落したと事故とされています。助ける方が水の中に落ちてしまうと誰も救助ができなくなります。

（2）声を掛ける

安全を確保しながらおぼれている人にできるだけ近づき、声を掛けてください。パニック状態に陥りそうな被害者を落ち着かせる効果があります。

（3）浮力を与える

浮力をおぼれている人に投げ与えてください。届く範囲であれば、太く長い枝を差し出します。枝が届かない場合はペットボトルやクーラーボックス、ビーチボールなどをどんどん投げ入れてください。

スローロープがあれば理想的です。浮力のあるバッグが先端に付いたロープで、おぼれた人を助けるために最適の道具です。5,000円ほどで購入できます。

（4）助けを呼ぶ

以上の方法を行ってもまだ助けられない場合は、周りに助けを求め、救助隊の出動を依頼しましょう。ボートがあれば自分で近付いてもいいですが、余り現実的ではありません。

繰り返しますが、家族が河川でおぼれても、特別な訓練を受けた人でない限り決して飛び込んではいけません。本当に家族を愛しているのならば、飛び込まないで済むようにスローロープやライフジャケットの用意を怠らないでください。ご家族とお出掛けの前に、話し合いの時間を持ちましょう。
721：とはずがたり：2013/07/28(日) 09:31:47

都内豪雨でも…首都圏の水がめ、貯水率回復せず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130727-567-OYT1T00623.html
読売新聞2013年7月27日（土）18:32

　首都圏の水がめに“黄信号”がともっている。

　少雨で利根川水系のダムの貯水率が下がり、２４日からは同水系を利用する６都県（東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）で１０％の取水制限が始まった。

　国土交通省関東地方整備局は「すぐに生活に影響はない」としているが、夏本番を迎え、大量の水を必要とする農家や工場などでは水不足への懸念が広がっている。

　同整備局によると、２７日正午現在、利根川水系の８ダムの平均貯水率は５２・２％。この時期としては、平成に入って最悪の渇水となった１９９４年に次いで２番目に少ない。

　今月２３日に東京都内の一部が１時間１００ミリを超える豪雨に見舞われるなど、関東地方ではたびたび降雨があったが、ダムのある群馬県北部などではまとまった量が降っていない。７月の降水量は平年の４割程度にとどまっており、取水制限が最高３０％まで上げられた９４、９６年と比べても、半分から８割ほど。同整備局は「都市部でいくら降っても、水源地で降らないと貯水率の回復にはつながらない」としている。

722：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:54:00

利根川水系、２０％取水制限検討へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308260533.html
朝日新聞2013年8月27日（火）01:12

　利根川上流の８ダムの貯水率低下が続いているとして、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の１都５県や国でつくる「渇水対策連絡協議会」は２６日、雨が降らず貯水率が回復しなければ、取水制限を現在の１０％から２０％に引き上げる方針を決めた。２０％の取水制限は１７年ぶり。

　国土交通省によると、８ダムの２６日午前０時現在の貯水率は４８％で、この時期としては「８ダム態勢」になった１９９２年以降３番目の低さ。今夏は７月２４日から１０％の取水制限をしている。
ブログ

723：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:54:58

渇水：愛知・豊川用水で２６日から第４次節水
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130824k0000m040033000c.html
毎日新聞2013年8月23日（金）19:05

　渇水が深刻化している豊川用水（愛知県東三河地方５市と静岡県湖西市に給水）について、利水者の豊川用水節水対策協議会は２３日、今後もまとまった雨が期待できないとして、節水率を上水２５％、農・工水各３０％に引き上げる第４次節水を２６日から実施すると決めた。

　２０日に３次節水（上・農・工水各２０％）を実施したばかり。上水２５％は２００２年以来、農・工水３０％は０５年以来。これを受け愛知県豊橋市が配水圧力を下げるため、高台の一部で朝夕、水の出が悪くなる可能性がある。

　水資源機構によると、主要水源・宇連ダムの２３日午前０時現在の貯水率は５．８％。大島ダムや調整池など流域全体でも２８．２％しかない。天竜川水系の佐久間導水から支援を受けているが、節水を強化しなければ、宇連ダムの水は１週間もたないという。【清藤天】

724：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:55:18

四国の水がめ・早明浦ダム、第３次取水制限開始　高知
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201308190007.html
朝日新聞2013年8月19日（月）10:54

　四国の水がめ、早明浦（さめうら）ダム（高知県）で１９日朝、第３次取水制限が始まった。香川用水で５０％、徳島用水で１８・９％削減する。香川県はこの日、「渇水対策本部」を設置した。

　貯水率は少雨で１日約２ポイントずつ下がり続け、現在３１・０％（１９日午後６時）と、平年（８０・４％）の半分以下。上流域の降水量は、７月が平年の３０・１％、８月は１８日までで平年の９・５％どまり。湖底に沈んでいた高知県大川村の旧役場の一部が姿を現している。

725：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:58:42

“恵みの雨”渇望…　全国９水系で取水制限、農作物被害も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130822113.html
産経新聞2013年8月22日（木）08:05

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/snk20130822113view.jpg

　記録的猛暑と少雨により、全国各地でダムの貯水量が減少している。四国では３０％を下回るダムもあり、関東から四国の９水系で取水制限を実施。今週末は全国的に雨が降りやすくなるというが、まとまった雨が水がめに降らないと意味がない。今のところ、家庭で使う水に問題はないが、農業や一部製造業などには深刻な影響が出ており、関係者は“恵みの雨”を渇望している。

　国土交通省によると、２１日現在、取水制限を行っているのは関東で利根川、荒川の２水系、中部で宮川、豊川、大井川の３水系、関西で加古川水系、四国で吉野川、仁淀川、那賀川（なかがわ）の３水系。

　「いくら散水しても焼け石に水。とにかく雨が降ってほしい」。鹿児島県の奄美大島にあるＪＡあまみの恵島（えじま）雅人さん（３３）はこう嘆く。奄美地方では６月下旬から、記録的な少雨状態が続き、奄美大島（名瀬）では６月２９日から８月１５日まで４８日間降水量０ミリ。名瀬測候所は「おそらく最長記録」といい、基幹作物であるサトウキビに深刻な影響が出始めている。

　サトウキビは少雨に強い作物とされるが、水分の蒸発を自力で抑えるため葉の先が丸くなる「ロール現象」が出たり、葉が緑から黄色に変色したりする被害が出ており、生育が止まり枯れ始めた畑もある。

　通常の灌水（かんすい）では間に合わず、奄美市では散水車５台で支援に乗り出しているが、記録的少雨の前には追いつかない状態。収穫は年末。恵島さんは「今後の雨量によって回復の可能性もある」と祈るように話す。

　西日本を中心に少雨となったのは、梅雨明けが早かったことに加え、猛暑をもたらす太平洋高気圧が通常より西に位置しているためだ。気象庁によると関東甲信より西では平年より最大１５日早く梅雨明けし、梅雨前線の恩恵が少なかった。

　７月から８月にかけては日本列島の南にある太平洋高気圧の中心が沖縄周辺にとどまり、九州や四国などで記録的猛暑となった。

　１９日に４年ぶりに第３次取水制限を開始した四国の水がめ・早明浦（さめうら）ダムがある高知県でも農作物への影響は深刻だ。県によると、立ち枯れや生育の遅れといった被害が相次ぎ、被害面積は計１５２３ヘクタールに上る。

　水稲の被害面積は全国史上最高気温の４１・０度を記録した四万十（しまんと）市など７市町村で１０５０ヘクタール、ショウガは高知市、香南市など６市町で１７１ヘクタール。ＪＡ高知市の職員は「灌水設備のないところでは例年の５割減、設備があっても２割減くらいになりそうだ」と話した。

　水を大量に使う製造業にも影響が出ている。徳島県を流れる那賀川水系ダムの貯水量減少を受け、那賀川渇水調整協議会は２０日から工業・農業用水で実施している取水制限を３０％から４０％に引き上げた。

　同水系を利用している王子製紙富岡工場（徳島県阿南市）は地下水の運用や工業用水の再利用などの節水を実施。広報担当者は「渇水が長期化し、取水制限がさらに引き上げられれば、操業調整も検討する必要がある。早く一雨ほしいところ」と話した。

726：とはずがたり：2013/08/27(火) 02:59:55

渇水時の「取水制限」と「給水制限」 違いは
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/nation/thepage-20130820-00010001-wordleaf.html
gooニュース×THE PAGE2013年8月20日（火）09:38

　早明浦（さめうら）ダム（高知県）の貯水率低下を受け、香川、徳島両県向け用水が8月19日から「第3次取水制限」に入りました。渇水時によく耳にする「取水制限」や「給水制限」という言葉。いったい何が違うのでしょうか。

　「取水制限」の段階では、まだ各家庭の水道への影響はありません。しかし、それでも水不足が解消されない場合には「給水制限」が始まります。この段階になると、各家庭への水道水の供給が制限されることになり、市民生活に影響が出ます。

　では「取水制限」と「給水制限」はだれが決定しているのでしょうか。

　「取水制限」とは、川から取水する量を制限することで、国土交通省や県などの自治体でつくる各水系の連絡協議会で決定します。実施する基準は、各水系の水需要などによって異なります。

　例えば、今回、第3次の取水制限が始まった早明浦ダムの場合、香川用水では、1次取水制限は貯水率が60％の場合に20％の取水制限、さらに取水制限が強化された「2次」では貯水率45％で35％の取水制限、「3次」は貯水率30％で50％の取水制限、「4次」は15％の貯水率で60％の取水制限、のような目安があります。

　一方、「給水制限」とは、各家庭に供給する水道の量を制限することで、基本的に市町村などの水道事業者が実施を決定します。基準は、各市町村のダムや地下水、井戸水などの自己水源や水需要などで変わるため、まちまちです。

　給水制限には、2つの段階があり、まず「減圧給水」が行われます。これは、給水の水圧を下げて蛇口から水が出る量を少なくすることです。それでも水不足が続く場合には「時間給水」が行われます。これは、普段は24時間供給されている水道水を時間を制限して給水することです。

　香川県水資源対策課では「断水を回避するために節水が大事」と呼びかけています。

727：とはずがたり：2013/09/13(金) 16:27:23

水利権制度の研究動向と課題
─アメリカ西部，イギリス，日本を事例に─
野田浩二
『環境経済・政策研究』Vol.5, No.2

■アメリカの水利権
専用権も沿岸権も水・河川そのものは公共のもの

専用権…アメリカ西部諸州・行政による管理を前提とし，水と土地を区別する事で成立する権利である。第1に専用権の保護対象は水量に限定され，水量・目的・取水場所・利用場所などが細かく規定されている。水の未利用は権利取り消しの根拠となる(有益的利用の原則)・時間を基準としたプライオリティが決められており渇水時にはより古いプライオリティを持つ権利が優先される(早い者勝ちの原則)・既に存在する水利権が優先され，新規参入は既得権を侵害しない限りに於いて認められる(既得権保護の原則)

沿岸権…同東部諸州・イギリスが祖(英では慣習法として成立)：水は土地の付属物・水の不利用は水利権取り消しの根拠と成らない・同一河川に属する各権利利用者は「平等」で渇水に見舞われた時に一律にその量を減ぜられるわけではないが，それでも先に利用していた者も水量を減らさなければならない

