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3107：チバQ：2021/08/10(火) 11:23:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/ccccf110bd2e6cfa58c83e38f73e41475d701ff6
東京五輪後の「巨額赤字」誰がどう返済していくのか
8/8(日) 9:30配信

毎日新聞
東京オリンピック開会式当日、会場の国立競技場周辺に集まった人たち＝2021年7月23日、平川義之撮影

　東京オリンピックでは、多くのヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられた。私たちにとっては無形の資産となる。では、巨額の大会収支の赤字はどうするのか。第一生命経済研究所の熊野英生さんが考えます。【毎日新聞経済プレミア】

　五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。

　◇五輪の経済効果は大外れ

　筆者は、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく狂ったからこそ、負の遺産をそのままにしないように、大会後にその穴埋めの説明責任を果たすべきだと考える。

　東京都には、2017年4月に発表した五輪のレガシー効果の試算がある。総費用1兆6440億円（第5版）に対して、12兆2397億円のプラスのレガシー効果が見込めるという試算だ。

　選手村の跡地利用・交通インフラ整備による街づくりで2兆2572億円、観光需要拡大など経済活性化・最先端技術活用で9兆1666億円などとなっている。このレガシー効果は、今となっては過大評価と言わざるを得ない。観光需要は回復のめどが立たず、ビジネス拠点の形成も期待できない。

　五輪開催の考え方として、その開催を期に東京が国際観光都市として飛躍する成長ビジョンがあった。今は、そのビジョン自体が成り立たなくなり、成長戦略にもぽっかりと穴が開いた状態だ。

　東京都の新しい成長ビジョンを描き直さなくては、先行きの不透明感は放置されることになる。確かに、コロナ禍が収まらなくては何も描けないという見方もあるだろう。しかし、今のうちから構想を練っておく方がよい。

　すでに17年発表のビジョンは相当に狂っている。例えば、アフターコロナでは賃料の高い東京都心のオフィスを引き払い、東京以外に本社を構えようという動きがある。個人でもテレワークを主体に働き、地方移住を考える人もいる。アフターコロナは東京の成長にとって逆風になる可能性が高いからこそ、早期の準備が求められるのだ。