商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4403：チバQ：2021/04/26(月) 21:20:12: 罰金払ったほうが儲かるんでない？
公表されたら客集まるだろうし
https://news.yahoo.co.jp/articles/b08a9f7d03ae245eda6f05308f02020eec223c4d
夜の都内繁華街、絶えぬ客引き　罰則覚悟「お酒あります」　ノンアル路線模索の店も
4/26(月) 21:09配信

時事通信
緊急事態宣言が発令され、閑散とする銀座の飲食店街＝２６日午後、東京都中央区

　「うちは飲めますよ」「『罰金』覚悟でやってます」。

　新型コロナウイルス対策で3回目となる緊急事態宣言が4都府県に発令され、初の平日となった26日。東京都内では酒類を提供できなくなった飲食店の多くが休業を余儀なくされた。業態を工夫して乗り越えようとする店もある一方、一部の店は酒の提供を続けており、繁華街では以前と変わらず客を呼び込む従業員の姿が見られた。

　サラリーマンの街として知られる新橋では、先週まで時短営業をしていた居酒屋やバーの多くが休業していたが、駅前の通りではこの日も客引きの男女が帰宅途中の人に「お酒やってます」などと声を掛けていた。雑居ビルの上階で居酒屋を経営しているという20代男性は、「都の要請に応じても協力金はすぐ振り込まれない。家賃が払えないので通常営業に戻した」と話した。

　一方で、酒の提供を避けて営業を続ける道を模索する店もある。酒とカラオケいずれも提供できなくなった新宿・歌舞伎町のカラオケバー「ネオ！　ブラックシグマ」は、宣言期間中のみホットドッグ店に衣替えした。看板メニューは「都知事百合子ドッグ」。オーナーの男性（48）は「感染拡大で売り上げは落ちたが、面白い趣向でお客さんに笑ってもらえたら」と話した。

　梅酒カクテル専門の「TheCHOYA銀座BAR」（東京都中央区）もノンアルコール梅酒を使ったカクテルに切り替え、宣言前の予約客に絞って営業を続ける。店舗運営責任者の平沢拓也さん（42）は「3度目の宣言には正直『またか』と思ったが、今は我慢の時だ」と語った。

　銀座周辺では午後8時、都の要請で店舗や看板の照明が次々に消灯。普段は酔客でにぎわうコリドー街も薄暗くなり、多くの人が足早に駅へと向かった。
4404：チバQ：2021/04/27(火) 16:29:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfef2af5ac1bee1ae2e87e3dec34146ac9619af
寄席、無観客興行を　飲食店への酒持ち込みも自粛要請　加藤官房長官
4/27(火) 14:13配信
会見に臨む加藤勝信官房長官＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている東京都で寄席が観客を入れて興行していることについて「文化芸術、スポーツの一般イベントは開催延期やオンライン配信を求めている。さまざまな支援策も活用しながら、イベントの無観客化に理解と協力をお願いしていきたい」と述べた。

　また、酒類を提供する形態での休業を要請している飲食店の一部で、酒の持ち込みが行われていることに関しては、自粛要請の対象ではないとしつつも「休業要請の趣旨に添わない」と指摘。その上で「こうした行為を推奨、黙認することのないよう、実態も踏まえながら飲食店に（酒類の）持ち込みをお断りすることを要請するなど各都道府県において適切な対応が図られていく」と説明した。

　新型コロナ感染者の死者数が１万人を超えたことについては「昨年末までに約３千人、今年１月までに約５千人、４月末までに約１万人の死亡者が確認されている」と述べ、増加傾向にあることに危機感を表明。「感染拡大対策を講じるとともに、ワクチンの接種をしっかり進め、感染された方に必要な医療が適切に届けていけるような体制もしっかりと組んでいきたい」と語った。
4405：チバQ：2021/04/27(火) 16:43:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0aa227aea71a7a3012bfa0e209304dc61710ed3
コロナ禍で新人との飲み会なくなり安堵する30代先輩社員の切実な本音
4/27(火) 16:00配信
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誘う側の先輩社員にも悩みはあった（イメージ）
「参加が強制される」「行っても楽しくない」「それは業務の内なのか」……近年、働く人々の間でさまざまな疑問が呈されてきた「職場の飲み会」問題。コロナ禍でそうした機会がなくなって「寂しい」と感じる人がいる一方、「ホッとしている」人もいるようだ。どういうことなのか。30代の男性会社員に、フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。
　＊　＊　＊
　4月は、多くの新入社員が入社する時期。しかし、新型コロナウイルスの変異株感染が広がる現状では、かつては当たり前だった親睦を深めるための歓迎会をはじめとする飲みの席は、昨年に続き今年も自粛せざるを得ない状況となった。
　SNSの声を見ると、「職場の飲み会」をネガティブにとらえるものが少なくない。上下関係のある職場の飲み会は気を遣うだけで、お金も時間も奪われてしまうイメージが強いようだ。コロナ禍をきっかけに飲食店の利用が制限されたことで、「ホッとしている」という会社員に話を聞いた。
　都内在住のIT関連企業勤務、和田卓也さん（仮名、31歳）は、今まで、新入社員を迎えるたびに憂鬱な気持ちに悩まされていたそうだ。
「コロナ前までは、新入社員を業務終了後に飲みに誘うことが多かったんです。もちろん飲み代は全額が私のおごり。上司から『親睦を深めるために飲みニケーションを大切にしよう』と言われるからですが、そのための経費が出ることも上司からのカンパも一切なしでした」（和田さん、以下同）
　和田さんの給料は手取り月収30万円程度。家賃約8万円をはじめとする生活費を引くと、自由に使えるお金は2万円程度しか残らないという。自炊を心掛けたり、フリマアプリを活用するなどして捻出した大切な小遣いは、極力無駄なことに使いたくないと話していた。
「新入社員が楽しそうにしてくれているならお金の出し甲斐もあるんですが、陰で『誘われて面倒』や『本当は参加したくない』などと言う人も一部にいたようで……。私だって身銭を切ってまで誘いたくないですよ。誰も得しないことをしなくてはいけないのは、無駄でしかなかったと思います」
　コロナの影響で飲み会がなくなりホッとしていた和田さんだったが、最近はとあることで頭を悩ませていた。それは、飲み会の代わりにランチに誘う習慣が社内に根付いてしまったことだった。
「ランチタイムが近づくと、新入社員が『先輩！　おすすめのランチ教えてください』と、寄ってくることが増えました。そんなことを言われてしまったら、連れて行かないわけにはいきませんし、流れ的におごることにもなります。私一人なら500円以下の牛丼で済むのに……。余計な風習を根付かせないでほしいです」
　会社が都心のオフィス街にあるため、どの飲食店も1人あたり1000円超えのところばかりだという。新入社員側もランチ代が浮くと気づいたのか、週2回ほど誘ってくるそうだ。
「リモートワークで新入社員と物理的に距離を置きたいのですが、出勤しなくては業務ができないので本当に辛いです。ネット上では、飲み会に誘われたくない新入社員の嘆きが良く取り上げられていますが、私のように金銭的負担増で悩む先輩社員も多いと思います。情けない話なのかもしれませんが、人におごるほどのお金はないんです」
　年功序列で賃金が上がっていく企業は少なくなりつつある。新入社員と勤続年数の長い社員でも、給与があまり変わらないケースも多いようだ。デートの割り勘が定着し始めたように、これからは上司と部下の関係でも同様のことが言えるようになるのかもしれない。
4406：チバQ：2021/04/27(火) 18:32:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/712f4510c228f7f79c190a170e1959f348335be2
困惑の商業施設、休業か一部継続か　大丸は化粧品販売を急きょ取りやめ　緊急事態宣言
4/27(火) 12:12配信

