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スポーツ総合スレッド

1小説吉田学校読者:2006/05/31(水) 23:09:24
雑談スレを見直してみて、芸能ネタの次に多いのがスポーツネタ。
ドイツW杯ももうすぐだし、こういうスレを立ててみました。

3102チバQ:2021/08/10(火) 11:06:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5ae3c8d546770f3b3d34ff95e2925dfedc4409
東京五輪 祭典のあと何を残す 会場利用など重い課題
8/9(月) 20:49配信

産経新聞
五輪マークのモニュメント。奥は国立競技場(川口良介撮影)

新型コロナウイルス禍で開催された東京五輪が閉幕し、そのレガシー(遺産)の真価がハードとソフトの両面で問われることになる。巨額の整備費を投じながら、無観客となった競技会場は大会後の活用方法が迷走。今大会が掲げた「多様性と調和」という理念の達成も十分とは言い難い。それでも、トップアスリートたちの努力の軌跡は希望をもたらした。困難の中での祭典をやり遂げた今、宴のあとの重い課題に向き合う時期に突入した。

■「聖地」の将来像

8日午後10時15分、東京・国立競技場。17日間にわたり灯(とも)された聖火が消え、新たな五輪の「聖地」が誕生した。だが、1569億円を投じて整備されたメインスタジアムの将来像はぼやけたままだ。

政府は当初、球技専用に改修する方針を決めていた。しかし、ワールドアスレチックス(世界陸連)が国立での世界選手権開催を希望。一転、トラック存続の方向での再検討が進むことになった。大会後の維持費は年24億円が見込まれるものの、年間収支の見通しはいまだ示せずにいる。

「トラック撤去では社会の理解も得られない。五輪が無観客となったことは、議論に影響を与える」。大会関係者がこう指摘するように、施設などハード面のレガシーをめぐる議論が今後、本格化していく。

こうした先行きの不透明感は国立だけにとどまらない。都が新設した施設の中で最多の567億円が投じられ、水泳競技の舞台となった東京アクアティクスセンター(東京都江東区)も年6億円超の赤字が見込まれる。約1万5千の観戦席が設けられたが、大会後は約5千に減らす予定。一度も観客を受け入れないまま撤去される席もあり、「もったいない」(日本水泳連盟幹部)との声が上がる。

■理念の浸透

新型コロナ禍で行われた今大会。コンセプトの一つとされたのが、一人一人が互いを認め合う「多様性と調和」だった。

だが、関西大の杉本厚夫名誉教授(スポーツ社会学)は「メダルの獲得に一喜一憂した印象がある」と指摘する。

メダルに届かなかった選手がインタビューで謝罪することもあった。「試合では必ず勝者と敗者という差異が生じる。互いの健闘をたたえ合うことでその差が埋まり、多様性を認める土壌が生まれる。その理念を子供たちに十分伝えられただろうか」

五輪が各競技の国際大会と一線を画すのは、競技性を超えた理念の存在だ。その浸透が道半ばだった側面は否めない。

■観戦体験

それでも、五輪をやり遂げた意義はある。

「自分も世界の舞台で活躍できるようになりたい」。茨城県鹿嶋市のカシマスタジアムで7月27日に行われたサッカー女子の米国対オーストラリア戦。地元チームに所属する中学3年の女子生徒(14)は観客席でトップアスリートたちの活躍に目を輝かせた。

多くの会場が無観客となる中、茨城県では、希望する子供たちに試合観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を実施。観戦体験が次世代の可能性を育てるレガシーとなった。

ホストタウンも海外選手団との交流機会を捻出。柔道のブラジル選手団を受け入れた浜松市では7月中旬、オンラインで市立城北小の児童らが選手と会話した。子供たちが「ボア・ソルチ(頑張れ)!」とポルトガル語でエールを送ると、画面の向こうの選手たちが目を細めた。

交流などの活動が制限されたことで得られる教育効果もあった。東京都中央区立豊海(とよみ)小では、折り鶴で作ったブラジル国旗などを選手団に届けた。村上隆史校長(47)は「コロナ禍のこんな時だからこそ、子供たちが自分に何ができるか考える機会となった」と語る。

得られた種は確かに少ないかもしれない。しかし、スポーツライターの小林信也氏は語る。

「五輪に合わせて進められていた多くの試みが失われたが、それでも、つながった縁をこれからどう育てていくのか。それが問われることになる」

3103チバQ:2021/08/10(火) 11:09:11
自分が思ってたより「良かった」回答が多いですね
賛否の年代別がどうなのか興味ありますが
https://news.yahoo.co.jp/articles/c436da6b3f8677369becb97ae31c14588a2e01ad
五輪開催「よかった」64%…読売世論調査
8/9(月) 22:02配信

読売新聞オンライン
(写真:読売新聞)

 読売新聞社が7〜9日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は64%に上り、「思わない」の28%を大きく上回った。


東京五輪の閉会式で、多くの人が集まった国立競技場周辺

 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が25%となった。前回調査(7月9〜11日)の同様の質問では、「中止する」が41%に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は12%にとどまり、「無観客でよかった」は61%だった。

 五輪を今後も日本で開催してほしいと「思う」は57%で、「思わない」は38%だった。

3104チバQ:2021/08/10(火) 11:09:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/771d8302743758529a5b66c779db5ee4b0599923
バッハ氏 銀ブラで自ら“密”を…ネット炎上「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」
8/10(火) 5:30配信
スポニチアネックス
IOCのバッハ会長(AP)

 東京五輪が閉幕してから一夜明けた9日夕、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が突然、銀座(東京都中央区)に現れ、一時騒然となった。グレーのポロシャツ姿で複数のSPや大会関係者を従えて“銀ブラ”。目撃した通行人の一人は「周りに人だかりができていたので何かと思ったら、閉会式であいさつしていたバッハさんがいてびっくり。次々とスマートフォンを向けられ、写真撮影に応じていました」と話した。


 各国の選手、スタッフは「バブル方式」が採用された大会中、外部との接触を遮断されていた。バッハ氏はコロナ対策万全と強調し「日本人へのリスクはゼロ」と誇っていた。

 それにもかかわらず、閉幕翌日に外出し、自ら“密”をつくるような行動。居合わせた買い物客らからは「お疲れさま」などの声も飛んだが、ネット上は「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」など大荒れだった。

3105チバQ:2021/08/10(火) 11:19:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba7699ebe386630844b174a7d3ea74f706e64d7?tokyo2020
光と影、見詰めた世界 バトンは北京、パリへ 東京五輪閉幕
8/9(月) 7:39配信

時事通信
柔道混合団体で金メダルに輝き、フランスに凱旋(がいせん)するテディ・リネール選手=2日、パリ(AFP時事)

 新型コロナウイルスの影響で史上初の1年延期となった東京五輪。

 異例の大会の光と影を見詰めた世界は、8日の閉会式から次の冬季、夏季五輪にバトンをつなごうとしている。


 ◇多様性の裏で
 「一つの米国、一つのチームで共に成し遂げられることを示した」。バイデン米大統領は閉幕前、多様性を体現した選手団をたたえた。

 ただ、スポーツ大国で、東京五輪は終始盛り上がりに欠けた。独占放映権を持つNBCテレビによる中継の視聴者数は1日平均で約1700万人。2016年のリオデジャネイロ五輪の半数近くに落ち込んだ。

 ソーシャルメディアの普及により、五輪に触れる手段が多様化。地球の裏側で競技が放映される頃には多くの人が結果を既に知っていた。体操女王のシモーン・バイルス選手の欠場が続いたことも響いた。「五輪熱」は下がる傾向にあり、モンマス大の世論調査では、過去の大会と比べて関心が「高まった」のは3%。36%は「低くなった」と答えている。

 ◇無観客論も
 中国にとって東京五輪は、金メダル数でライバル米国とトップ争いを演じる国威発揚の場となった。人民日報系の環球時報英語版は「いろんな食事、清潔な会場など日本のサービスは素晴らしかった。段ボールのベッドは快適だった」と感謝する選手の声を紹介した。

 北京冬季五輪を半年後に控え、デルタ株が広がり始める中で注目されたのは、やはりコロナ対策だ。中国の大会組織委員会幹部は7月の記者会見で「東京の対策を注視しており、手本にする」と述べた。中国メディアは、無観客は「今後の競技大会でも続く」(専門家)という意見や、冬季大会は屋外会場が多いため「中国人は直接見られるだろう」(別の専門家)と有観客を予想する分析も伝えている。

 欧米などでは、人権侵害を理由に要人の欠席やスポンサー企業の降板を求める声が上がる。中国政府は「国際社会はスポーツの政治問題化に反対だ」(外務省報道官)とくぎを刺した。

 ◇セーヌ川で開会式
 次の夏季大会を24年に控えるフランス。レゼコー紙は今月5日付の記事で「終盤でアクシデントがない限り、要の部分で成功した」と東京五輪を評価した。パリ市内のパブリックビューイング会場では8日の閉会式に合わせて音楽ライブがあり、帰国した選手も合流。マクロン大統領はパリ五輪開会式をセーヌ川で行う考えで、盛り上げに躍起になっている。

 一方で、コロナ禍が早期に収束するかも気掛かりなようだ。ルモンド紙(電子版)は、五輪と感染拡大の因果関係はないという菅義偉首相の説明に「疑問が残る」と指摘。「緊急事態宣言のあまりに早い解除後、わずか数週間で再発令され、ワクチン接種も遅れている」と日本政府の対応を批判している。

3106チバQ:2021/08/10(火) 11:22:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/a313e6262a11ed260aebd5864af12e5a42fa34cf?tokyo2020
東京五輪 暑さ対策、輸送、食品ロス…目立った見積もりの甘さ
8/10(火) 5:30配信

スポニチアネックス
レース中に氷を胸元に入れ、体に水をかけてクールダウンする女子マラソンの選手

 【検証 東京五輪2020(中)】女子マラソンの開始時刻が7日午前7時から同6時に繰り上がるとアナウンスされたのは、前夜の午後7時40分だった。8位に入賞した一山麻緒(ワコール)が既に就寝していたように、選手のコンディションにも影響を及ぼしかねない決定の遅さ。札幌の暑さが想定外で、結果的に変更は選手から歓迎されたが、大会組織委員会の中村英正大会運営統括は「もう少し早く決めないといけなかった」と反省した。

 ボールパーソンにも熱中症が出たテニスはジョコビッチ(セルビア)ら選手が訴えて競技開始を午後3時に遅らせ、サッカー女子決勝もスウェーデンとカナダの要請で試合開始を午前11時から午後9時へ、会場も国立から横浜へ変わった。組織委はコロナ禍以前から暑さ対策に取り組み、開始時間変更などに取り組んできたが、大会になると対応は明らかに後手後手で、調整に時間がかかりすぎた。

 高谷正哲スポークスパーソンは競技日程について「そのスポーツのビジビリティー(視認性)も重要」と露出面も考慮した結果と説明。サッカー女子は本国でも注目される大本命の米国が決勝進出を逃したため、米国時間で夜にあたる午前の試合から変更できたとの指摘もある。大会が進み試合数が減ったことで日程変更が容易になったテニスと同じく、“結果オーライ”の側面は否定できない。

 運営に関しては開幕前から輸送面でトラブルが相次いだ。バスが時間通りに来ない、乗降場を間違える、配車アプリが機能せず1時間も待たされる、などの苦情が各国や競技団体から寄せられ、組織委はバスの台数を増やすなど対応に追われた。コロナ対策で選手村入村が競技開始5日前となり練習時間変更が相次いだ、地方出身ドライバーで都内に不慣れだった、機器の習熟度が低かったなど原因はそれぞれだが、いずれも見通しが甘かった。当て逃げなど大会関係車両の事故や交通違反も目立ち、警視庁は組織委に再発防止を申し入れたほど。タクシードライバーからは「とても(乗客を乗せる)二種免許の運転とは思えない」との声も出ており、質の低い運転手を雇用した側にも責任がありそうだ。

 「食品ロス」も問題となった。開会式でスタッフやボランティア用に発注した弁当約1万食分のうち、約4000食が廃棄されていたことが判明。多忙で食事を取る余裕がないなどの理由があったにせよ、大会序盤は他会場も含め2〜3割の余剰が生じていたというのだから、大会コンセプトに「持続可能性」を掲げる組織委として見積もりの甘さは致命的だ。輸送面が急激に改善されるなど日本らしい対応が見られた一方で、きめ細やかさに欠ける“お役所仕事”ぶりも目立った。

3107チバQ:2021/08/10(火) 11:23:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccccf110bd2e6cfa58c83e38f73e41475d701ff6
東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか
8/8(日) 9:30配信

毎日新聞
東京オリンピック開会式当日、会場の国立競技場周辺に集まった人たち=2021年7月23日、平川義之撮影

 東京オリンピックでは、多くのヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられた。私たちにとっては無形の資産となる。では、巨額の大会収支の赤字はどうするのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんが考えます。【毎日新聞経済プレミア】

 五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー(遺産)問題」である。

 ◇五輪の経済効果は大外れ

 筆者は、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく狂ったからこそ、負の遺産をそのままにしないように、大会後にその穴埋めの説明責任を果たすべきだと考える。

 東京都には、2017年4月に発表した五輪のレガシー効果の試算がある。総費用1兆6440億円(第5版)に対して、12兆2397億円のプラスのレガシー効果が見込めるという試算だ。

 選手村の跡地利用・交通インフラ整備による街づくりで2兆2572億円、観光需要拡大など経済活性化・最先端技術活用で9兆1666億円などとなっている。このレガシー効果は、今となっては過大評価と言わざるを得ない。観光需要は回復のめどが立たず、ビジネス拠点の形成も期待できない。

 五輪開催の考え方として、その開催を期に東京が国際観光都市として飛躍する成長ビジョンがあった。今は、そのビジョン自体が成り立たなくなり、成長戦略にもぽっかりと穴が開いた状態だ。

 東京都の新しい成長ビジョンを描き直さなくては、先行きの不透明感は放置されることになる。確かに、コロナ禍が収まらなくては何も描けないという見方もあるだろう。しかし、今のうちから構想を練っておく方がよい。

 すでに17年発表のビジョンは相当に狂っている。例えば、アフターコロナでは賃料の高い東京都心のオフィスを引き払い、東京以外に本社を構えようという動きがある。個人でもテレワークを主体に働き、地方移住を考える人もいる。アフターコロナは東京の成長にとって逆風になる可能性が高いからこそ、早期の準備が求められるのだ。

3108チバQ:2021/08/10(火) 11:23:19
 ◇医療の充実やEV普及を考える

 行うべき対策はさまざま考えられるが、必ずしも五輪というトピックスで枠をはめない方がよい。

 企業の東京離脱によって、オフィス需要の減退が起きることに対して、外資系企業を誘致する優遇策を検討する手はある。政府の対日直接投資の拡大策と連動して、海外企業の誘致に成功すれば、税収が増えて、東京の定住者も増加する。

 コロナ禍では医療体制の不足も問題になったが、東京都や政府が、医療ツーリズムに乗り出せば、医療従事者の裾野は広がる。長期滞在の外国人が増えれば、インバウンド需要拡大にも効果がある。

 都市の魅力を高めるためには、混雑解消による移動の円滑化や、CO2排出削減は都心の空気の清浄化を進めるには有益だ。五輪開催中は、首都高速道路の料金が引き上げられ、混雑解消が図られた。プラス1000円は高すぎると思うが、ロードプライシングで柔軟に価格設定が行われて交通量が減ることには賛成である。

 また、五輪を前に水素バスなど環境配慮の自動車が普及したことは、五輪に伴う先端技術活用の事例であった。今後はこれをもっと大胆に進めて、電気自動車(EV)の普及に東京都が目標を設定し、それを通じて大気汚染を減らす。大気汚染にもいくつか指標を設定して、環境配慮を東京都が推進するのはどうか。

 これらは、居住者の都心回帰を促す効果がある。テレワークなどで東京を離れる人が増えるのに対して、東京に自然が戻ってきて、やはり職住接近で東京に住みたいという人が増えれば、地価下落に歯止めをかける効果もある。コロナ禍で地価下落の傾向が強まったが、中長期的に住民が増える改善策は、そうした地価形成の逆風に対抗する力にもなる。

 ◇国の債務と二重写し

 いま日本は、国全体として大きな債務問題を抱えている。東京五輪が残す巨大な赤字を、この先の東京の経済発展でどう解消していくかという対応と、では日本全体は債務問題にどう向き合っていくかという課題は、筆者には二重写しになって見える。

 ともに問題を解決するには、経済発展によって債務負担を将来的に相対的に小さくする以外の選択肢はないように思う。だからこそ、東京都と政府などが五輪後に、大会収支の赤字にどう向き合っていくかを見極めていきたい。

3109チバQ:2021/08/10(火) 11:31:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080800423&g=soc
競技場前、人の波絶えず 缶ビール飲む若者も―五輪閉会式
2021年08月08日22時02分

 東京五輪の閉会式が行われた8日、会場となった国立競技場前の歩道は、新型コロナウイルスの感染拡大下にもかかわらず、多くの人でごった返した。

 写真撮影の人気スポット、五輪モニュメント周辺は交通規制が敷かれたが、JR千駄ケ谷駅から競技場方向へ向かう人の流れは途絶えず、警察官が「立ち止まらないようにお願いします」と呼び掛けていた。
 歩道はカメラを構えた人らで密状態になり、缶ビールを飲みながら談笑する若者の姿も。式典開始直後、競技場から花火が打ち上がると「おーっ」と歓声が上がった。
 頭に富士山のかぶり物をして訪れた津市の会社員増井孝充さん(53)は「暗いニュースが多い中だが、選手の活躍に自分も勇気をもらった」と話した。
 一方、少し離れた秩父宮ラグビー場周辺には大会に反対する人が集まり、「オリンピックはいらない」などと抗議。その様子を見て「きょうで終わるのに」とつぶやく人もいた。

3110チバQ:2021/08/10(火) 12:20:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/908db9d1dec826d7c0ba371bdd1b1f60379d516a
五輪マラソンのゴール時、観戦自粛なのに人出4割増…道外からの客も多く
8/10(火) 7:36配信

読売新聞オンライン
 7、8日に札幌市で行われた東京五輪マラソンの発着点となった大通駅周辺の人出が、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用前に比べ、約4割増えたことが、NTTドコモのデータでわかった。両日を含めたお盆期間中の交通機関の予約状況は昨年より好調で、今後各地で人出の増加がみられる可能性がある。


陸上男子マラソンで連覇を達成したケニアのエリウド・キプチョゲ選手(8日、札幌市で)=松本拓也撮影

 重点措置は札幌市を対象に2日から適用された。7日と8日の朝に行われた女子、男子マラソンは感染対策で、沿道での観戦自粛が呼びかけられた。

 選手がゴールした7日午前8時台と8日午前9時台に大通駅周辺の人出は、携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」によると、それぞれ1週間前の同時刻より約4割増えていた。北海道外からの観戦客も多く、岩手県花巻市の主婦(57)は「こまめな消毒を心がけて北海道に来た。大迫傑選手が走る姿を見られて感動した」と振り返った。

 コース沿道にある「札幌ビューホテル大通公園」では期間中、コース側の客室は満室に。担当者は「マラソンでお客様が増えたのはうれしい。外出自粛中なので、ホテル内で非日常を感じられるプランを打ち出していく」と話した。

 6〜15日における航空各社(JAL、ANA、エア・ドゥ)の道内発着便の予約数は、昨年比12・5%〜102・4%増。JR北海道の新幹線の指定席予約は6〜17日で、27・6%増となっている。

 3連休最終日の9日、新千歳空港は、キャリーケースを持った多くの家族連れらが行き交っていた。

 兵庫県淡路市の薬剤師の男性(50)は、沖縄県に緊急事態宣言が発令されたため、旅行先を札幌市などに変更したという。男性は「夕食は外食をしたかったが、テイクアウトにした」と話していた。

3111チバQ:2021/08/10(火) 15:08:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d7266b152dc6b7affc38fdbf83df80cfa0acae3
番外編 東京五輪、迷走、暴走、逸走…色々あったけどこれにて完走
8/9(月) 5:00配信

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サンケイスポーツ
東京五輪が閉幕。「ARIGATO」の文字が表示された=8日、国立競技場(撮影・恵守乾)

いろいろなことがありました-。8日で閉幕した東京五輪。日本選手の活躍以外にも、さまざまなドラマが満載の17日間だった。コロナ禍の中で初めて開催された異例の世界的祭典は感染拡大の不安を抱えつつも、何とか乗り切ってゴール! 感動ドラマからトラブルまで、スター選手の涙から舞台裏の奮闘まで、あらゆる角度から熱くて暑かった大会を振り返る。

★開幕直前、次々とトラブル

大会前はコロナ禍で開催反対論が高まり、2月には大会組織委員会トップの森喜朗会長が舌禍で辞任。開幕直前にも開会式の演出関係者が相次いで辞任、解任と騒動が続いた。それでも7月23日、無事に開会式が開催。テニス女子の大坂なおみが聖火最終点火者を務めた。直前のトラブルの〝効果〟か、平均56・4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)の高視聴率をたたき出した。

★コロナ対策・セルフメダル

コロナ禍で初の五輪。大半の会場は無観客を余儀なくされ、客席はガラガラという過去にない光景が見られた。表彰式で選手はマスクを着用し、通常より広い表彰台で〝ディスタンス〟を保ち、トレーで運ばれてきたメダルを自分で受け取り首にかけるという徹底した非接触・セルフ方式だった。会場では関係者にも大声での応援を禁止していたはずが、大声援が飛んでいた競技も…。

★沿道には人波押し寄せて

屋外競技では、沿道での観覧自粛が呼びかけられた。それでも都内でのトライアスロンや複数の自治体をまたいだ自転車ロードレースでは、一目見ようと沿道に人垣ができた。終盤に札幌市で行われた競歩とマラソンではスタッフが現場で必死に呼びかけるも、やはり人出を食い止めることはできず…。観客からは「二度と見られないし、せっかくなら見たい」との本音も聞かれた。

★波といえば熱波…ジョコも悲鳴

猛暑の懸念は現実となった。テニス男子でジョコビッチ(セルビア)らから批判が噴出し、途中からスタート時間を変更。サッカー女子決勝は6日午前11時から同午後9時に遅らせ、7日の女子マラソンは前日夜に急きょ午前7時から1時間早めることを決めた。猛暑回避でマラソンと競歩は東京から札幌に移したものの、むしろ札幌の方が暑かった日も…。棄権者が続出した。