■イギリスの水利権
慣習法として成立→パッチワーク的に法改正を積み重ね
沿岸権で想定されていたのは素朴なもの，即ち家庭用などの通常使用。
下流の利用者は渇水時に水が来なくても甘受しなくてはならない
通常利用以外の特別利用の場合は他の沿岸権利用者への影響が考慮され，合理的な利用が求められた・この特別利用は工業用・農業用・水車用であったが，スプレー(散水)潅漑は認められなかった
水量だけでなく水質も一部保護対象・地表水だけでなく地下水も対象，但しその保護ルールの内容は異なる
沿岸権から法改正でライセンス方式へ
2003年改正：ライセンス不要の例外利用が拡充，取水ライセンスは(i)フルライセンス，(ii)暫定ライセンス，(iii)移転ライセンスに分割，新規フルライセンスは12年の有効期間付きとなった。4年間利用しないと没収の可能性，補償金も無し・取水ライセンスを収用する場合に備え，既存取水ライセンス付加金制度を変更

■日本の水利権
江戸期・水利紛争が多発，各地での紛争解決がローカルルールとなり，水利慣行が成立，明治政府はその慣行を事実上追認
1964年新河川法制定，行政が水利権を「許可」しないと利用できないこととなる→細かく規定がされるが慣行はそのまま認められる→都市用水の需要高まりに対して農業水利権の既得権への批判発生：農業水利合理化論
1997年河川法改定→市民参加を求める声が高まる
制定法たる河川法と地域慣行法のパッチワークと考えられる

河川法…水利権とは「流水の占用の許可」，対象河川は一級河川及び二級河川に指定されている川のみ，河川管理者から許可を受けたものしか農工業等の為に地表水(水量)を「利用」出来ない。一旦許可されたら排他的に利用をすることを許されている。通常発電は30年，それ以外は10年。許可期間を過ぎても直ちに取り消される訳ではない。

問題となったのは他国と同様に从来の利用者(特に農業用水)をどの様に新しい制度の中に組み込むかがである。→内容を精査せずそのまま認めた(みなし水利権)→建設省はこのミクロの慣行とマクロの許可制度の並立構造を整理するために慣行水利権合理化論を主張し農水省がそれに抵抗する構図となる

渇水時のルールとして「古田優先の法則」と「上流優先の原則」の二つが判例上認められていた。(慣行も認めている)
行政から許可を受けた占用者は都道府県に流水専用料等を都道府県に支払わなければならない。(１級河川も都道府県の収入)
水利権は公法上の権利であり私的取引は認められていないと云うのが国交省の立場→法学的に決着は付いていない

以下略

728：荷主研究者：2013/10/17(木) 00:26:41

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130921/CK2013092102000045.html
2013年9月21日　中日新聞
東三河、なぜ渇水　ダム降水量は平年の４１％

貯水量が低下し、上流では湖底があらわになった宇連ダム＝８月２０日、愛知県新城市川合で、本社ヘリ「あさづる」から

　この夏、渇水が続いた東三河地方。先日の台風１８号の降雨でようやく回復したが、豊川上流にある主要水源の宇連（うれ）ダム（新城市）は一時、枯渇寸前になった。現在の貯水率は４０％程度に回復し、節水対策は十八日にすべて解除されたが、東海地方の他の多くのダムはある程度の水量があっただけに、東三河の渇水が目立つ状況だった。背景を探ると、川の特性や地形的要因が浮かぶ。

　豊川流域は五月以降の少雨で、豊橋など東三河五市に水を供給する豊川用水が七月二十六日から節水を始めた。九月四日には宇連ダムの貯水率が０・８％に下がり、節水率が農業・工業用水４０％、水道用水２８％に引き上げられた。

　水資源機構によると、宇連ダム地点の五〜八月の降水量は四四七ミリで平年の４１％。記録が残る一九六四年以降で最も少なかった。

　名古屋地方気象台の観測では、東海地方が梅雨明けした七月七日〜九月九日の降水量は、平年比で名古屋市１２４％、岐阜市１４４％だったのに対し、東三河の田原市（伊良湖岬）は３２％にとどまり、東三河の降水量が少なかったことが背景にある。

　名古屋大地球水循環研究センターの上田博教授（気象学）によると、尾張地方は湿った南風や南東風が鈴鹿山脈にぶつかり、積乱雲が発生して雨が降りやすいが、東三河は高い山が連なっておらず、雲ができにくい傾向があるという。

　愛知大の藤田佳久名誉教授（地理学）は、豊川の狭い流域面積も挙げる。東海三県に水を供給する木曽川水系の流域面積は九千百平方キロ、矢作川水系も千八百三十平方キロなのに対し、豊川水系は七百二十四平方キロ。

　流域が広ければ小雨でも水がたまりやすいが、狭ければ集まる水の量も少なくなるというわけだ。

　このほか、豊川流域は岩盤が固く、降った雨が比較的早く海に流れ下りやすいといい、藤田教授は「ここ数年、水が足りていたのが不思議なくらい」とも話す。

　東三河はこれまでもたびたび渇水に見舞われた。一九七七年から二〇〇二年は毎年のように節水対策が実施され、九四年には時間を区切った断水寸前になったこともある。

　今回の渇水では、豊川本流の水利用をめぐり、豊川用水が通水する以前からの農業用水や工業用水の水利権を調整し、豊川用水に水を融通することも決まっていた。だが、こうした既存の水利権調整は異常渇水時に限られる。

　豊川上流に計画され、大村秀章知事が判断を保留している設楽ダムも、建設目的の一つに水利用が挙げられているが、気象状況や地形的な要因からすれば、東三河は今後も渇水が起こりやすいのが実情だ。

　蒲郡市では、今回の節水対策で水道水の配水バルブを調整したところ、百戸以上で赤水も発生し、市民生活への影響が広がった。市の担当者は「水利権の問題があるが、どこかから融通してもらえたらいいのに」と嘆く。

（曽布川剛）

729：とはずがたり：2013/10/21(月) 11:55:07
火山島だから崩れやすいのだろうけど町の避難勧告が遅れた点は人災の面が強そうだなぁ。。

２３００人に避難勧告＝二次災害警戒、島内２地区―雨に備え・伊豆大島土砂災害
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-131020X411.html
時事通信2013年10月20日（日）00:59

　台風２６号の豪雨に伴う東京・伊豆大島（大島町）の土砂災害で、大島町は１９日、今後強まる雨で斜面の崩落や土石流発生の恐れがあるとして、島内中心部を含む２地区の住民計約２３００人に避難勧告を出した。高校や小学校など４カ所を避難所に指定し、住民らをバスで誘導した。

　１６日に発生した土石流では、町役場が避難勧告を出さず、避難の遅れや被害の拡大につながった可能性が指摘された。伊豆大島は１９日午後雨が降りだし、２０日にかけ雨脚が強まると予想されており、気象庁は大雨注意報を発令。土砂災害への注意を呼び掛けた。同町は人的被害を防ぐため、勧告を出し避難させる必要があると判断した。

　大島理史町長は避難勧告後の会見で「中心街も範囲に含み相当影響はあるが、安全に万全を期すと考えた」と強調。解除の時期については２０日夕方以降とし、「雨がやみ専門家から危険箇所の安全が確認できれば速やかに解除する」と話した。

　台風２７号が接近した時点で、再度勧告を出す方針で、入院患者などは島外に移すことも検討しているという。

　勧告の対象は、土石流被害を受けた島中心部の元町地区の大半（約１０００世帯１９００人）と、島北部の泉津地区全域（約２２０世帯３９０人）。町が指定した避難所は▽大島高校▽北の山公民館▽さくら小学校▽旧泉津小学校。町によると、午後１０時までに計９９０人が避難した。

731：荷主研究者：2013/10/27(日) 11:59:27

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131011/CK2013101102000035.html
2013年10月11日　中日新聞
藤枝・滝沢など４カ所　後世に伝える治山に

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/PK2013101002100180_size0.jpg

　治山事業が始まって百年がたつのを記念し、林野庁が初めて全国六十カ所を選定した「後世に伝えるべき治山」に、県内の四カ所が選ばれた。中でも藤枝市の「雑割石空積工法を採用した滝沢地区治山事業」は、当時の内務省が始めた初期の直轄事業で、百年前の技術を伝える貴重な流路が残っている。

　ほかの三カ所は静岡市葵区の「災害復旧の記憶を伝える安倍川民有林直轄治山事業」、同市清水区の「東海の大動脈を守る由比地すべり防止事業」、御前崎市池新田の「海岸地域の発展に寄与した遠州灘沿岸の斜め海岸林」。技術や事業効果、地域への貢献、人々の記憶という観点で学識経験者が審査した。

　藤枝市の事業は、瀬戸川から分かれた滝沢川の支流「千葉沢」の治水。沢へ流れ込む全長四百四十メートルの流路で石を割って大きさをそろえ、土に埋め込む工法が用いられた。途中五カ所に流量を調節するための堰（せき）がある。ふだん水はなく、増水時に水を逃がせるようになっている。私有地のため立ち入りはできない。

　藤枝市史によると、一九一〇（明治四十三）年八月、東海地方などを襲った二つの台風で瀬戸川の水量が激増、死者三十人を出す大災害が起きた。千葉沢も崩壊し、その二年後から大正初期にかけ治山事業が行われた。

　志太榛原農林事務所の調査によると、石は牛馬車、石ぞり、人力で運搬。石の量や人員の資料は残っていないが、相当な労力と技術が必要だったと考えられる。市農林課の担当者は、流路をコンクリートで固める現在の工法と比べ「石を積むのは自然に優しい工法。今は職人もおらず、時間もかかるためできない」と話している。

（神谷円香）

732：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:14:18

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131028/CK2013102802000061.html
2013年10月28日　中日新聞
浜松防潮堤の土砂搬出　きょうから中断

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/PK2013102802100024_size0.jpg

◆天竜区・阿蔵山　騒音対策に住民不満

　浜松市沿岸部の防潮堤整備で、同市天竜区の阿蔵山で始まった土砂搬出が、二十八日から中断することが分かった。市が実施する騒音対策などに住民から不満が続出し、搬出継続に同意が得られなかった。市は早期再開を目指すが、住民との合意形成が難航すれば中断が長引く可能性もある。

　土砂搬出は、阿蔵山に通じる東西二つの道のうち、東側の作業路「東山線」で七日に開始。一日最大、ダンプ五十台が出入りしている。市は西側の市道「阿蔵山線」とあわせ、一日最大三百台で搬出する計画を立てている。

　市は阿蔵山線の沿線住民からも二十五日までに通行の同意を得ることを、東山線の沿線住民に約束していた。だが、阿蔵山線の沿線住民は、東山線の一部で市が約束した防音壁の設置が遅れたことや、通過するダンプの台数によって道が壊れかねないことを問題視し、同意しなかった。

　市道路課の担当者は「旧天竜市時代の開発でダンプが乱暴な運行をした経緯があり、住民から信頼を得られない状況になっている。地元が要望する対策はしっかりと実施し、早期に搬出を再開したい」と話している。

　阿蔵山線の沿線住民の一人は「防潮堤の必要性は分かる。責任は（防音壁の設置など）やるといったことを守らなかった市にある」と指摘。土砂搬出は五年は続くため「対策が不十分では住民の生活に大いに差し障る。住民エゴと受けとってほしくない」と話した。

　＜阿蔵山（あくらやま）＞　天竜川を挟み浜北区の北岸にある天竜区の山。開発面積は３４ヘクタール。国道１５２号バイパス計画を機に、旧天竜市が用地取得した。１９８７年度に、４５０区画、１８００人の住宅団地を目指し着工した。「東山線」「阿蔵山線」は当時、整備された。開発費を抑えるため、土砂を必要とする業者に当時は無償で搬出を認めていた。合併後の浜松市は採算面から住宅分譲は断念。その後の企業誘致も実現せず開発は宙に浮いた。防潮堤整備に伴い、再び土砂供給源に位置付けられている。

733：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:01:53

http://www.at-s.com/news/detail/836249014.html
2013年11/8 14:12　静岡新聞
「リニア渇水」下流域懸念　大井川の流量減少と予測