全店が臨時休業した神戸・三宮の地下街「さんちか」。日中はシャッターが閉まった通路を行き来する人が絶えない＝２７日午前、神戸市中央区（撮影・中西幸大）
　新型コロナウイルスの感染拡大で３度目となる緊急事態宣言が２５日に発令され、休業要請を受けた兵庫県内の商業施設が要請基準のあいまいさに困惑し、判断が揺れている。神戸・三宮の地下街は全店休業を決めた一方、百貨店の大丸は「生活に必要」として売り場を継続した化粧品などの販売を２７日から一転して取りやめた。人出は昨年春の宣言時より多く、感染拡大を抑えられるかどうかに疑問の声も上がる。（中島摩子、横田良平、小谷千穂）

　三宮にある地下街「さんちか」は４月２５日から５月１１日まで、全店臨時休業とした。ドラッグストアや飲食店も例外なく約１２０店舗全てが閉じたまま。運営する「神戸地下街」の担当者は「三宮の中心にあり、『人流を止める』という要請に協力するため、全店休業を決めた」と話す。

　ただ、「人は減っているが、昨年４月の緊急事態宣言時よりは相当多い」とも口にし、２７日も朝から多くの通勤客らが行き交った。

　「仕方がないと思うけれど、これからはかき入れ時だし厳しい」と話すのは、さんちかで休業を余儀なくされた飲食店のスタッフ。実際、すぐ近くには開いている同業の店もある。

　通行する市民も戸惑う。神戸市北区の男性（７２）と女性（６９）は「開いていると思ったら、閉まっていたり、線引きが分かりにくい。事前にいちいち電話で確認が必要ですね」と話していた。

　一方、今回宣言が発令された２５日以降、「生活必需品」として化粧品やハンカチなどの婦人用品の販売を続けた大丸の神戸、芦屋、須磨店では２７日から、急きょ食品のみの販売に切り替えた。多くの百貨店や商業施設では、食料品売り場やドラッグストアに限った時短営業に切り替えており、大丸松坂屋百貨店の担当者は「兵庫県の要請も踏まえ、人流を抑えるという観点から精査し直した」としている。

　大丸は２７日から、神戸店が地下１階食品売り場のみ、午前１０時半～午後６時半に営業。芦屋店は地階と１階の食品売り場のみを開ける。須磨店は１階食品売り場のほか、テナントの一部が営業する。芦屋、須磨店の食品売り場の営業時間は午前１０時～午後７時。
4407：チバQ：2021/04/27(火) 18:39:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bce88da4cee291cbe99eefdda62e3b9d82b9ed2f
公園で飲む会社員「これぐらいは…」、酒類提供禁止で「お酒持ち込み可」と貼り紙出す店も
4/27(火) 17:43配信
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　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で、各自治体が「公園・路上での集団飲酒」の自粛を要請し、対策に乗り出している。屋外でも飛沫（ひまつ）感染のリスクは否定できない上、飲食店での酒類の提供中止で、増加する恐れがあるためだ。しかし飲酒の場に対する制限が強まる中で「抜け道」は後を絶たず、いたちごっこの様相を呈している。
「これぐらいは…」

夜の路上で飲酒する人たち（２６日、大阪市北区で）
　２６日午後８時過ぎ、飲食店街に近い大阪市北区の扇町公園で若者やスーツ姿のグループが酒を楽しんでいた。感染拡大防止をスピーカーで呼びかける広報車が通ったが、気にする様子もない。ベンチの一角で知人と２人で缶チューハイを手にしていた大阪府豊中市の会社員男性（２４）は「感染を気にせずに飲むなら公園。これぐらいは許されるんじゃない」と話した。
　大阪・梅田駅に近い複合ビル「ＯＳビル」前の路上のベンチには今月下旬に「飲酒はご遠慮ください」との注意書きが貼られたが、路上飲みが絶えない。２６日夜も、近くの飲食店に入ろうとし、休業中と気付いた大阪市福島区の会社員男性（２４）が友人と路上で飲み始めた。男性は最近は週１回、こうして酒を飲むといい、「ちゃんと手指消毒すれば、屋外だったら大丈夫だと思う。路上飲みまでダメと言われたら、もう飲む場所がないですよ」と開き直った。
屋外でもリスク
　理化学研究所などの研究では、屋外でも向き合って大声で話すと、飛沫感染のリスクがある。内閣府によると、集団での飲酒は声が大きくなり、参加者同士の距離も近くなりがちなことから、今回の要請に公園・路上での集団飲酒の自粛が盛り込まれた。
　各自治体が対策に乗り出しており、京都府と京都市は公園や路上での飲酒に注意を呼びかけるための職員の巡回をスタート。初日の２６日夜は、若者が集まる鴨川の河川敷や市内中心部で実施し、約２０人で座り込んでいたグループに職員が啓発チラシを手渡し、感染拡大防止に理解を求めた。
　兵庫県は宣言期間中、１５か所ある県立都市公園での飲酒や食事を禁止した。明石市のＪＲ明石駅前の県立明石公園では２５日から駐車場を閉鎖し、公園入り口などの６か所に、飲食物の持ち込み禁止を知らせる大きな看板を新設。園内放送でも注意喚起している。
　コンビニエンスストアも対応を進めており、大手チェーン「ローソン」は、緊急事態宣言が発令された４都府県の各店舗に啓発ポスター掲示を呼びかけている。「公園飲み」の増加が懸念されている大阪城公園（大阪市）内の店舗では、２５日から酒類の販売を中止した。
「新しい飲み会」
　しかし公園・路上での飲酒の増加は飲食店への時短要請などを強めた結果の側面もあり、集団で酒を楽しみたい人が「抜け道」を探す動きは後を絶たない。
　ネットなどで話題になっているのは「エアビー飲み」だ。民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）」の名前にちなんでおり、仲間うちで民泊やレンタルスペースを予約して酒を持ち込む楽しみ方で「新しい飲み会」として紹介するサイトもある。
　日中を含めた酒類の提供中止を求められた飲食店には「お酒持ち込み可」の貼り紙を出すところも出てきた。
社会のための自粛
　関西大学の土田昭司教授（安全心理学）は「今も大勢でお酒を楽しみたいと思う人の多くは『コロナは怖くない』と思っている。いくら対策しても抜け道は出てくる」とし、「一人一人の行動意識を変えなければ意味がない。国民の協力なくしてコロナには立ち向かえないのだから、みんなが『自分のためだけでなく、社会のための自粛』という意識を持つよう、政府や自治体がメッセージの出し方を工夫する必要がある」と指摘する。
4408：チバQ：2021/04/27(火) 20:35:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif2104270034.html
居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　
2021/04/27 18:44産経新聞

居酒屋求め東京から「越境」「駆け込み」　周辺３県押さえ込みへ　

居酒屋閉店後、飲み屋街から川口駅方面へ帰路につく人たち＝２６日、埼玉県川口市（鬼丸明士撮影）　

(産経新聞)

