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3108：チバQ：2021/08/10(火) 11:23:19: 　◇医療の充実やEV普及を考える

　行うべき対策はさまざま考えられるが、必ずしも五輪というトピックスで枠をはめない方がよい。

　企業の東京離脱によって、オフィス需要の減退が起きることに対して、外資系企業を誘致する優遇策を検討する手はある。政府の対日直接投資の拡大策と連動して、海外企業の誘致に成功すれば、税収が増えて、東京の定住者も増加する。

　コロナ禍では医療体制の不足も問題になったが、東京都や政府が、医療ツーリズムに乗り出せば、医療従事者の裾野は広がる。長期滞在の外国人が増えれば、インバウンド需要拡大にも効果がある。

　都市の魅力を高めるためには、混雑解消による移動の円滑化や、CO2排出削減は都心の空気の清浄化を進めるには有益だ。五輪開催中は、首都高速道路の料金が引き上げられ、混雑解消が図られた。プラス1000円は高すぎると思うが、ロードプライシングで柔軟に価格設定が行われて交通量が減ることには賛成である。

　また、五輪を前に水素バスなど環境配慮の自動車が普及したことは、五輪に伴う先端技術活用の事例であった。今後はこれをもっと大胆に進めて、電気自動車（EV）の普及に東京都が目標を設定し、それを通じて大気汚染を減らす。大気汚染にもいくつか指標を設定して、環境配慮を東京都が推進するのはどうか。

　これらは、居住者の都心回帰を促す効果がある。テレワークなどで東京を離れる人が増えるのに対して、東京に自然が戻ってきて、やはり職住接近で東京に住みたいという人が増えれば、地価下落に歯止めをかける効果もある。コロナ禍で地価下落の傾向が強まったが、中長期的に住民が増える改善策は、そうした地価形成の逆風に対抗する力にもなる。

　◇国の債務と二重写し

　いま日本は、国全体として大きな債務問題を抱えている。東京五輪が残す巨大な赤字を、この先の東京の経済発展でどう解消していくかという対応と、では日本全体は債務問題にどう向き合っていくかという課題は、筆者には二重写しになって見える。

　ともに問題を解決するには、経済発展によって債務負担を将来的に相対的に小さくする以外の選択肢はないように思う。だからこそ、東京都と政府などが五輪後に、大会収支の赤字にどう向き合っていくかを見極めていきたい。

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