渇水で湖底の一部が露呈した大井川の畑薙第１ダム＝８月２０日、静岡市葵区（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　ＪＲ東海がリニア中央新幹線整備計画の環境影響評価（アセスメント）準備書で大井川の流量が減少する予測を示したことに対し、下流域の行政や水利用団体から懸念の声が噴出している。下流域の市や水道企業団、土地改良区など計１５団体は８日までに、ＪＲ側にアセス結果案への意見書を提出した。

　大井川は国内でも有数の急流で、発電や上水道、農工業用水など多面での利用があり、河川環境を維持する水量を含め、「一滴も無駄な水はない」（国交省静岡河川事務所）という状況。関係者はＪＲ側に調査結果の根拠や流量維持の対応策を示すよう求めている。

　ＪＲ東海の予測結果は、リニア完成後に大井川上流部で流量が現況から毎秒約２トン減少するという内容。毎秒２トンは、上水道を７市約６３万人が利用する大井川広域水道企業団の水利権量と同じだ。

　新東名高速道建設時の２０００年には掛川市東山地区で粟ケ岳のトンネル工事後、地元の簡易水道の自己水源が枯渇する事態が発生した。リニアが通過する南アルプスは大井川で一番重要な水源で、菊川市の太田順一市長は「トンネルが水脈に当たれば、減水量はもっと大きくなるのでは」と心配する。

　ＪＲ東海のアセス準備書で、下流域は“蚊帳の外”状態。流量減少を防ぐ工法の提示や、新たな貯水施設を建設する代替対策などを求め、大井川水利調整協議会長を務める伊熊元則県くらし・環境部長は「ＪＲ側の対応がはっきりしないと、利水者は納得しない」と指摘する。国交省静岡河川事務所の岩間登副所長も「河川全体への影響がどうなるのか追求したい。逃げていく地下水があるなら、川に戻す方法を考えてほしい」と話した。

＜メモ＞
　大井川の河川流量は降雨量の変動で年ごと大きく違うが、今年は６月から９月にかけての渇水で、最大で上水道１０％、農業・工業用水２０％の節水対策を行った。特に西岸の東遠地域は古来から水不足に悩んだ土地柄で、掛川、菊川の両市は上水道に限っても大井川用水への依存度が９割近い。１９９４年、９８年、２００５年にも深刻な水不足に陥り、住民生活や農業、工業に大きな影響が出た。

734：荷主研究者：2013/12/08(日) 21:31:38

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201311220012.html
'13/11/22　中国新聞
工場群水不足緩和へダム活用

　山口県は、周南市の県営川上ダム（貯水量１３５０万トン）を、渇水期の冬場を中心に「貯水槽」として活用する方針を固めた。同市のコンビナート企業群の慢性的な水不足を緩和するため。現状では洪水防止を理由に貯水できないため、本年度中にダム下流の住民向けの説明会を開催。理解が得られれば来年度からの実施を目指す。

　県の計画では、川上ダムの水を周南市内の９社に供給する「富田・夜市川工業用水道」事業で実施する。企業に協力を求め、ダムから取水して企業に送る工業用水（１日当たり９万４２００トン）の一部をカットし、その分をダムにためる。梅雨や台風シーズンが終わり、水位が下がる10〜11月の開始を想定する。

　ためた水は、県営菅野ダム（周南市）など他の水源が取水制限をする時などに、企業の要望に応じて供給。工場の減産など生産面への影響を緩和する。県が２００８年度以降の５年間の実績を基に試算したところ、この方式を採用することによる貯水量は最大３０万〜５万トン。ためた水は３月末までに使い切る。

　同工業用水道は周南市和田で、防府市などを流れる佐波川水系の島地川から１日５万トンを取水。５・５キロの地下トンネルでダムに送り込み、貯水量を増やしている。取水は１９８１年に始まったが、80年に増設したダムの洪水防止機能を確保するため、水をためないのが条件だった。

　貯水を実現するにはダムの操作規則の改正が必要で、周南市長の同意書を得る必要がある。このため県は、本年度中に周南市で住民説明会を開催。理解を得られれば、来年度から事業に取り組む。

【写真説明】県が渇水期に工業用水の「貯水槽」で活用する方針を固めた川上ダム

735：とはずがたり：2013/12/12(木) 16:48:52

豊田通商、ケニアで淡水化による水供給事業＝現地政府と覚書締結
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200400

　豊田通商は１２日、ケニア・モンバサ地区で海水淡水化による水供給の事業化調査を行うことで、モンバサ州政府と覚書を締結したと発表した。（2013/12/12-11:53）

736：とはずがたり：2014/01/07(火) 18:57:02
大阪だなぁ(;´Д｀)

銭湯に３５００万円請求、大阪 不正に下水料免れ
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140106/Kyodo_BR_MN2014010601001936.html
共同通信 2014年1月6日 22時07分 (2014年1月6日 22時10分 更新)

　大阪府吹田市は６日、スーパー銭湯「極楽湯」吹田店が下水道使用料を不正に免れていたとして、当時フランチャイズで経営していたソフト９９コーポレーション（大阪市）の子会社に、不正使用相当額と延滞金計約３５００万円を請求した。
　大阪府東大阪市と兵庫県尼崎市の店でも同様の不正があり、尼崎市は昨年１１月、約１億２３００万円を請求した。東大阪市は請求額を算定中。
　下水道料金はくみ上げた地下水の量に応じて支払う仕組み。地下水がメーターを通過しないようにするバイパス管を設け、課金を減らしていた。

737：城里町議会議員選挙に出たい人！：2014/01/26(日) 02:17:16
那珂川漁業組合？
民主党でしたが？
国会議員は福島？
県会議員は立？
町長はセキ？
町会議員モセキ？
ptaもセキ？
もう出ませんさようなら？
嘘と騙しでやって来ました？人生劇場？
私は選挙大好セキ、サンドのパンより？
使い捨て大好き人間、、使い捨て鋸　　使い捨て人間
それでも選挙大好セキ？
母ちゃんイヤイヤ、ムスコイヤイヤ、まごまごまごまごまご
実家の塀でも直して出たら国道123可哀想ですね？
バイバーイサイナラ！
手を振りサイナラサンド2度有る事は3度有る？
落選楽勝？人生劇場？
風吹いたらセキが出た？
アナタは甘党味噌クソ一緒、国会民主県会自民
筋が無いからぐちゃぐちゃ？
暮れには県会議員選挙出たいとか？
この間の応援部隊はアフガン戦争に行ったとか？
今度の舞台は混声部隊、皆で見ましょう高見の見物？
高嶺の花の見物だ？
那珂川漁業組合肴だよ？

738：とはずがたり：2014/02/16(日) 20:27:36

日本政府、タイ北部に給水施設を無償で支援―在チェンマイ日本国総領事館
レコードチャイナ 2014年2月16日 16時19分 (2014年2月16日 20時17分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216017.html

11日、日本政府は、無償資金協力による「タイのチェンライ県メースワイ郡ターゴー地区における給水施設建設計画」に対する282万バーツ（約1000万円）の支援を実施した。当日は、同地区ジャセー村にて、給水施設の贈呈式が行なわれ、在チェンマイ日本国総領事館の藤井昭彦総領事が出席した。(Record China)

2014年2月11日、日本政府は、無償資金協力による「タイのチェンライ県メースワイ郡ターゴー地区における給水施設建設計画」に対する282万バーツ（約1000万円）の支援を実施した。当日は、同地区ジャセー村にて、給水施設の贈呈式が行なわれ、在チェンマイ日本国総領事館の藤井昭彦総領事が出席した。

タイ北部チェンライ県メースワイ郡の少数民族の集落ではインフラ整備が立ち遅れており、特に本案件の対象地域であるターゴー地区の10集落では、恒常的な水不足や水質の問題による住民の健康状態への影響が深刻化し、給水施設の整備が急務となっていた。

NGOのアドラ・タイランドは、2006年以来、タイ北部チェンライ県メースワイ郡でコミュニティー開発を継続して行っていた。同NGOは、給水施設建設に長年の経験を有する地元行政機関の理解と協力の下、地域住民の参画を通じて本計画を策定し、日本政府に支援を要請していた。

日本政府はこの要請を受け、重力流下方式による供給施設の建設を支援。給水施設はすでに稼動し、同地区の生活向上に寄与している。

今回実施された草の根・人間の安全保障無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、NGO等が現地において実施する比較的小規模なプロジェクト（原則、上限1000万円）に対し、日本の在外公館が中心となって資金協力を行う制度で1989年に導入された。（提供・Global News Asia・編集・YK）

739：とはずがたり：2014/02/18(火) 15:08:00

罰則付き規制を撤回請求　治水条例案で滋賀県　修正案提出へ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140218/waf14021813130034-n1.htm
2014.2.18 13:20

　滋賀県は１８日の県議会本会議で、罰則付きの建築規制を盛り込み、審議を継続している流域治水条例案の撤回を請求した。可決されれば、住民の反発が強い罰則について「当分の間、適用しない」とする付則などを加えた修正案を提出する。

　嘉田由紀子県知事は「県議会での議論、（昨年９月の）台風１８号災害に伴う水害への県民意識の高まり、関係地域での説明会での住民意見を踏まえ、一部修正してあらためて提出するため」と理由を説明した。　県は２００年に１度の豪雨で３メートル以上の浸水被害が予想される区域の名称も、原案の「浸水危険区域」から「浸水警戒区域」に修正案で変更する見通し。

　条例案は、住民への説明不足などを理由に昨年の９月県議会で継続審議に。県は閉会後に住民説明会を開催、県議会各派とも調整を進めたがまとまらず、昨年の１１月県議会でも継続審議となった。

台風１８号被害、滋賀県１００億円の復旧費にあえぐ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131204/waf13120408590005-n1.htm
2013.12.4 08:56 ［自然災害］
　台風１８号で被害を受けた滋賀県内の道路や河川など土木関係の復旧事業について、嘉田由紀子知事は３日の県議会本会議で、来月に本格着手して大半を来年度末までに完了させたいとする道筋を示した。

　嘉田知事は、現時点で判明している復旧費の全容を説明。道路災害が３１０カ所、１５億円▽河川災害５５０カ所、７８億円▽土砂災害４０カ所、６億円−で、計９００カ所、１００億円にのぼる見込みとした。

　復旧状況については、大津、長浜、高島各市の県道３路線が現在でも通行止め。河川は決壊した堤防や護岸に土（ど）嚢（のう）を設置。土砂災害では河川の土砂や流木を撤去し、当面の対策は終えている、などとした。

　今後は、国への補助申請に必要な災害査定を今月中に終え、１月から本格的な復旧工事に取り組む予定。堤防が決壊した高島市の鴨川など、大規模な復旧整備が必要な地点を除き、来年度末までに作業を終える。

　また、農林水産業関連の被害額は約４６億６千万円分を把握。嘉田知事は「市町などに技術指導や職員派遣を行い、精いっぱい支援したい」と述べた。

　県は９月補正予算の編成以降判明した災害復旧費について、今議会にも補正予算案として提案している。

740：とはずがたり：2014/04/06(日) 18:47:56
2012年09月12日 09時00分 更新
解説/再生可能エネルギーの固定価格買取制度（6）：
水力発電に再び脚光、工場や農地で「小水力発電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/12/news021.html

水力発電と聞くと山間にある大規模なダムを想像しがちで、これまでは環境破壊の代表のように考えられてきた。ところが固定価格買取制度の対象に入ったことをきっかけに、河川や工業・農業用水路などを活用した「小水力発電」が注目を集め、全国各地で小規模な設備の導入が進み始めた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　本来であれば水力発電は化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの代表格のはずだが、大規模なダム式や火力・原子力発電を必要とする揚水式が主流のため、再生可能エネルギーに分類されないことが多い（図1）。もともとは自然な水の流れを生かした発電方法であり、一定規模以下の発電設備であれば固定価格買取制度の対象として認められる。