★メダルよりも「心の健康」選び

2016年リオ大会4冠の体操女子米国代表、シモーン・バイルスが7月27日の団体総合決勝で途中棄権の大波乱。理由は「心の健康」だった。個人競技4種目も棄権し、最後の種目別・平均台で復帰して銅メダルを獲得。大会中に叔母急死の知らせも受けていたという。バイルス以外にも「心の健康」の問題を打ち明ける選手が出て、トップアスリートの悩める現状が浮き彫りに。

3112チバQ:2021/08/10(火) 15:08:58
★帰国寸前、羽田空港で亡命希望

冷戦時代に戻ったような騒ぎがあった。陸上女子ベラルーシ代表のクリスツィナ・ツィマノウスカヤはチームに強制帰国を命じられたとして、搭乗寸前の羽田空港で帰国を拒否し警察官らに保護された。「帰国すれば罰を受ける」と亡命を希望して、受け入れ先のポーランドへ無事に到着。帰国命令は、「ヨーロッパ最後の独裁者」ルカシェンコ大統領の意向とささやかれている。

★やはり出てしまったクラスター

選手や大会関係者の新型コロナ感染は急拡大することはなかったが、クラスター(感染者集団)が1件発生。3日までにアーティスティックスイミング(AS)のギリシャ代表4選手が陽性となり、デュエットとチームの両種目を欠場した。最終的に同代表関係者の陽性は選手5人、役員1人の計6人。大会全体では7月1日以降、選手32人を含む計436人(8日時点)だった。

★ジェンダーが大きなテーマに

五輪史上初めて性別変更をしたトランスジェンダー選手が出場。重量挙げ女子87キロ超級のニュージーランド代表、ローレル・ハバードは性同一性障害の診断を受け、手術で男性から女性に。ゲイやレズビアンなど性的少数者(LGBTQ)と公表して出場した選手は過去最多の160人超。ハバードは試技に失敗して「記録なし」だったが、ジェンダー平等の象徴として注目を集めた。

★潰されても強し段ボールベッド

東京・晴海の選手村は海外選手から部屋の狭さが指摘されるなど、何かと話題に。段ボール製のベッドを複数のイスラエル代表選手が飛び跳ねて破壊する動画がSNSに投稿され、批判が集中。選手は謝罪に追い込まれた。コロナ感染防止で無断外出は禁止だが、ジョージア選手2人は観光で外出し大会参加資格を剥奪。村内の公園で複数の海外選手らによる深夜の飲酒騒動もあった。

★精一杯勤めたボランティア

大会ボランティアはコロナ禍の影響もあり開幕までに約8万人のうち約1万人が辞退。道案内などをする予定だった都市ボランティアを中心に、活動が中止になったり役割が変更されたりするケースも続出した。それでも各会場の運営、関係者の送迎などに奔走。無観客の中で選手の応援役を担ったり、空港で帰国する海外選手を見送ったり、〝おもてなし〟の最前線で大会を支えた。

★金メダル噛んで後味悪く

場外で〝トンデモ騒動〟が勃発。金メダルを獲得したソフトボール日本代表、後藤希友の表敬訪問を受けた名古屋市の河村たかし市長が、首にかけてもらったメダルをかむというまさかの行動に出た。メダリストへの礼儀はもちろん、新型コロナ対策上も当然ながらNG行為で大炎上。後藤が所属するトヨタ自動車も異例の批判コメントを発表した。河村氏は今頃、ほぞをかんでいる?

★こちら珍しくも美味、同時金

陸上男子走り高跳びで金メダリスト2人が誕生するという珍事があった。ジャンマルコ・タンベリ(イタリア)とムタズエサ・バルシム(カタール)が決勝で2メートル37を跳び、同記録で並んだ。決着まで1回ずつ跳躍する「ジャンプオフ」で勝者を決めるルールがあるが、親友の2人は話し合いの末に跳躍はせず金メダルを分け合うと決断。互いをたたえ合う姿は感動を呼んだ。

3113チバQ:2021/08/10(火) 15:09:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/1049782b279d1489500c6c4af4bad4a6b7bd5b2d
武藤事務総長、バブルの穴について「残念ながら違反行為があったのも事実」
8/8(日) 17:11配信

日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長(2020年3月23日撮影)

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)と武藤敏郎事務総長(78)が8日、都内のメインプレスセンター(MPC)で大会総括会見を開いた。

五輪最終日を迎えたが、期間中はプレーブック(大会中の新型コロナ対策ルール集)違反が目立つケースもあった。競技を終えた選手が東京タワー観光をしたり、禁じられている選手村からの外出をして近隣コンビニで酒類を買ったり-。都民、国民に約束していた「バブル」には穴があったが、このことについて評価を求められた武藤事務総長は「コロナ対策が今大会の最大の課題だった。ほとんどのアスリートの方々にはルールを順守いただいた。ただ、残念ながら違反行為があったのも事実。それらに対しては厳正な対処をしてきた」と強調した。

秋葉原で買い物している大会関係者がいた、等の指摘もあったが「選手村の管理については徹底しているところだが、いろいろ報道されていることは承知している。ただ、選手村から出て、秋葉原に行って買い物しているとしても、来日から14日間が経過した関係者は外に出られる。買い物したからといってバブルが破れていることはないと思っている。何人か、不用意に出て行った事実は把握しているが、各CLO(組織のコロナ対策責任者)に伝えて対処した。全体として見ると、バブルは維持されたと思っている」と自信を見せた。

日々の検査に関しては「毎日、スクリーニング検査結果を示してきた。(毎日)陽性者が出ているのは事実で本当に残念だったと思うが、幸いなことに入院に至ったのは3人で、いずれも退院している。全体として、対応は十分にできた。十分に機能したのではないかと思っている」とした。

橋本会長も「なかなか100%、ルールを順守していただくことができなかった。どのように徹底管理しても難しかった。どこでどのように感染があったか、しっかり『見える化』することを徹底してやってきたが、徹底されていない指摘もあった。全て、できなかった。そのおわびを申し上げながら、パラリンピックに向けて、どのように徹底していくのか。課題を検証して次につなげていきたいし、今後の世界大会に向けても東京大会の開催意義を発信していきたい」と述べた。【木下淳】

3114チバQ:2021/08/10(火) 15:11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c695c73750af83ac4805cd0ef60e384638c8e8
五輪参加資格の剥奪あわせて8人に 組織委
8/7(土) 15:21配信

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日本テレビ系(NNN)
東京オリンピックは8日で17日間の日程を終えますが、組織委員会はこれまでにプレイブックに違反した選手をふくむ大会関係者8人の参加資格を剥奪したことを明らかにしました。

組織委員会は、選手や大会関係者の行動規則を定めた「プレイブック」に違反した人がこれまでに32人いて、そのうち8人の参加資格を剥奪したことを明らかにしました。

参加資格の剥奪は、すでに麻薬取締法違反の疑いで逮捕された外国人スタッフと選手村を抜け出し観光していたジョージアの選手のあわせて6人について公表されていましたが、新たに選手のウオーミングアップエリアに侵入した2人も剥奪され、あわせて8人になったということです。

そのほか、集団での飲酒などによる参加資格の一時効力停止が8人、厳重注意が16人となっています。

組織委員会の運営統括をつとめる中村氏は、これまでの違反者らへの対応について「関連団体と協議し、丁寧かつスピーディーに進めていくのは難しかったが、実行できたと考えている」と評価しています。

3115とはずがたり:2021/08/10(火) 18:59:36
公務員が人気だった就職氷河期に3カ月の勉強で某政令指定都市に合格したのが自慢の俺だが,4月の職員研修で見学した市会の議場で,議長席にふざけて坐ってみた俺なのでアスリートの気持ちは良く解る♪>“バッハごっこ”


閉会式ステージ上で“バッハごっこ”が大流行…東京五輪閉幕後の国立競技場が大混乱!
8/9(月) 21:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd1c9e512be953351110fef8ab3b8707985468c
SmartFLASH
閉会式終了後、演説台のうえでポーズを決める外国人メディア関係者

 2021年8月8日夜におこなわれた東京五輪の閉会式。東京スカパラダイスオーケストラの演奏や、BMXなどのパフォーマンス、和太鼓演奏、東京音頭などが盛大におこなわれた。


 この演出に、ネット上では批判の声が殺到している。「くどくて退屈」「統一感がなく単純につまらなかった」「日本人であることが恥ずかしい」など、枚挙に暇がないほどだ。さらに、閉会式中に米国選手の一部が喫煙していたことも発覚した。

「あまりに準備不足でした。閉会式のオペレーションが満足にできていないのです。それが如実に表われたのは閉会式終了後、テレビの中継が終わったときですよ」

 と語るのはスポーツ紙記者だ。

「式典中は、国立競技場のどのエリアにどういうメディアや関係者が立ち入りできるか、一応制限されていたんです。しかし式の終了後は、なぜかフィールド内に関係者であれば誰でも降りることができ、メディア関係者やスタッフなどが勝手に降りて記念撮影にいそしんでいました。聖火台のすぐそばまで近寄ることもできましたよ」

 特に人気だったのは、IOCのバッハ会長が閉会宣言をおこなった演説台だった。

「あまりに人気すぎて、行列ができるほどでした。みんな演説台に立って、少し偉そうなポーズを取って“バッハごっこ”をするんですよ(笑)。最終的にはマスコットキャラクターのミライトワまでもが登壇し、会場は大盛り上がりでした。よくいえば、大きな体育祭が終わった後のような雰囲気です。でも、3兆円以上注ぎ込んだと言われる五輪の閉会式としてはあまりに杜撰と言わざるを得ません。これほどセキュリティが甘いのであれば、式典中に悪意を持った人間がフィールド内に侵入することもできたのではないかと思うと、恐ろしいです」

 酷評された開会式に始まり、この閉会式。過去最高のメダルラッシュに沸いた五輪とはいえ、運営側の責任を追及する声は止みそうにない。

3116チバQ:2021/08/11(水) 11:32:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa5d51050f726243be614951eea91964edf2263
30年札幌冬季五輪、招致計画を簡素化へ バッハ氏は「綺麗な街」
8/11(水) 8:35配信

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毎日新聞
女子マラソン、一斉にスタートする選手たち=札幌市大通公園発着で2021年8月7日、貝塚太一撮影

 札幌市の秋元克広市長は10日、招致を目指している2030年冬季五輪について「持続的なオリンピックの開催がどうあるべきなのかを考えて、招致の計画を一部練り直す」と述べ、開催計画やスケジュールを修正する考えを明らかにした。市役所で記者団に語った。市スポーツ局招致推進部によると、計画をさらに簡素化し、全体の経費削減を目指すという。

【エンブレムに始まり…五輪巡る辞任・トラブルを振り返る】

 市は開催計画で、新設する競技会場がないことをアピールし、開催経費を3100億〜3700億円と試算していた。

 また秋元市長は、東京五輪の女子マラソンが行われた7日に国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と市内のホテルで面会したことも明らかにした。バッハ会長は面会で「非常に綺麗で素晴らしい街だ」と札幌を評価したという。30年冬季五輪にはソルトレークシティー(米国)やピレネー・バルセロナ(スペイン)も名乗りを上げている。【土谷純一】

3117チバQ:2021/08/11(水) 21:32:23
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123590?rct=politics
公用車で無料ゴルフ報道 五輪パラリンピック推進本部の平田事務局長「あんまり記憶ない」
2021年8月11日 21時07分
平田竹男氏
平田竹男氏

 内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長は11日、公用車で東京都内のゴルフスクールに通い、高額のレッスンを無料で受けたとする「文春オンライン」報道について「事実関係を確認している」と説明した。官邸で記者団の取材に応じた。公用車でレッスンに行った記憶はあるかと問われ「あんまりない」と述べた。
 平田氏は内閣官房参与も務めている。文春オンラインは、平田氏がフィットネスクラブ運営のRIZAP(ライザップ)のゴルフレッスンに通っており、約3年間で400万円分以上のレッスン料を払ってないと報じた。公用車でレッスンに行く様子も確認したとしている。
 立憲民主党など野党は11日、平田氏の「接待疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。レッスン回数や公用車利用をただしたが、内閣官房の担当者は「本人に確認中」などと繰り返した。丸川珠代五輪相は10日の記者会見で、報道に関し平田氏から報告を受けたと明らかにした。
 平田氏は日本サッカー協会専務理事などを経て2013年に内閣官房参与に就任した。(共同)

3118チバQ:2021/08/12(木) 10:02:27
ザギンへの金は誰が出したんですかね?
https://news.yahoo.co.jp/articles/13f24e7c386cfe486cf5db741e252db7fea54dc6
バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半
8/12(木) 6:00配信

中国新聞デジタル
原爆慰霊碑に献花するバッハ会長(16日午後1時31分)

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半することが11日、分かった。IOCや東京五輪・パラリンピック組織委員会側に負担を求めたが受け入れられなかったという。


 東京五輪のため来日したバッハ会長は、7月16日午後に平和記念公園(中区)を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。組織委の橋本聖子会長も同行した。市は約3時間、公園の一部への一般市民の立ち入りを規制し、警備会社へ警備を委託した。

 県や市によると、IOCや組織委側に警備費を出すよう申し入れたが、協議の結果、受け入れた県、市の負担になった。県と市が2分の1ずつ支出する。県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。

 バッハ会長は原爆資料館でスピーチし「平和に五輪運動として貢献する」と強調したが、核兵器の廃絶に触れなかった。また、県被団協(坪井直理事長)や松井一実市長、秋葉忠利前市長たちが五輪開催中だった8月6日に選手たちに黙とうを呼び掛けるようそれぞれIOCへ要請したが、実現しなかった。

 県と市によると、2016年5月のオバマ米大統領の訪問時、県と市は警備費用を負担していない。19年11月のローマ教皇フランシスコの訪問ではバリケード設置の委託費99万円を県と市が折半した。いずれも広島県警が警察官を動員し、市職員も警備に当たっている。

中国新聞社

3119とはずがたり:2021/08/12(木) 10:14:21
「“日本の運営能力は完璧”の信仰が崩壊」 高くてマズい食事、英語、酷暑…ブラジル人記者が辛辣に語る“東京五輪の問題点”とは
posted2021/08/07 11:01
https://number.bunshun.jp/articles/-/849277

3120とはずがたり:2021/08/12(木) 10:15:10

中止順当の所を強行したしなあ。。

IOC、菅首相と小池都知事に五輪功労章
2021/8/8 14:55 (JST)8/8 16:14 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/796980439800201216?c=113147194022725109

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。

3121とはずがたり:2021/08/13(金) 18:23:07
ローマ法王やオバマ大統領は地元に負担を掛けなかったそうだ。

ぼったくり男爵とか云われるバッハだが,貴族でもなんでもなく成り上がり者の卑しさが出てる。スポーツ界はそのような所なのであろう。

バッハ会長訪問の警備費、広島が負担 組織委支払い拒否
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP8D4CVBP8DPITB00D.html
大久保貴裕、比嘉展玖 安斎耕一、米田悠一郎2021年8月12日 13時45分コメント

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の広島訪問にかかった警備費用について、広島県と広島市が負担することがわかった。地元は大会組織委員会に支払いを求めたが、受け入れられなかった。

 バッハ氏は東京五輪開幕に先立って、7月16日に滞在先の東京から広島を日帰り訪問した。組織委の橋本聖子会長も同行し、平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に献花し、被爆者とも面会。スピーチでは「(東京五輪が)より平和な未来への希望の光になる」と呼びかけたが、核兵器廃絶には触れなかった。同公園内の一部への市民らの立ち入りが約3時間制限された。

 県と市によると、訪問時の同公園周辺の警備は県警などが担ったほか、民間会社にも委託。訪問に先立ち、この費用379万円を出すよう大会組織委員会側と調整したが、「負担できない」との回答があり、県と市が半額ずつ負担することが決まった。

 広島市の担当課は「組織委に警備費の負担を申し入れたが、受け入れられなかった」と説明。地元負担について、県と市ともに「警備上の必要があり、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。

 広島市によると、2019年のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の広島訪問では、教会側が警備の手配をしたという。県と市は、警備にあたった市職員の超過勤務の人件費として400万円超を支出し、民間にバリケード設置の委託費99万円を支払った。16年のオバマ米大統領の広島訪問では、米政府や県警などが警備を担った。

「勝手に来て…詐欺のよう」被爆者団体は反発
 コロナ禍での訪問の是非をめ…

3122チバQ:2021/08/14(土) 01:52:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3541e1f98b6071d64eda0e84a3933747a994fe
ロシア、2036年夏季五輪招致を検討…古都サンクトペテルブルクや中部カザンの名前
8/13(金) 21:24配信

読売新聞オンライン
ロシアのラブロフ外相

 【モスクワ=工藤武人】タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は13日の会合で、ロシアが2036年の夏季五輪の招致を検討していることを明らかにした。ラブロフ氏は、国内第2の都市サンクトペテルブルクや、中部カザンなどの都市を挙げながら「招致を検討しており、申請に向けた準備をしている」と述べた。

 ロシアでは、前身のソ連が首都モスクワで東西冷戦下の1980年に夏季五輪を開催した。2014年には南部ソチで冬季五輪を開いている。

3123とはずがたり:2021/08/15(日) 10:33:20


「なし崩し」の仙台入りに不満噴出 来仙の五輪海外関係者感染
2021/7/18 11:08 (JST)7/19 11:53 (JST)updated
c株式会社河北新報社
https://nordot.app/789313426372214784
宮城スタジアム
 宮城スタジアム(宮城県利府町)で21日に始まる東京五輪男女サッカー競技を前に、海外から仙台市に入った大会関係者の新型コロナウイルス感染が判明し、市がいら立ちを募らせている。大会関係者の大半が市内に滞在するにもかかわらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会が来仙情報を伝えたのは数日前。効果的な感染対策を講じるには時間がなく、「恐れていたことが起きた」(市幹部)と頭を抱えている。

 組織委の正式発表によると、市内で感染判明の大会関係者は「入国後2週間以内」だった。12日ごろに仙台入りしたとみられる。
 市外で感染が確認された外国人と同じ飛行機に搭乗し、濃厚接触者と認定された。組織委から連絡を受けた市保健所が15日にPCR検査をして、16日に陽性と判明した。
 市によると、現段階で大会関係者と市民の接触は確認されていない。市幹部は「もう仙台に入っていたとは驚き。空港の水際対策は不十分で、情報提供も少なく遅すぎる」と組織委への不満をぶちまける。
 利府町でサッカー競技がある21〜31日、市内には出場国の選手、スタッフ、組織委やメディアの関係者ら1000人弱が滞在する。
 組織委が関係者の来仙情報を市に知らせたのは13日午後6時ごろ。郡和子市長が橋本聖子会長に要請文を送り、無観客試合と宿泊人数や日程の情報提供を強く求めた1時間後だ。時既に遅く、関係者の仙台入りは始まっていた。


 市スポーツ振興課の三井悦弘担当課長は「開催自治体でないから情報提供を後回しにしたのか」と組織委の姿勢を疑問視。「なし崩し的に来られては、他の宿泊客と動線を分離するなど十分な対策を取ることが難しい」と打ち明ける。
 市内の新規感染者は14日以降、1日20人を上回り、感染再拡大の兆しが見える。試合当日は最大1万人の観客が市内を経由するとみられ、人流増加で感染リスクが高まる可能性がある。
 市感染症対策室の中道由児室長は「保健所は再拡大に備え、増員を図ったほど余裕がない。五輪関係者の感染対策は、組織委にしっかり動いてもらわなければ困る」と注文を付ける。

3124とはずがたり:2021/08/15(日) 10:33:39

チェコ選手団で陽性次々 同じチャーター便、同国五輪委が調査
2021/7/23 12:35
https://mainichi.jp/articles/20210723/k00/00m/050/119000c.amp

五輪、米国約100選手は未接種
東京大会の選手団
https://nordot.app/791234661068439552?c=39550187727945729
2021/7/23 18:23 (JST)7/23 18:42 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の医療責任者は東京五輪の同国代表613人中、少なくとも約100選手が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていないと明らかにした。23日にAP通信が報じた。567選手が出発に際して健康に関するアンケートに答え、約83%が接種を受けたという。

 医療ディレクターのジョナサン・フィノフ氏は「83%は実際に相当な数で十分に満足できる」と述べた。同氏によれば、USOPCはワクチン接種の状況によって選手に対する扱いを区別しないとしている。(共同)

3125とはずがたり:2021/08/15(日) 10:41:20
見識を見せたということだろう。

コカコーラは前から忌避してたけどこれまで以上に忌避するし,エネオスも重用やめてコスモとアポロへ移行も検討中。

トヨタ、五輪関連CMを放映せず
社長は開会式出席を見送り
https://nordot.app/789694784567967744?c=39550187727945729
2021/7/19 13:31 (JST)7/19 13:40 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。

 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

3126とはずがたり:2021/08/16(月) 17:31:12

五輪ボランティアの車、人身事故 「送迎を優先」逃走か
https://www.asahi.com/articles/ASP824FDYP82UTIL00Y.html
鶴信吾、土舘聡一2021年8月2日 13時32分

 東京都内の首都高速で1日夕、東京五輪の大会関係者が運転する乗用車が、複数の車や外壁にぶつかる人身事故を起こしていたことがわかった。警視庁が2日公表した。乗用車は事故後も停止せずに十数キロ走り続け、高速を降りた千葉県内で警察に確保されたという。同庁は道路交通法違反(不申告、救護義務違反)の疑いがあるとみている。

 警視庁によると、現場は東京都港区や江東区を通る首都高速11号台場線など。1日午後6時ごろ、大会ボランティアの50代男性=神奈川県=が運転する車が、数キロにわたって外壁や軽ワゴン車、トラックに衝突を繰り返した。軽ワゴン車の女性2人が救急搬送された。2人の命に別条はないという。

 車にはほかの大会関係者も乗っており、男性は「送迎を優先した」などと説明したという。男性は体調不良を訴えて医療機関で治療を受けており、警視庁は回復を待って事情を聴く。

 事故について、大会組織委員会は「逃げたような状態があるというのは一切ない。調査を終えた時点でお伝えしたい」としている。

 警視庁によると、大会開幕から1週間(7月23〜29日)で、大会関係者が関わった交通事故は都内で50件あまりあり、このうち1件が人身事故だった。一時停止違反や駐車違反などの交通違反は十数件あった。(鶴信吾、土舘聡一)