　東京など４都府県の緊急事態宣言スタートを機に宣言対象外の近接県に行き、飲酒や娯楽を楽しむ人の姿が目立っている。埼玉、千葉、神奈川県では蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域を拡大し、２８日から酒類の提供を終日自粛するよう要請。「越境飲み」や「駆け込み飲み」を押さえ込みたい考えだ。

　前週より８割増

　東京都と隣接する埼玉県川口市。安く酔える「センベロ」の街としてしられるＪＲ赤羽駅（東京都北区）から川を挟んで一駅の川口駅近くの居酒屋では２６日夜、多くの人でにぎわい満席の店もみられた。

　「川口には縁もゆかりもないけど、都内の居酒屋が休業しているので」と話すのは、板橋区在住の男性会社員（３４）。中学時代の地元の友人と久々に集まって飲んでおり、すでに「３軒目だ」と話した。

　「いつもは赤羽の居酒屋に行くけど、緊急事態宣言で飲めないので地元の川口で飲むことにした」と話すのは会社員の男性（５５）。この日は座席の８割近くが埋まっていたという。

　市内の居酒屋店長、根本昴さん（３３）は「いつもの常連客とは違った顔ぶれが目立った」。２５日の客数は前週の日曜より８割も増加したという。

　コロナ禍以降は日曜日に２階の客席を使用したことはなかったものの、２５日は営業を開始しておよそ２時間半で１階の約３０席が満席に。営業が終了する午後８時まで２階も開放したという。「東京から人が流れてくるのは誰でも予想がつく。今回の緊急事態宣言は意味がない」と根本さんは困惑した様子を見せた。

　食い止めへ

　システム会社「アグープ」のスマートフォンの位置情報を基にしたデータでも人流の増加は現れている。２６日午後８時台の川口駅周辺の人出は月曜の夜としては今年最多を記録した。今年に入ってから平日の同時間帯では４番目に多かった。

　埼玉、千葉、神奈川の３県は蔓延防止等重点措置の対象区域の店舗に酒類提供を終日自粛するよう求めることを決定。自粛要請は２８日から重点措置期限の５月１１日までだ。対象区域も大幅に拡大した。

　神奈川県の黒岩祐治知事はホームページに動画を公開し、「都から県内へ人の流れが急増する恐れがある。蔓延防止措置を強化し、感染拡大を食い止めたい」と強調した。
4409：チバQ：2021/04/27(火) 21:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc519ee4565e002e017b2a3eca994fefaf2631dc
「酒類提供店に休業要請」で「酒持ち込みOK」にするイタチごっこ　都は注意喚起「控えていただきたい」
4/27(火) 20:30配信

J-CASTニュース
「酒類持ち込み」飲食店に「イタチごっこ」の指摘が（画像はイメージ）

　「酒類の提供」をする飲食店が休業要請対象となっている今回の緊急事態宣言。だが、一部の飲食店では酒類を「持ち込み制」にして営業を継続しようとする動きもあり、ツイッター上では「出ると思った」「一休さんのとんちかな」といった声があがっている。

＜「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」　東京都がツイッターで呼びかけ＞

　加藤勝信官房長官は2021年4月27日午前の記者会見で、こうした手法について「休業要請の趣旨に添わないもの」だと指摘。宣言対象地域である東京都の担当者も、飲食店に対して酒類を持ち込ませないよう呼びかけた。

■「持ち込みOK」などの看板画像が投稿される

「アルコール飲料の持ち込みOK！」
　　「（酒類を持ち込めば）グラスご提供します」

　東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が出されて以降、ツイッター上では宣言対象地域にある飲食店の看板や張り紙を写したとみられる画像が、相次いで拡散されている。

　今回の緊急事態宣言を受け、対象の4都府県ではいずれも「酒類の提供」をする飲食店に休業を要請。酒類を提供しない店には、20時までの時短要請を呼びかけている。飲み会などによる感染拡大を防ぐための措置だが、一部の飲食店は、酒類を「提供」しなければ問題がないと解釈して、客に酒類を持参するよう呼びかけている模様だ。

　こうした動きに、ツイッター上では「出ると思った」「早くも知恵比べ」「一休さんのとんちかな」などの反応が。その一方で「いいんか？」「（宣言を出した）意味ないやん」「イタチごっこになりそう」と問題視する声もあった。

東京都「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」
　加藤官房長官は27日午前の会見で、飲食店の「酒類持ち込み」について言及。感染リスクの高まる「飲食を伴う懇親会」の実施につながるため「休業要請の趣旨に添わないもの」だとし、

「こうしたことを推奨、黙認することのないよう、飲食店に対する実態を踏まえながら、例えば特措法24条第9項に基づき、飲食店に持ち込みをお断りすることを要請するなど、各都府県において適切な対応が図られていくものと承知をしております」

　とコメントした。

　加藤官房長官の会見に先駆ける形で、宣言対象地域である東京都・総合防災部の公式ツイッターは同日朝9時頃に飲食店の「酒類の持ち込み」について言及。「飲食店等の皆様に、お酒類の提供をしないようお願いしておりますが、酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」とした。

　同部を管轄する東京都総務局の広報担当者は27日、J-CASTニュースの取材に対し、酒類の持ち込みは、感染リスクの高い宴会の開催につながるとして「控えていただきたい」とコメント。小池百合子都知事のメッセージ動画などを通じて、飲食店に対して「酒類の持ち込み」をさせないよう、注意を呼びかけていくという。
4410：チバQ：2021/04/28(水) 16:35:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ba8e2287f1f92076a27c3ac2d830426ee3add0f
「地下街は休み」「商店街は各店が判断」…休業要請、線引きに困惑
4/28(水) 15:26配信
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（写真：読売新聞）
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、休業要請の対象となる施設の線引きに、困惑の声が上がっている。商店街とは違い多くの地下街はなぜ営業できないのか、大型商業施設は対象だが特定の家電量販店が営業している――。対応を分けている理由を探った。
食品スーパーも

緊急事態宣言下でも多くの店舗が営業し、買い物客らが行き交う天神橋筋商店街（２７日、大阪市北区で）＝杉本昌大撮影
　ＪＲ大阪駅に近く、１日約４０万人が訪れる地下街「ホワイティうめだ」。運営会社は、全約１８０店舗の休業を決め、宣言が出た２５日以降、「シャッター街」と化している。

　大阪府は、１０００平方メートル超の百貨店や、地下街を含むショッピングセンターなどに休業を要請。「生活必需品売り場」は対象外だが、ホワイティは「人の流れを抑制するため」として、食品スーパーなども休業とした。
　ホワイティに隣接する地下街「ディアモール大阪」やＪＲ京都駅前地下街「ポルタ」でも、ドラッグストアなどを除き休業。神戸・三宮の地下街「さんちか」も全店休業だが、主に各店主が区分所有している「センタープラザ」などは各店で判断している。
　一方、ホワイティから東に約１キロ離れた「天神橋筋商店街」。日本一の長さを誇る商店街は、ほとんどの店が営業を継続し、宣言下でも一定のにぎわいを見せている。
　天神橋筋商店連合会によると、商店街全体の面積は１０００平方メートルを超えるものの、店舗それぞれの面積が小さいため、休業要請の対象外。一般的に各店がテナントとして入り、全体を一つのショッピングセンターとみなす地下街と違う点だ。
　表千郷事務局長は「休業するかどうかは各店の判断。ただ、感染対策は十分に取るよう呼びかけている」と話した。
4411：チバQ：2021/05/01(土) 21:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88b7f63e02b738de88cea237b9793da529d7171