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図1　水力発電の主な方式。揚水式（左）は火力や原子力発電を使うために固定価格買取制度の対象外。出典：電気事業連合会

　特に注目を集めているのが発電規模の小さい「小水力発電」と呼ばれるもので、通常は発電能力が200kW未満の場合を指す。この小水力発電のコストや効率性を太陽光発電と比較してメリットとデメリットをまとめてみる。

水の流れは安定、発電量も落ちない

　最新の太陽光パネルの発電能力は面積が1平方メートルあたりで150W程度である。仮に150kWの発電能力を実現するには、1000平方メートル分の太陽光パネルが必要になる計算だ。これに対して200kW以下の小水力発電に必要な水車の大きさは直径1メートル以下のものが多く、収容する建物も小規模で済む（図2）。

　発電設備の形態が違うので単純な比較はできないものの、太陽光発電よりも用地は小さくて十分だろう。特に河川に近くて水を大量に使う工場や農地に向いている。

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図2　小水力発電の仕組み。出典：全国小水力利用推進協議会
　では実際にかかる建設費や期待できる発電量はどうなのか。環境省が分析した結果では、1kWhの電力を作るコストは太陽光発電よりも低い（図3）。その最大の要因は天候による影響が小さいことにある。

　太陽光や風力の場合は、1kWの発電能力があっても、実際に得られる電力量は平均すると1割〜2割程度まで落ちてしまう。これに対して小水力発電では水量や落差によって決まり、平均して7割程度の発電効率（設備利用率）を維持することができる。水の流れは雨の影響などはあるものの、太陽の日射量や風の強さほどには大きく変動しない。

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図3　小水力発電・太陽光発電・風力発電の比較。出典：環境省
発電効率が7割ならば10年で元をとれる

　最大の問題点は建設費と運転維持費の高さである。固定価格買取制度における見積もりでは、発電能力が200kW未満の小水力発電の場合、建設費は1kWあたり100万円で、太陽光発電の2倍以上になる。運転維持費も年間で7万5000円/kWと他の発電方法を大きく上回る（図4）。

　仮に100kWの小水力発電を実現させるとなると、建設費で1億円、運転維持費で毎年750万円かかる。もちろんこの費用を前提に買取価格が決められているため、他の発電方法と比べて決して不利ということはない。

　200kW未満の場合の買取価格は税引き後で34円/kWhに設定されている。発電効率が平均的な7割と想定すると、100kWの発電設備で年間に約60万kWhの電力を作り出すことができ、2000万円程度の収益を見込める。10年間で建設費と運転維持費を十分にカバーして元をとれる計算が成り立つ。

　あとは水量や落差によって決まる発電効率の高い場所を選ぶことである。もし発電効率が5割まで下がってしまうと、採算が合うまでに15年以上かかり、買取期間の20年のうちにコストを回収できないおそれもある。設備を導入する前に入念な設計が必要だ。

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図4　発電方法別に定められた固定買取価格。出典：資源エネルギー庁

741：とはずがたり：2014/04/11(金) 10:49:25

ダム湖に“ブラックホール”…マニア魅了する「青土ダム」神秘の光景
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140409569.html
産経新聞2014年4月10日（木）12:03

　大自然の風景の中にある巨大な人工建造物の「ダム」。重量感あふれるものもあれば、造形の美しさにほれぼれしてしまうものもあり、ダムマニアたちによる「ダム鑑賞」が近年、盛り上がりをみせている。そんな中、一部のマニアが熱い視線を注いでいるのが、琵琶湖につながる野洲川上流にある青土（おおづち）ダム（滋賀県甲賀市土山町）だ。

　ファンを魅了するのは「洪水吐（こうずいばき）」という、ダム湖から余分な水を流す放流設備の流入部分。「余水吐」「ダム穴」とも呼ばれ、升のような矩形（くけい）が一般的だが、ここの洪水吐は他にほとんど例のない半円状だ。それが２つも並び、放水時はダム湖の水面にぽっかりと２つの半円状の穴が空き、そこから水が流れ落ちていくという、まるで宇宙のブラックホールのような神秘の光景がながめられる。（小林宏之）

　■最大貯水量は「琵琶湖１センチ分」

　青土ダムは高度経済成長期（オリンピック景気）の昭和３８年度に建設の予備調査が始まり、オイルショック時の４９年度に事業着手、バブル景気初期の６２年度に完成した。豪雨や台風による洪水から下流域を守る「治水」と、上水道や工業用水、農業用水などのための「利水」の役割を果たし、さらに発電設備も備える「多目的ダム」だ。

、岩石や土砂を積み上げた「ロックフィル」と呼ばれる型式で、堤の高さ４３・５メートル、幅３６０メートルと、全国各地のダムと比べてそれほそ巨大なわけでも型式が特殊なわけでもない。

　ダム湖にためられる水量は最大で７３０万立方メートル。そういわれてもピンとこないが、「琵琶湖全体を１センチ分すくい取った水量」とのこと。最近の実例でこの貯水能力を説明すると、昨年９月、全国で猛威をふるった台風１８号襲来の際、毎秒約１００立方メートル分の洪水調節機能を果たし、下流域で水位を１４センチ下げるのに貢献したそうだ。

　■神々しい光景にみとれる

　その洪水吐を上からのぞいてみると−。直径約３０メートルのすり鉢のような穴の側面を、湖水が滔々（とうとう）と滑り落ちていた。ごうごうと音を立てるわけではなく、静かに水が落ちているのだが、それでいて豪壮さを感じる。どこか神々しい光景で、ダムマニアが魅了されるのもわかる。

　「ただ、いつでも洪水吐から水が流れ落ちているわけではありません。ラッキーでしたね」。ダムのそばにある管理事務所の服部久長技師（４９）が教えてくれた。

　洪水吐が機能するのは、ダム湖の水位が通常の「常時満水位」に達したときに限られる。降雨が少なかったり、ダム上流で農業用水が必要だったして、常にダム湖が“満タン”なわけではなく、年間ではむしろ洪水吐が機能していない日のほうが多いそうだ。

　この冬は雪が多く、雪解け水が多かったこと、青土ダムの上流にある野洲川ダムからの放流があることなど、好条件が重なったため、この光景にお目にかかれたらしい。

　■丸い洪水吐の上にあるものは？

　全国的にも珍しい半円状の洪水吐。でも、なぜこんな形なのか。

　「矩形の洪水吐の方が施工は簡単。わざわざこの形状を選んだのは、ダムの構造条件などから、狭いスペースで一定の流水量を確保したかった苦肉の策だったのではないか」

　日本ダム協会に尋ねると、こんな答えが返ってきた。当時の設計の判断はよく分かっていないが、おかげで世にも珍しいデザインの洪水吐となった。

　丸い穴に気を取られて初めは気付かなかったが、よく見ると、２つの洪水吐の上にそれぞれ矩形の構造物が乗っかっている。

　「これは、『非常用』の洪水吐なんです」と服部さん。丸い洪水吐でもさばききれないくらいダム湖の水位が増えた際、その８メートル上にある非常用の洪水吐から水を流す仕組み。こちらは、まだ一度も使われたことはないそうだ。

　■見に行くなら今！

　服部さんによると、現在の水量はここしばらく続く見込みで、当面はこの神秘的な光景を見ることができるそうだ。近畿地方ダム連絡協議会が発行しているダムカードもまだ残りがあり、管理事務所で配布している。まだ訪れたことのないダムマニアは急ぐべし！

744：とはずがたり：2014/04/12(土) 00:21:57
2014年04月08日 15時30分 更新
自然エネルギー：
目指せ水力「1億kWh」、北陸電力のチャレンジ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/08/news103.html

2020年度までに水力発電の出力量を1億kWh増やす計画を北陸電力が発表した。発電所の新設はもちろん、既存の発電所にも改良を施す。2014年3月末には早速2つの既存発電所の出力を高めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸電力は電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの導入量を増やそうとしている。水力発電では2007年度の年間発電電力量に対して、2020年度までに8000万kWh増やす計画だった。これを新たに1億kWhとした（図1）。2014年3月27日に公開した「2014（H26）年度 北陸電力グループの取組み」である。

　1億kWhを実現する手法はさまざまだ。まず、新しい水力発電所を建設する。2016年度には26年ぶりに水路式の発電所が完成する。片貝別又発電所と呼ぶ（関連記事→下記）。

　既存の発電所の改良も進める。2014年3月28日には猪谷（いのたに）発電所と真名川（まながわ）発電所の出力が増加可能になったと発表した＊1）。→http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2064

2013年05月09日 07時00分 更新
川の流れをショートカット、北陸電力が4000kWの水力発電所を新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/09/news023.html

大規模なダムを伴う水力発電所の開発は難しい。居住地が失われることはもちろん、立地に限りがあり、大規模な工事も必要だ。一方、「水路式」と呼ばれる水力発電所にはこのような問題が少ない。ダムを作らないからだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北陸電力は、2013年5月、富山県で水路式水力発電所の建設を月内に開始すると発表した。2016年5月の完成を予定する。水路式とは河川の流れを遮るようなダムを設けない水力発電所だ。水路式を新設するのは同社として26年ぶり＊1）であるという。「約2年間の環境土木調査の結果、適地が見つかったため着手する」（北陸電力）。

＊1） 1983年に水路式の片貝南又発電所（5000kW）を開発している。その後、4件の水路式を再開発し、3件のダム式と1件のダム水路式も手掛けている。1983年以降の水力発電の増設量は6万5890kW。

　建設するのは出力4400kWの片貝別又発電所（富山県魚津市、図1）。出力規模から分類すると「中水力」に相当する。年間発電量として1740万kWhを予定。

　同発電所は図1中の拡大図にあるように片貝川上流の支流の流れをショートカットして水力発電に利用する。完成予定図は図2の通りだ。小山の向こう側を流れる上流に小規模な取水せきを設け、導水トンネルを通じて小山の手前側に導く。その後、水槽に水をため、高低差300mの水圧管路に水を流し、発電する。最大毎秒1.8m3の水を流す予定である。水路式の特徴であるたとえ水量が少なくても高低差を稼ぎやすいという性質をうまく利用した発電所だ。

745：とはずがたり：2014/04/13(日) 17:01:24

2012年10月30日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（9）栃木：
小水力発電と太陽光で、農村が「スマートビレッジ」に変わる
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/899

海に面していない栃木県は山と川が多く、イチゴの「とちおとめ」に代表されるように農業が盛んだ。農業用水路が整備されていて、水路を使った小水力発電は全国でも先進的である。
[石田雅也，スマートジャパン]

　栃木県の取り組みでは何と言っても小水力発電が目を引く。発電量は全国で12番目の規模だが（図1）、小さな水路を使った発電方法の実用化では最も進んでいる。有名な導入事例が県北部の那須塩原市にある「百村第一発電所」だ。

　この発電所は電気事業者のJ-POWERが中心になって8年前の2004年に設置したもので、水路に水車と発電機を取り付けて発電する「落差工（らくさこう）発電システム」（図2）の先駆けになった。最大の特徴は落差がわずか2メートルの水力を使って30kWも発電できる点にある。

　水力による発電量は、水の流量と落差に比例する。2メートル程度の落差でも流量が多ければ発電量も大きくなる。百村第一発電所の水路は最大で毎秒2.4立方メートルの農業用水が流れており、この自然エネルギーが常に電力に変換されるわけである。

　それでいて既存の水路に機器を取り付けるだけで済むため、工期が短く、運用の手間もかからない。実際には発電所という言葉とは程遠い小さな設備だ（図3）。農村に設置する発電設備としては手軽で適している。