3127とはずがたり:2021/08/16(月) 21:56:08
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公平)なものになる」
2021年6月8日(火)06時40分
西村カリン(仏リベラシオン紙東京特派員)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/72350-jocjoc-ioc-iocioc-iocioc-ioc-iocjoc-joc.php

3128とはずがたり:2021/08/16(月) 21:59:07
選手2人ら10人陽性 オランダ代表「すべて終わった」
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP7T3V55P7TUTIL00M.html
2021年7月25日 12時26分

3129とはずがたり:2021/08/17(火) 18:42:32
スプートニクだけどメドベージェフのニュースなら信用できるであろうw

東京五輪テニス メドベージェフ「もし私が死んだら、誰が責任をとるんだ?」 暑さに苦言
https://jp.sputniknews.com/tokyo-2020/202107288576930/
c Sputnik / Владимир Астапкович
東京2020オリンピック
2021年07月28日 16:24(アップデート 2021年07月28日 16:26)短縮 URL

3130とはずがたり:2021/08/18(水) 17:17:42
【独自】パラの児童・生徒観戦、「全ての学校で」自治体の1割…23区と会場7市町調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/66022da14d935ee64632a971e384a98ebbb8d10f?tokyo2020
8/18(水) 15:31配信
読売新聞オンライン

 24日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京23区と競技会場がある7市町のうち、22自治体が中止を決め、5自治体が実施を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。検討中は3自治体あり、東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。

 同プログラムは全国が対象だが、アンケートは東京23区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など1都3県の計30自治体に実施。管轄する公立小中学校の方針を18日までに尋ねた。

 全校を観戦対象とするのは東京都江東区と渋谷区、千葉市の3自治体。東京都は2016年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。

3131チバQ:2021/08/18(水) 19:57:53
前もってどうするか決めてなかったんですかね?
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a08075c8c9f14617b9d9f1fa80be0e755b8481c
試合辞退の東北学院に救済策を 立憲・安住氏「あまりに酷な話」
8/18(水) 17:40配信

毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長

 第103回全国高校野球選手権大会で新型コロナウイルスの陽性者が確認された東北学院(宮城)が辞退を申し出たことについて、立憲民主党の安住淳国対委員長=宮城5区=は18日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、救済策を探るよう求めた。安住氏は「1人の陽性者で(試合)出場を見送るのはあまりにも酷な話ではないか。日本高校野球連盟と文部科学省が協議をして方針を示した方がいいのではないか」と訴えた。

 森山氏は会談後、記者団に「コロナ感染症が広がってはいけないので、広がらない前提があるとすれば何かいい知恵はないかなと思う」と述べた。

 東北学院は17日夕、「試合に出場することで当事者が特定される」として試合辞退を申し出た。【東久保逸夫】

3132とはずがたり:2021/08/19(木) 16:35:01

負のレガシー作りに熱心だなあ。。ただでさえ赤字必至なのに。。

金メダル効果で仮設会場を恒久施設に検討へ、スケボーやBMXを見せる舞台
山嵜 一也 建築家・山嵜一也一級建築士事務所代表・芝浦工業大学特任教授
2021.08.18
有料会員限定
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01739/081600003/?n_cid=nbpnxt_twbn

3133とはずがたり:2021/08/20(金) 10:57:39

流石にパラはもう無理やろ。

パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP8M740VP8MULBJ00B.html
石塚広志、枝松佑樹2021年8月20日 6時00分

 24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院(墨田区)が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫(ひっぱく)していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。

 病院によると、墨東病院はパラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。

 これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。

 浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。8日に閉幕した五輪の際は、今回のような協力要請はなかったという。

 別の首都圏の指定病院の幹部も「指定病院は各地域の基幹病院であり、住民を背負っている。パラリンピックだけに特別なことはできない」と話す。

 組織委は朝日新聞の取材に、「大会指定病院にはアスリートなどの関係者について、会場などの医務室で対処しきれない場合の搬送・治療を相談している。個別の病院名については公表していない」と文書で回答した。(石塚広志、枝松佑樹)

3134とはずがたり:2021/08/21(土) 18:35:19

もう県道整備とかは終わってて後はリスク要因でしかないよな。体育振興とかどうでもいいだろうし。

三重国体、中止で協議へ 鈴木県知事が表明
2021年08月21日18時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082100323&g=spo

 三重県の鈴木英敬知事は21日、臨時記者会見を開き、今秋に県内で開催される国民体育大会について、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることなどを受け、県として中止する方向で日本スポーツ協会や文部科学省に協議を申し入れたと発表した。週明けにも、協議を始める方針。同県で国体後に開催される全国障害者スポーツ大会についても、中止の方向で検討に入る。
 鈴木氏は「断腸の思い、苦渋の決断で、中止する方向で主催者と協議に入ることとした」と明かした上で、「懸命に努力を重ねてきたアスリートらに対し、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
 中止が決定した場合、県の両大会実行委員会総会で延期の是非を審議。延期が決まった場合は、2027年に開催される見込みだという。
 県は17日、国体を一律無観客で開催すると発表し、9月4日に始まる水泳などの会期前競技の実施を決定。総合開会式がある同25日以降に実施の競技については、全国の感染状況などを踏まえて、改めて4日にも開催可否を判断するとしていた。

3135チバQ:2021/08/22(日) 10:55:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/52769ef3e80159c0cffe4be32d697daff0424cc7

五輪パラ、目立つ「特別扱い」 学校観戦に識者・庁内懸念 都〔パラリンピック〕
8/22(日) 7:22配信

時事通信
東京パラリンピックの聖火の「集火式」であいさつする東京都の小池百合子知事=20日、東京都港区の迎賓館赤坂離宮

 新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、東京パラリンピックが24日開幕する。

 東京都は修学旅行なども含め不要不急の外出自粛を求める一方、児童生徒の「学校連携観戦プログラム」は行う方針だ。こうした特別扱いは8日閉幕した東京五輪でも目立ち、有識者だけでなく都庁内からも懸念の声が出ている。

【競技一覧】東京パラリンピック

 「最大級、災害級の危機」「旅行や帰省はあきらめて」。小池百合子知事が13日の定例記者会見で都民にこう呼び掛けた3日後、政府などとの4者協議でパラリンピックの無観客開催が決定。中止は議論されず、学校連携観戦の実施も決まった。18日時点で都内8自治体と都立・私立59校の計13万8000人が参加の意向。五輪では中止したが、小池氏は「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きい」と強調した。

 これに異議を唱えたのが、都教育委員だ。18日の臨時会では全5人中4人が感染状況の悪化を理由に「リスクが高い」「マイナスのアナウンス効果だ」と反対意見を表明。翌日には政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も国会で否定的な見解を示した。

 これに小池氏は「ご意見を参考にしながら、より安心安全な形でできるよう準備を進める」と説明したが、都が新たに示した児童生徒の感染対策は、貸し切りバスの活用にとどまっている。

 五輪開幕時は1000人台だった新規感染者は大会期間中に5000人を超えた。閉幕後も医療逼迫(ひっぱく)は続くが、都や国は五輪開催と感染拡大の関係を否定し、小池氏は中継の高視聴率を挙げ「ステイホームに一役買っている」。モニタリング会議で専門家が「競技場周辺に大勢が集まった」と指摘すると「印象論だ」と反論した。

 都が示した大会中の会場周辺の人出データは、7月上旬と比べ一時的に増えはしたが全体的に減少している。ただ緊急事態宣言が出たことを考慮すれば減り幅は鈍い。小池氏は20日の会見で改めてパラリンピック開催に理解を求めたが、都幹部は「五輪ムードが外出を招いた側面もあるはず」と指摘した上で「その検証がなければ、パラ開催も学校観戦も理解を得られないだろう」と話す。

3136チバQ:2021/08/24(火) 19:04:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f51f45079d0429455d5a35b13b44290cb88c01
参加断念のアフガン国旗が代理入場 代表選手2人は豪州に脱出か
8/24(火) 18:40配信

産経新聞
24日夜の東京パラリンピック開会式で、国内情勢の混乱を受け、参加の断念が発表されたアフガニスタンの国旗を大会ボランティアが代表選手団の代わりに掲げて入場する。大会に参加しない国の代理入場は異例とみられる。

アフガン国旗の代理入場について、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は当初、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)関係者が務めると発表。その後、UNHCR側の意向で大会ボランティアに代わったという。

24日昼に記者会見したIPCのクレイグ・スペンス広報部長は「アフガン人と連帯し平和(の機運を)を醸成したい」と説明。不参加国が他にある中で特別に代理入場する理由について、現地の緊迫した情勢を挙げ、「他国とは不参加の理由や状況が異なる」とした。

一方、オーストラリアの複数のメディアは24日までにアフガン選手団の2人がカブール国際空港を出発し、豪軍用機で豪州に向かったと報道。別のアスリートら約50人も一緒で、豪政府がすでに人道的査証(ビザ)を発給し保護したという。支援者らはまだパラ大会への参加をあきらめていないという。

2人は、テコンドー女子のザキア・クダダディと陸上男子のホセイン・ラスーリ。参加していればアフガン初の女性パラ選手になるはずだったクダダディはこれまで、ビデオメッセージで「部屋に閉じ込められているが、大会に参加する意思がある」と訴え、支援を呼びかけていた。

3137チバQ:2021/08/24(火) 19:05:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4d05feef34191f4670a3efe324239cbd2bc156c
にじむIOCの貴族感、乏しい有事意識
8/24(火) 17:30配信

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産経新聞
【我流〜社会部発】8日に閉幕した東京五輪。新型コロナウイルス禍での五輪完遂は、日本の大きな功績になった。感動と興奮をもたらしたアスリートの姿は今もまぶたに焼き付いている。ただ、国内では感染が急拡大し、痛みも伴った。当初から歓迎ムードに乏しく、開催への理解が求められたが、国際オリンピック委員会(IOC)は単なる祭典ではなく、有事の五輪に臨む危機意識を持っていただろうか。

東京都内に設けられた報道機関の取材拠点「メインプレスセンター」。大会期間中は毎日、IOCや大会組織委員会の定例会見が開かれ、全て出席した。そこで反対派の感情を無用に逆なでするような発言がいくつもあった。

例えば、政府が首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言を発令する方針を固めた7月29日、IOCの広報部長は五輪について「パラレルワールド(別の世界)みたいなもの」と述べ、感染拡大との因果関係を全否定した。感染対策の徹底を強調したのだろう。だが、「お祭りムード」の間接的な影響も指摘される中、SF小説に使われる一言で懸念をシャットアウトしたことに反発が集まるのは必至だった。もっと真摯(しんし)に説明を尽くすべきではなかったか。

閉会直前の今月6日にはバッハ会長が登壇。「われわれにとって中止は容易な解決策だった。保険を利用できたからだ」と述べた。覚悟をもって開催したとの趣旨だろうが、保険にまで言及する意図は読めず、日本のためにリスクを負ってあげたとアピールされているようだった。

丁寧な情報発信をしようとする姿勢にも欠けていた。組織委は大会関係者の陽性者を毎日発表したが、原則として国名などは明らかにせず、各国内オリンピック委員会(NOC)が所属する選手の感染を公表すれば、それを追認する方針をとった。多くのNOCが情報を公開したが、いまだにどこの国の選手か不明のケースが複数ある。

行動規範を定めた「プレーブック」違反への対応も同様。NOCが公表するまで、大会参加資格証の剥奪などの制裁を受けた対象者を明らかにせず、具体的な違反行為の説明もされなかった。組織委関係者によると、より詳細な情報を公表できないかIOCなどと協議したこともあったが、「NOCによって考え方が異なり、統一的な基準を定めるのが難しかった」という。

通常の大会であれば、各NOCの意見を尊重するのは当然だろう。だが今回は有事五輪。コロナ対策が確実に実施されていることを明確に示すべく、IOCがリーダーシップを発揮して厳格な公表基準を設けるべきではなかったか。

閉会後には不要不急の外出自粛が要請される中、バッハ会長が東京・銀座を歩く様子が会員制交流サイト(SNS)に拡散された。IOC役員は過剰な接待を受ける「貴族」とも呼ばれる。批判を意に介さない幹部の数々の言動は、それこそ「パラレルワールドの住人」のようだった。(社会部 野々山暢)

3138チバQ:2021/08/24(火) 23:20:27
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210824k0000m030404000c.html
アフガンのパラ選手、豪軍機で出国 地元報道、東京大会出場意欲か
2021/08/24 22:52毎日新聞

アフガンのパラ選手、豪軍機で出国 地元報道、東京大会出場意欲か

出場を断念したアフガニスタンは国旗だけの入場行進となった=国立競技場で2021年8月24日午後8時21分、徳野仁子撮影

(毎日新聞)

 イスラム主義組織タリバンの政権奪取による影響で、東京パラリンピックへの出場を断念したとされたアフガニスタンの選手2人がオーストラリアの軍用機で出国したと、オーストラリアの公共放送ABCが24日、伝えた。

 出国したというテコンドー男子のザキア・フダダディ選手は、ビデオメッセージで支援を訴え、話題を集めていた。

 両選手は、東京大会への出場に意欲を示していると見られる。【岸本悠

3139とはずがたり:2021/08/26(木) 22:55:49
アナログジャパン。強行する癖に準備不足。また要らん密を発生させてる様だ。ただでさえオリンピックで全国の警察官に感染させたというのに。。

東京パラ 最大2万人の通行証不足 手書きで対応も
8/24(火) 20:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf1107cdabf13824b377a6fb19312b2f517fccf?tokyo2020
テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 東京パラリンピックで最大2万人分の通行証が足りず、手書きの証明書で業務をしています。

 大会関係者によりますと、東京パラリンピックの警備を担当する警察官約1万人から2万人分の通行証が足りなくなりました。

 コロナ対応の医療従事者などに優先して通行証を配布したため、顔認証用のICチップがなくなってしまったということです。

 このため、警察官は名前や作業する競技会場が手書きされた紙と警察手帳を照合して競技場などに入っています。

 新型コロナで大会を簡素化したことで、組織委員会は通行証の枚数も当初より減らしていました。

テレビ朝日

3140とはずがたり:2021/08/30(月) 22:42:30
熱出してた引率者が早速陽性とのことでまあ当然というかやらなきゃ判らなかったのかよってのはあるけどまあ一先ずは順当な中止が実現

パラ学校連携観戦、千葉県が中止へ 継続方針から一転
酒井祥宏2021年8月30日 16時07分
https://www.asahi.com/articles/ASP8Z56HVP8ZUDCB00C.html?twico

 東京パラリンピックを小中校生らが観戦する学校連携観戦プログラムについて、千葉県は中止する方針を固めた。

3141チバQ:2021/09/02(木) 16:35:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9d2e0e40118693ea677d5f3773d5712d953d04
苦境Jクラブが抱く「ライト層消失」の強い危機感
9/2(木) 10:01配信

東洋経済オンライン
FC東京はオリパラ期間に本拠地・味の素スタジアムを使用できない(写真:筆者撮影)

 8月8日に閉会式を迎えた東京オリンピックに続き、24日からはパラリンピックが開幕した。新型コロナウイルス第5波で、かつてないほどの感染爆発が起き、医療体制が逼迫する中、世界的スポーツイベントを実施することには批判の声も根強い。


 オリパラ期間には競技会場となった施設は国際オリンピック委員会(IOC)の管理下に入るため、立ち入り制限が課されている。当該施設をホームスタジアムとするスポーツクラブも、もちろん主催試合を行えない。Jリーグの場合は、7月中旬から1カ月間の中断期間を設け、マイナス影響を極力減らす対応を取ってきたが、今になっても本拠地を使用できないクラブはある。

■FC東京「コロナ禍とのダブルパンチ」

 その筆頭が味の素スタジアム(略称=味スタ)をホームとするFC東京だ。味スタでは五輪期間に男子サッカーと7人制ラグビー、近代五種競技が行われた。隣接する武蔵野の森総合スポーツプラザも五輪時はバドミントン、パラでは車いすバスケットボールの会場となったため、周辺一帯はバリケードや金網などでグルリと覆われ、6月末〜9月中旬までアウェー8連戦を余儀なくされたのだ。

 「6月27日の大分戦を最後に転戦期間に入りました。9月5日のYBCルヴァンカップ準々決勝第2戦はホーム扱いなんですが、湘南ベルマーレの本拠地・レモンガススタジアム(平塚)を借りて実施します。2年前のラグビーワールドカップ(W杯)でもアウェー連戦を経験しているので、チームとしてはまだ慣れがありますが、今回はコロナ禍とのダブルパンチを被っているのが痛いですね。

 9月12日に久しぶりに味スタで実施する柏レイソル戦も緊急事態宣言下。上限5000人となります。今季は2月の開幕以降、ほとんどが5000人制限での開催。経営的にも大きなダメージです」と経営戦略室長兼マーケティング本部長の川崎渉氏は言う。

 2019年のFC東京の入場料収入は11億400万円だったが、コロナ禍の2020年は3億1400万円に激減している。クラブとしては、スポンサー営業やグッズ販売強化を推し進め、減収幅削減努力を続けているが、約8億円ものマイナスを埋める術はそうそう見つからない。

 コスト削減にも限界があるうえ、コロナ感染状況の改善がなかなか見込めないため、観客上限の引き上げも見えてこない。1999年にJリーグ参入以降、これだけの苦境に直面するのは初めてと言っていいだろう。

 「それ以上に懸念しているのが、過去に1〜2回観戦歴のあるライト層の観客との接点が少なくなっていることです。上限5000人であれば、コア層のサポーターでチケットは完売になるのですが、スタジアムに来場される以外の方とは試合での接点がなくなってしまいます。

 2019年は1試合平均3万1540人を動員しましたが、半数以上がライト層。JリーグIDに登録いただいている14〜15万人のうちの8割以上がそういった層です。だからこそ、絆を作らないといけない。クラブ全体として知恵を出し合っています」(川崎氏)。

3142チバQ:2021/09/02(木) 16:36:05
■ライト層との接点を作る布石

 その布石の1つが、昨年から手掛けているのが、試合日に実施している「青赤パークオンライン Before The Match/After The Match presented by めちゃコミック」などのユーチューブ配信。試合会場には足を運べないものの、少しでも興味を持ってくれる人が気軽に接点を持てるように試合開始の2時間前から配信し、ファン・サポーターとの接点を多く持てるように取り組んでいる。

 2つ目はJリーグIDを基づいたメール配信だ。過去のグッズやチケットの購入履歴、公式HPの閲覧やDAZNの加入状況などを見ながら、顧客の傾向・志向に沿った案内を送っている。これは大半のクラブが実践しているが、FC東京としてもさらにテコ入れを図ったという。

 3つ目は新宿、渋谷、調布などFC東京に関心を持ちそうな人の目につきやすい主要駅での告知。9月のホーム4試合に関しては「TOKYO IS COMING BACK」と銘打ったポスターを京王線全駅で掲示。調布駅の構内や階段をFC東京カラーに装飾。

 さらに新宿区と連携して、コロナ感染対策やワクチン接種促進を啓発する動画に選手が出演する。それが新宿・アルタビジョンなどに流れるという形だ。渋谷で若者やサッカー愛好家が森重真人や小川諒也ら日本代表経験者の選手の姿を目の当たりにすれば、多少なりとも関心度がアップするだろう。

 「コロナ流行から1年半が経過し、これまではコスト削減を中心に実施してきましたが、観客制限の期間が長引けば長引くほど、スタジアムから足が遠のいてしまう人が多くなります。それに歯止めをかけるべく、今一度、認知度を高める取り組みをする必要があると切実に感じています。

 SNSもツイッター、インスタグラム、Tiktokなど取り組んでいますが、Tiktokでは試合前に対戦相手の選手とフレンドリーに話している動画にライトユーザーが反応したりと、新たな発見もありました。クラブ内でも若手スタッフの意見をこれまで以上に聞いたりして、とにかくいろんなことにトライしてみることが苦境打開の一歩になると考えています」と川崎氏は意気込みを新たにする。

3143チバQ:2021/09/02(木) 16:36:28
■オンラインに注力する横浜F・マリノス

 コロナ禍になってスタジアムに足を運ばなくなった潜在的ファンとの接点を増やす取り組みは、横浜F・マリノスも注力している部分だ。彼らは最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月、他のJクラブに先んじて「Stay Home with F・マリノス」と題してオンラインイベントを開催。8月には「横浜F・マリノス トリコロールフェスタ2020」を実施。オンライン上での選手とファンの新たな交流モデルを作り、反響を得ている。

 さらに、2021年からは会員制サイト「TRICOLORE+」を発足させ、公式オーディオコンテンツ「SPEAK OUT!」では現役選手の水沼宏太をMCに据え、毎回ゲストの選手やスタッフとトークを繰り広げるというサービスも実施。好評を博しているという。「オンラインや動画を使った多種多様なコンテンツでファンの入口を増やす」という意識は、FC東京を超えるものがあるかもしれない。

 こうした取り組みに尽力するのも、7万2327人収容の日産スタジアムで5000人しか観客を入れられない環境を深刻に受け止めているからだろう。オリパラ期間は約1万5000人のキャパシティーのニッパツ三ツ沢球技場で4試合を実施。多少なりともコスト削減が図られたと見られるが、コア層以外のファンとの絆を断ち切らないようにしなければ、先々のクラブ発展は難しい。大規模スタジアムを持つクラブの悩みは深いのだ。

 2019年までJリーグ観客動員1位だった浦和レッズも似たような環境にいる。7〜9月上旬にかけては埼玉スタジアム(略称=埼スタ)が使えず、リーグ2試合、カップ戦2試合の合計4試合を旧メイン本拠地の浦和駒場スタジアムで実施。観客上限5000人の環境下だったため、6万3000人収容の埼玉よりも2万1500人の駒場を使ったほうがスムーズではないかと思われたが、意外とそうでもなかったという。

 「埼スタと駒場では施設面で大きな差があります。例えば、大型映像装置のクオリティーが違うので普段どおりの演出ができませんし、LED看板もないためパートナー企業の広告露出も難しくなります。VIP席も足りないので、サービスが著しくダウンすることになる。関係先には事情を説明して協力をいただきましたが、埼スタの設備や運営に慣れている方々にはご迷惑をかけることになってしまいました。