中途半端な「生活必需品」の線引き、自治体で異なる判断…都「全ての物品で線引きは困難」
5/1(土) 15:24配信
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県では、１０００平方メートル超の大型の商業施設に休業要請が出されている。「生活必需品」を扱う店は休業要請の対象外とされているが、その線引きはあいまいで、自治体によっても異なっている。

■「衣料品」は

（写真：読売新聞）
　大型連休が本格スタートした１日午前の東京・銀座。宣言中のため、例年より人通りがまばらな通りでは、デパートが衣服売り場などを閉鎖する一方、近くの高級ブティックや衣服専門店は営業を続けていた。食事に来たという港区の自営業の女性（５３）は「百貨店と他店舗で差があるのは対策として中途半端なのでは」と話した。
　都は「衣料品」は生活必需品に分類しているため、本来は営業は可能だ。ただ、デパート側は「人の流れを抑制する」（大丸松坂屋）などの理由で自主的に休業している。どの売り場を営業するかは各デパートで異なっており、大丸松坂屋東京店などが化粧品や婦人雑貨を、東武百貨店池袋本店がメガネなどの販売を続けている。
　都は生活必需品を扱う店を例示しているが、「すべての物品を線引きするのは困難」として細かい品目までは公表しておらず、事業者に判断を委ねる部分もある。
■自治体で差
　自治体によって休業要請の対象施設も異なっている。
　関西の３府県は「家電販売店」を休業要請の対象としたが、都は「社会生活を維持する上で必要」として対象外としており、多くの店舗が営業を続ける。
　地下街についても、大阪府はショッピングセンターと見なして要請の対象としているが、都は「通路としての機能がある」として地下街の管理会社の判断に委ねている。ＪＲ東京駅に続く八重洲地下街は約１５０ある店舗のうち衣料品店など８割が休業せずに営業している。
4412：チバQ：2021/05/01(土) 21:12:38: https://www.asahi.com/articles/ASP4Y61TNP4WUTNB023.html?oai=ASP4Z6T80P4ZUOOB006&ref=yahoo
イオン周辺は激しい渋滞、都内ナンバーも　変わらぬ光景

加藤真太郎　佐藤純　原裕司2021年4月29日 18時36分
　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が埼玉県内15市町に適用されるなか、大型連休が29日に始まった。行楽地や商業施設では例年より人出が減ったところがあった一方、普段どおりのにぎわいを見せる場所も。緊急事態宣言下の東京都内から来た人の姿も目立った。
　埼玉県越谷市にある国内最大級の大型ショッピングモール「イオンレイクタウン」。JR越谷レイクタウン駅の改札を出てきた家族連れや若者などが続々と、入り口に続くエスカレーターに向かう。買い物へ、シネコンへ……。この日も午前中からいつもの休日と変わらない光景が見られた。
　夕方にかけて、周辺の道路渋滞が激しくなり、「混雑」と掲示して入場を制限する駐車場の入り口も。緊急事態宣言で大型商業施設や映画館が休業している東京都内の「足立」や「練馬」、「多摩」などをはじめ、県外ナンバーの車が多く見られた。

　屋外では、毎年恒例の「アイスクリーム博覧会」が開幕。5月9日までの予定で、PR事務局によると、注文方法の簡略化や持ち帰りの推進などの対策を徹底し、「3密など収拾がつかない場合は即座に中断、中止する」という。
　周辺では「更なる感染拡大を防ぐため、不要不急の外出は控え、マスク着用などの徹底をお願いします」と呼びかける市の防災行政無線が響いていた。

今年に期待をかけた動物園
　埼玉県宮代町の東武動物公園…
4413：チバQ：2021/05/04(火) 03:40:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/fda25579d88902d38757c9a9aeba8844f63c405a
時短協力金　大阪府の支給遅れ　飲食店「顧客離れと二重の不安」
5/3(月) 22:13配信

　新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れている。今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまる。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がる。

　「協力金がもらえると思って要請に応じた。固定費などが払えなくなっても、協力金を受け取っていないことを理由にはできない」

　大阪市北区でバーを営む男性（２９）は苦しい胸の内を明かす。昨年１１月から約５カ月間にわたって時短要請に応じてきたが、今年の要請に対する協力金は一度も支給されていない。男性は「時短や休業が続くことで、お客さんが街中で飲まないことに慣れてしまうことへの怖さもある。二重の不安を抱えている」と吐露した。

　府は２度目の緊急事態宣言下の１月１４日から府内の飲食店に対し、午後８時までの時短を要請したことに伴い、第１期の支給受け付けを２月８日から始めた。

　宣言期間が延長により２月末まで継続したため、３月８日から第２期分を募集。同１日の宣言解除後も「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用される４月５日まで大阪市内は時短要請が続き、４月８日から第３期の申請を受け付けている。

　ただ、４月２７日時点で第１期の支給率は４７％。第２期は１６％にとどまり、第３期はまだ支給が始まっていない。府によると、書類審査は委託業者が４００人態勢で当たっているが、申請件数は３期分で延べ約１３万５千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。

　別の理由もある。昨年４～５月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されている。府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

　こうした事態を受け、同府河内長野市の島田智明市長は今年４月、早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出した。同市の担当者は提出の理由について「市内の商店主らが一刻も早い支給を渇望している」と説明した。

　だが要望に対し、府は市町村に委託する場合はシステムの変更が必要と回答。吉村洋文知事も「府の人員体制を強化し、（支給手続きを）進めたい」と話しており、飲食店はしばらく我慢を強いられそうだ。
4414：チバQ：2021/05/04(火) 03:41:33: https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/210319/ecn21031913210015-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
時短営業で“月180万円ボロ儲け”……ここがおかしい時短協力金制度
2021.3.19 13:21

　時短営業の要請に従わない事業者に対して、ついに小池都知事からの「命令」が届いた。都内を中心にレストランを展開するグローバルダイニングに対して、16日に都知事名義で「施設の使用制限の命令」の事前通知を出したのだ。これにより、昨日から同社は時短営業に従わざるを得ない状況となった。
協力金制度でボロもうけする零細飲食店のゆがみ
　零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。
　コロナ禍における時短要請に応じた飲食店への協力金は、普段からほとんど利益を生み出していないような業態であっても、大きな利益を生み出している業態であっても、一律一日6万円となっている。
　行政の対応としては、スピーディな給付を優先した結果の判断であるというが、これは飲食店間だけでなく、国民の間でも大きな不公平を招いているといっても過言ではないだろう。
　菅義偉政権が、低所得の子育て世帯へ子供1人当たり一律5万円を支給する決定をした裏側で、飲食店のオーナーは店舗あたり月々180万円の支給を受けている。