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図3　百村第一発電所。出典：農林水産省関東農政局

　こうした用水路を使った小水力発電を中心に、再生可能エネルギーで農村を「スマートビレッジ」に変えるプロジェクトが2010年から始まった。「とちぎ中山間地域スマートビレッジ特区」と呼ばれるもので、農林水産省など4つの省庁が支援して、山間にある農村を活性化する狙いだ。

　国から特区の指定を受けると、小水力発電や太陽光発電の設備を導入する際の規制が通常の場合よりも緩和される。県内には耕作を放棄してしまった土地も多くあり、設置条件が緩和されることによって太陽光発電システムを導入しやすくなる。発電した電力は農作物の栽培に利用するほか、固定価格買取制度によって農家の新たな収入源としても期待できるようになった。

746：とはずがたり：2014/04/13(日) 19:18:42
2013年07月30日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（18）富山：
小水力発電で全国第2位、農業用水から下水までエネルギーに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/30/news009.html

大規模な水力発電所が数多く稼働している富山県で、新しい小水力の発電設備が相次いで動き始めている。農業用水路や下水処理場で導入が進む一方、電力会社は既存の発電所を生かして設備の増強に取り組む。民間企業を中心にメガソーラーの建設計画もようやく広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　岐阜県から富山県へ流れる庄川の流域は雨と雪が多く降ることから、かんがいのための用水路が両岸に設けられている。その用水路の水流を活用した「庄発電所」が2012年9月に稼働を開始した。富山県の企業局が農業用水路に設置した2つ目の小水力発電所である。

　用水路から取り込んだ水を使って水車を回す設備で、5.1メートルの落差を生かして190kWの電力を作ることができる。小さい落差でも発電できるように、水車と発電機が一体になった設備を採用した。年間の発電量は132万kWhを見込み、約400世帯分の電力使用量に相当する規模になる。

　このような用水路の水流を活用した小水力発電は最近になって全国各地で広がっている。特に多いのは農業用水路を利用したもので、自治体では富山県が先行した。2009年12月に運転を開始した「仁右ヱ門用水発電所」が全国の自治体で初めての事例だ。

　発電所の規模は庄発電所よりも大きく、発電に使う水流の落差は24メートルある。水車と発電機は分かれていて、最大460kWの発電能力がある。年間の発電量は346万kWhと庄発電所の約3倍に達する。それでも取水用と放水用の設備を含めて工事は6カ月で完了した。

　富山県内には2012年末の時点で小水力発電所が21カ所も稼働中だ。さらに3年後の2016年末までに30カ所以上に増やすことを計画している。2013年に入ってから運転を開始した新しい設備では、県西部の高岡市にある「二上浄化センター」の小水力発電がある。

　下水の処理水を川に流す施設に発電設備を導入して、わずか2メートルの落差を生かして10kWの発電を可能にした。年間の発電量は8万kWhで、一般家庭で20世帯分の電力になる。浄化センターの電力の一部に利用することで年間に74万円程度の電気料金を削減できる。設置費は3200万円かかっているが、半分を国の補助金でまかなった。

　自治体に加えて電力会社の取り組みも増えている。富山県には北陸電力のほかに関西電力の水力発電所もある。関西電力が運転している「黒薙第二発電所」に送り込む水流の一部を利用して、新たに小水力発電を2012年12月から開始した。

　古くからある水力発電所では、当初と比べて水量が大幅に増えているケースがある。より多くの水量を発電に利用するためには、既存の設備を入れ替えるか、水量の一部を別の発電設備に回すか、いずれかの方法をとるのが一般的だ。関西電力は後者の方法を採用して、「新黒薙第二発電所」を建設した。

　川から取り込んだ毎秒7.9立方メートルの水量のうち、1.7立方メートル分を新しい発電所に分岐させることで、1900kWの発電が可能になった。年間の発電量は約1200万kWhを見込み、同じ関西電力が大阪府で運営している1MWの「堺太陽光発電所」と同程度の発電量がある。

　一方で既存の設備のまま、発電量だけ増やせる場合もある。北陸電力が1954年から富山市内で稼働を続けている「神通川第二発電所」では、長年にわたって発電能力を4万1000kWに固定して運転してきた。水量が増えてもダムから放流するだけで、発電には使ってこなかった。

　新たに試験を実施したところ、古い設備を変更しなくても、取り込む水量を増やすだけで発電能力が3000kWも増やせることを確認できた。発電量の増加分は年間に600万kWhにものぼり、通常のメガソーラーの約半分に匹敵する。小水力発電とは違う取り組みではあるが、未利用の自然エネルギーを効率的に活用した典型例と言える。

　自治体から電力会社まで、富山県内では水力発電の新しいプロジェクトが着々と増えている。小水力発電の導入量は長野県に次いで全国で第2位の規模がある。ただし、そのほかの再生可能エネルギーの取り組みはさほど進んでいない。

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図6　富山県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　最近になってようやく一部の民間企業がメガソーラーの建設に乗り出した。…　富山県は全国で最も電気料金が安い北陸電力の管内にある。大量の電力を使う工場には適した地域であり、遊休地を活用した発電事業を加えれば、いっそう効率的な工場の運営が可能になる。…

747：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:04:26
>>746-747

2012年11月29日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（18）富山：
水力発電所の集積地に、大規模ダム式から小水力まで勢ぞろい
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/29/news014.html

日本で最も有名なダムと言えば「黒四」こと黒部ダムだろう。富山県には黒四に代表されるダム式の水力発電所のほかに、水路を利用した発電所が大規模から小規模まで数多く稼働している。発電量の7割以上が再生可能エネルギーで作られており、今後さらに小水力発電の比率を高めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　富山県は「水力発電王国」と呼ばれるほど、古くから水力発電が盛んに行われている。高い山を源にした急流の川が数多くあり、そのひとつ黒部川には日本を代表するダム式の「黒部川第四発電所」が今なお健在だ（図1）。1961年から運転を続けており、落差545メートルの水流を生かして最大33万kWの電力を供給することができる。年間の発電量は10億kWhにのぼり、30万世帯以上の家庭で使う電力量に相当する。

　しかし最近では環境破壊をもたらすダム式の水力発電所の建設は少なくなり、代わって水路を活用した発電設備が増えている。富山県内には大規模な水路式の発電所から小規模な農業用水路を使った発電所まで、バラエティに富む水力発電が展開されている。　

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図2　富山県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　水力を中心に県内で発電する電力量のうち7割以上を再生可能エネルギーで作り出している。国全体で見た再生可能エネルギーの比率は1割程度であることから、富山県の比率の高さが分かる。このうち小水力（発電能力が1万kW以下）は長野県に次いで全国で2番目の規模を誇る（図2）。

　富山県の計画では、2005年に12か所だった小水力発電所が2011年に16か所に増えており、さらに2016年には23か所に、2021年までに28か所に拡大する。中小の河川や農業用水路の中で小水力発電に適した候補地を選び出して、順次建設を進めていく予定だ。

　農業用水路を活用した小水力発電のモデルケースとされているのが「臼中発電所」である（図3）。農業用水の不足を解消するために作られたダムからの水路に発電機を設置したもので、約57メートルの落差を生かして910kWの発電能力がある。農業用水路を使った小水力発電所としては富山県で最も規模が大きい。

　中小の河川を利用したユニークな小水力発電所もある。2012年4月から運転を開始した「小早月川発電所」だ。市民を主体にした投資ファンドによって造られた発電所で、長野県内で太陽光発電を対象に拡大しているものと同様のスキームで運営されている（図4）。

　市民による出資のほか環境省の補助金や金融機関からの融資で約11億円の資金を集めた。発電能力は1000kWあり、メガソーラー並みだが、水力は太陽光と比べて5倍くらい発電効率が高い。年間の電力量は546万kWhを見込んでおり、約6500万円の売電収入を予定している。固定価格買取制度によって20年間のうちに利益を上げる計画だ。

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図4　小早月川（こはやつきがわ）発電所の事業スキーム。出典：おひさまエネルギーファンド

　さらに規模の大きい水路式の発電所を建設する計画も進んでいる。北陸電力が27年ぶりに建設する「片貝別又発電所」で、富山県の東部を流れる片貝川と別又谷の高低差を利用する（図5）。発電能力は小水力を大きく上回る4400kWもあって、年間に1700万kWhの電力供給が可能になる。運転開始は2016年度を予定している。

　一方で富山県はエネルギー消費の削減目標を掲げて、企業と家庭に太陽光発電システムの導入などを推進している。企業には毎年0.5％ずつ、家庭には1.0％ずつ削減することを奨励中だ。再生可能エネルギーの比率が8割を超える日も遠くない。

748：とはずがたり：2014/04/15(火) 22:41:36

肝腎の出力が解らないけど。。

小水力発電５カ所整備へ　山口
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=44960&comment_sub_id=0&category_id=112&pl=748505070
2014/4/9

　山口県は，農業用ダムなどを活用した小水力発電設備を下松市温見の温見ダムなど県内５カ所に整備し，２０１５年度から発電を始める方針を決めた。いずれも中国電力に売電する。農業用水を使った売電用の小水力発電設備の整備は県内で初めて。

749：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:58:20

水力も結構コスト高いんだな。。

成田斗争や蜂の巣城事件http://yabusaka.moo.jp/hachinosu.htmを経て日本のダム行政は原子力事業と同じく自民党の手でバラ撒き型になってしまった。。水力のコスト高にはその辺もあるのでは？
ダムへ行くと地域住民を黙らせる為の下らん振興施設がいっぱい。不必要に立派な付け替え道路と，原発のコストに不透明な住民懐柔費用も全部入れよと云っている以上水力のコスト高もそれはそれとして数字として受け容れざる得ないけど。。

揚水発電は電池の役割もあるからまあ必ずしもコストだけで測れない部分もあるけど・・。

2014年03月27日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（4）：
水力発電：全国で2万を超える候補地、発電コストは火力の2倍
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/27/news018.html

日本の再生可能エネルギーの中で導入量が最も多いのは水力発電だ。大規模なダムを使った旧来型の発電設備に加えて、農業用水路などを活用した小水力発電が活発になってきた。全国各地に導入可能な場所は2万以上もある。ただし発電コストが高めで、今後の拡大ペースを左右する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水力発電は純国産のエネルギーである。しかもCO2を含めて有害物質を排出しない。日本の狭い国土の中には大小さまざまな河川や用水路が流れているが、発電用に使っているのは一部に過ぎない。それでも大規模なダム式や揚水式の発電所を中心に、国内の電力の1割近くを供給している（図1）。

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図1　電力会社10社による電源別の発電量比率。出典：電気事業連合会

　今後は環境破壊につながるダムを造る方式ではなくて、全国に無数にある既存の水路を生かした水力発電が拡大していく。特に出力が1000kW以下の小水力発電が有望だ。小水力発電は過去10年間に少しずつ増えてきた（図2）。そして2012年7月の固定価格買取制度を機に、全国各地で導入プロジェクトが進んでいる。

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図2　水力発電（出力3万kW未満）の導入累積数。出典：NEDO

すべての場所で発電すると原子力の14基分

　固定価格買取制度が始まってから1年半のあいだに、すでに33カ所の水力発電設備が運転を開始した。このほかに69カ所の発電設備が国の認定を受けて、2014年度中に発電を開始する見込みだ。合計して102カ所の設備の発電規模は24万kWになり、年間の発電量は一般家庭で36万世帯分にのぼる。

　全国各地には水力発電を導入できる場所が数多く残っている。環境省が2011年に調査した結果では、出力3万kW未満の水力発電設備を導入可能な場所は2万以上にのぼり、すべての設備が発電すると1400万kWにもなる（図3）。大規模な原子力発電の14基分に相当する。

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図3　水力発電（出力3万kW未満）の導入可能量。出典：環境省