 駒場のほうが運営費は若干安いですし、さいたま市も何度かスタンドを改修したり、Jリーグ基準の照明を設置したりと努力をしてくださり、大変感謝していますが、パートナー企業や観客へのサービス面が低下するのは厳しいですね。仮に5000人制限が続いたとしても、埼スタ中心というのは変わらない思います」と競技運営部長の白川潤氏は複雑な胸中を打ち明ける。

■観戦習慣がなくなることへの危機意識

 浦和は本社が埼スタ内にあり、五輪期間はADカード(許可証)がなければ出入りができない状況だったというが、無観客で閑散とした本拠地周辺の空気はやはり残念に映ったようだ。

 「U-24日本代表の準決勝・スペイン戦と3位決定戦・メキシコ戦が埼玉で行われたのに、残念ながら無観客になってしまいました。あの熱戦を生観戦できる環境だったら、『次はレッズの試合を観に行ってみたい』と思った方も少なくなかったと思います。サッカー、Jリーグを盛り上げる機会が失われたことも、われわれにとっては痛手。『週末にはスタジアムに行く』ということが生活の一部だった方もその習慣から遠ざかり、だんだん関心が薄れていくのではないかという不安もあります」と白川氏もFC東京、横浜同様の懸念を口にする。

 Jリーグにとっては、今回の東京五輪でダイレクトな経済効果を得られなかったばかりか、サッカー機運向上のチャンスも逃した。そのうえで、コロナ禍による逆風が吹き荒れているのだから、本当に厳しい。

 本拠地を空けていた上記のクラブは8月末以降、順次、ホームゲームを実施できる環境に戻るが、観客制限が撤廃されるのはまだまだ先だろう。ワクチン接種が進み、ウィズコロナに舵を切ったイングランドでは超満員のサポーターが入っている。日本も早くそうなるように検査体制の整備や感染対策の徹底を推進しつつ、各クラブの努力がより一層、求められるところだ。

元川 悦子 :サッカージャーナリスト

3144とはずがたり:2021/09/03(金) 01:13:57
パラ観戦中止に「ほっとした」
保護者ら、安堵と理解
https://nordot.app/802846293243461632?c=39550187727945729
2021/8/24 19:24 (JST)8/24 19:41 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

3145とはずがたり:2021/09/03(金) 01:14:36
「海老蔵さんの衣装の重さとか…知らんし(笑)」ドイツ公共放送で開会式を解説したマライさんが嘆く「無」のオリンピック
マライ・メントラインさんインタビュー #1
https://bunshun.jp/articles/-/48087

3146チバQ:2021/09/16(木) 09:57:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc03d28f7a925ded5701482f26952ddd7484554d
肥大化五輪、身動き取れず 祭典強行の事情―オリパラを問う
9/16(木) 7:23配信
時事通信
東京五輪の開会式で入場する日本選手団=7月23日、東京・国立競技場

 1964年以来、2度目の開催となった今夏の東京五輪・パラリンピック。

 新型コロナウイルスの影響で反対の世論が高まった中で行われた。来年2月には北京冬季五輪が迫る。新しい時代のオリパラの在り方とは。識者の話を交えて検証する。

 ◇
 コロナ禍で1年延期された東京五輪。感染拡大が収まらないまま、史上最多の33競技339種目に約1万1000人の選手が参加し開催された。男女平等や多様性を旗印に、実施種目を増やした大会は肥大化。日程を変えず、規模も縮小せず「強行」された裏には、ステークホルダー(利害関係者)の存在があった。

 1896年に始まった近代五輪。アマチュア選手のみが参加できたスポーツの祭典は1974年、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪憲章からアマ規定を削除したことで変貌する。徹底した商業化で成功させた84年ロサンゼルス大会は大きな節目となった。

 IOCは放映権料やスポンサー収入を確保するため、プロ選手も参加する世界最高峰の大会として五輪をブランド化。人気のある競技を加えて規模を拡大し、開催都市は経済効果を見込んで巨額の公費を投入した。国際スポーツ文化論を専門とする早大教授の石井昌幸氏は「五輪は開催することで経済を刺激するドーピングとなり、国別対抗でメダルを争うことがナショナリズムと結び付いて支持された」と分析する。

 ただ、近年は膨らむ開催経費を懸念し、招致に乗り出す都市が減少。東京大会は予期せぬ感染症から延期を選択し、赤字は増大した。開催リスクの直撃を受けた。五輪の存続そのものに暗雲が漂い始め、IOCはコスト削減を掲げて危機を切り抜けようとしている。石井氏は「IOC、開催国の政府や財界、放映権を持つメディアの利害が絡み、誰も勝手に身動きが取れない状態になっている。だから東京五輪では日本の民意がどうなろうと、最初から中止の選択肢はなかった」と指摘。動きだしたら止まらないほど肥大化したイベントに、もはや大きな変革は難しいとみている。

 近代五輪を創設したクーベルタン男爵は、スポーツを通じた若者の教育や平和社会の建設、友好の促進を唱えた。日本オリンピック委員会(JOC)の元事務局長で、98年長野五輪に携わった笠原一也氏は「120年で曲がり角に来た。大会を縮小し、原点の理念をもう一度考えるべきだ」と主張する。次回24年大会のパリはクーベルタンの出身地。五輪の在り方を問い直す開催となる。

3147チバQ:2021/09/30(木) 08:27:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/51cb48bbf387baccab4f5b2084e94f2bbc9ca4b8?tokyo2020
北京冬季五輪、海外客受け入れ見送り IOC発表
9/30(木) 4:49配信

AFP=時事
スイス・ローザンヌの国際オリンピック協会本部前に掲げられた中国国旗(2021年2月3日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)国際オリンピック協会(IOC)は29日、来年開催される北京冬季五輪について、新型コロナウイルス流行を理由に、海外からの観客受け入れを見送ると発表した。チケットを購入できるのは中国在住者のみとなる。


 IOCによると、ワクチン接種を完了した参加者は到着後21日間の検疫が免除される。「正当な医療上の免除」対象であることを示せる選手には、特例措置が検討されるという。

 入国した参加者は全員、厳格な隔離措置が取られる。立ち入りが許される場所には、大会関連エリアや競技場、宿泊施設、食事提供施設、開閉会式の会場が含まれる。

 今回の措置は、中国の五輪運営組織が決定したもの。10月には、五輪での感染拡大を防ぐための一連の措置が発表される予定だ。

 新型ウイルス流行を受けた1年間の延期をへて今年開催された東京五輪では、ほぼすべての会場を無観客とする措置が取られていた。【翻訳編集】 AFPBB News

3148とはずがたり:2021/10/01(金) 14:28:43
>入院者数は当初の5人から25人に増えた。
5倍の表現とだいぶ印象違うけどw

東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正
2021年9月28日 21時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133619
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
 集計の対象としていなかった国内在住スタッフや入国後14日間を経過した関係者の状況を調査し再集計した。入院者数は当初の5人から25人に増えた。
 組織委によると、7月23日の五輪開幕後、入院者は徐々に増え、パラ期間中の8月31日に11人に達した。組織委が協定を結んでいる大会指定病院などが受け入れた。
 橋本聖子会長は「コロナ対策は機能し、コロナと戦いつつ、社会の営みを継続するための1つのモデルを示せた」と成果を報告した。
 大会はコロナ対策でほとんどの会場で無観客開催となり、チケット販売として見込んでいた900億円の大半を損失した。大会収支は年度内に大枠が示され、赤字になれば、国と都で負担を協議する。(原田遼)

3149とはずがたり:2021/10/01(金) 22:51:39
タトゥーに政治的主張? コロンビア選手、長袖着て出場
鎌田悠2021年7月25日 17時55分
https://www.asahi.com/articles/ASP7T5R82P7TUTIL013.html
 東京オリンピック(五輪)のアーチェリーコロンビア代表のバレンティナ・アコスタヒラルド選手(21)が自身のSNSで、腕のタトゥーを隠して試合に出るよう大会関係者から求められたと明らかにした。23日の試合は、長袖の服でプレーしたという。

 アコスタヒラルド選手の自身のインスタグラムへの投稿によると、試合前、大会関係者に腕などの複数のタトゥーを調べられた。そのうち英語で「OPTIMISM」(楽観主義)と書かれた文字が、「政治的主張」にあたるとして問題視されたという。

 投稿の中で、アコスタヒラルド選手は「普段は試合で長袖は着ない。だって暑いから。もし顔のタトゥーだったらどうしたんだろう」などと話した。その後、大会関係者はこの求めを撤回したという。アコスタヒラルド選手の次戦は28日に予定されている。

 世界アーチェリー連盟にSNSを通じて経緯を尋ねたが、「承知していない」と回答した。

 国際オリンピック委員会(IOC)はこれまで五輪憲章第50条に基づき、政治や宗教、人種的な意思表示を禁止してきたが、今大会からは競技会場でも試合前や選手紹介の場など、一部に限って容認する方針にした。(鎌田悠)

3150とはずがたり:2021/10/06(水) 10:28:57
金メダルの表面剥がれる タイ五輪選手、交換訴え
2021年10月02日05時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200149&g=int
表面の一部が剥がれたタイのパニパク選手の金メダル=1日、南部スラタニ県(同選手提供・時事)
表面の一部が剥がれたタイのパニパク選手の金メダル=1日、南部スラタニ県(同選手提供・時事)

1日、タイ南部スラタニ県で、金メダルの表面が剥がれた部分を示す東京五輪テコンドー女子49キロ級のパニパク選手(同選手提供・時事)

 【バンコク時事】東京五輪のテコンドー女子49キロ級で、金メダルに輝いたタイのパニパク・ウォンパタナキト選手(24)が「メダルの表面が剥がれた」と訴えている。パニパク選手は1日、取材に「私にとってとても大事なメダル。交換してほしい」と切実な声を上げた。
かまれた金メダル、交換へ 名古屋市長の行為に批判

 タイは五輪で「金」と「銅」を1個ずつ獲得。銅メダルの女子ボクシング選手も剥がれたと話している。パニパク選手は「とても悲しい。多くの選手が同じ問題に直面しているのではないか」と語った。
 タイ・オリンピック委員会当局者は、交換を大会組織委員会に働き掛ける方針を示した。メダルをめぐっては、中国選手も表面が剥離したと指摘。環球時報によると、組織委は剥がれたのは保護用の塗膜で、「メダルの質に影響はない」と説明している。

3151とはずがたり:2021/10/06(水) 10:44:10
FIFAランキング発表! 日本は2ランクダウンで26位、イランに抜かれてアジア首位陥落
9/16(木) 17:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b9d2c277256eb079948a80cdc797ebea88c511

3152とはずがたり:2021/10/17(日) 10:06:06

Jリーグ曲がり角だな。。

Jリーグ 来季ホームタウン制撤廃へ 創設時の理念「地域密着」から新様式に 今月中にも正式決定
10/17(日) 3:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e68e1477d572ea9cdc440cdaf91c53b853a42ff
スポニチアネックス
93年、Jリーグの開幕宣言をする川淵チェアマン

 Jリーグが来季から事実上のホームタウン制度撤廃を検討していることが16日、明らかになった。既に議論を重ねており、早ければ今月の理事会で正式決定する。創設当初からの理念撤廃となれば、地方クラブが首都圏の巨大スタジアムでホーム試合を開催し、都市部に下部組織をつくることもできるようになる。また、クラブ名にネーミングライツを認めることも検討中。開幕から30年を前に、Jは大きな変革期を迎えている。

 1993年の開幕時から、地域密着やチーム名からの企業名排除などを基本理念としてきたJリーグが、大きく方向転換することになりそうだ。理事会では賛否両論の激しい議論が行われてきたが、早ければ今月にも地域密着の基本理念撤廃が決まる見通しとなった。

 従来のホームタウン制度が撤廃されれば、各クラブは全国どこでも下部組織をつくり、有望選手を確保できるようになる。また、全国各地でより自由に主催試合を開催することができるため、例えばイニエスタ擁する神戸の主催試合が、全国の巨大スタジアムでより多く観戦できる可能性も出てくる。収容人員を考えれば、興行規模は飛躍的に高まる。

 従来からの地域密着は地域の活性化につながり、初期のリーグ繁栄の要因とされてきた。Jリーグに倣うようにバスケットや卓球、さらに来年1月始動のラグビー新リーグも、地域密着が基本理念。だが本家のJはクラブ数が全国57に増え、最近はIT関連企業など新業種も経営に参画。全国展開を積極的に求めるクラブも出て、ホームタウンに対する考え方も変わってきた。

 さらに、最近になって「1クラブがホームタウン内で他クラブの活動を制限することは、独占禁止法に抵触する」という判断が出されたことも変革を後押しした。当初は従来のホームタウン制度にこだわってきたリーグ側も「ホームタウン」という表現を残しながら、旧来の概念を撤廃する方向に変わっていった。

 さらに数年後にはクラブ名にネーミングライツを認めることも検討を開始した。Jリーグ開幕直後、クラブに企業名をつけることの是非で読売新聞の渡辺恒雄社長と川淵三郎チェアマン(ともに当時)による論争が起きたのは有名。こちらも「チーム名から企業名を外す」という基本理念を捨てることになる。Jリーグは来季、開幕30周年。旧来の理念を変えながら、リーグ発展の未来へ、大きく舵(かじ)を切ることになる。

 ▽Jリーグにおけるホームタウン制 各クラブの本拠地を「ホームタウン」と呼び、リーグ規約で「Jクラブはそれぞれのホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブづくり(社会貢献活動を含む)を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない」と定めている。またチーム呼称を「地域名+愛称」とすることで「ホームタウン住民・行政・企業の理解と協力を得やすくなり、経済的に自立することができる」(Jリーグ公式サイト)としている。

3153チバQ:2021/10/27(水) 01:25:27
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/598196?pu
<舞台裏を読む>札幌五輪招致 東京の影
10/09 09:11
<舞台裏を読む>札幌五輪招致 東京の影
 札幌市が進める2030年の冬季五輪招致活動に、東京五輪の「負のレガシー(遺産)」が影を落としている。不祥事や新型コロナウイルス禍での開催に世論が反発し、東京をてこに冬季五輪開催の市民支持率を引き上げる市のシナリオは崩壊。今後、東京五輪のチケット収入減に伴う赤字負担を巡り、国と東京都の間で押し付け合いが起こるとみられ、イメージ悪化は必至だ。「東京五輪との違いが市民に分かるように示すんだ」。秋元克広市長は、幹部にげきを飛ばしている。

■強行でイメージ悪化

 「札幌って書いてあるんじゃないの」。東京五輪の女子マラソン前日の8月6日夜、札幌市中央区の札幌オリンピックミュージアムを視察に訪れた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、30年の開催地は「未定」と書かれたパネルを指し、おどけてみせた。同席したのは東京五輪大会組織委員会の橋本聖子会長や市幹部ら。札幌開催を期待する面々が笑う中、市長の姿はなかった。

 市長が同席しなかったのは、「市長がバッハ会長と並べば五輪への印象がより悪くなる」(市長周辺)ため。東京五輪では、施設整備費が膨張し、主会場の新国立競技場の当初案は白紙撤回。大会エンブレムのデザイン盗用疑惑や組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言もあった。東京五輪の大会経費は招致時想定の約2倍の1兆6440億円に膨らんだ。

 極め付きは新型コロナ禍での開催「強行」だ。世論は分断され、市長も5月の記者会見で「市はIOCや組織委に場所をお貸しする立場」と述べ、自身に開催可否を判断する権限がないと強調。組織委に感染防止策を求めるしかなかった。

 招致活動に対するイメージ悪化を最小限にするため、市は大会期間中、コロナ対策を理由に「東京五輪色」を薄める方向にかじを切る。市中心部では五輪ロゴマークの装飾を控えめにし、マラソン・競歩の沿道観戦者向けのうちわ配布も取りやめ。競技当日、沿道が観戦者であふれても、市長はかつてのプロ野球北海道日本ハムのパレードを引き合いに「それほどの人数ではなかった」と語った。

 「市民との対話を再開したい」。マラソン・競歩の開催から1カ月が過ぎた9月上旬、市長は記者会見で招致活動再開を宣言した。来年は1972年の札幌冬季五輪から50周年。市はイベントで市内を盛り上げ、来年2月の北京冬季五輪終了後に市民アンケートを行う案を温める。

■経費圧縮「見せかけ」

 市民の高支持を得るため、市は現在、開催概要計画の見直し作業中。「東京と同じ轍(てつ)は踏まない」(幹部)と、開催自治体の権限強化をIOCと協議することや、開催経費の圧縮を検討している。開催経費は、19年の試算では16年の当初試算の約4500億円から約800億〜1400億円削減し、約3100億〜3700億円としているが、さらに組織委が負担する大会運営費と、市が一部負担する施設整備費のいずれも圧縮する方向だ。

 経費削減の目玉は市負担分を400億〜600億円と試算する施設整備費の圧縮だ。市は16の競技会場のうち15会場で既存施設を使う方針を示している。唯一の新設競技場で、アイスホッケーで使う新月寒体育館については、市は「新設ではなく更新施設」と位置づけ、五輪の施設整備費に含めない案も出ている。現在の月寒体育館は72年の前回冬季五輪に合わせて建設された競技場で「30年冬季五輪があろうとなかろうと更新が必要」(幹部)との論理からだ。旧道立産業共進会場跡地に建てる国際放送センターについても、大会後に大規模展示場としての利用を見込み施設整備費に含めない案がある。

 これらが実現すれば数百億円単位の経費削減が可能。経済関係者は「メダル授与の会場も既存施設でいい」と経費削減を歓迎するものの「新月寒体育館は誰が見ても五輪で使う施設」(市議)。経費圧縮は見せかけとの批判は免れない。

3154チバQ:2021/11/29(月) 19:25:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f1992c356cf47a5bf0ccdaf6481c508f5d23d6d
札幌市、2030年冬季五輪招致へ計画公表 開催経費900億円削減
11/29(月) 14:30配信

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朝日新聞デジタル
札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪マークのモニュメント。奥は大倉山ジャンプ台=2021年11月29日、札幌市中央区、日吉健吾撮影

 札幌市は29日、招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックの大会概要案を公表した。これまで3100億〜3700億円と試算していた開催経費を最大900億円削減し、2800億〜3千億円とする。今夏の東京五輪では開催経費の肥大化に批判が高まったことから、招致への市民の理解を得るため、既存施設を有効活用する方針。市は来年3月までに、北海道内の他地域の住民も対象にした意向調査を実施し、招致の参考にする。

【画像】五輪反対の声「嫌みでなく、本当にありがたかった」 大会組織委の橋本聖子会長

 概要案は29日午後の市議会招致調査特別委員会で公表した。

 開催経費のうち施設整備費は、これまで800億〜1400億円としていた試算を最小の800億円にとどめる。札幌市負担分は最大600億円とみていたものを450億円とする。

 また、大会運営費は従来は2300億円とみていたが、2千億〜2200億円とした。

 支出では、従来は1700億円とみていたその他運営費を式典の簡略化などで1200億〜1400億円に減らし、新たに新型コロナウイルス対策などで200億円の予備費を盛り込んだ。他は観客席の仮設費などが600億円。

 収入は、IOCの負担金とスポンサー収入などが1600億〜1800億円、チケットやグッズのライセンス収入などが400億円。大会運営費は原則、スポンサー収入などでまかない、札幌市の税金投入はないとした。

 札幌市は来年1月から市民への「対話」と題した説明の場を設け、3月までに道内の住民への意向調査を行う。ただ、この調査は招致の是非を決定するものではなく参考にとどめるという。

 市は調査や議会の意向などを踏まえ、5〜6月に正式な概要計画をまとめる方針。今後は市民、道民の間で招致の機運がどれだけ盛り上がるかが焦点で、調査で慎重論が多かった場合の対応も注目される。

 札幌市は14年11月に当時の上田文雄市長が26年冬季五輪招致を表明。その後30年の招致に変更したうえで準備を進めている。東京五輪の開催が1年延期されたため招致活動も事実上停止していたが、今後は招致を巡る議論が本格化することになる。

 30年の冬季五輪をめぐっては、札幌のほか米ソルトレークシティー、スペインのバルセロナ周辺が招致を検討しているとされる。(佐藤亜季)

■札幌市が示した冬季五輪の経費試算

(かっこ内は従来計画)

●施設整備費

800億円・うち札幌市負担は450億円(800億〜1400億円・同400億〜600億円)

※大会の有無にかかわらず既存施設の改修を行うことを前提に整備。札幌市保有施設の改修は市が実施

●大会運営費

《収入》

IOC負担金、TOPスポンサー収入 800億円(従来と同じ)

国内スポンサー収入 800億〜1000億円(1100億円)

チケット、ライセンス収入など 400億円(従来と同じ)

収入計 2000億〜2200億円(2300億円)

《支出》

観客席の仮設費用など 600億円(従来と同じ)

その他運営費 1200億〜1400億円(1700億円)

予備費 200億円(新規)

支出計 2000億〜2200億円(2300億円)

■札幌冬季五輪での競技会場案

札幌冬季五輪での競技会場案

●競技会場は13。既存施設を最大限活用

【札幌市】(かっこ内は主な競技)

西岡バイアスロン競技場(バイアスロン)

月寒体育館(カーリング)

新月寒体育館《月寒体育館を建て替え》(アイスホッケー)

真駒内公園屋内競技場(同)

つどーむ(フィギュアスケート、ショートトラック)

大倉山ジャンプ競技場《改修でノーマルヒルを併設》(スキージャンプ)

白旗山競技場(クロスカントリースキー)

サッポロテイネスキー場(アルペンスキー)

札幌国際スキー場(フリースタイルスキー、スノーボード)

さっぽろばんけいスキー場(同)

【道内他地域】

帯広の森屋内スピードスケート場(帯広市、スピードスケート)

ニセコ(倶知安町・ニセコ町、アルペンスキー)

【道外】

スパイラル(長野市、ボブスレー・リュージュ)

【競技会場以外】

札幌ドーム(開閉会式)、市営月寒団地(建て替えで選手村に)など

朝日新聞社

3155チバQ:2021/11/30(火) 11:21:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/c91c79a0712109ef1f8c7b2c12e7991d33033b5d
札幌五輪、招致の機運は高まるのか 人口減、厳しい財政…市長の説明
11/30(火) 9:00配信