　都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。「趣味程度で開いたバーで、月の固定費が20万円くらい。月の利益は1万円前後ですかね」
　しかし時短要請により、いつもは22時00分頃から開店していたバーは完全に営業停止の状態となる。ミニマムで運営していた固定費はさらに削減される一方で、時短協力金が毎日6万円入ってくるという状態となった。
　つまり、都の時短要請によってこのバーは、毎日半年分の利益が転がり込んでくる状況となったのだ。「店番たちには高い食事をおごったりしてます」と、このバーの経営者はスタッフに対して時短協力金による収益をある程度還元しているというが、中には丸々懐に収めてしまう事業者も少なくないだろう。
大型チェーンにとっては焼け石に水？
　一方で、冒頭で取り上げたグローバルダイニングは、19年12月期には96億円の売上高であったが、20年12月期には56.6億円まで落ち込んだ。同社の店舗数は国内で43店舗であることから、一店舗あたりの年間売上高減少額は平均で約1億円となる。
　そうすると、そもそも時短営業をしていない状態でも1日あたり27万円売上高が減少していることがうかがえる。ここからさらに時短営業となれば、1日1店舗6万円の時短協力金では、とても経営をまかなうことはできない。
4415：チバQ：2021/05/04(火) 03:42:27: 　サイゼリヤはグローバルダイニングとは異なり、時短営業に応じた大型チェーン事業者だ。同社の堀埜社長が、西村経済財政・再生相のランチ外食自粛呼びかけに対して、「ふざけるなよ」と決算会見で発言したことが話題となったが、その言い分は正しいだろう。
　同社の20年8月期決算をみると、売上高は19年対比で19％落ち込んで1268億円、営業利益は19年の95億円の黒字から38億円の赤字と大幅のマイナスである。21年に入ってからの月次業績をみると、同社は第二次緊急事態宣言のあおりをうけ、客数および売上高について20～37.5%ほどの落ち込みが観測されている状態だ。その結果、21年8月期決算についても、20年と同様、36億円ほどの赤字となる連結業績予想を出している。

　今回、経営状況が苦しくなっている大型飲食チェーン事業者の中には、数千人の社員・準社員、そして数万人規模のパートタイム労働者を抱える事業者も存在する。仮に、このような多くの社員を抱える事業者が、経営悪化によってリストラ等の憂き目にあった場合、その経済的打撃は都や国全体の経済指標にも悪影響をもたらす危険性がある。

“スピーディーかつ正確”な給付が必要
　そもそも、飲食店における平均的な営業利益率は10～20%程度である。そうすると、1日6万円の時短給付金が必要となる売上高の水準は、月の売上が900万円から1800万円クラスの飲食店ということになるはずだ。
　年商でいえば1～2億円の飲食店に差し向けるレベルの給付が、「一般的な水準」かのように一律に休業補償をしてしまうことは大きな制度的欠陥である。
　さらに、年商2億円を超えるような大型店舗を営む飲食チェーンは、赤字の幅が広がっていくことになる。ただし、大型チェーンの中でも、マクドナルドやケンタッキー、吉野家はテークアウトやデリバリーサービスの需要増加もあって、コロナ前並の売上高を維持していたり、小僧寿しのようにコロナ前を上回る売り上げを出している事業者があることも事実だ。
　政府は足元で事業規模に応じて時短協力金の額を変更するよう検討を始めたという。しかし規模が大きい事業者の中にはコロナ禍が追い風となっている事業者が混在している状況では、これも有効打として効きにくいのではないか。
　例えばドイツ、フランスでは前年売上高の一定割合を支給するという方法をとっている。持続化給付金と同じように、既存事業者には「確定申告」を要件として、その時の飲食業における売上高・利益の水準から交付額に差をつけることが必要となってくるのではないだろうか。
　半ばキーワード化している「スピーディーな給付」という文句であるが、そのために質を犠牲にしては元も子もない。さらに、このような時短協力金に限った話ではなく、各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みが作れれば、徴税や社会保険といった、さまざまな観点でメリットが大きいのではないか。
　そうすると、菅政権肝煎りの行政改革・デジタル改革というテーマは、「ハンコ廃止」や「環境省の身分証が多いのを一元化する」等といった、分かりやすい事象だけではなく、むしろ緊急性の高い事象にも柔軟に対応していくことが求められていくべきだろう。
　筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士
4416：チバQ：2021/05/04(火) 03:50:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9eddbb709e18afe2b251a9f91b689f60a5401ce
緊急事態１週間、百貨店は「売り上げ８割減」…オンライン販売やスーパーは好調
5/2(日) 20:59配信

　３回目の緊急事態宣言が４都府県に発令されてから１週間がたった。生活必需品売り場を除く大型商業施設や酒を提供する飲食店など幅広い店舗に休業要請が出ており、対象となった百貨店や飲食店は苦戦が続いている。

食料品売り場のみ営業するあべのハルカス近鉄本店（２日午後、大阪市阿倍野区で）＝枡田直也撮影
　松屋銀座（東京都中央区）は、食料品や化粧品売り場を除いて休業している。「行ったつもりの北海道フェア」と題し、海鮮弁当などを販売するイベントは継続中だが、改元関連イベントなどでにぎわった２０１９年の同時期と比べ売り上げは８割減った。昨年の大型連休は宣言を受けて全館休業していた。
　今年は営業できる「生活必需品売り場」の線引きが不明確で、食料品以外の化粧品などの営業継続は百貨店各社で判断が分かれた。食料品のみ営業を続ける高島屋大阪店（大阪市）では、宣言前と比べ食料品の売り上げが２割程度減少している模様だ。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（同）も、食料品だけの営業で客が減ったという。
　一方、三越伊勢丹は、スマートフォンアプリのチャット機能を使い、売り場の販売員と欲しい商品の相談ができるサービスを提供している。アプリに関する問い合わせは宣言前の３倍になった。連休中の遠出を諦めた地方の客にも好評だという。
　午後８時までの時短営業を行う飲食店も厳しい経営が続く。営業を続けるため、ファミリーレストランのサイゼリヤは４都府県などで酒の提供を中止。外食大手の担当者は「店内飲食の売り上げはかなり厳しい」とこぼす。居酒屋チェーンでは、多くの店舗が４都府県で休業を続けている。
　大半の人が外出を控えている影響で、住宅街周辺のスーパーの売り上げは引き続き好調だ。各社はチラシの配布を中止して、店内混雑の緩和に努めている。
　自宅で楽しむための商品も売れている。イトーヨーカ堂では、ジグソーパズルの１日の売り上げが前年同期の約２倍になった。菓子作りの器具も好調だ。飲食店で酒が飲めないことから、酒類の売り上げは前年同期より１割ほど増えたという。
　ただ、イトーヨーカ堂も東京都と大阪府にある６か所のショッピングセンター「アリオ」を休業している。
4417：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:45:09: https://www.chunichi.co.jp/article/227260?rct=k_news
2021年3月30日 05時00分 (3月30日 09時58分更新)中日新聞
【石川】耐震化に十数億円以上「改修検討」のまま譲渡へ

耐震化が課題となっている「めいてつ・エムザ」＝金沢市武蔵町で、本社ヘリ「まなづる」から（泉竜太郎撮影）

エムザ２区画

　金沢市から耐震化が必要と指摘されている百貨店「めいてつ・エムザ」（同市武蔵町）の建物の耐震工事費用が、少なくとも十数億円に上ることが関係者への取材で分かった。築五十年近くがたって老朽化が進み、一部は国の耐震基準を満たしていないが、経営不振を理由に対応が先送りされてきた。三十一日付で名古屋鉄道（名古屋市）からエムザの経営権を譲り受けるディスカウントスーパーの「ヒーロー」（茨城県牛久市）が耐震化にどう対処するか、注目される。（高本容平）