　地域別に見ると、特に集中しているのは東北から北陸で、さらに甲信越と中部にまたがる広い一帯に候補地がある（図4）。西日本でも関西・中国から四国・九州までの山間部を中心に有望な地点が数多く分布している。

750：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:58:35
>>749-750
発電コストは海外と比べて3倍も高い

　膨大なポテンシャルがある水力発電の今後を左右するのは発電コストである。環境省が2011年に調査した時点では、1kWhあたりの発電コストは設備の規模によって大きく変わる。出力が1万kW以上の大規模な設備の場合には平均して10円程度とガス火力並みだが、1000kW以下の小規模な設備になると20円を超えるケースが多い（図5）。

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図5　水力発電（出力3万kW未満）の導入可能性がある地点の発電単価。出典：環境省

　再生可能エネルギーの中では、太陽光やバイオマスよりは低いものの、風力や地熱よりは高めだ。海外の水力発電のコストと比べると3倍くらいの開きがある（図6）。それを前提に現在の買取価格は1kWhあたり24〜34円（税抜き）に設定されているが、制度の開始から4年目の2015年度以降は引き下げられる可能性が大きい。

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図6　水力発電コストの比較。出典：NEDO（資源エネルギー庁などの資料をもとに作成）
10年間で新たに150万世帯分の電力

　水力発電のコストダウンはどのくらい可能なのか。太陽光をはじめ再生可能エネルギーの発電設備は、市場の拡大に伴って製造量が増えて価格が低下していく。ところが水力発電のうち規模が小さい設備になると、設置する場所によって最適な構造の水車を選ぶ必要がある。代表的な水車の方式だけでも10種類くらいある。ほかの再生可能エネルギーと比べてコストダウンを図りにくい状況だ。

　今後の買取価格と発電コストの推移によって、水力発電の導入量は大きく違ってくる。環境省は2050年に向けて3つのパターンのシナリオを想定している。最高のケースでは発電可能な約1400万kWがすべて実現する一方で、最低のケースでは10年間に50万kWずつしか増えていかない（図7）。

　実際には2012年7月〜2013年12月の1年半で24万kWの発電設備が買取制度の認定を受けていることから、10年間で50万kWの規模は相当に低いレベルと考えられる。中間のシナリオを想定すると、2020年までに200万kW、2030年までに400万kWが新たに運転を開始する。10年ごとに150万世帯分の電力が追加されていくことになる。クリーンなエネルギーを着実に増やす手段として、水力発電に取り組む意義は大きい。

751：とはずがたり：2014/04/16(水) 00:59:28
小水力発電と水利使用手続
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/index.html

752：とはずがたり：2014/04/16(水) 12:21:02

2013年08月14日 09時00分 更新
再生可能エネルギーの現実（3）：
小水力発電の3つの課題−水利権、採算性、維持管理−
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/14/news012.html

日本中に流れる川の水を有効に利用すれば、小水力発電の規模を飛躍的に拡大することができる。実際に各地域の自治体が導入プロジェクトを進めているが、期待ほどには設置件数が増えていない。維持管理に手間がかかるほか、天候によって水量が変動して採算性を見込みにくい点が課題だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小水力発電は他の再生可能エネルギーと比べて、設備に必要なスペースが小さくて済む利点がある。横幅が1メートルしかない水路に発電設備を取り付けることも可能だ。小水力発電の対象になる場所は日本全国に膨大にあって、例えば東京都の江東区は公園の中を流れる水路で可能性を検証している。

　環境省が地域別の中小水力発電（出力3万kW未満）の導入可能性を調べたところ、全国で合計2万カ所以上にのぼる設置対象地点を特定できた（図1）。ところが実際に発電設備を導入した件数は最近でもほとんど増えていない。

　2012年7月に始まった固定価格買取制度では、太陽光発電を中心に8カ月間で38万件以上の設備が認定を受けた。しかし中小水力発電は38件しかなく、そのうち小規模な200kW未満の発電設備でも25件にとどまっている。

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図1　地域別に見た中小水力発電の導入可能地点数。出典：環境省

　再生可能エネルギーの中では最も導入しやすいはずの小水力発電だが、それでも設置までにさまざまな手続きが必要なうえに、事業規模が小さい割には維持管理に手間がかかる。農業用水路などを活用した小水力発電を検討してみたものの、採算性が見込めずに断念する事業者は少なくないのが現状だ。

河川にも用水路にも「水利権」の制約

　太陽光発電の場合には農地法の制約によって土地を利用できない問題があったが、小水力発電にも同様に「河川法」の制約がある。大きな河川だけではなくて、河川から取水する農業用水や工業用水も規制の対象になる。流れる水を利用するための許可（「水利権」と呼ぶ）を得なくてはならない（図2）。

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図2　小水力発電に必要な水利使用許可。出典：国土交通省

　小水力発電を実施する場合も例外ではなく、国や自治体から水利権を取得することが前提になる。ただし自治体が運営する浄水場や下水処理場などには水利権の問題は発生しない。こうした点で自治体みずからが小水力発電を実施する場合は有利と言える。

　ようやく2013年4月になって河川法が改正されて、出力が1000kW未満の小水力発電に対しては認可の手続きが大幅に簡素化された。一般の事業者でも小水力発電を導入しやすい環境が整ってきたわけだ。

753：とはずがたり：2014/04/16(水) 12:21:24
>>752-743
発電コストは風力より高く、太陽光より低い

　残る課題は採算性と維持管理の2つである。水力による発電能力は「水量」と「落差」で決まる。小水力発電の対象になる農業用水などでは、水量はさほど多くなく、水流の落差も小さい。そのために発電能力は200kW未満のものが多いが、水流が安定していれば年間の発電量は太陽光や風力よりも大きくなる。

　発電能力に対する実際の発電量（設備利用率）を比較すると、太陽光は12％、風力は20〜30％が標準的であるのに対して、小水力は平均して60％程度になる。同じ発電能力であれば、小水力の発電量は太陽光の5倍、風力と比べても2〜3倍も多い。

　ただし発電能力の割に設備費と維持管理費が大きいのが難点だ。1kWhの電力を発電するのに必要なコストを比べると、陸上風力や地熱よりは高く、洋上風力と同程度で、バイオマスや太陽光（住宅用）よりは低い（図3）。再生可能エネルギーの中では平均的な水準だ。

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図3　電源の種類別の発電コスト。出典：コスト等検証委員会

　ここで問題になるのは、発電量に影響する水量の変動である。雨が少ない季節には河川の水量が少なくなるため、発電量も減ってしまう。そうした変動分を織り込んで年間の発電量の割合を60％程度と見込んでいるが、最近の気候変動によって降水量が従来とは違ってきている。

　小水力発電の設備は稼働年数を40年に設定して採算性を判断するのが通常だが、今後40年間の水量の変化を現時点で予測することは難しい。水量が増えれば問題ないが、水量が減った場合には売電による収入も減少してしまう。

1日2回の清掃作業が必要に

　もうひとつの課題である維持管理については、長年にわたって要員を確保できるかが重要になる。小水力発電は意外に維持管理に手間がかかる。水路を流れてくる木の枝や枯葉、もろもろのゴミが発電設備に溜まってしまうためだ。

　小水力発電の導入量が全国で最も多い長野県がモデルケースを示している。県内を流れる馬曲川（まぐせがわ）から取水した水流を活用した発電能力95kWの「馬曲川水力発電所」で実施している維持管理作業の例である（図4）。それを見ると、ゴミの除去や発電機の稼働確認を1日に2回のほか、季節ごとに必要なメンテナンス作業がいくつかある。

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図4　小水力発電に必要な維持管理作業（馬曲川水力発電所の例）。出典：長野県環境部

　馬曲川水力発電所の場合には、近くの温泉設備の監視員が兼務で維持管理を担当している。こうした要員の確保が小水力発電を長年にわたって安定稼働させるためには不可欠である。定期的な清掃を怠ると、発電設備にゴミが溜まって故障する可能性が大きくなり、結果として売電収入を減らしてしまうことになる。

754：とはずがたり：2014/04/16(水) 13:07:00
俺も小水力の足踏みと太陽光偏重には頭を悩ませているのであるが，失効されそうな設備認定を買い漁って迄太陽光利権で儲けようとしてる孫の姿勢(↓の頁にもバナー広告が出てる・・)にはちょっといらっといらっとせざる得ない。。
建設費が高く付いてランニングコストが安いと云う傾向が出ているならそれに応じた変更をすべきである。

2014年01月16日 13時00分 更
法制度・規制：
建設費が想定を上回る小水力発電、それでも買取価格は据え置き
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/16/news020.html

農業用水路などを活用した小水力発電に注目が集まっている。ところが発電設備を導入できる場所は数多くあるものの、実施に至るケースは少ない。発電設備の建設費に対して買取価格が低めに設定されていることが大きな要因だ。ただし政府は2014年度も買取価格を据え置く見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況を見ると、小水力発電の少なさは一目瞭然だ（図1）。固定価格買取制度の開始後に導入された設備の容量は0.5万kWしかなく、長期の開発期間を必要とする地熱に次いで少ない。導入件数も全国で27件にとどまっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitori_2013oct_sj.jpg
図1　再生可能エネルギーによる発電設備の導入状況（2013年10月末時点）。出典：資源エネルギー庁

　小水力発電は太陽光発電の次に導入しやすく、農業用水路をはじめとして対象になる場所も数多くある。ところが資源エネルギー庁が2012年度の導入量として想定していた規模は3万kWだったのに対して、その10分の1にも達していないのが現状だ。

　問題点の1つは採算性の低さにある。小水力発電は他の再生可能エネルギーに比べて出力が小さく、発電量も少ない。それを前提に買取価格が決められているものの、建設費が想定を上回る水準になっているために、現状の売電収入では投資を回収しにくくなっている。

　資源エネルギー庁が発電事業者を対象に調査したところ、建設に必要な資本費が想定の3倍以上になっているケースが半数以上を占めていて、中には10倍を超えるものまであった。規模の小さい出力200kW未満の設備では、資本費の平均は1kWあたり354万円で、買取価格の前提になっている100万円を大きく上回っている（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku2_enecho_sj.jpg
図2　小水力発電設備（出力200kW未満）の建設費。出典：資源エネルギー庁

　調査の対象になった22件の設備のうち14件は公共機関、8件は民間事業者である。民間事業者だけの平均をとると135万円になるが、それでも想定値より3割以上も高い。一方で導入後に必要な運転維持費は想定値の2分の1程度で収まっている。とはいえ初期の建設費が高くては、投資回収までに長い期間が必要になってしまう。

　より規模の大きい出力200kW〜1000kW未満の設備でも、状況はさほど変わらない。調査対象の設備は7件しかないが、資本費の平均値は1kWあたり132万円になり、買取価格の前提である80万円の1.65倍である（図3）。運転維持費は想定の4割程度に収まっていて、200kW未満の場合と同じような収支構造になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/suiryoku3_enecho_sj.jpg
図3　小水力発電設備（出力200kW〜1000kW未満）の建設費。出典：資源エネルギー庁

　こうした状況にもかかわらず、政府は2014年度の買取価格を従来のまま据え置く方針だ。まだ運転を開始した設備が少ないために、建設費や運転維持費のデータを十分に得られていないことに加えて、導入に向けた開発件数が徐々に増えてきたことを理由に挙げている。

　しかし太陽光発電に偏重している現状を是正するためには、小水力発電に対しても魅力のある買取価格を設定する必要がある。今のところ自治体による導入事例が多いのも、民間事業者から見て利益を見込みにくいことが影響している。再生可能エネルギーを重要な電源に位置づけるのであれば、出力が安定している小水力、地熱、バイオマスの買取価格は高めに設定すべきである。

755：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:32:44

新串原水力発電所の開発計画
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3219938_6926.html
2013年6月10日
中部電力株式会社