朝日新聞デジタル
冬季五輪招致について会見で話す札幌市の秋元克広市長=2021年11月29日、札幌市中央区、日吉健吾撮影

 2030年冬季五輪招致に向け、札幌市は29日、経費を削減した開催概要案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大下で、ほぼ無観客で行われた東京五輪の経費がふくらみ、五輪のあり方への疑問もあるなか、五輪招致の機運がどこまで高まるかは未知数だ。


 札幌では日本経済が右肩上がりだった1972年に冬季五輪が開催され、メダルラッシュが起き、インフラ整備も進んだ。今回は30年度末に北海道新幹線の札幌延伸が計画され、五輪と合わせたまちづくりや観光客増を狙う。

 ただ、人口減で市財政も厳しいなか、市民に招致への理解が得られるかどうかはわからない。秋元克広市長は会見で「札幌の街が100年後も輝き続ける持続可能なまちづくりを進める礎にするために、招致を進めていきたい」と強調した。そのため、最大900億円の経費削減を前面に打ち出した。

 施設整備は既存施設を活用することで800億円(市負担は450億円)に節約した。13の競技会場のうち、改修を含めた既存施設の活用は12カ所、1カ所は建て替えで「新設」はないと説明。スピードスケートは札幌から離れた帯広市の会場、ボブスレーなどはさらに遠い1998年長野五輪で使った「スパイラル」(長野市)を利用する。

朝日新聞社

3156チバQ:2021/12/07(火) 10:54:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ddbc206584631d6bf19723a222f1960e8c48320
米、北京五輪を「外交ボイコット」 中国の人権侵害に対抗措置 選手団は参加へ
12/7(火) 3:52配信

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時事通信
6日、ホワイトハウスで記者会見するサキ米大統領報道官(AFP時事)

 【ワシントン時事】サキ米大統領報道官は6日の記者会見で、中国政府による新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(集団虐殺)など人権侵害への対抗措置として、来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。

 米選手団は参加する予定。

 サキ氏は「中国の甚だしい人権侵害を考えれば、(五輪への対応を)通常通りにはできないというメッセージだ」と語った。ロイター通信によると、これに対し在米中国大使館は「政治的ごまかしだ」と非難。「五輪には何の影響も及ぼさない」と強調した。中国側は外交ボイコットに「対抗措置を取る」と警告しており、米中対立がさらに深刻化するのは必至だ。

 サキ氏はまた、バイデン政権は同盟国に今回の決定を通知しており、追随するかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べた。日本や欧州主要国の対応に影響を及ぼす可能性もある。英国やオーストラリアなどが「外交ボイコット」を検討しているとされる。

 サキ氏は「(五輪のために)トレーニングを積んできたアスリートが罰を受けるのが正しい措置だとは思わない」と指摘し、選手団のボイコットには踏み込まない考えを示した。

3157チバQ:2021/12/09(木) 08:01:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/e236394b0546520d38649773ebc2547b59e4bed7
北京五輪 外交的ボイコットは4カ国に拡大
12/9(木) 6:21配信
 IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は北京大会の外交的ボイコットに新たにイギリスなどが加わるなか、「IOCが関心があるのは選手の参加だ」と述べました。

 IOC・バッハ会長:「私たちは選手に関心があるのです。選手が大会に参加でき、国の支援を受けられることを歓迎します。政治はそれ以外のことで、政治的中立の原則が適用されます」

 バッハ会長は8日、北京大会に政府関係者らが参加しない外交的ボイコットは各国の政治判断であり、IOCにとって大事なのは選手の参加だと強調しました。

 外交的ボイコットはアメリカが最初に表明したのに続き、8日にはオーストラリア、イギリス、カナダも加わり、4カ国に広がりました。

 ただ、いずれの国も選手は派遣する方針を示しています。

テレビ朝日

3158チバQ:2021/12/09(木) 11:25:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7694abe8ca1959f90bd95e4137db1d12d9b2d13
カナダも外交ボイコット 北京五輪、米英豪に続く
12/9(木) 10:03配信

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産経新聞
【ニューヨーク=平田雄介】カナダのトルドー首相は8日、来年2月に開幕する北京冬季五輪に閣僚や政府職員らの外交使節団を派遣しないと述べ、米国、英国、オーストラリアに続き外交ボイコットを表明した。

トルドー氏は中国・新疆ウイグル自治区などを念頭に「中国の度重なる人権侵害に重大な懸念を抱いている」とし、今回の措置は「カナダ政府の(中国)共産主義体制に対する不満を示すものだ」と説明した。

一方で「世界で戦うために鍛錬してきた選手の支援は続ける」と語った。

会見に同席したジョリー外相は「国連や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国などとの協議では、この問題を必ず取り上げてきた」とし、英中部リバプールで今月10〜12日に開かれる先進7カ国(G7)外相会合で日本などに同調を呼びかける意向を示した。

カナダの対中世論は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部がカナダで拘束された直後、中国がカナダ人2人を拘束してから急速に悪化した。カナダ国民の多くは中国の措置を「報復のための恣意(しい)的な拘束」とみなしている。

事態を受けて中国の人権問題への懸念も強まり、カナダ下院は今年2月、ウイグル族ら少数民族への暴力を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」とする非難決議を可決した。

北京冬季五輪への対応をめぐっては、カナダの世論調査機関「アンガス・リード研究所」が今月7日発表した世論調査で「何らかの形でのボイコットを支持する」と回答した人が78%に上っていた。

3159チバQ:2021/12/10(金) 15:43:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2988407c0b1d77d61653ab7353dfc86d3745896
フランス、北京五輪外交ボイコット「しない」 スポーツ相見解
12/9(木) 18:43配信

AFP=時事
中国・北京にある大学で披露された北京冬季五輪の聖火(2021年1月11日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)来年2月に中国で開催される北京冬季五輪について、フランスのジャンミシェル・ブランケール(Jean-Michel Blanquer)国民教育・青少年・スポーツ相は9日、同国は他の欧米諸国による外交的ボイコットに加わらないとの見解を示した。ただし、ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は方針を明らかにしていない。


 現地のラジオ・モンテカルロ(RMC)やテレビ局BFMに出演した際、米国、オーストラリア、英国、カナダが表明した北京五輪の外交的ボイコットについて質問を受けたブランケール氏は、フランスは「しない」と答えた。

 さらに同氏は「スポーツと政治の関係には気を付けなければならない」と述べ、「スポーツは、政治の介入からの保護を要する全く別の世界だ」と指摘。その一方で、フランスは中国国内における人権侵害の糾弾を続けていくと述べた。

 また、ブランケール氏自身は北京を訪問しないが、国民教育・青少年・スポーツ省のロクサナ・マラシネアヌ(Roxana Maracineanu)氏が政府代表として出席する予定だと明かした。

 一方、ルドリアン氏はほぼ同時刻に行われた記者会見で、仏政府は欧州連合(EU)で足並みをそろえた対応を望んでいるとの姿勢を示し、「外交的ボイコットについては、欧州レベルで対応することになる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

3160チバQ:2021/12/10(金) 15:43:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/38892e02a8e4a80f832bce343282bea5bfb5c625
仏スポーツ相、「外交ボイコットしない」と表明 G7では初めて
12/9(木) 19:26配信
朝日新聞デジタル
パリの仏大統領府で1日、閣議に出席したブランケール・スポーツ相(右)=ロイター

 来年2月の北京冬季五輪をめぐり、フランスのブランケール教育兼スポーツ相は9日、「外交ボイコットはしない」と明言した。主要7カ国(G7)で外交ボイコットを避けると表明した国は初めて。


 ブランケール氏は仏テレビ番組で「フランスは中国に対して、人権侵害や新疆ウイグル自治区でのウイグル族への迫害を糾弾してきた。だが、これと五輪のボイコットは別の話だ」と指摘。「スポーツは政治的干渉から最大限守られなければならない」と語った。

 ブランケール氏のもとで働くマラシネアヌ・スポーツ担当相を大会に派遣するという。フランスは今夏の東京五輪にはマクロン仏大統領やブランケール氏が訪れた。

 フランスは2024年にパリ夏季五輪を控えている。08年の北京夏季五輪では、中国がチベット騒乱を力ずくで抑え込んだことに反発。当時のサルコジ大統領が開会式に参加したものの、欠席を公然とちらつかせることもあった。

 ルドリアン外相は同日、ボイコット問題について「欧州で協調して対応する」と明言を避けつつ、「(協調の結果)中国の人権問題について、フランスが厳しい立場を取ることを妨げるものではない」と述べた。

朝日新聞社

3161チバQ:2021/12/24(金) 07:08:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9d5e4f736695bd7862ae4134b5d63bc32754fc
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
12/24(金) 2:05配信

産経新聞
岸田文雄首相

岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。

首相は16日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。21日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。

政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。

だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。23日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。

ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が出席する可能性がある。

3162チバQ:2021/12/24(金) 17:56:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/886b4bd42af9a3f3a76f8600b5a944e233ed372c
北京五輪に橋本聖子氏ら3人出席へ
12/24(金) 10:47配信

共同通信
 北京冬季五輪を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会の森和之会長が出席する方向となった。政府関係者が24日明らかにした。

3163チバQ:2021/12/26(日) 13:18:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/9dad6bbb5f7420011488820489eebb9dccca7291
北京五輪事実上「外交的ボイコット」 経済界は苦悩
12/25(土) 16:50配信


産経新聞
政府は、来年2月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、14億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。


「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた24日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。

大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は22日の会見で、「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら5人の大商副会頭も同席したが、この件については誰も口を開かなかった。

外交的ボイコットの背景にあるのは、中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権弾圧だ。既に、米英などは、抗議のため外交的ボイコットを表明した。

これに対し、日本の財界幹部は「余計なことをしゃべって中国政府ににらまれると、対中輸出や現地販売を突然規制されかねない。日本のテレビや新聞、インターネットのニュースまで細かくチェックしている」とおびえる。

実際、経団連の十倉雅和会長は「(米中)どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って、それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」との考えを披露した。

財務省の貿易統計によると、日本にとって最大の貿易相手国は中国だ。国・地域別の輸出入総額をみると、令和2年は首位の中国が32兆円と2位・米国(20兆円)の1・6倍だ。中国の割合は全体のほぼ4分の1を占めるほど大きい。

4年1月1日には、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が発効する。日本にとって中国との間で結ぶ初めての貿易協定のため、「外交的ボイコットの表明で対中貿易の活発化に水を差されたくない」との思惑もあった。

ただ、経済界では、中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり、相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。しかも、中国の人権弾圧に口をつぐんでいると、投資家から評価されなくなったり、国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。

経済界の苦悩は深いが、「中国の人権侵害は当然、非難されるべきだ」との声も上がり始めた。関西経済同友会の生駒京子代表幹事は23日の会見で「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、(抗議の意味で)政府代表を派遣しない方がよい」と明言。その上で、来年は日中国交正常化50年の節目に当たることから、日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」との考えを示した。

今後は、国内外の北京五輪スポンサー企業の言動も焦点になる。新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックでは一部の企業がテレビCMを自粛した。巨額投資の効果がほとんどなかっただけに、北京五輪への期待は大きかったが、「もはや五輪ムードを盛り上げる雰囲気ではなく、難しい判断を迫られる」と落胆の声が広がり始めた。(藤原章裕)

3164チバQ:2021/12/26(日) 13:19:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebe6f67c6f1d0d636b1e592eb0cbfe4757dd957
首相、対中リスク意識 表明時期探る 政府代表団派遣見送り
12/24(金) 20:56配信
岸田文雄政権が北京冬季五輪への政府関係者の派遣見送りを表明したのは、中国の香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を容認しない姿勢を示すためだ。首相は早々に対応を決めていたが、地政学上のリスクとなる中国と安定した関係を維持するため表明のタイミングを慎重にうかがった。

「政治レベル(の派遣)はない」。バイデン米政権が「外交的ボイコット」を表明する直前の今月6日、首相は周囲にこう言い切り、中国の人権弾圧に厳しい姿勢で臨む決意を示した。

首相が率いる岸田派(宏池会)の系譜には日中国交正常化に尽力した大平正芳元首相らが名を連ねる。首相にも「親中派」との見方があるが、外務省幹部は「首相はリアリストで、全くそんなことはない」と否定する。就任後すぐに敵基地攻撃能力の検討に乗り出したのも、念頭にあるのは中国の脅威に他ならない。

首相が今回、政府関係者の派遣見送りを表明するタイミングに腐心したのは、中国に対して一定の「リスクコントロール」が必要だと判断していたためだ。

米国の外交的ボイコットに英国などは同調し、国内でも早期決断を促す声があった。だが、アジアで対中の〝最前線〟に立つ日本は独自の判断が必要だ。国会期間中に表明しなかったのも与野党から求められてではなく、政府の独立した意思を示す意図があった。

政府は閣僚らを派遣しない一方、参院議員でもある東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らの派遣を決めたが、「中国に言うべきことは言いながら日中関係をコントロールしていく」という首相の思いの表れだ。首相周辺は「微妙なバランスをとったということだ」と語る。

首相は23日、安倍晋三元首相と北京五輪の対応を協議した。安倍氏は在任中、中国のリスクコントロールにたけ、習近平国家主席との関係を深めることで中国とロシアの接近にくさびを打ちこみ、習氏から北朝鮮による日本人拉致問題への協力の言質を引き出した。

「異形の大国」と対峙(たいじ)せざるを得ない以上、首相にもしたたかな外交戦略が求められる。(永原慎吾)

3165チバQ:2021/12/28(火) 18:35:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebab5a9f5efb0d2000ac9d785f10b05f26c5282
北京五輪まで1か月 チケット販売決まらず
12/28(火) 12:57配信

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日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

開幕までひと月あまりとなった北京冬季オリンピック。しかし、いまだチケットの販売も決まっておらず、中国側は難しい判断を迫られています。

先週、河北省の張家口にある競技会場が公開されました。

森本隼裕記者「ジャンプ台の周りを見てもほとんど雪が積もっていない。なので人工降雪機が常に稼働している」

オリンピックに向け、降雪量の少ない山に新設されたジャンプ台。6000人を収容する観客席もほぼ完成していました。その横には、感染の疑いがある人が出た場合に備え、“隔離スペース”も用意されています。

取材中は、記者の移動履歴やPCR検査の結果なども厳しくチェック。担当者は「会場の感染対策は万全だ」と強調しました。

しかし、中国側は現時点でどの程度、観客を入れて開催するか最終判断をしていません。北京大会はあと1か月あまりに迫りながら、チケットの販売方法すら公表されておらず、直前の決定に混乱も予想されます。

中国では今月、オミクロン株への感染も確認されたほか、大都市・西安で事実上のロックダウンに入るなど予断を許さない状況が続いており、中国側は難しい判断を迫られそうです。

3166チバQ:2021/12/30(木) 22:42:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/d42cef013935d81e066b29c85e087e2cb128cb9b
ドイツ外相・スポーツ相、北京五輪出席見送り 政府は対応検討
12/30(木) 8:28配信

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ロイター
 ドイツの外相とスポーツ相が来年2月の北京冬季五輪に出席しない方針を示した。両省の報道官が29日に明らかにした。写真は北京で9日撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang)

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツの外相とスポーツ相が来年2月の北京冬季五輪に出席しない方針を示した。両省の報道官が29日に明らかにした。

外務省報道官によると、ベーアボック外相は五輪のための訪中を行わない考えを示した。

内務・スポーツ省報道官は、フェザー内相が個人的な決断として五輪に出席しないことを決めたとし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が理由の一つと説明した。

政府報道官によると、ショルツ首相は自身が出席するかどうかまだ決めていない。政府はこの件について欧州連合(EU)加盟国と依然協議中という。

3167チバQ:2022/01/01(土) 13:23:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/8678fc6dde86d637b3fc1a760b1a17a2e4b87d97
2030年冬季五輪、年内にも内定 札幌本命、IOCと協議
1/1(土) 6:00配信

共同通信
2030年以降の大会招致に関心を示す都市や国

 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。


 1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。

3168チバQ:2022/01/01(土) 16:35:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d453eed53b262d510ffb4d660628d3375380ac
北京五輪、「スノーガン」で大量造雪 環境への懸念も
1/1(土) 7:34配信

AFP=時事
北京冬季五輪の会場となる中国・河北省張家口の雲頂スキー公園で、人工雪を散布する人工降雪機(2021年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北京冬季五輪の会場となるゲレンデでは、鮮やかな黄色の人工降雪機が多数導入され、競技に必要な人工雪を散布している。

 人工雪は、1980年に米ニューヨーク州レークプラシッド(Lake Placid)で開催された冬季五輪以降、程度の差こそあれ使用されるようになった。だが2月に開かれる北京大会は、中国でも特に降雪量が少ない地域で行われるため、ほぼ全面的に人工雪に頼ることになる。

 大会開催まであと5週間となり、運営側は良質な雪でゲレンデを覆うという膨大で複雑な作業に追われている。だが、こうした人工雪は環境の観点から持続可能ではないとの批判も上がっている。

 会場では、気温や湿度に合わせ自動で造雪を最適化するシステムを採用。水は地元の貯水池からひかれ、「スノーガン」と呼ばれる人工降雪機約300基により圧縮空気と混ぜられ、空気中に放出されて雪となる。

 北京から約80キロ離れた延慶(Yanqing)にある国家高山スキーセンター(National Alpine Skiing Centre)の職員は、現地で開かれた報道機関向けのイベントで、「雪質を均一に保つことが最大の課題だ」と説明。造雪過程のばらつきにより、「ある場所では硬すぎ、ある場所では軟らかすぎて、選手にとって危険な状態になることがある」と語った。

 運営側は、造雪機は再生可能エネルギーで駆動しており、周辺の山の生態系を損なうことなく、使用した水は春の雪解けで地元の貯水池に戻ると説明している。

 だが、専門家は、人工雪に頼ることは「グリーン」な大会を目指すという北京の宣言に反すると指摘する。仏ストラスブール大学(University of Strasbourg)のカルメン・デヨング(Carmen de Jong)教授(地理学)は、水が少ない地域で大量の電力と資源を使って雪をつくることは「無責任」だと非難。「それなら月や火星でも五輪を開催できる」と皮肉った。【翻訳編集】 AFPBB News

3169チバQ:2022/01/05(水) 12:23:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/434ee2b0af6bb506c3fd2874d291c2cacaac6dbd
五輪政治化、問われる判断 人権批判強める米英 仏韓は追随せず温度差・北京1カ月
1/5(水) 7:08配信

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時事通信
世界人権デーに北京冬季五輪の抗議デモを行う中国民主党の活動家ら=2021年12月、米カリフォルニア州ハリウッド(AFP時事)

 バイデン米政権は昨年12月、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、北京冬季五輪に政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」を表明し、英国、オーストラリアなどの同盟国が追随した。

【写真】北京五輪の開会式、閉会式会場となる国家体育場(愛称・鳥の巣)

 ただ、五輪の「政治化」を避けるべきだという声もあり、フランスをはじめ外交ボイコットに否定的な国は少なくない。各国は米中のはざまで難しい判断を迫られている。

 「人権が侵害されている状況では、通常通りに対応することはできないというメッセージになる」。サキ米大統領報道官は記者会見で、高官を派遣しない狙いをこう説明した。バイデン政権はその直後、人権尊重などをテーマにした初の「民主主義サミット」を開催。人権をめぐり中国に厳しい態度で臨む姿勢を鮮明にした。

 間を置かずに同調したのが、豪州と英国、カナダだ。豪州は外交ボイコットの理由として、豪産品を標的にした貿易制裁を発動し経済分野で威圧を強める中国との関係悪化も挙げる。英国は中国による香港統制強化を厳しく非難してきた。英豪に共通するのは、覇権主義を強める中国を懸念し、米国との距離を縮めている点だ。

 欧州連合(EU)では、欧州議会が昨年7月に加盟各国やEU諸機関に外交ボイコットを求める決議を採択した。台湾に接近して中国と対立を深めるリトアニアのほか、ベルギーなど一部加盟国は外交ボイコットに踏み込む方針だ。

 しかし、ドイツが政府全体では明確な方針を決めておらず、イタリアも慎重姿勢。EUは人権重視の方針でバイデン政権と歩調を合わせてきたが、経済分野での関係悪化を回避したいという思惑も根強く、統一した対応を示せていない。

 中でも米国との温度差が目立つのが、2024年にパリ夏季五輪を控えるフランスだ。マクロン大統領は五輪を「政治化すべきではない」と主張しており、パリ大会成功に向け中国との摩擦を避けたいとの本音がにじむ。イタリアも26年の冬季五輪開催地だ。

 アジアでは、中国と経済面で強いつながりを持つ韓国の文在寅政権が「外交ボイコットを検討していない」と明らかにしている。ただ、韓国にとって米国は安全保障上、欠かせない同盟相手。模索していた北京五輪を契機とする北朝鮮との関係改善が望み薄になっていることもあり、文大統領が開会式に出席するかは不透明だ。

 サキ報道官は、外交ボイコットに踏み切るかどうかは「それぞれの国の判断に委ねる」と述べ、各国に「踏み絵」を迫ることはしないとしている。だが、米国と同盟・友好国との分断を図りたい中国にとっては、国際社会の対応に差が出ることで、付け込む機会を見いだしやすくなる。

3170チバQ:2022/01/06(木) 11:57:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc94e33888327c4017ce3f872c8d1beae84be1c8
五輪直前、くすぶる火種 試されるIOCの手腕―北京大会
1/6(木) 7:13配信

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時事通信
中国の女子プロテニス選手、彭帥さん(右)とテレビ電話で話をするIOCのバッハ会長=スイス・ローザンヌ(IOC提供・AFP時事)

 国際オリンピック委員会(IOC)は、いくつもの火種を抱えたまま北京五輪本番を迎える。

【写真】北京五輪の開会式、閉会式会場となる国家体育場(愛称・鳥の巣)

 国内での人権弾圧問題やテニスの女子選手、彭帥さんに関わる疑惑で世界の注目を集めた中国には、五輪ホスト国としての資質を問う声も出るほど。事態の沈静化を図るIOCの手法にも、ちぐはぐさが目立つ。

 IOCは五輪憲章で差別への反対をうたうが、新疆ウイグル自治区や香港、チベットの人権弾圧問題については「権限の範囲外」とし、静観を続けてきた。ところが、これらの問題を理由に米政府は北京五輪に高官を派遣しない「外交ボイコット」を表明。英国、カナダ、オーストラリアなどが同調した。日本も閣僚ら政府関係者の派遣を見送ると発表し、事実上足並みをそろえた。