　金沢市建築指導課によると、一九七三年に建てられたエムザの建物はＡ－Ｅ棟に分けられる。うち耐震化が必要なのはＣ、Ｄ棟。Ａ、Ｅ棟は、耐震改修促進法が定める要件（三階以上、延べ五千平方メートル以上）に満たず、審査の対象外だ。

　建設時に「日本海側で最も高いビル」とうたわれた、ホテル「ＡＮＡホリデイ・イン金沢スカイ」が入る十八階建てビルを含むＢ棟は、当時の建築基準法の適用外だったため、設計業者が独自に安全性を検討し、国に届け出たという。

　関係者によると、耐震化に向けた調査は一千万円以上をかけて実施済み。ただ、エムザの業績悪化が続き、親会社の名鉄が中長期的な事業計画を定められないまま工事が先延ばしになっていたとみられる。

　金沢市建築指導課は二〇一七年二月から、エムザをはじめとする耐震化が必要な建物をホームページで公開。年一回、エムザに耐震工事計画を尋ねているが「耐震改修または建て替えを検討中」「実施時期は未定」との回答が続いている。

　坂上浩幸課長は「指導や助言はできるが、いつまでに耐震工事をしなさいとの法的規定はなく、罰則もない」と説明。ヒーローに対しては「運営にも影響があり、事業継続の動向を見ながら対応する」と話す。

　百貨店業界に詳しい神戸国際大の中村智彦教授は「全国の百貨店でも、戦前や六〇～七〇年代の建物が残っている。好景気の時に建て替えれば良かったが、休業も必要で、先送りになった」と指摘。エムザについては「名鉄の業績も厳しい。名古屋駅前の再開発に資金を投入しなければならず、余裕がなかったのでは」と推し量る。

【メモ】耐震基準＝１９８１年６月に建築基準法の大規模改正があり、それ以前に建てられた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準に当てはまる。不特定多数の人が利用し、一定の規模を超える旧耐震基準の建物は、耐震改修促進法に基づき、所在する自治体が耐震性を診断。基準を満たしていない場合は建物の名称や場所、用途、耐震改修や建て替えの予定を公表する。
4418：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:59:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/528754?rct=n_hokkaido
2021年04/02 18:41 北海道新聞
４プラ再開発見えぬまま　来年１月閉館　札幌・大通地区、足りぬ移転先

来年１月末に営業を終える４丁目プラザ（中央）。パルコ（左下）などと大通地区中心部の一角に位置し、若者文化の発信地として親しまれた＝１日、札幌市中央区（中川明紀撮影）

　札幌・大通地区の商業ビル「４丁目プラザ」（４プラ、中央区南１西４）の来年１月末での営業終了が決まり、コロナ禍による売り上げ減に悩むテナントは売り場まで失う事態に見舞われる。老朽ビルが多い同地区は再開発計画が相次いでいるが、４プラは近隣施設との一体開発構想が実現せず、計画が具体化しないまま、耐震不足で閉館発表となった。地下街にも直結した好立地で若者らに親しまれた約７０のテナントは移転先探しを余儀なくされている。

　「街の中心部で雪や雨に当たらずに来てもらえる好条件の場所はほとんどない」。４プラでエステを経営するフレアー（札幌）の玉川晋太郎代表取締役は、運営会社から数日前に閉館を知らされ頭を抱える。市内に計３店舗を構える同社にとって４プラ店は売り上げの要だ。顧客と従業員の雇用を守るため移転先を探し始めたが、「札幌駅側に行くと賃料が高くなる」（玉川氏）と困惑を隠さない。

　カプセル入り玩具の自動販売機「ガチャガチャ」の専門店を出店するトーシン（帯広）の担当者は、３月３１日にファクスで閉館を知り驚いたという。「コロナ禍で客足が見通せない。近隣へ新たに出店するのはリスクが高い」（同社）。今後は全くの白紙だ。

　運営会社４丁目プラザ（札幌）の広川雄一社長は記者会見で、解体方針は耐震診断後の２０１８年ごろ固め、隣接する商業施設「ピヴォ」（南２西４）を含めた一体開発を模索したことを明かした。だが「それぞれの事情があってタイミングが合わず」（広川氏）、ピヴォは道外のビル賃貸大手と組んで隣接地も含めて複合ビル化する方向に。４プラは単独開発にかじを切ることになった。

　周辺はピヴォだけでなく、サンデパートビル（南２西３）やイケウチゲート（南１西２）など商業施設の建て替え計画が動きだし、将来的にはテナント獲得競争が激しくなりそうだ。

　一方、相次ぐ再開発で一時的に商業施設が減り、同地区からテナントが離れるという見方も出てきた。４プラと同地区の別の１店舗で古着店を経営するＳＨＡＲＥ（シェア、札幌）の佐藤直人代表社員は「移転先の選択肢は（札幌駅前通を挟んだ）パルコしかないが、パルコも（既存テナントで）パンパンだ。ビルの集客力に頼らず、郊外に広い店舗を構えることを検討している」と話す。

　市民の間では惜しむ声が広がる。４プラで買い物をしていた札幌市清田区の高校生谷口未弥さん（１５）は「ニュースで知ってびっくりした。いつも行く店がこれからどうなるか心配」。ビル内の１００円ショップを利用するという同市中央区の伊藤千賀子さん（６９）は「大通は札幌の中心部。跡地にどんな建物ができたとしても活気が維持されてほしい」と話した。（生田憲、芝垣なの香、村上辰徳）
4419：チバQ：2021/05/07(金) 23:21:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba23801dc92962ec7c889f8e9fc283efd414d9
宣言延長「何のための我慢か」　休業しない店に密「休んでも安全遠い」
5/7(金) 22:43配信

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神戸新聞NEXT
食料品売り場などを除く店舗が休業し、がらんとする商業施設＝７日午後、神戸市中央区東川崎町１（撮影・吉田敦史）

　新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長が７日に決まった兵庫県。大型商業施設への規制が緩和される一方、酒類を提供する飲食店などへの休業要請は続く。県内でも新規感染者数は大幅な減少傾向に転じず、「短期決戦」を掲げた政府の思惑は外れた。「何のための我慢か」。発令や延長が度重なる現状に、感染対策を守り、協力してきた事業者のやるせなさが募る。

「倒産します、すいません」ぼろ泣きでＬＩＮＥ送り続けたアパレル経営者

　食品売り場などを除いて休業要請の対象だった百貨店は、平日は午後７時まで営業が可能に。山陽百貨店（姫路市）の担当者は「顧客から（売り場が休みで）『化粧品に困っている』などの声があった。１００％満足ではないが、平日の時短営業でもありがたい」と話す一方、「実情に合う協力金が必要」と強調した。

　音楽、舞台などの公演やスポーツ観戦などのイベントも、無観客から入場客に上限（５千人か収容率５０％以内）を設け、再開できることになった。

　兵庫、大阪で活動するテレマン室内オーケストラは「感染状況を考えると、観客がまだ不安に思う」とし、５月末の定期演奏会を延期した。サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のヴィッセル神戸は、ノエビアスタジアム神戸（神戸市兵庫区）である１５日のセレッソ大阪戦から観客を入れる予定。神戸はリーグ戦で５位と好調で、ファンの応援を糧に上位進出を狙う。

　一方、酒類を提供している神戸・三宮のダーツバー「オフタイム」は休業を続ける予定だが、要請に応じた休業や時短の影響で、今年の売り上げは前年同期の１割程度。チーフの大瀬久雄さん（５７）は「商売にならない期間が長すぎる」とため息をつく。