当社は、当社所有の矢作第二ダムの直下に、ダムの落差と放流水を利用した維持流量水力発電所を建設することといたしましたので、お知らせいたします。
当社は、電源の多様化、地球温暖化問題への対応の観点から、再生可能エネルギーの開発を進めております。
この一環として、このたび、2015年度の運転開始を目指し、矢作第二ダムの直下に、発電出力220kWの維持流量水力発電所「新串原水力発電所」を建設することといたしました。
今後、当社は、地元自治体や地域の皆さまにご理解とご協力をいただきながら、開発を進めてまいります。
当社は今後も、再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる一般水力や維持流量水力発電の継続的な開発に努めてまいります。また、既設水力発電所の設備改修による出力および発電電力量の向上についても計画的に進めてまいります。

【計画概要】
発電所名　新串原（しんくしはら）水力発電所
所在地　岐阜県恵那市串原大簗
ダム名　矢作第二ダム
発電出力　220kW
想定年間発電量　約170万kWh
（一般家庭 約470世帯分の年間使用電力量に相当）
CO2削減量 　年間900トン程度
工事着手予定　2014（平成26）年度
運転開始予定 　2015（平成27）年度

756：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:44:20

小水力発電（平川発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/hirakawa.html

1.経過

平川頭首工（取水施設）は昭和57年に県営かんがい排水事業により完成した農業水利施設で、一級河川平川に設置されたバースクリーンから取水して白馬村内のA=330haの農地へかんがいしています。
施設管理者は白馬村土地改良区で、水利権は長野県が所有しています。
沈砂池から平川を横断するサイホン手前までの間には約30m程度の落差があり、水利権は年間を通じて取水が認められているため、小水力発電の可能性が高いと判断し、平成23年度に調査を実施しました。
東日本大震災に関連したエネルギー政策の見直しを受けて、平成24年度に県の新規モデル事業として「土地改良施設エネルギー活用推進事業」が創設され、平川地区は県の小水力発電事業の唯一の地区として着手しました。
2.概要

平成24年度に事業着手し、平成26年度には発電所が完成する予定です。
想定されている発電量は最大180kWで、発電した電力は全量売電し、白馬村土地改良区が管理する土地改良施設の維持管理費に充当する予定です。

発電所の概要(予定)

名称 白馬村平川小水力発電所
所在地 北安曇郡白馬村大字北城
運転開始 平成27年4月
最大出力 180kW
有効落差 29.4m
使用水量 0.54〜0.8立方メートル/s
水車型式 横軸フランシス型
農業用水路名 平川左岸用水路
電力供給先 売電（土地改良区の維持管理費へ充当）
予定管理者 長野県白馬村土地改良区
設置者(連絡先) 長野県（北安曇地方事務所農地整備課）

小水力発電（町川発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/machikawa.html

1.経過

大町市は平成17年2月に「大町市地域新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの利用検討を進めてきました。
市では社地籍を流れる町川用水路において、河岸段丘の落差を利用した小水力発電事業を計画し、平成20年度から平成21年度に地域新エネルギー等導入促進事業(NEDOの補助事業)を導入して、当時実施中であった町川用水路の改修に併せて小水力発電所を建設しました。
町川用水路を含む高瀬川沿岸用水は、長野県が水利権を所有する農業用水であると共に、昭和電工株式会社が発電用として取水施設や共用隧道等を管理しており、既に取水口他で沈砂施設等も整備されていました。また冬期間の維持用水も1.0立方メートル/sあることから、年間を通して通水量が確保できる等、小水力発電事業を実施する条件が整っていました。

2.概要

町川発電所で発電した電力は、発電所と同時に設置した高圧配電線を経由して近隣の大町市クリーンプラント（し尿処理場）へ供給し、クリーンプラントの電力量の9割弱を賄っています。また夜間に発電した電力は中部電力株式会社へ売電しています。

757：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:44:36
>>756-757

町川発電所

発電所の概要
所在地　大町市社字閏田
運転開始　平成22年4月
最大出力　140kW
有効落差　16.2m
使用水量　1.0〜1.1立方メートル/s
水車型式　横軸フランシス型
農業用水路名　町川用水路（高瀬川沿岸用水）
電力供給先　大町市クリーンプラント

小水力発電（大町新堰発電所）
http://www.pref.nagano.lg.jp/hokuan/hokuan-nochi/kannai/hatsuden/omachi.html

1.経過

東京電力株式会社が黒部立山アルペンルート沿いを流れる農業用水「大町新堰」の落差を利用して約2.5kmの既設水路の中に圧力管を埋設し、水路の高低差を利用した小水力発電を行っています。
同社は、CO2削減の取り組みの一環として小水力発電所の開発にも取り組んでいた中で、平成18年から当発電所の概略調査を始め、約6年の歳月を経て完成しました。

2.概要

発電所は平成22年12月に工事着手し、平成24年5月に完成して稼動しています。
発電した電力は主に首都圏へ送られ、一般家庭に換算して約1,700軒分の電力を賄っています。これにより、一般家庭約420軒の年間CO2排出量に相当する、約2,100トンのCO2が一年間で削減されます。
水車の型式はペルトン水車で、4箇所から噴射した高圧水が水車を廻しています。流量が少ない場合は、2箇所からの噴射となります
別荘地に隣接しているため、建物の壁厚や消音装置等、騒音にも配慮して建設されています。

大町新堰発電所

発電所の概要
所在地　大町市平
運転開始　平成24年5月
最大出力　1000kW
有効落差　114m
使用水量　1.12立方メートル/s
水車型式　ペルトン水車
農業用水路名　大町新堰
設置管理者　東京電力株式会社

759：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:54:21
2013年10月04日 07時00分 更新
自然エネルギー：
小水力発電所を北海道の真ん中に、夏の流量は冬の2倍
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/04/news019.html

主力の火力発電に加えて再生可能エネルギーを全国で拡大中のJ-POWER（電源開発）が初めての小水力発電所を建設する。北海道の中央を流れる十勝川にあるダムからの水流を生かして、最大470kWの発電を可能にする計画だ。季節によって流量が変動し、夏季には冬季の2倍になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kuttari1_sj.jpg
図1　「屈足ダム」の所在地。出典：J-POWER

　広い北海道のほぼ真ん中を流れる十勝川の流域には、河口までのあいだに大規模なダムや水力発電所が数多くある。発電事業者のJ-POWERは8カ所の水力発電所を十勝川の水系で運転している。

　そのうちのひとつ「熊牛発電所」（出力1万5400kW）の上流にある「屈足（くったり）ダム」で、小水力発電所の建設工事を10月1日に開始した（図1）。

　屈足ダムからは下流地域の治水や環境保護を目的に、一定の「河川維持流量」を流し続けている。通常の水力発電では利用しない少量の水流だが、これを小水力発電に活用することにした。「くったり発電所」はJ-POWERで初めての小水力発電所として、2015年4月から稼働する予定だ。

　維持流量はダムの放水口の横に設置した放流設備を通して流れ出る（図2）。この放流設備を改造して水車発電機を設置する。発電能力は最大で470kWになる。

　ダムからの維持流量は周辺地域の農業にも利用するため、夏季には冬季の2倍に増える。それに応じて発電量も変動する。

　近隣のダムでも同様の小水力発電は可能で、今後さらに導入プロジェクトが広がっていく見通しだ。

760：とはずがたり：2014/04/17(木) 12:57:35
2013年07月02日 13時00分 更新
自然エネルギー：
北海道電力が水力発電所を増強、70年前のものは取り壊し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/02/news065.html

北海道電力はさまざまな水力発電所を順次新設している。2013年7月からは帯広の北西、道央の新得町に新岩松発電所の建設を開始する。従来の岩松発電所を取り壊し、一部の設備を再利用する形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　北海道電力が水力発電所の増強を進めている。現在公表されているのは、揚水発電にのみ使う京極発電所（北海道京極町、60万kW）の他、小水力発電所のユコマンベツ発電所（北海道東川町、690kW）と調整池式・ダム水路式の新岩松発電所（北海道新得町、1万6000kW）の3カ所だ（図1）。京極発電所とユコマンベツ発電所は既に着工しており、2014年から順次運転を開始する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130702Hokuden_list_503px.png
図1　2013年3月時点の電源開発計画。出典：北海道電力が公開した図版を編集

　新岩松発電所は2013年7月に着工を予定する。総工事費60億円を投じて、既存の岩松発電所を置き換える形だ（図2）。岩松発電所は1942年に運転を開始した70年前の設備。「経年劣化が著しく、改修するよりも、ほぼ同じ位置に新設する方がよい。発電量も増える」（北海道電力）。岩松発電所の出力は1万2600kWであり、これが新岩松発電所では1万6000kWに増える。

　新岩松発電所は北海道で2番目に流域面積の広い十勝川の水を利用し、上流に置いた岩松ダムの水を使う。最大使用水量は45.00m3/秒である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130702Hokuden_map_590px.jpg
図2　新岩松発電所の位置。地図の上端中央に岩松ダムが見える。出典：北海道電力

　新岩松発電所は2016年1月に運転開始を予定しており、岩松発電所は2015年4月に運転を終える（除却）。なぜ、新発電所の完成を待たずして岩松発電所が運転を終えるのだろうか。それは、岩松発電所の設備の一部を新岩松発電所が使うからだ（図3）。岩松ダムから導水路を経て流れてきた水が、容量の小さな調圧水槽を経て、水圧管路に流れ込み、発電所に至る。このうち、導水路と調圧水槽を再利用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130702Hokuden_system_590px.jpg
図3　岩松ダムから新岩松発電所に至る設備の概要。従来の岩松発電所の一部の設備を再利用する。出典：北海道電力

764：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:32
2013年08月28日 11時00分 更新
スマートシティ：
20年間で1億4800万円の利益を見込む、県営ダムの小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/28/news019.html

福岡県は発電事業を実施していない県営ダムを対象に小水力発電の可能性を検討して、収益性の高いダムから発電事業に着手する。第1弾は地元の自治体が事業者になり、2014年度中に運転を開始する予定だ。売電収入によって20年間に1億4800万円の利益を生み出せる見込みである。
[石田雅也，スマートジャパン]

　県営ダムで実施する小水力発電の第1弾に決まったのは、県西部の糸島市にある「瑞梅寺（ずいばいじ）ダム」である（図1）。もともと洪水対策のために1977年に造られたダムで、高さは64メートル、総貯水量は242万立方メートルある。このダムから下流に常に放流している水量を生かして発電する。

　発電に利用できる水量は最大で毎秒0.3立方メートルになる。この水流を水車式の発電機に通すことで99kWの電力を作り出す（図2）。年間の発電量は66万8000kWhになる予想で、約200世帯分の電力使用量に相当する。固定価格買取制度では200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円であることから、年間の売電収入は2270万円になる。買取期間の20年間で4億5400万円の収入を期待できる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/zuibaiji3_sj.jpg
図2　小水力発電の仕組み。出典：福岡県県土整備部

　発電設備の投資額は2億1100万円を想定している。毎年の運転維持費を加えても、20年間の累計で1億4800万円の利益を出せる見込みだ。この試算をもとに、ダムが立地する糸島市が発電事業の具体的な検討に入った。2013年度中に工事を開始して、2014年度末までに発電を開始する計画である。

　福岡県が小水力発電の可能性を検討した12カ所のダムのうち、20年間の利益が最も大きくなるのが瑞梅寺ダムだった。このほか3カ所のダムでも利益を見込めるものの、残る8カ所は20年間のうちに利益を出せない検討結果になった。瑞梅寺ダムよりも貯水量の大きいダムは9カ所もあるが、年間の放水量や水流の落差などが十分に得られず、発電量が少なくなるケースが多かったようだ。