 中国側は「スポーツの政治問題化だ」などと反発。一方、ロシアやフランス、韓国などは「外交ボイコット」に参加しない方針を採る。五輪を舞台に国同士の利害関係や思惑がクローズアップされる現状は「平和の祭典」のイメージからかけ離れ、IOCにとっては悩ましい状況となっている。

 彭帥さんは中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発後、消息不明になったと騒ぎに。そこで唐突に登場したのがIOCだった。公式サイトにバッハ会長と彭帥さんがビデオ通話する様子を伝える画像を掲載し、「時の人」の無事をアピールした。

 だが、性被害に関する説明は一切なく、女子テニス協会(WTA)は「懸念が解消できない」と断じ、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「中国のプロパガンダを助長してはならない」と非難。五輪を成功させたい中国側と思惑が一致し、IOCが強引に幕引きを図ったとみられても仕方なかった。

 バッハ会長は新型コロナウイルス下の東京五輪開催をめぐり、配慮に欠けた言動が批判されたばかり。北京五輪開催に際して彭帥さんと食事する約束をしたというが、それも問題解決につながりそうな気配はない。

3171とはずがたり:2022/03/04(金) 10:19:33
「コストがかかりすぎ」世界でも珍しい“五輪を招致しないスポーツ大国”オランダの言い分
https://bunshun.jp/articles/-/45837?page=2
及川 彩子2021/06/03

 コロナ禍でオリンピック&パラリンピックの意義が揺らいでいる。IOCの拝金主義やスポーツを使った錬金術を知り、嫌悪感を感じている人も多いのではないだろうか。

 五輪&パラリンピックの大会期間は1カ月強。そもそもなぜ、そんな短期間のイベントに大金を投入するのだろう。どうして世界の国々はオリンピック&パラリンピックを開催したいのだろうか。

「国際社会における地位向上」
「経済効果」
「市民へのスポーツ振興と普及」

 これらは招致に立候補した国の多くが掲げる「開催による効果」だ。もちろん国によって多少の違いはあるが、これらが3本柱といっても過言ではない。…

ギリシャやブラジルは五輪後に経済危機に

… そもそも五輪&パラリンピック開催が開催地のプラスになるのかどうかは、東京大会が決まるずっと前から首をひねる状況だった。

 2004年アテネ大会(ギリシャ)、2016年リオ大会(ブラジル)など大会後に経済危機や不況に陥った国も多く、莫大な予算をかけて作った会場を維持できない過去の開催国も多い。にもかかわらず開催費用が肥大化する五輪への批判は増加する一方だった。日本でも、2020年の延期を経て今年も大混乱が続いており、五輪不要論も大きくなっている。

… それなのに、オリンピックの開催を招致しようとする国はいまだに多い。今年2月にIOCは2032年の開催地選びを行い、オーストラリアのブリスベンが最有力候補であることを発表した。11年後とはいえ、この状況下で招致を進める国々(オーストラリアやカタール)に驚いた人も多かったはずだ。

 オーストラリアだけではない。巨大な負担が見えているはずのオリンピック開催に、なぜか多くの国が立候補し続ける。

 昨年度のGDPランキング上位20カ国を見ても、米国、中国、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、韓国、ロシア、スペイン、メキシコ、スイスなど17カ国は何度も立候補している。

 とりわけアメリカ、スペイン、ドイツ、フランス、中国、イタリアあたりは常連中の常連。言い方は悪いが、手当たり次第に立候補しているようにも見える。

 その一方で、招致レースから距離を取り続けている国もある。オランダがその1つだ。

「スポーツ大国」なのに立候補しない国
 招致する国があれば、招致に興味を示さない国もある。

 なんとなくシンガポールは招致しないようなイメージを持っていたが、残念ながら2028年大会の際にマレーシアと共同開催を計画していた。…オリンピックへの冷淡さが際立つのがオランダだ。

 オランダも過去には、1928年のアムステルダム五輪(人見絹枝さんが出場)、1980年のパラリンピックを開催している。

 五輪のメダル獲得数も夏季冬季通じて415個。夏季の競泳や自転車、冬季のスピードスケートなどでは世界有数のメダル獲得数を誇っている。7倍以上の人口を持つ日本が497個であることを考えれば、文句なしに「スポーツ大国」だ。

 実際、オランダ国内でも五輪委員会は招致に意欲的で、国内レベルでは招致案が検討されたことはある。しかし、その度に「待った」をかけるのがオランダ政府だ。

「開催費用を捻出するには国民の理解と支持が必要」
 たとえば2011年には、2028年夏季大会の招致プランが検討されたが、五輪招致の必要経費が“少なくとも”3000億円という見積もりを受けて、「コストがかかりすぎ、開催の意義を感じない」とスポーツ省や国会議員にあっさり却下されている。

 コロナ禍が本格化する直前の2020年2月には、オランダ五輪委員会のアネケ・ファン・ザネン=ニバーグ氏が「オランダに五輪を招致するのが我々の目標で、常に意識にある」と2032年大会の招致に向けた意欲を地元紙に語った。

 しかし、スポーツ省のブルーノ・ブルーインズ大臣が「五輪開催地への立候補の動きを支持するが、公的な資金を開催費用に捻出するには国民の理解と支持が必要。また12年先の開催を現時点で論じるのは時期尚早」と反対し、この話も立ち消えている。

 しかし倹約国として知られるオランダは、前述した「国際社会における地位向上」、「経済効果」、「市民へのスポーツ振興と普及」などリターンが不透明なものに対して投資をすることに慎重で、それよりもインフラ整備や福祉や教育の充実など、はっきりとリターンがあるもの、国民の生活に確実にプラスになるものに予算を割きたい、と考える。

 この考えは、多くの国が持つべき観点なのではないだろうか。その国、都市、市民にとって本当に必要なものを見極め、決定していくのが政治家の務めだ。…

3172とはずがたり:2022/03/21(月) 17:03:19

ロシア出場「大きな不利益」 除外の執行停止却下で専門家―サッカー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000277&g=ukr
2022年03月21日07時08分

 スポーツ仲裁裁判所(CAS)は18日、ウクライナ侵攻を受けて国際サッカー連盟(FIFA)がロシアを主催大会出場停止とした措置について、裁定が出るまで執行停止を求めたロシア・サッカー連合(RFU)の請求を却下した。理由を示していないCASの判断の背景について、スポーツ紛争に詳しい杉山翔一弁護士に見解を聞いた。
 杉山氏は、執行停止を認めることでRFUが得る利益に比べて、「相手方の不利益」が大きい点を考慮したと指摘する。ポーランドやスウェーデン、チェコの協会や選手が、ワールドカップ(W杯)カタール大会欧州予選プレーオフでロシアとの対戦を拒否する意向を示し、国際プロサッカー選手協会も支持。ロシアが出場することによる不利益の方が大きいのは明らかで「(CASが)判断する時に大きく影響したのではないか」とみる。
 また、現在のFIFAが「人権に対してコミットすることを団体の目的として掲げている」点にも着目する。FIFAは人権を侵害する軍事侵攻に踏み切ったロシアの行動を擁護できない立場。そのため、執行停止が認められなければW杯予選を戦えず、回復できない損害が生じるとRFUが主張しても「(侵攻で)家を追われている人の損害の方が甚大だと思うので、ロジックとしては弱い」との見方を示した。
 杉山氏は、FIFAがロシアに科した出場停止そのものの妥当性について、執行の一時停止を求める訴えを却下した今回の判断とは「別問題でイコール関係にはない」という。その上で、FIFAが人権を重視していることも踏まえ「(出場停止が)FIFAの裁量の範囲内と評価されるかどうかがポイントになるのではないか」と類推している。

3173とはずがたり:2022/03/26(土) 11:08:07
「プーチンが最も悪い例」山口香さん 小学生の全国大会廃止を語る
https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q5HL5Q3QUTQP00R.html
聞き手・塩谷耕吾2022年3月22日 17時30分

勝利至上主義を考える

 行き過ぎた勝利至上主義が散見される――。そんな理由で、小学生の柔道の全国大会が廃止されることになった。柔道家の山口香さん(筑波大教授)に、廃止への受け止めを聞いた。山口さんは大会を主催する全日本柔道連盟(全柔連)で監事を務めた経験を持つ。

財政難でスタート、「これ必要?」 小学生の柔道全国大会廃止の裏は

 ――全柔連が小学生を対象とした個人の全国大会を廃止にしました。

 「小学生のころは試合はあってもいいかと思うけど、日本一を目指す時期ではない。日本一ということになると親も指導者も理屈ではなく、力が入ってしまう」

 「まだ、そこまで高いレベルで競い合うことを必要としない年齢。柔道を一生懸命やることも良いけど、柔道以外にも一生懸命やることがあっていい。今日は柔道、来週はサッカーというのがあってもいい」

 ――廃止の影響はありますか。

 「小学生の全国大会の善しあしの議論と同時に、廃止したあと、どう手当てするかが大切なこと。全柔連は小学生や中学生からも登録費を取っているわけだけど、実はコロナ禍により、試合がなくなって登録しない子が増えている」

 「これはどの競技団体にも共通する問題。つまり現状では、競技団体に登録するメリットは試合に出ることだけ。逆に、団体は登録人数を増やしたい、登録費を増やしたいから試合をやっている部分がある。そういう大会は、邪道」

 ――邪道な大会を開催しないと、団体は立ちゆかなくなるのではないですか。

 「柔道の競技人口は減っているけど、実は試合に出ない愛好家はいっぱいいる。試合を見るだけ、道場で練習しているだけの人は全柔連に登録するメリットはない。小学生にとっても、全柔連は試合がなければ登録する価値がないものになりかねない。だから、試合以外の魅力を提供していかないといけない」

 「登録しているといろんなこ…

3174とはずがたり:2022/03/27(日) 09:49:07
体制派の犬っぽい河瀬某になんか望む事はできないだろうな。

東京五輪「公式記録映画」は来春公開 河瀬直美監督は数々の “不祥事” どこまで切り込むのか
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3511252/
2021年08月10日 05時15分

 トラブル続きだった東京五輪をどう描くか――。河瀬直美氏(52)が監督を務めるドキュメンタリー映画「公式記録映画」(来春公開)に注目が集まっている。

「河瀬監督は、2018年に大会組織委員会からの要請で公式映画の監督に就任。1964年の東京五輪では市川崑監督、72年札幌五輪では篠田正浩監督、98年の長野五輪ではバド・グリーンスパン監督が務めた。ただ今回は、これまでよりも内容が気になるけど」と言うのは映画関係者だ。

 何といってもパンデミック下で行われた大会だけに、異例の五輪映画になるのは確実。河瀨監督は実際に、コロナの医療現場を精力的に取材したという。だが今回、問われるのは、コロナだけではない。

「〝呪われた五輪〟をどう描くか。エンブレムの盗作疑惑に新国立競技場白紙撤回、さらにはJOC会長の招致不正疑惑もあった。今年に入ってからは、怒とうの不祥事続き。森喜朗前会長の女性蔑視発言、開会式に携わる佐々木宏氏のタレント豚アイデア、小山田圭吾のいじめ自慢、小林賢太郎氏のホロコースト…。ここに斬りこまなければ、作品としての価値が損なわれるから」(同)

 今回の五輪で浮き彫りになったのは、大会コンセプトである「多様性と調和」とは真逆の〝古い体質のニッポン〟そのものだった。そこに目を向けないで、未来へのレガシーにはなりえない。

「もし、それらに触れない、あるいは上っ面だけをなぞるものになったら、世間からの批判は避けられない。ただ映画の著作権はIOCに帰属となり、オリンピックミュージアムに収蔵される。IOCはそれを良しとするかどうか。また不祥事ばかりに触れられると、組織委も眉をひそめるでしょうしね」(テレビ関係者)

 海外の映画祭でも高い評価を得ている河瀬監督が、どこまで斬り込んで描くのか注目だ。

3175とはずがたり:2022/03/27(日) 09:49:42
現場になすりつけかよ。きたねえなあ。

河瀬直美さん、NHK五輪番組の虚偽字幕は「驚きとともに残念」 公式記録映画の制作報告会見で言及
2022年3月24日 17時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167531

 東京五輪の公式記録映画で総監督を務める河瀬直美さんが24日、自身が出演したNHK番組で虚偽内容の字幕が流れた問題について「驚きとともに残念だった」と、初めて公の場で思いを語った。
 東京都内で開かれた公式映画の制作報告会見で、報道陣の質問に答えた。河瀬さんは「答えられることは答えたいが、BPOの審議に入っており、詳しい話はこの場に適さない」としながらも「私とスタッフが真摯に映画に取り組む姿をドキュメントしていただけたと信じていたのに、事実でないことを表現されたのは残念でならない」と言及。「(五輪)反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた。あのような事実と違う描き方をNHKにされたのは信じがたいことだった」と語った。
 公式映画では、五輪大会組織委員会で会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任したことも描く。河瀬さんは「ジェンダーイクオリティのバランスが悪い日本があるとすれば、森会長の発言によってたくさんの人に伝わり、このままではいけないと、いい意味で変わるきっかけになったのであれば、それはしっかりと記録に残すべきだ」と述べた。
 五輪公式映画「東京2020オリンピック」は2本立て。アスリートに焦点を当てた「SIDE:A」が6月3日公開。IOCや競技団体ら大会関係者、ボランティア、医療従事者らを描いた「SIDE:B」は6月24日公開。現在編集中のため、上映時間は未定。河瀬さんは「私たちの選択が正しかったか、間違っていたか、次の世代の教科書のようにしていただけるとありがたい」と話した。(デジタル編集部・瀧田健司)

3176とはずがたり:2022/03/30(水) 23:07:12
トゥトベリーゼ氏がロシアと〝決別〟か プーチン2ショットや国旗をSNSから削除、すでに亡命の指摘も
3/27(日) 14:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/92213ffc08bc23a8aa9a489e516c395949f686e4
東スポWeb
エテリ・トゥトベリーゼ氏(東スポWeb)

 ロシアのフィギュアスケート界で名指導者として知られるエテリ・トゥトベリーゼ氏が、自身のSNSに投稿していたウラジーミル・プーチン大統領との2ショットやロシア国旗などを削除して同国内で大きな批判を浴びている。

3177とはずがたり:2022/04/02(土) 14:03:13

プロレススレってなかったっけ?
全然知らんレスラーだけど偉いな。女の子も確かに勇気あるw
>それよりもあの幼子が余を見て『助けてください』と言ったことのほうが勇気ある行動だったと思うがな

女児救ったオーカーンに警察から感謝状 駅構内で泥酔男を取り押さえ「余の正義を貫いたまでじゃ」
https://www.tokyo-sports.co.jp/prores/njpw/4100060/
2022年04月01日 05時15分

 新日本プロレスのグレート―O―カーンが女児を暴漢から救う手柄を立て、警察から感謝状を贈呈されることが1日までに明らかになった。駅構内で酒に酔った男性から迷惑行為を受けていた女児から助けを求められ、被疑者を取り押さえて事件解決に協力。その風貌とリング上での言動からは想像もできない心優しく勇敢な行動を、本人は「余の正義を貫いたまで」と振り返った。

 神奈川県中原警察署や関係者の話を総合すると、事件が起きたのは3月29日の午後8時50分ごろ。川崎市内のJR武蔵小杉駅構内で、オーカーンがトイレの前を通りかかった際、女児が泥酔した男性に両肩をつかまれ連れ去られそうになっていたという。

「やめてください」と抵抗していた女児と目が合ったオーカーンは「助けてください!」と要請されたことで事態を察知。迷惑行為を働いた男性を片手で取り押さえ、女児の母親がトイレに入っていた合間に起きた危機的状況を救うことに成功した。

 オーカーンは警察の事情聴取に協力する前、女児に「大丈夫? 怖かったよな。パンケーキあるけど食うか?」と呼びかけ恐怖心を和らげた。「優しくしてくれてありがとうございます」と感謝する女児の母親に名前を聞かれると「新日本プロレスのグレート―O―カーンというので、もしよければプロレスを見てくれ」と告げたという。

 女児にとっては恐怖の出来事だったに違いないが、勇敢な行動によってさらなる大事件に発展する可能性は未然に防がれた。解決に協力したオーカーンには4日に、中原警察署から感謝状が贈られることが決まった。

 リング上では傲岸不遜な言動を貫くオーカーンだが、今回の一件で大きく男を上げた格好だ。本紙の取材に応じ「そんな大したことはしておらん。たまたま余の近くで起きたこと。男を取り押さえることなんて、毎日やっておることじゃ。それよりもあの幼子が余を見て『助けてください』と言ったことのほうが勇気ある行動だったと思うがな」と事件当日を振り返った。

 さらに「新日本プロレスには新日本プロレスのルールがあり、社会には社会のルールがある。余は余のルールを守った上で戦っておる。今回も社会のルールに従って余の正義を貫いたまでじゃ。これからも余の生き方は変わらぬよ。明日からもまたレスラーをいたぶるし、もし助けを求める者がいるなら惜しみなく手は貸そう。それが帝国の領土を広げることになるからな」と自身のポリシーを熱弁した。

 警察からの感謝状については「本来であれば名乗るほどの者でもないし、受け取るようなことでもないが、余が受け取ることで防犯意識を広めることになればと思い、いただくことにした。ある意味でチャンピオンベルトよりも価値があるだろうな」と語った。

 9日の東京・両国国技館大会ではIWGPタッグ王座挑戦が決まっており、次は本職での活躍に期待がかかる。

3178とはずがたり:2022/04/02(土) 14:03:37

https://news.yahoo.co.jp/articles/097a745f37c395dc0c45a1bf3698f296ad3984d7
新日本プロレス、泥酔者から女児救助のグレート―O―カーンに報奨金…神奈川県警からも感謝状
4/1(金) 20:06配信
スポーツ報知

グレート―O―カーン(新日本プロレス提供)

 新日本プロレスは1日、都内の本社でグレート―O―カーンに報奨金を贈った。

 O―カーンは3月29日、川崎市のJR武蔵小杉駅の構内で泥酔した男から迷惑行為を受けていた女児に助けを求められ、男を取り押さえた。

 今回の行動について、新日・大張高己社長は「見ず知らずの少女を自らの体を張って助けるという、世界中の大人、そしてレスラーの模範とも言うべき勇敢な行動を取って頂き、結果的には今年50周年を迎える新日本プロレスの更なる飛躍への後押しとなりました。会社を代表し、その感謝を称え、ここに表します」と金一封を贈った。

 O―カーンは今回のお手柄について、新日公式サイトで、駅構内のトイレを使おうとした際、「いいから、いいから」と言いながら男が女児の腕を引っ張っている場面に遭遇。女児が「助けて下さい!」と訴えてきたため、男の脇を差した上で背中を持ち、片手でホールドするように取り押さえたと経緯を説明。片手に食料を持っていたため、すべて片手で行ったという。

 「単純に怖い目にあうと人は簡単には声を出せない。だから、彼女が声をあげたことが何より勇気があったことだと思う。新日本のレスラーはみんな強いから、余じゃなかったとしても全員が同じ結果になっていただろう」と話した。

 駅員が来た後も男は駅員室には向かわず、警察が来るまでトイレに入ってしまったこともあり、O―カーンは推移を見守っていた女児と女児の母親に話しかけたり、たまたま、持っていたパンケーキをあげたりと、被害者に配慮を心がけていたという。

 今回の件に関して、「プロレスはプロレスのルールがあって、それを破れば反則負けになるだろう。同じように社会のルールがあって、社会のルールに沿った上で己のルール、余の正義に従って行動しただけだ」と振り返ったO―カーン。

 「あの時、女児が泣いて『助けて!』と言ってきたんだぞ? そんなの助けるに決まっているだろ! たとえ、これが女児や子供じゃなくても、レスラーみたいな屈強そうな男であろうと、たとえ、余が大嫌いなヤツでも、目の前で『助けてくれ!』って訴えている人がいるんだぞ? 助けねえバカがどこにいるんだよ」と続けた。

 また、今回の件に関して、神奈川県中原警察署から感謝状が贈られることになっている。

報知新聞社


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3179とはずがたり:2022/04/06(水) 21:04:40

まあ正論ではあるよね,ふてぶてしいけど。

国際スケート連盟がロシア制裁解除を投票で決定へ タラソワ氏は復帰確信「何も悪いことをしていない」=露メディア
4/6(水) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/59cd6371d6b837081eed2806218a6a9b44d66085
東スポWeb

 国際スケート連盟(ISU)が、ウクライナ侵攻を受けてロシアに課していた国際大会への出場禁止措置を解除する可能性が出てきた。

 ロシアメディア「チャンピオナット」によると、ISUは5日にロシアへの制裁について今後の方針を決定するため、各国連盟に制裁継続の可否を投票するよう通達した。
 ロシアはフィギュアスケート界では圧倒的な強さを誇るため、ISUや各国連盟が復帰を認めるとの期待が高まっている。同国の重鎮であるタチアナ・タラソワ氏も「前向きな決定を期待しましょう。そもそも、なぜ出場停止になったのか理解できなかった。それでも、いずれにせよ専門家や〝まともな人々〟がそこに座っている場合、彼らはこの問題を積極的に解決する必要がある」と復帰に太鼓判を押しつつ、各国連盟に〝プレッシャー〟をかけた。

 そして「ロシアのアスリートは、誰にも何も悪いことをしていないからね」と指摘。スポーツと政治を切り離すべきとの観点から、スポーツ界の制裁はおかしいとの主張を再び強調した。

 ウクライナ侵攻は終息するどころか、ロシア軍による非道な行為が次々と明るみになっている。そうした実情にもかかわらず、ISUは早々にロシア勢の復帰に踏み切るのか。世界がその動向を注視している。

3180チバQ:2022/05/29(日) 20:00:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5373844a81a9386361c30a3095d48cbb985a723
札幌ドーム コンサドーレやコンサートで黒字経営目指す 実現は不透明
5/29(日) 11:32配信
北海道新聞
札幌ドーム

 札幌市は所有する札幌ドームについて、プロ野球北海道日本ハムが本拠地を北広島市に移転する2023年春以降、サッカーJリーグ1部北海道コンサドーレ札幌の試合やコンサートの開催数を増やし、安定した黒字経営を目指す考えだ。ただ、新型コロナウイルスの影響で想定通りイベントを誘致できるかは見通せず、最寄り駅のある地下鉄東豊線の乗客減対策も課題となる。