　アクリル板での間仕切りや換気装置設置などの対策を尽くすが、「要請に従わず営業している店に客が密集。コンビニで買った酒を外で飲み始めた知人もいる。私たちが休むことで安全になっているとは思えない」と疑問を投げ掛け、「何のために我慢しているのか分からなくなった」と漏らした。（まとめ・藤井伸哉）
4420：チバQ：2021/05/07(金) 23:35:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa4c17d97cccb65c60a26ea54dc45bc8bbdd726
「どれほどの効果があるか示して」　休業要請継続で事業者ら困惑
5/7(金) 21:40配信
毎日新聞
営業再開に向けて準備をする「笹塚ボウル」の男性スタッフ＝東京都渋谷区で2021年5月7日午後3時25分、内藤絵美撮影

　またしても延長される緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設は政府が午後8時までの営業を認めると表明したが、東京都の決定で休業要請が続くこととなった。飲食店も引き続き厳しい局面に。事業者の間には困惑や怒りが広がる。

【写真特集】緊急事態宣言の延長決定　街の様子は

　「百貨店の休業にどれほどの感染対策効果があるのか示してほしい」。7日夜に都が休業要請を続ける方針を示すと、百貨店の男性社員（40）は反発した。

　勤務先の店舗は、宣言期間に入った4月25日以降は食料品売り場などを除いて休業した。書き入れ時の大型連休に多くの社員が休み、雇用の維持を心配する同僚も。だが、街では家電量販店などがにぎわっていた。「休業要請対象の線引きが分かりにくい。『生活必需品』の解釈によって抜け道があるように思える」

　東京都渋谷区のボウリング場「笹塚ボウル」も引き続き休業要請の対象となる。大型連休は2年連続でオープンできず、悔しい思いをした。財津宜史専務（41）は「今後は休業を要請されても、十分な補償がなければ営業せざるを得ない」と怒りを抑えるように話した。

　休業要請から条件付き営業へと措置が緩和される施設も。休園中の東京・浅草の遊園地「浅草花やしき」。担当者によると、1日1万人ほどの来園を記録する日もある大型連休は、2年連続で休園となった。「感染対策は徹底している。なるべく早く再開したい」。それが今の望みだ。東京・台場のテーマパーク「東京ジョイポリス」も大型連休は2年連続で休館に。入館者数を上限の半分程度に制限し、乗り物は毎回消毒している。大屋勝海館長は「一日も早く営業を再開したい」と語った。

　一方で飲食店は、引き続き営業時間短縮と酒類を提供しないことが求められる。「覚悟はしていた。でも、もう勘弁して」と語気を強めるのは、東京都杉並区のJR高円寺駅前の焼き肉店「塩ホルモン　獅子丸」の林友英店長（51）だ。元々午前3時まで開けていたが、現在は酒類の提供を取りやめ、午後8時に閉店している。

　食材費や人件費を考えると、休業した方がよいと思う。それでも店を開けるのは、苦境にあえぐ取引業者やアルバイトを思ってのことだ。「お上には、うちらの思いは伝わらないんだろうな」とぼやいた。

　休業中の東京・上野の立ち飲み居酒屋「魚草」は、13日から営業を再開する。代表の大橋磨州さん（39）は「飲食店に対する休業要請が人出の抑制につながっていない。十分な対策をとって営業する」と話した。

　都内の別の居酒屋の店主は「宣言が延長されたら堂々と酒を出す」と開き直る。店先には「アルコール類の提供はできません」との張り紙があるが、客1人につき3本まで、缶ビールや缶酎ハイの持ち込みを認めている。常連客をつなぎ留める「苦肉の策」というが、宣言延長後はこうした持ち込みの禁止も要請される。「もう要請には付き合えない」と吐き捨てるように話した。【井口慎太郎、李英浩、木下翔太郎】
4421：チバQ：2021/05/07(金) 23:36:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/da23813c54bb61e19dc66d1de834ca47dc8aab95
緊急事態宣言延長　困惑する百貨店　休業要請を東京・大阪は継続　京都・兵庫は土日に限定
5/7(金) 19:42配信

産経新聞
一部の売り場が休業中の高島屋大阪店＝７日午後５時３１分、大阪市中央区（沢野貴信撮影）

　東京や大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言が今月末まで延長され、愛知県、福岡県が対象地域に加わることが７日、決まった。政府は大型商業施設への休業要請について営業時間短縮への緩和を認めたが、東京都、大阪府は休業要請を続ける一方、京都府、兵庫県は土日限定の休業として対応が割れた。地域ごとに対応を変えなければならない百貨店などから困惑の声が上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「営業範囲の拡大は正直うれしいニュース」。政府による休業要請の緩和方針について、全国で展開する百貨店の関係者はこう語る。

　ただ、具体的な対応のあり方は自治体によって分かれている。この百貨店関係者は「（自治体ごとに）営業形態が分かれてしまうと、自分たちだけでなく、出店者も（異なる対応を迫られ）苦しくなる」と懸念を漏らした。

　「われわれは人の流れを抑えるため休業に協力してきた。宣言延長後も府が休業要請を続けるなら、従わない店舗に協力するよう強く求めるべきだ」。こう注文を付けるのは、別の百貨店関係者だ。根底には、大阪府などの休業要請にかかわらず、一部の家電量販店などが営業を続けてきたことへの不満がある。

　また、運営する商業施設で休業を続ける関西の鉄道事業者は「感染を抑える効果の根拠が十分示されず不公平感がある」とし、休業要請そのものへの疑問を呈した。

　レジャー関連の施設も苦しい。４月２５日からの緊急事態宣言で大阪府からの要請を受け休業中のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）や「ひらかたパーク」（大阪府枚方市）は、府の要請に沿って、休業を延長する可能性がある。

　一方、今月１９日に本格オープンを控える西武グループの「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）は、埼玉県は「蔓延防止等重点措置」が延長されたが、緊急事態宣言の対象地域には加えられず、予定通りに開業する。

　休業要請の対象でないホテルも、人の流れが止まるあおりで苦境が続く。ホテル関係者は、宣言の対象地域に愛知県と福岡県が加わることなどに触れ、「旅行を控える動きで稼働の回復が見込みづらくなる」と肩を落とした。
4422：チバQ：2021/05/07(金) 23:46:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b4b2594f94e8aeafa7a485e4f24776cd38ec311休業要請継続の大阪、緩み警戒　直前まで政府と調整
5/7(金) 22:43配信

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産経新聞
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝７日午後、大阪市中央区の大阪府庁（永田直也撮影）

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言期間の延長が決まった７日、大阪府は事業者への休業要請などの措置を緩和しないことを決めた。新規感染者が高水準で推移し、医療提供体制が「極限の状況」（吉村洋文知事）にあることを重視した。政府方針と一部異なる対応だが、直前まで水面下で調整を続け、政府の基本的対処方針で知事の裁量が一定認められた。

　「感染者を減らさないと極めて厳しい状況になる。緊急事態宣言の措置を緩めるのは適切ではなく、今は対策を徹底すべきだ」

　吉村氏は７日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　府内の１日当たりの新規感染者は大型連休中、６００人台まで下がることもあったが、７日は１００５人に上った。病床不足も依然として深刻だ。