765：とはずがたり：2014/04/20(日) 23:02:52

2013年12月19日 07時00分 更新
自然エネルギー：
余力があるダムはどれだ、福岡県が目指す小水力発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/19/news036.html

福岡県は発電に利用していない県営ダムから再生可能エネルギーを取り出そうとしている。手段は放流水を利用した小水力発電。12のダムについて投資回収年数などを計算。最も効果的な2つのダムについて自治体主導の発電計画が進み始めた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　福岡県は市町村と連携して県営ダムから電力を取り出す試みを進めている。これまで発電に使われていなかったダムからの放流水を、小水力発電のエネルギー源として使うというもの。

　2013年7月には既に発電を行っているダムを除く12の県営ダムについて、採算性の検討結果を公表。4つのダムが有望だと発表した。「発表した結果に基づいて立地自治体と協議していく。県の試算では採算が取れない評価になったダムでも手法によっては可能性が残っている」（福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室）。

　4つのダムとは瑞梅寺（ずいばいじ）、藤波（図1）、力丸、陣屋だ。図2には投資効果が高い上位6位のダムを示した。4つのダムは20年以内に投資を回収できることが分かる。図3では12のダム全てについて結果を示した。発電施設の配置計画や最適な規模を設定し、工事費用と保守費用を勘案したものだ。売電収入では固定価格買取制度（FIT）を前提としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131218Fukuoka_table_566px.jpg
図2　ダムに対する投資効果の試算結果（上位6位）　出典：福岡県

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131218Fukuoka_graph_590px.jpg
図3　ダムに対する投資効果の試算結果（全12ダム）　出典：福岡県

　県は小水力発電を再生可能エネルギーの地産地消モデルの1つだと捉えている。ダム共同事業者や市町村と小水力発電の実施について協議する他、事業化が決まった際には技術的支援と事業費の支援を用意している。技術的支援とは計画の策定や設計に関する指導・助言だ。事業費の支援は2段階に分かれる。2013年度は導入可能性調査の補助金として500万円を提供し、2014年度以降に設備導入補助事業として採択された場合、最大1億円を補助する。

端梅寺ダムに続いて藤波ダムに着手

　2013年8月にはまず端梅寺ダムについて糸島市が発電に向けた具体的な検討に入った（関連記事）。2015年度末からの発電開始を目指す。県営ダムを対象とした市町村による小水力発電としては九州初だという。

　続いて2013年12月には藤波ダムについてうきは市が具体的な検討を開始した。藤波ダムの計画では概算事業費を3億4500万円と試算している。まず、2013年度第4四半期に導入可能性調査を進める。2014年度は実施設計と諸手続きに充て、2015年度と2016年度に工事を進める。発電を開始するのは2016年度第4四半期末だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20131218Fukuoka_dam_414px.jpg
図4　藤波ダム（うきは市浮波町）の外観と発電のイメージ。出典：福岡県

　藤波ダムは筑後川水系の巨瀬川（こせがわ）にある多目的ダム（図4）。2010年3月に完成した比較的新しいダムであり、発電には使われていない。ダムの高さ（堤他）は52.0m、総貯水容量295万m3。小水力発電に使う最大使用水量として0.55m3/sを想定しており、最大出力は153kWだ。想定年間発電量は86万kWh。従って、設備利用率は64％という計算になる。国家戦略室の「コスト等検証委員会」では、電源コストを検証する場合に小水力発電の設備利用率を60％としているため、平均以上の能力があることが分かる。

　県の試算によれば、固定価格買取制度（FIT）を利用し、買取価格が34円/kWh（税別）の場合、年間の売電収入は約2900万円となる。うきは市は発電した電力を売電に充てるか、需要先に供給するのかを今後決定する。

769：とはずがたり：2014/05/03(土) 20:10:02
印度の電力事情は可成り悪い様だからなぁ・・。水力もちゃんと整備して欲しい所なんじゃが。
反対運動でやたら高コストの日本のダム建設(無駄な周回道路造っちゃったり矢鱈と地元に配慮し過ぎ(;´Д｀))だけど何か日本の土建業が貢献出来るノウハウもあるのではないか？

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書
2014年05月02日 16:12　発信地：ニューデリー/インド
http://www.afpbb.com/articles/-/3014075

インド大洪水の一因は「水力発電計画」、報告書 インド北部ウッタラカンド（Uttarakhand）州で、洪水被害に遭ったヒンズー教の聖地ケ… 写真ギャラリーをみる 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【5月2日 AFP】昨年インドを襲い数千人の死者を出した大洪水の一因は、同国北部の水力発電計画にあったとする報告が、政府委託の調査でまとめられた。代替エネルギーである水力への投資を進めるヒマラヤ山脈（Himalayas）沿いの他の国々に警告を発している。

 昨年6月ヒマラヤ山脈地帯のウッタラカンド（Uttarakhand）州で、例年よりも早い夏季の季節風（モンスーン）がもたらした豪雨により洪水や土砂崩れが相次ぎ、死者・行方不明者は5500人以上に上り、複数の町や村が大きな被害を受けた。

 世界第2位の人口を抱えるインドは、火力発電所への依存度を下げる目的に加え、電力不足の解消を目指して、ヒマラヤ山脈地帯における水力発電計画を推進している。

 パキスタンや中国、ブータン、ネパールも、同山脈地帯でも特に環境面で被害を受けやすい地域で、規模の差こそあれ一様に水力発電の拡大を視野に入れている。

 インド政府が委託した調査に携わった専門家らはその報告書で、30か所以上ある水力発電計画の一部が原因となり、発電所の建設中に掘削されて河岸に投棄された土砂などがウッタラカンド州を流れる河川に堆積していると指摘した。

 同域に記録的な豪雨が降って河川が氾濫した際、数トンの水だけでなく堆積物も下流へ押し流されたことで、道路や橋、建物などが飲み込まれ洪水被害の拡大につながったとしている。

 4月29日にAFPが入手したこの報告書は、「堆積物管理は非常に重要だ。2013年6月のような状況から住民と土地を守るためには、現在の慣行を見直す必要があり、ウッタラカンドにおける技術上妥当で環境的にも持続可能な堆積物管理の方法が提案されるべきだ」と述べている。

 さらに、これまでに提案されている水力発電計画24件のうち23件については、現在保護下にある、または被害を受けやすい地域に近い場所での開発が進められる場合、許可されるべきではないとも指摘している。

 インドの電力のうち、水力で賄っているのは17.4％だが、同国内では現在、ウッタラカンド州での92の計画を含め多くの水力発電計画が進められている。(c)AFP

770：とはずがたり：2014/05/07(水) 16:14:44
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1243

>再生可能エネルギー導入の計画を打ち出した08年10月以降、「尾口発電所」（石川県白山市）などの計７カ所の水力発電所を改修し
●2009年度以降に出力増加した発電所の部分

>河川維持のためのダム放流水を利用した発電は電力各社が手掛けている。北陸電は10年11月に稼働した仏原ダム発電所（福井県大野市）が初めて。新たに、有峰ダム（富山市）を11月稼働するほか、12年度中に新猪谷ダム（岐阜県飛騨市）、13年度中に北又ダム（富山県朝日町）の各発電所を建設する。
●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所及び●現在開発を進めている水力発電所の北又ダムが対応

震災前から結構進めてはいたんやね。

北陸電力
再生可能エネルギーの導入
http://www.rikuden.co.jp/newenergy/index.html

　低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を着実に進めています。

水力発電

　北陸地域の豊富な水資源の有効活用を図るため、現在発電に使用されていない河川維持放流水※の活用を進めています。
また、既存水力発電所の設備改修による出力増加や新規水力地点の開発にも取り組んでいます。
　これらの取組みにより、2020年度までに、発電電力量80GWh/年程度の導入(2007年度対比)を進めてまいります。
※河川維持放流水 ： 河川環境の維持を目的としたダムからの放流水

●現在開発を進めている水力発電所
発電所名 出力 発電電力量 運転開始予定 CO2削減量＊
北又ダム 130kW 90万kWh/年程度 2014年度 0.04万t-CO2/年程度
片貝別又 4,400kW 1,740万kWh/年程度 2016年度 0.82万t-CO2/年程度
*2012年度調整後CO²排出原単位を使用して試算（以下、風力発電および太陽光発電も同じ）

●現在運転している河川維持放流水を活用した水力発電所
発電所名 出力 発電電力量 運転開始 CO2削減量
仏原ダム 220kW 180万kWh/年程度 2010年11月 0.08万t-CO2/年程度
有峰ダム 170kW 130万kWh/年程度 2011年11月 0.06万t-CO2/年程度
新猪谷ダム 500kW 400万kWh/年程度 2012年12月 0.19万t-CO2/年程度

●2009年度以降に出力増加した発電所
発電所名 出力増分（発電所出力） 発電電力量増分 運転開始 CO2削減量
小見 100kW　(15,200kW) 40万kWh/年程度 2010年 3月 0.02万t-CO2/年程度
上滝 500kW　(10,100kW） 290万kWh/年程度 2010年 3月 0.14万t-CO2/年程度
尾添 500kW　(30,900kW) 190万kWh/年程度 2010年 6月 0.09万t-CO2/年程度
中崎 100kW　(10,500kW) 28万kWh/年程度 2010年 7月 0.01万t-CO2/年程度
尾口 500kW　(18,100kW) 390万kWh/年程度 2011年 3月 0.18万t-CO2/年程度
東勝原 190kW　(2,800kW) 120万kWh/年程度 2011年 3月 0.06万t-CO2/年程度
明島 200kW　(4,700kW) 30万kWh/年程度 2011年 6月 0.01万t-CO2/年程度
境川第一 200kW　(5,300kW) 82万kWh/年程度 2012年 5月 0.04万t-CO2/年程度
池の尾 100kW　(9,100kW) 30万kWh/年程度 2012年 6月 0.01万t-CO2/年程度
五条方 300kW　(17,800kW) 40万kWh/年程度 2013年 3月 0.02万t-CO2/年程度
東町 900kW　(32,200kW) 120万kWh/年程度 2013年 4月 0.06万t-CO2/年程度
滝波川 200kW　(12,500kW) 30万kWh/年程度 2013年 5月 0.01万t-CO2/年程度
新猪谷 1,900kW　(35,400kW) 470万kWh/年程度 2013年 5月 0.22万t-CO2/年程度
神通川第二 3,000kW　(44,000kW) 600万kWh/年程度 2013年 5月 0.28万t-CO2/年程度
九谷 100kW　(2,000kW) 30万kWh/年程度 2013年 6月 0.01万t-CO2/年程度

771：とはずがたり：2014/05/12(月) 23:36:03

2008年3月31日
日本エネルギーネットワーク株式会社
上越エネルギーサービス(株)､日本曹達(株)二本木工場水力発電事業を承継
http://jenco.jp/doc/20080331.html

弊社の事業子会社である上越エネルギーサービス(株)は､2008年3月31日付けで､日本曹達(株)が会社分割した二本木工場における水力発電事業を承継しました｡

1.目的
上越エネルギーサービス(株)による事業拡大､及び弊社グループ全体の地球温暖化対策の一環としてのクリーンエネルギー源の取得を目的としています｡
2.要旨
(1)日程
吸収分割締結日 2008年2月18日
効力発生日 2008年3月31日
(2)方式
日本曹達(株)を分割会社とし､上越エネルギーサービス(株)を承継会社とする､吸収分割です｡
(3)交付金
本件分割に関して､上越エネルギーサービス(株)は､日本曹達(株)に対して､日本曹達(株)が水力発電事業に関して有する権利義務の対価として､日金銭217百万円を交付いたします｡
(4)上越エネルギーサービス(株)が承継する権利義務
資産､契約上の地位､その他権利及び義務を承継いたします(ただし､吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く)｡
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