新たな利用料金を設定 半面利用も可能に
札幌ドームの収支

 市がまとめた23〜27年度の札幌ドームの収支見込みによると、コロナ禍前の19年度は日本ハムが62試合を開催したが、23年度以降はプロ野球の試合を行うめどが立っていない。23年度の売上高は新型コロナの影響でイベント需要の回復が遅れ、19年度比6割減の15億3500万円まで落ち込むと試算している。

 市は収入確保策として、23年度からコンサドーレのホーム試合全20戦の開催を見込んでいるほか、コンサートや展示会、主催・共催イベントを増やす方針だ。新たな需要の掘り起こしに向け、ドーム内を大型カーテンで仕切り2万人規模のコンサートなどを開催できるようにすることに合わせ、23年3月ごろ新たな利用料金(来場者1万5千人まで1日577万5千円)を設定。22年11月からアリーナの半面利用(1日220万円)も可能とする。

地下鉄の収支改善も急務
札幌ドームのイベント日数

 ただ、新型コロナの感染拡大でリモート活用が定着し、展示会やコンサートの開催数を想定通り増やせるかは不透明だ。市は、豊平区の旧道立産業共進会場(月寒グリーンドーム)跡地に、第三セクターが運営する大規模展示施設「アクセスサッポロ」の後継施設を整備することにしており、同じ区内にある札幌ドームとの競合が予想される。

 一方、札幌ドーム最寄りの福住駅を抱える東豊線の1日当たりの平均乗客数は日ハム移転前の03年度が12万2160人だったのに対し、日本ハムが日本一になった16年度は15万2136人まで増加した。日本ハム移転で、乗客が減るのは避けられない見通し。地下鉄各線はコロナ感染拡大以降、大幅な乗客減が続いており、収支改善が急務だ。

3181チバQ:2022/06/26(日) 01:00:50
https://news.yahoo.co.jp/articles/701f728635c67839ddeb9ec0feebd6e74883c65d
東京五輪パラ、最終経費は1兆4238億円 当初試算から倍増
6/22(水) 15:29配信
AFP=時事
東京五輪の閉会式で打ち上げられた花火(2021年8月8日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は21日、大会の総経費が1兆4238億円に上ったことを発表した。


 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)によって開催が1年遅れたことで、もともと膨大だった経費はさらにかさみ、2013年の招致時点で示した7340億円の見積もりからは倍増した。

 一方で、五輪前最後の2020年12月に明らかにした予算よりは少なくなった。原則無観客開催の影響でチケット収入は失ったが、大会を簡素化し、多数の観客の受け入れ費用を避けられたことで、経費を節約。6月末で解散する組織委は、2020年の予算からは2202億円、2021年12月に示した簡素化後の総経費の見積もりからは292億円の節約になったと発表した。

 組織委の橋本聖子(Seiko Hashimoto)会長は「東京大会のレガシーを次世代へとつなげていくことが、この大会に関わったすべての者に課せられた責務」とコメントした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/a66cd27078639c7f6590702f82532c411eca649f
東京五輪の経費1兆4238億円、試算より292億円減…無観客での警備費縮減などで
6/21(火) 21:30配信
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、東京都内で理事会を開き、最終的な大会経費の総額が1兆4238億円になったことが報告された。

 大会経費は通常の運営費に、大会延期に伴う費用や353億円の新型コロナウイルス対策費が上乗せされたが、無観客開催で警備費が縮減され、来日する大会関係者を絞ることで宿泊・輸送費を減らすなどの簡素化に努めたことから、昨年末に公表された試算より292億円減額された。負担の内訳は組織委が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円。

 昨年末の試算では、ほとんどの会場が無観客となってチケット収入が激減したことを受け、組織委の支出が収入を628億円上回った。超過分は「大会を安全に開催するために必要な費用」として都が負担することで3者が合意していたが、今回の節減に伴って都の負担額は219億円減少した。

 理事会では今月30日に組織委を解散することで合意した。27日の評議員会で正式に決定する。2013年9月の東京大会開催決定を受け、14年1月に設立された組織委は約8年半の活動を終える。

3182チバQ:2022/06/26(日) 01:01:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/436bb53df01f1cd737064dbd04a48dce4012da61
【記者の目】東京五輪「コロナ」と「延期」以外は印象薄い大会 「レガシー」の大半国民に届かず
6/22(水) 4:45配信

日刊スポーツ
理事会を終え、記者会見で笑顔を見せる橋本聖子会長(代表撮影)

<記者の目>

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、最終の第50回理事会を都庁で開き、今月末30日付の解散と大会経費を承認した。

    ◇   ◇   ◇

 15年12月、トヨタの豊田章男社長が突然、組織委の副会長を辞任した。

 エンブレムの白紙撤回問題を受け、トヨタ出向組を中心に「カイゼン」チームが発足。組織委の体質改善に尽力した直後の辞任劇だった。「お役所体質」に見切りを付けたとも言われている。日本のトップ企業が抜けたことで、大きなイノベーションを起こすはずだった東京大会の方向性に、影を落とした。

 トップに元首相が就いたことで東京大会は「公的」な色合いが強まった。世間のイメージとは裏腹にバランサーで調整役の森喜朗前会長は、全国各地から寄せられる要望を1つずつ調整した。最たる例が47都道府県を回った聖火リレーだ。

 組織委の幹部に民間人は乏しく、公的人材で固められた。事務総長は元財務事務次官の武藤敏郎氏。以下の幹部も国の高級官僚や、東京都の副知事経験者らが務めた。

 その結果、57年ぶりの平和の祭典は斬新さよりも国民全員に届く「平均的な」ものになっていった。ある意味「日本らしさ」ではある。それが新型コロナウイルスによって、ズタボロにされた。

 「強行開催だ」と国民の大半から批判を受けた。世論調査では一時、8割が21年夏の開催に反対。組織委は調査結果に大きく揺さぶられ、観客の有無について意思決定は遅れに遅れた。

 直前まで粘ったが世論に押される形で、開幕15日前に無観客を選択せざるを得なかった。皮肉だった。広く国民参加を目指した「超公的イベント」は国民が参加できない大会となり、批判の的になった。

 武藤事務総長は「コロナや延期がなければ、ありきたりな大会だったろう。あの困難を乗り越えたから歴史的な大会になった」と率直に語った。逆に言えば、平均的な大会を目指したことで「コロナ」と「延期」以外は印象の薄い大会となってしまった。

 日本国民にとって東京五輪・パラリンピックは一体何だったのか-。五輪を開催したわずか1年後というのに、2030年冬季五輪を招致する札幌でも機運は高ぶらない。橋本会長は「札幌五輪の実現に向け、東京大会のレガシーを伝え続けていくことが使命だ」と話すが、600ページ超に及ぶ報告書に記された「レガシー」の大半は、国民には届いていない。【三須一紀】

3183とはずがたり:2022/07/01(金) 21:44:21
フェンシング・武井壮会長の〝初動遅れ〟に専門家が厳しい声 バレーボール・川合俊一会長と「雲泥の差だ」
東スポWeb / 2022年7月1日 5時24分
https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_915337456442343424/?tpgnr=sports
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日本バレーボール協会の川合俊一会長(左)と日本フェンシング協会の武井壮会長(東スポWeb)

五輪競技団体トップの不祥事対応を巡り、明暗がクッキリと分かれた。

大阪府バレーボール協会の会計担当の理事が約2600万円を着服していた問題で、今年3月に日本バレーボール協会の会長に就任した元五輪代表の川合俊一氏(59)が28日に記者会見を開き謝罪。「泥棒は警察へ突き出す。刑事告訴して罪をつぐなってもらいたい」と不正行為を糾弾した。

一方で、フェンシングでも29日に「文春オンライン」の報道で不祥事が発覚。日本オリンピック委員会(JOC)から助成金が支給される6月のエペ日本代表合宿(沖縄)で選手らがレジャーに興じていたと報じられた。日本フェンシング協会は30日に公式サイトで謝罪文を公表。昨年6月に会長に就任したタレントの武井壮(49)は自身のSNSで調査を進めていることを明かした上で「近日中にご報告させていただきたいと思います」と記したが、後手に回る対応には疑問の声も上がっている。

企業の不祥事対応の専門家で広報・危機対応コンサルタントの山見博康氏は「好対照な対応。雲泥の差だ。不祥事が明らかになった時に一番大事なのは初動だ。トップが表に出て説明すること」とズバリ。過去に元日本バスケットボール協会・裁定委員長、元全日本柔道連盟・広報アドバイザーとして不祥事発生後に会見を指導した経験を踏まえて指摘した。

今回の川合会長の対応について「大阪府の協会に丸投げせず、すぐに自分が大阪に飛んで会見に同席したことは非常に評価できる。経緯もきちんと説明し、何より『泥棒』の発言は単純でストレートで伝わりやすい。この対応には感銘を受けました」と絶賛する。

武井会長には「責任者としてあるまじき行動。どの程度、業務に関与しているか分からないが、会長である以上は説明は責務。トップとして監視義務があるので知らなかったでは済まされない」と厳しい言葉を並べた。

3184チバQ:2022/07/21(木) 13:12:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e88c459d1ce453e9a4aea0504b96a1083e4f61
札幌五輪招致、内定まで半年 市は「東京バイアス」払拭に躍起
7/21(木) 6:30配信

毎日新聞
札幌市役所(奥)前にある1972年札幌冬季五輪の聖火台=札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影

 札幌市が目指す2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催地の内定まであと半年。市民の賛否が拮抗(きっこう)する中、市は招致活動を本格化し、支持拡大を図る。東京大会での経費増大の印象が反対の一因となっているという見方もあり、市は東京大会と重ねられる「東京バイアス」の払拭(ふっしょく)に躍起だ。一方、専門家は「反対意見に向き合って、議論を深めるべきだ」と指摘する。【高橋由衣】


 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は5月、総会後の記者会見で、30年冬季大会の候補地選定について、2022年12月の理事会で実質的に決定する可能性を示唆した。その後、6月にカタルーニャとアラゴンの共催を検討していたスペインが招致の断念を発表。28年夏季大会の開催が決まっている米国でも動きがあり、ソルトレークシティーが「30年冬季大会の招致を見送る可能性がある」と海外メディアが報じた。

 この報道を受けて秋元克広市長は、毎日新聞の取材に「海外情勢に一喜一憂するのでなく、我々がやるべきことをやっていく。市民のみなさんの機運を高め、説明する。足元を固めることが必要」と慎重な姿勢を示した。

 市は21年11月から概要計画案に基づいた出前講座を継続中。参加したのは22年7月上旬までに延べ118団体4335人に上った。だが、22年度の実績をみると、累計の3割程度にとどまる。町内会や経済・観光団体などの受講が約半数を占め、若い世代へのアプローチが課題だ。そこで、市は多くが夏休みをとる7〜9月を重点期間に据え、冬季スポーツ競技団体や経済団体などでつくる札幌招致期成会と連動。機運醸成に本腰を入れる。

 開催地の決定に当たってIOCは、地元の意向を重視するとされる。市が3月に行った市民を対象にした郵送のアンケート調査によると、「賛成」「どちらかといえば賛成」の割合は約52%だった。招致に対する市民の賛否が拮抗する状況が浮き彫りになった。また、招致に反対する市民団体も活動を広げている。

 反対派が理由に挙げる不安要素の一つは、開催に伴う経費負担だ。市は既存施設を利用したコンパクトな大会運営を強調する。概要計画案に示された試算によると、大会経費は総額2800億〜3000億円とされ、うち市の負担は大会後も使用できる施設にかかる施設整備費の約450億円と見込む。しかし、東京大会は、大会経費だけをみても、当初計画から約2倍に膨れ上がり、最終的に約1兆4000億円となった。

 市幹部は東京大会を念頭に「バイアスがかかっている状態で札幌大会に反対する人に納得してもらうのは相当、難しい。『大きな数字』だけが独り歩きしている」と頭を悩ませる。賛成派は東京大会前の14年の市民意向調査で約67%だった。支持率低下の理由も「バイアスによって押し下げられたのでないか」とこぼす。

 別の市幹部は反対活動を進める市民について「市の計画を理解し、反対の声を上げている」とし、説得が困難だとみる。このため、「無関心層に接触できる機会を増やし、理解をしてもらう」と今後の狙いを語った。

 ◇責任の所在を明確に――五輪史に詳しい一橋大・坂上康博名誉教授(スポーツ社会学)

 今後、札幌市が30年冬季大会の招致活動を進める中、ポイントとなるのは、反対派の人たちの疑念を払拭(ふっしょく)できるように議論を深めることができるかどうかだ。オリンピックが掲げる「共生社会」の理念は障害がある人や性的マイノリティーだけでなく、異なる意見や思想を尊重することが大原則となっている。

 市議会で一部の会派から提出された「住民投票条例案」が否決された。また、公表されている経費の試算は大会にかかる経費のみで、バリアフリー化などのようなインフラ整備にかかる間接経費を示していない。

 市は公表した意向調査の結果の中で「今後の取組の方向性」として「大会概要案を『わからない』層を念頭に理解促進や大会開催意義の議論を深める」と示した。反対派を切り捨てる手法はオリンピックの理念に反する。まちづくりの一環ならばなおさら、貴重な反対意見の一つ一つに耳を傾け、議論する場を設けるなどすべきだ。

 市はより具体的な計画や必要な経費を詰め、損失が出た場合の責任の所在を明確にする必要がある。そうでなければ、一部に利益が生まれるのみで、未来に資する大会にならないだろう。【聞き手・高橋由衣】

3185とはずがたり:2022/08/18(木) 18:11:52

五輪組織委の高橋元理事を逮捕 受託収賄容疑 東京地検特捜部
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220817/1000083775.html
08月17日 14時13分

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。

受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者(78)です。
また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者(76)、それに子会社のAOKIの前社長上田雄久容疑者(40)の3人が逮捕されました。
東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが経営する会社の口座に2017年10月からことし3月までの間に総額5100万円を振り込ませ、賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、高橋元理事の会社は2017年9月に青木前会長らの資産管理会社とコンサルタント契約を結び、そのよくとし、AOKIホールディングスは大会スポンサーとなり、公式ライセンス商品を販売していました。
高橋元理事は大会スポンサーの候補として組織委員会の幹部に紹介していたほか、青木前会長らはライセンス商品に関する審査を早めるよう要望する文書を元理事に示していた疑いがあるということです。
特捜部は、元理事らの認否を明らかにしていません。
関係者によりますと、高橋元理事は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に対して「オリンピックに関することは協力できないと伝えていた。受け取った資金はAOKIの事業全般に関するコンサルタント業務の正当な報酬だった」などと説明し、不正を否定していたということです。
また青木前会長は任意の事情聴取に対し、「元理事の人としての力に期待した」などと供述していたということです。

AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたことについて、AOKIホールディングスは「報道については承知していますが、現在、詳細を確認しています。現時点でのコメントは控えさせていただきます」としています。

3186とはずがたり:2022/09/08(木) 23:13:46
<独自>「森元会長に200万円」青木前会長供述
https://www.sankei.com/article/20220901-BNXX72IJKNJMFO4NTA34SX2FUU/
2022/9/1 02:00

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。

関係者によると、青木容疑者は調べに対し、2回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。

森氏は組織委が発足した平成26年1月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和3年2月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。

関係者によると、青木容疑者は組織委元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=に森氏との面会の場を設けるように依頼し、平成29年7月に森氏と面会。その後も複数回にわたり、会食するなどしたという。

AOKIは30年10月、組織委とスポンサー契約を結んだ。AOKI側は面会時のやりとりを録音しており特捜部が押収している。

3187とはずがたり:2022/10/07(金) 21:07:43
>ゼレンスキー氏はスペイン、ポルトガル両国との共催で、30年W杯を招致する意向も明らかにした。欧州3カ国によるW杯共催は「非常に象徴的なものになる」と強調。「(招致に)成功する可能性はかなり高い」と自信を示した。

ロシア占領地、着々と「解放」 復興視野に外交活発化―ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600702&g=int
2022年10月07日07時11分

 【ワルシャワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、国民向けのビデオ演説で、南部ヘルソン州で攻勢を強めるウクライナ軍が、新たに3カ所の集落を「解放」したと明らかにした。一方、経済協力開発機構(OECD)加盟プロセスの本格化や、サッカーの2030年ワールドカップ(W杯)の招致も発表。復興を視野に外交を活発化させている。

プーチン氏孤立深める ウクライナ一部併合後、電話会談わずか―G7は制裁、中印も距離

 ゼレンスキー氏は同日、軍や情報機関幹部を招集し、ロシア軍の占領地域の奪還に向けた作戦などについて協議した。戦闘の長期化が予想される中、冬に備えるための会合も開催。「政府全体で国民を守るための計画を策定している」と述べ、石炭などの備蓄を急ぐ考えを示した。
 この数日間に南部でロシア軍を押し返したウクライナ軍は、東部でも反攻を続けている。ロシアが一方的に併合を決めた4州の一つ、ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州で少なくとも6カ所の集落を奪還したと発表した。
 一方、ゼレンスキー氏は復興を視野に外交活動を積極展開している。5日には「OECD加盟に向けたプロセスを開始した」と表明。OECDのコールマン事務総長も、ウクライナを加盟候補国として承認することを理事会で決定したとして、「加盟に向けた議論開始と、工程表の草案作成を検討する」と述べた。年内にも首都キーウ(キエフ)に連絡事務所が設置される見通しという。
 ゼレンスキー氏はスペイン、ポルトガル両国との共催で、30年W杯を招致する意向も明らかにした。欧州3カ国によるW杯共催は「非常に象徴的なものになる」と強調。「(招致に)成功する可能性はかなり高い」と自信を示した。

3188とはずがたり:2022/11/08(火) 16:50:28


東京五輪贈収賄事件 「大広」を捜索 KADOKAWAからも多額資金か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013803791000.html
2022年9月5日 18時45分

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。
知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。

新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。

関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約を担当し、報酬を得たということです。

その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部に逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。

電通の協力代理店になるためには組織委員会の了承が必要だということで、特捜部は大広が、協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとみて捜査を進めるものとみられます。

大広は「東京地方検察庁の捜査に協力していることは事実です。事態を厳粛に受け止めるとともに、引き続き当局の捜査に全面的に協力してまいります」というコメントを発表しました。

大広から資金が提供された疑いがある元理事の知人の会社をめぐっては、ほかにも大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから2019年以降、総額7000万円がコンサルタント料として支払われていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

この知人は「KADOKAWAを元理事に紹介した」と周囲に説明しているということで、KADOKAWAは事実関係を調査し、特捜部もすでに角川歴彦会長から任意で事情を聴いているということです。

特捜部は、東京大会のスポンサー契約をめぐり複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについてさらに実態解明を進めるものとみられます。

KADOKAWAは「東京地方検察庁による任意の捜査に協力していることは事実です。事態を厳粛に受け止め、当局の捜査に全面的に協力してまいります」などとコメントしています。

捜索受けた「大広」とは
「大広」は、大阪市に本社を置く広告会社で1944年に設立されました。

広告業界2位の「博報堂DYホールディングス」の100%子会社で、従業員は650人余り、昨年度の売り上げは280億円余りです。

関係者によりますと、「大広」は東京オリンピック・パラリンピックなどに関連して、高橋元理事のコンサルタント会社や元理事の知人が経営する会社と取り引きがあったということです。
KADOKAWA角川会長「思いがけない感じで戸惑っている」不正は否定
KADOKAWAが東京地検特捜部の捜査の対象になっていることについて角川歴彦会長が5日、報道陣の取材に応じました。

この中で角川会長は「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」と述べました。

そのうえで、KADOKAWAが高橋元理事の知人の会社にコンサルタント料として支払っていた7000万円が元理事に渡っていたかどうかについては「僕は渡ってないと思います」と述べ、賄賂の認識についても「全くありません」と強く否定しました。

元理事の知人の会社との契約については「スポーツ全体のコンサルタントという契約書があるというのはあとで聞いていた。法務部も介在し弁護士も入っていて、何ら問題はない」と説明しました。

高橋元理事とは組織委員会を訪れた際に、初めて会ったとしたうえで、「出版関係の権利をお願いしますとあいさつした。組織委員会が高橋さんを窓口にしたのでそこにあいさつに行くしかないと思った」などと説明しました。

3189チバQ:2022/12/02(金) 11:23:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/0366ca649070de5893dd46faca58a523ef7f1ded
東京オリパラめぐる談合事件受け「2030年の札幌招致は難しい」橋本参議院議員
12/1(木) 19:51配信



東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。

 橋本聖子元組織委会長:「非常に厳しいと思ってます。(事件が)一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」

 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。

 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。

テレビ朝日

3190チバQ:2022/12/07(水) 17:06:02
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%93%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%86%AC%E5%AD%A3%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E5%9C%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A-%E6%A9%8B%E6%9C%AC%E8%81%96%E5%AD%90%E6%B0%8F-%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E6%8B%9B%E8%87%B4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AF-%E4%BB%95%E5%88%87%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86/ar-AA14ZkBR?ocid=entnewsntp&cvid=fac621eda8b44b19b95e7987da4caeca
2030年冬季五輪の開催地決定先送り…橋本聖子氏、札幌招致活動は「仕切り直しになると思う」
読売新聞 - 5 時間前
【ローザンヌ(スイス)=岡田浩幸】国際オリンピック委員会(IOC)は6日、スイスのローザンヌで理事会を開き、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地の決定を当初予定した来年9〜10月の総会(インド・ムンバイ)から先送りすることを決めた。また、IOCは30年、34年大会の開催地を同時に決定する可能性があることも明らかにした。

 理事会は同日、冬季五輪の候補地を評価する将来開催地委員会から候補地の現状に関する報告や提案を受けた。理事会後に記者会見したクリストフ・デュビ五輪統括部長は、30年大会の開催地決定は「23年の総会を目標としない」と述べ、無期限で延期する意向を示した。その理由として、温暖化など気候変動で冬季競技を取り巻く環境が大きく変化しており、その対策や冬季五輪のあり方を国際競技団体などを含めて引き続き議論する必要があることなどを挙げた。

 30年大会の招致にはソルトレークシティー(米)やバンクーバー(カナダ)も関心を示し、ソルトレークシティーは34年大会の招致をより望んでいる。札幌市は30年大会の有力な候補地だが、東京五輪・パラを巡る汚職事件や入札談合事件を受け、国内での支持がさらに低下することが懸念されている。

 デュビ氏は、3都市はいずれも五輪を開催した実績があり、既存施設を活用するため、決定の遅れは「全く心配していない」と語った。30、34年大会の開催地の同時決定については検討の初期段階とした上で、実現すれば「冬季競技や冬季五輪に安定性をもたらす」との見方を示した。

     ◇

 東京大会で組織委員会の会長を務め、札幌招致を支援する超党派の議員連盟会長の橋本聖子参院議員は7日午前、「(招致活動は)仕切り直しになる」と語った。札幌市の秋元克広市長は「今回の決定を踏まえつつ、具体的な招致スケジュールや今後の進め方について、引き続き、IOCと対話を行いながらJOC(日本オリンピック委員会)とともに検討してまいります」とのコメントを発表した。

3191チバQ:2022/12/09(金) 09:29:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/0569a7272e1218a68d4933f901a1cd6a3f290e48
IOCに冬季五輪持ち回り開催案 実現なら札幌が有力候補地に?
12/9(金) 6:02配信

北海道新聞
近年の冬季五輪開催地と雪不足の現状

 国際オリンピック委員会(IOC)の理事会で、冬季五輪の持ち回り開催論が浮上した。温暖化による気温上昇で、開催できる都市が減少していることへの強い危機感が背景にあり、IOCは開催地選定の抜本的な見直しを時間をかけて検討する方針だ。特定の都市や地域に限定されるため、実現性を疑問視する声がある一方、仮に実現すれば札幌は有力な候補地になるとの見方も出始めている。


 IOCの将来開催地委員会は、温暖化による気候変動で信頼できる開催地が減少する可能性を憂慮。持ち回りでの開催や、候補地の条件として雪上競技の会場での平均最低気温が氷点下であることを10年以上証明する必要があると提案した。時間をかけて同委員会で検討することを理由に、札幌市が目指す2030年大会の開催地決定の時期も延期した。

 かつてアルペンスキーで五輪に出場した、一般財団法人冬季産業再生機構(東京)の皆川賢太郎代表理事は、今も世界各地を訪れている経験を通しながら警鐘を鳴らす。「スキーを始めて30年の間にものすごく気候が変動している。トレーニングできる場所もどんどんなくなっている」

 ただ、実現のハードルは高い。IOCプレス専門部会元委員の竹内浩氏は、持ち回り開催について「これから伸びていこうという新興国や、未開催の都市を切り捨てることになり、民主的ではない。五輪の理念もゆがんでしまう」と指摘する。五輪相経験者も「現実的ではない」と話した。

 一方、持ち回り開催は、招致を巡る議論を変える可能性もある。年間5メートル前後の降雪量がある札幌は、世界的に珍しい積雪地の大都市。カナダ・ウォータールー大の研究では、温室効果ガスの排出を大幅に減らさない限り、冬季五輪を過去に開いた計21都市で、人工雪に頼らずに開けるのは2080年代に札幌だけになる。ある招致関係者は「札幌は絶対に候補から外れない」と見込む。

3192チバQ:2022/12/09(金) 09:30:34
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/771759/?rct=s_sapporo2030
「五輪不信」沈静化狙いか IOC開催地選定延期 札幌市動揺「先行き見えない」
12/08 19:58 更新
「五輪不信」沈静化狙いか IOC開催地選定延期 札幌市動揺「先行き見えない」
 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)が開催地の決定時期を再び延期した。気候変動に対応する抜本的な開催のあり方を検討するというのが表向きの理由だが、招致関係者は「札幌を選択肢に残すためのIOCのリスク管理」とみる。東京五輪を巡る汚職事件に続く談合事件を受け、日本国内で高まる五輪不信。決定時期を遅らせて沈静化の時間を稼ぐ狙いも透けるが、延期が招致にプラスに働くとは言い切れず、札幌市からは困惑の声も漏れる。

 「来年秋の総会で(開催地が)決定するという認識でいたので、非常に驚いた」。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は7日、東京都内で記者団にこう述べ、JOCには「寝耳に水」だったことを明かした。

 東京五輪を巡る汚職事件で組織委員会の元理事が逮捕された後の9月、IOCは開催地を正式決定するIOC総会を来年5〜6月から同9〜10月に延期すると突然発表。今回は時期を明示しない形でさらに延期するという異例の対応だ。

 札幌市の秋元克広市長は「今後の進め方について、IOCと対話を行いながらJOCとともに検討していく」とのコメントを発表したが、7日未明にIOCから決定延期を伝えるメールが届いた市役所内には動揺が広がった。ある幹部は「想定外の延期。先行きが見えないと今後の戦略が立てられない」と漏らした。

 IOCは選定の延期について、気候変動対策を理由に上げた。雪上競技がある冬季は夏季に比べて候補地が限られ、温暖化でさらに開催可能な都市が減る恐れがある。IOCは持ち回り開催も検討していくというが、唐突に見えるテーマの浮上を額面通りに受け止める招致関係者は少ない。

 元IOCのプレス専門部会委員の竹内浩氏は「気候変動の問題ではない。IOCにとっては札幌という選択肢を残したいというのが本音だ」。招致に賛成する札幌市議も「汚職と談合事件の問題が落ち着く時間ができた」と話す。

3193チバQ:2022/12/14(水) 11:54:41
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/769776/
札幌五輪招致、市長と知事で広がる温度差 市は動かぬ知事に不満、道は市長の役割強調
12/04 17:03 更新
札幌五輪の招致に向けたプロモーション委員会の初会合であいさつする秋元克広市長(右)と、副会長に就いた鈴木直道知事=5月
札幌五輪の招致に向けたプロモーション委員会の初会合であいさつする秋元克広市長(右)と、副会長に就いた鈴木直道知事=5月
 札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を巡り、秋元克広市長と鈴木直道知事の温度差が広がっている。市長は市民の理解促進に向け、世論の支持が高い知事の「発信力」を期待するが、知事は踏み込んだ言動を控えている。東京五輪を巡る不祥事で市民の五輪不信が高まる中、来春の知事選をにらむ知事としては、賛否の割れる招致活動に深入りするのは得策ではないとの読みもあるとみられ、市側は「動かぬ知事」へフラストレーションを高めている。

 知事は今年5月、秋元市長との会談で、札幌大会招致の機運醸成に向け連携を強化することで一致したが、この半年近くPR活動への参加など表だった動きは見せていない。

 象徴的なのは、招致機運の醸成に向けて市と日本オリンピック委員会(JOC)が5月に初会合を開いたプロモーション委員会だ。知事は同委副会長を務めるが、10月下旬まで5回開かれた会合のうち、自身が出席したのは6月の2回目まで。7月下旬の3回目以降は副知事が代理出席した。

 3回目はちょうど東京五輪を巡る汚職事件の捜査が本格化した時期で、市幹部はその後の知事のプロモ委欠席について「このタイミングで招致活動の前面に立てば、自身に批判が向くと考えたのだろう」と嘆く。

 市は30年大会の開催概要案に「札幌大会」ではなく、「北海道・札幌大会」と明記し、「道と一緒に進めていく」(秋元市長)と連携姿勢を強調してきた。招致が実現すれば、経済波及効果は札幌だけで約3500億円、道内全域で約4500億円との試算も出しており、市側からすれば「知事にも招致活動に汗をかいてほしい」(市幹部)というのが本音だ。

 まして五輪に対する信頼回復に手詰まり感が漂うからこそ、世論の支持が高い知事の後押しを得たいところで、秋元市長は最近も知事に「もっと発信してほしい」と要請したという。

 道幹部は「なぜ知事が前面に出るのか。市民の理解を得るのは市長の役割だ」と不快感を示し、自民党の有力道議も「五輪のごたごたが続く今、知事が表に出ても何の得もない」と知事の慎重姿勢に理解

3194チバQ:2022/12/21(水) 09:41:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a5e0d2f1d121ee25fdd557567a702a23f032be
冬季五輪招致で札幌市・JOC 全国で再び意向調査の方針 機運醸成は休止
12/21(水) 7:24配信


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HTB北海道ニュース
(写真:HTB北海道ニュース)

 2030年のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌の秋元市長は市民に賛否を問う調査を再び行う意向を示しました。
 秋元克広市長:「なりふり構わず、やみくもに突っ走るのではなく、まずは国民の皆さんの不安や不信感を払拭することが先決であろうという結論になりました。大会運営の見直し案を示して、その上で改めて民意を確認し、関係者と相談をしながら招致実現に向けて取り組みを進めることとしたい」。20日、東京でJOC=日本オリンピック委員会の籾井圭子常務理事と会見を開いた秋元市長。招致の賛否を市民に問う意向調査を全国に対象を広げて行う方向で、今後、時期や方法を検討していくとしています。札幌市は3月にも道民を対象に調査を行っていますが、東京オリンピックの汚職事件などを受け再調査を望む声があがっていました。

HTB北海道ニュース

3195チバQ:2022/12/21(水) 09:53:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/be37df95a9806ad607a638a62f768d592c53fe92
札幌五輪招致、積極的な機運醸成活動を当面休止 信頼回復へ改革案やメッセージ発信が不可欠
12/21(水) 6:00配信

スポーツ報知
JOCなどが入居するビル「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」

 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は20日、都内で会見し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。昨夏の東京五輪・パラリンピックを巡る汚職や談合事件、国際オリンピック委員会(IOC)が今月に開催地決定を来年秋から無期限で先送りしたことを受けての判断で、札幌市の秋元克広市長は「国民の不安や不信感を払拭(ふっしょく)するのが先決」と説明した。

 * * * *

 積極的な機運醸成活動の当面休止は、現実的な判断だと感じた。7月に組織委元理事らの受託収賄容疑が表面化して以降、次々と新たな事案が明るみに出て、招致活動には逆風が吹き続けていた。五輪への不信感が募る中で明確な原因究明や再発防止策を提示できないまま、開催の意義を訴えても逆効果にしかならない。IOCが気候変動を理由に開催地決定を無期限延期したことは「渡りに船」だったはずだ。

 当初、開催地は年内にも絞り込まれるとみられていた。強引に進めざるを得ない状況だったが、立ち止まって見直す猶予ができた。札幌市の秋元市長も「IOCから検討の時間をもらえたとも言える」と捉える。ただ、事態を好転させるにはしっかりとした改革案やメッセージを発信することが不可欠。与えられた時間をプラスにできるかは、今後にかかっている。(五輪担当キャップ・林 直史)

報知新聞社

3196OS5:2023/02/28(火) 16:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/1774ac1e8b9c4d6819ae49405f9b3b517991cbfd
しぼむ「2030年札幌」機運 招致活動、再開見通せず 五輪談合
2/28(火) 15:40配信



東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で組織委員会の大会運営局元次長らが起訴されたことを受け、組織委の会長を務めた橋本聖子参院議員は28日、「非常に残念であり、組織委員会の元会長として大変申し訳なく責任を感じている」と事務所を通じてコメントした。札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪への逆風は一層強まり、招致機運もしぼみかねない状況となっている。

30年冬季五輪の開催地は昨年末までに事実上決まるはずだった。だが、五輪汚職、談合事件を受け、札幌市の秋元克広市長は昨年12月、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表。国際オリンピック委員会(IOC)も候補地の絞り込みを先送りし、決定は24年以降の見通しとなった。

五輪招致が争点となる札幌市長選(3月26日告示、4月9日投開票)で再選すれば、秋元市長は全国を対象に招致の是非を問う世論調査を実施する方針。「反対の声が多ければ、そのまま招致活動を進めるのは難しいのではないかと思う」といい、失墜した五輪のイメージをどれだけ払拭できるかがカギになりそうだ。

日本オリンピック委員会(JOC)は再発防止に向け、スポーツ庁などとともに、今後の大規模大会運営の指針案をまとめて2月10日に公表。山下泰裕会長は「指針案に基づき、一歩一歩信頼を回復していくことが必要だ」と述べたが、一連の事件で民間企業にも警戒感が広がっており、協賛金集めは難航必至だ。

30年冬季五輪には、ソルトレイクシティー(米国)などが名乗りを挙げており、2月8日には新たにスウェーデン・オリンピック委員会が招致の検討を始めると発表した。札幌市が機運醸成活動を再開できない中、ライバルが増えた形で、招致への厳しさは増している。

3197OS5:2023/03/01(水) 09:36:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa79f26f21481fe4249d5c7a497defaad91e67d7
「電通1強」のひずみ、汚職・談合招く 「寄せ集め」の五輪組織委
2/28(火) 14:40配信
 2014年1月に発足した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都や国、民間企業の出向者からなる「寄せ集め」で、五輪の成功に欠かせないスポンサー集めや大会運営は広告業界のガリバー「電通」に依存した。大会閉幕の約1年後から噴出した汚職・談合の両事件は“電通1強”のひずみがもたらした結果と言える。

【フローチャート】五輪談合はこういう構図

 組織委は14年3月、スポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認。その約3カ月後に電通元専務の高橋治之被告(78)を理事に選任し、スポンサー集めなどマーケティングの担当にした。高橋元理事は紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)など5社から計約2億円の賄賂を受領し、その見返りに後輩の電通幹部らに5社への便宜を口利きしたなどとして受託収賄罪で起訴された。5社の中には広告業界の「ADKホールディングス」(東京都港区)と「大広」(大阪市)も含まれた。

 ◇「電通任せ」業界の構造的問題

 電通は、汚職事件では組織委マーケティング局に出向していた社員らが軒並み特捜部の事情聴取を受けたが、一人も立件されなかった。一方の談合事件では、組織委とともに「官製談合」を主導したとして元スポーツ事業局長と法人が起訴される事態となった。

 ある検察幹部は「汚職事件は元理事の個人的な問題の側面が強いが、談合事件は電通を中心とする業界の構造的な問題だ。大規模なイベントは電通に任せれば楽なのだろうが、それでいいのか。公金が投じられる中でもっと安く済ませられたのではないか。シンプルな話だ」と語った。

 スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)によるプロジェクトチームは2月10日、大規模大会の組織運営に関して、役員選考を公正に行うための委員会を設置する▽出向者を出向元の企業と密接な部署に配置しない――などの対策を提言。3月に指針として正式決定する方針だ。また、電通は2月28日、外部有識者3人による調査検証委員会(委員長・池上政幸元最高裁判事)を設置。談合事件の原因を究明し、再出発を図る。

 ◇「組織全体の問題、検証が必要」

 組織委元会長の森喜朗氏による女性蔑視発言を受けて、大会開催約4カ月前の2021年3月に理事に選任された來田享子・中京大教授(五輪史)は「一般企業で不正が起きれば上司の管理監督責任も問われる。談合事件は元次長だけではなく、組織全体の問題であることは明らかで国や東京都による検証が必要だ。随意契約が多かったことも問題で、正しい競争をして大会経費を抑える必要があった。電通だけに頼っていては不正の温床はなくならず、今後の五輪運営では海外の専門家を登用するなどして広告業界と適切な距離を保っていく必要がある」と指摘する。【井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】

3198OS5:2023/03/01(水) 09:38:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/b136591cc5be528968a7fe2ea6928f7cb0c2ca3b
課徴金、数十億円規模か 公取委、6社軸に審査 五輪談合
3/1(水) 7:10配信
時事通信
公正取引委員会=東京都千代田区

 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件は、公正取引委員会による課徴金納付命令が今後の焦点の一つとなる。



 広告最大手「電通グループ」など各社の受注総額は計約437億円と巨額だ。公取委は起訴された6社を軸に審査する方針で、課徴金額は数十億円規模に上るとみられている。

 公取委は東京地検特捜部と合同で各社を家宅捜索するとともに、関係者の事情聴取も進めてきた。刑事裁判で一部判決が確定すれば、特捜部の捜査資料を審査に活用することも可能で、課徴金納付命令の処分案は裁判にめどが付いてから各社に通知されるとみられる。

 課徴金は刑事罰の罰金と異なり、違反事業者に課す金銭的不利益の行政処分。違反行為の「不当な取引制限」に該当する入札談合は、最も重い受注額の「10%」が目安となるが、談合を主導した場合は「1.5倍」だ。サッカーや野球会場など最多の5件を受注した電通グループは談合を主導したとされており、多額の課徴金を課される可能性がある。

 電通グループなど一部の社は幹部らの逮捕によって、国や自治体の指名停止措置などを受けている。今回、広告やイベント大手の計6社が起訴されたことで指名停止はさらに広がり、事業への影響が出るとみられている。

3199OS5:2023/03/07(火) 19:53:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a9eb095bb8d2c89fdb29bef28d2023e2783ae8
規定より狭い日ハム新球場、12球団が「改修なし」を容認…代わりに協力金寄付で合意
3/7(火) 19:41配信
 今季から日本ハムの本拠地となる新球場「エスコンフィールド北海道」の一部ファウルゾーンが公認野球規則の規定より狭い問題で、日本ハムは改修工事をせず、かわりに野球振興のための協力金を日本野球機構(NPB)に寄付することで合意した。NPBの井原敦事務局長が7日、発表した。

 井原事務局長によると、6日の12球団実行委員会で、榊原定征コミッショナーが日本ハムに対し、今後のルール順守の徹底と野球振興への協力を条件に、改修工事せずに永続的な使用を認めることを提案。全会一致で承認されたという。

 野球規則についても、本塁からバックネット側のフェンスまでの距離を「60フィート(18・288メートル)以上を必要とする」との文言などを来年に向けて見直し、同球場の現状の約15メートルも容認する内容に改訂される見込み。

3200OS5:2023/03/16(木) 09:08:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf33b27fbaf3f603e90efb409890cbfb5dfb6b4
日ハム新球場の駅計画、資材高騰で見直し JR北海道
3/16(木) 7:30配信
朝日新聞デジタル
エスコンフィールド北海道=2023年3月6日午後2時3分、北海道北広島市、角野貴之撮影

 北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールド北海道」(北広島市)に近接する新駅について、JR北海道の綿貫泰之社長は15日の会見で、計画を見直す方針を明らかにした。円安などによる資材価格の高騰で事業費が膨らみ、コスト圧縮に向けて再調査に乗り出すためだ。

 新駅は、JR千歳線の北広島駅から札幌寄りの約1・5キロ付近で、新球場の東側に建設が予定されている。市が建設費を負担する請願駅で、調査費も市が負担する。

 JR北は当初、同規模の駅を想定して事業費を80億〜90億円と見込んでいたが、資材高騰や人件費の上昇などで115億〜125億円に増える見通しになったという。

 事業費の増額について、JR北は2月に北広島市に報告し、市から再調査の依頼を受けた。新駅の計画見直しについては北広島市と合意したうえで、再調査に乗り出す方針だ。

朝日新聞社

3201OS5:2023/04/07(金) 19:15:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c01bf6a667885eaf1499020fc8bb715cf32b505
<focus プロ野球>日ハム新球場、「帰り」の課題 バスは長蛇の列、駅は入場制限
4/4(火) 20:14配信


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毎日新聞
2日のデーゲーム終了から約1時間半後のエスコンフィールド北海道のシャトルバス乗り場。バスを待つ来場者の列も開幕日のナイター後よりは落ち着いていた=北海道北広島市で2023年4月2日、森野俊撮影

 今季プロ野球の開幕とともに日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」(北海道北広島市)が本格開業した。開幕3連戦はチケットが早々に完売していずれも観衆3万人を超えるなど好スタートを切った一方で、試合後のバス乗り場には長蛇の列ができ、最寄り駅も入場制限が行われるなど輸送面での課題も浮き彫りとなった。

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 ◇「雨や雪の日、どうなるの」

 3月30日に行われた楽天との開幕戦後、球場周辺で大混雑が起きた。午後9時半ごろに試合が終わると、JRの各駅へ向かうシャトルバス乗り場に長い列ができ、新札幌駅行きは一時90分待ちの状態に。徒歩20分ほどの最寄りの北広島駅も帰宅客であふれたため入場規制を実施し、周辺道路もファンの車で大渋滞した。

 帰りのバスを待っていた札幌市豊平区の会社員の女性(28)は「待ち時間が長い。風が冷たくてこの時期は夜が寒いのできつい。バスを諦めて北広島駅まで歩くか迷う。バスを頼りにしてる子供連れの人とかはもっと大変で、改善しないと新規のファンが離れちゃうかも」とこぼした。

 試合開催日のバスは、球場発の「帰り」の便は断続的に運行して本数は少なくないが、試合後は数千人が一斉に乗車しようとするため待ち時間は長くなる。

 バス運賃の支払い方法にも課題がある。事前に乗車券を購入していなかった場合、現金かVISAのクレジットカードによるタッチ決済に限られ、交通系ICカードなどは使えない。その場で現金を両替してもらう乗客も多く、乗り込みに時間がかかる。また、球場のバス乗り場周辺には屋根などがない。3月26日のオープン戦はバス、4月2日は車で訪れたという北海道苫小牧市の自営業の男性(47)は「雨や雪の日はどうなってしまうのか。100%、車の方がいい」と強調した。

 ◇「1時間待ち」車も出られない

 では、車での来場は快適なのか。約4000台を収容できる駐車場が用意されているが、開幕3連戦では事前予約制の駐車券が完売した。周辺の道路は大混雑し、駐車場から出るのに約1時間かかったというファンもいた。2日の試合に北海道千歳市から訪れた30代の公務員の男性は、駐車券が確保できなかったため電車を利用し北広島駅から徒歩で球場入りしたといい、「歩けない距離ではないのでバスを待つよりは歩いた方が早いかもしれない。でも、次からは車で来ると思います。駐車場が空いていればね」と話した。

 球団の広報担当者が「(混雑は)想定通りだった。(開幕3連戦の)3日間の中でも改善できる部分はしてきた」と言うように一定の改善も見られた。1、2日はデーゲームで時間に余裕のある観客が多かったこともあったためか、スタッフの時差退場の呼びかけに応じる様子も目立った。試合後のイベントや、営業を続ける飲食店などもあり、広報担当者は「新球場なら試合後も楽しめる。(来場者の退場時間を)どう分散させるかは考えてきた」とする。

 観客の輸送面への意見は球団に寄せられたほかに、SNS(ネット交流サービス)などでも話題となった。1日の試合後に取材に応じた小村勝球団社長は「しっかりと受け止めて、できることから改善していきます。『また行こう』と思っていただけるように対応していきます」と話している。【森野俊、谷口拓未】


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