　こうした状況を踏まえ、７日の対策本部会議には複数の専門家が「現状で緩和する選択肢はない」「最大限の規制を継続すべきだ」といった意見を提出した。

　政府が大型商業施設などへの要請を、休業から午後８時までの営業時間短縮に緩和したのに対し、大阪府は休業要請を継続。イベントも人数制限などを設けず無観客開催を求めることとした。

　複数の関係者によると、府は４日以降、国に病床の現状などを説明し「厳しい措置を継続すべきだ」と伝えてきた。６日夜には吉村氏と大阪市の松井一郎市長が協議し、「医療従事者の負担を考えれば、措置を緩められる状況ではない」との認識で一致した。

　政府は７日に改定した基本的対処方針で、大型商業施設などについて「感染状況を踏まえ、知事の判断で使用制限を含め、必要な協力を要請できる」と明記した。府幹部は「７日朝まで調整を続け、われわれの主張が受け入れられた」と明かす。

　別の幹部は基本的対処方針の内容について「他府県にも適用される、いわば最大公約数」とし、「具体的な対応は都道府県の裁量で決められるということだ」と語った。
4423：チバQ：2021/05/08(土) 08:33:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/f389869d7b0dd4384a33c9ab066ecd45f8dd70c6
「対応ころころ変わる」　休業要請緩和にあきれる声　緊急事態宣言延長
5/8(土) 7:20配信

時事通信

　「短期集中」から一転した緊急事態宣言の延長。

　感染収束につながるか予断を許さないが、営業再開が遠のいた飲食店からは7日、「非常に残念」と落胆の声が上がった。一部で休業要請が緩和され、「政府の対応はころころ変わる」とあきれる人も。危機的な状況に直面する医療従事者は「人出を止めて」と切実さをにじませた。

　神戸市の駅ビル「EKIZO神戸三宮」に入るビアハウス「コウベビアハウゼ」は、宣言発令の影響で、4月26日から今月12日に延期した開業時期が再び不透明になった。「非常に残念」と肩を落とす担当者。「お酒抜き（の営業）を考えないといけない」と語り、厳しい滑り出しに頭を抱えた。

　食品売り場などを除き休業を続けるデパートは、宣言延長で、時短ながらも営業再開できる見通しだ。東京都中央区の銀座三越を訪れていた文京区の会社員恩田治考さん（63）は「生活必需品以外の売り場は『不要不急』じゃなかったのか」と首をかしげる。「政府の対応はころころ変わる。最初からきっちり1カ月宣言期間を設けた方がましだった」とあきれ顔だった。

　俳優の森崎めぐみさんは、イベント開催の制限緩和を評価しつつ「初めからそうしてほしかった」と苦言も。6日夜には文化・芸術業界への配慮を求め、首相官邸前で無言の抗議活動に参加した。「宣言発令時、劇場や寄席は感染対策を徹底しても評価されず、一律に無観客開催の対象とされた。今後は、事前に話し合う場を設けて」と政府に注文した。

　「とにかく人の流れを止めて」と宣言延長を歓迎するのは、医療提供体制が危機的な状況にある大阪府の医療従事者。有料で患者を搬送する民間救急サービス「西日本民間救急」（大阪市）の統括責任者谷川由香さん（57）は「連休中も2台ある専用車両は出ずっぱりだった」と逼迫（ひっぱく）ぶりを訴える。

　陽性と診断されても入院できず、病院から帰宅する際の搬送依頼も多いという。「保健所から連絡が来ないといった問い合わせもあるが、連絡を待ってとしか言えない」と歯がゆい思いを明かす谷川さん。「（今度こそ）感染拡大が止まってほしい」と祈るように話した。
4424：チバQ：2021/05/08(土) 21:58:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e3e3a79be489d4b113620d4e789127e6ecd2035
東京都の休業緩和、「線引き」で明暗　安堵する劇場、憤る映画館
5/8(土) 18:51配信

朝日新聞デジタル
　緊急事態宣言の延長決定に伴い、東京都が独自に決めた12日以降の休業要請などの措置で、業種や施設によって明暗が分かれている。無観客の要請が解かれる劇場やコンサートの関係者らは安堵（あんど）する一方、休業要請が続く映画館や美術館からは「線引き」への不満が漏れる。

　無観客を要請され、多くが休業を余儀なくされてきた劇場や演芸場、イベント開催などは、人数上限5千人かつ収容率50%、午後9時までといった要請に変わる。

　再開する東京芸術劇場の高萩宏副館長は「ずっと休館が続く状況は免れた。感染防止を徹底しながら、粛々とやっていくしかない」と気を引き締める。

　公演中止や収容率の制限が続き、舞台芸術の関係者も大きな打撃を受けてきた。「劇場での対策に加え、観客に直行直帰を呼びかけるなど、できる限りのことはしてきた。そうした取り組みも理解してもらえたのだと思う」

　ライブの主催者からなるコンサートプロモーターズ協会の今泉裕人事務局長は「依然として非常に苦しい状態は続いている」としつつ「安堵した。最悪の状況はまぬがれた」。平時よりも検温などで入場に時間をかけており「前回の緊急事態宣言のように午後8時までとなると厳しかった。1時間延びたのはとても大きい」と話した。

　一方、映画館や美術館は休業要請が維持される。

　映画館などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会の佐々木伸一会長は、新型コロナ対応の特別措置法の中で同じ「劇場等」に区分されている施設の中で「なぜ映画館とプラネタリウムだけが休業しなければならないのか。他業種と比しても、バランスが取れておらず、全く理屈が通っていない」と憤る。

　「美術館は感染リスクも低いので開けたかった」と都内の美術館長は漏らす。「人の流れを抑えるためなら、劇場が営業できるのはちぐはぐな感じがする。1回ごとの公演と、長期間の展覧会では業界の事情が違うということかもしれないが……」と戸惑う。（定塚遼、編集委員・藤谷浩二、石飛徳樹、大西若人）

朝日新聞社
4425：チバQ：2021/05/08(土) 22:09:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e14cc7ba8cb3e4245a862d77d4cd6d1f59510c7
時短に応じない店に客が集中　連休明けの国際通り、観光客はまばらに
5/8(土) 12:34配信

琉球新報
シャッターが降りている店舗もある中、国際通りを行き交う人たち＝7日午後5時35分、那覇市久茂地

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の延長が決まり、飲食店への午後8時までの営業時短要請は月末まで続く見込みとなった。那覇市の国際通りの飲食店では「やむを得ない」と理解を示す声が聞かれたが、午後8時以降も営業する一部の店に客が集中し、夜遅くまでにぎわう光景も珍しくはなくなっている。

　7日夕の国際通りは5日までの5連休中に比べると観光客は少なく、人出はまばらだった。通行人に声を掛けていた居酒屋従業員の20代女性は「連休が明けて観光客がピタッと止まった感じがする」と語った。

　国際通り沿いの好立地にある居酒屋の50代男性店長は複雑な心境をのぞかせた。「時短を守るため何度も来店希望の電話を断ってきた。今後も無視するわけにいかず、限られた中で対策を考えたい」

　午後8時までの時短要請を守らない場合の罰則もあるが、営業を続ける店舗は少なくない。7日午後8時すぎ、居酒屋で同僚とグラスを傾けていた那覇市の男性（32）は「後ろめたさがないわけではない」と言葉少なに答えた。

　存分に営業できない店舗が悲鳴を上げる一方で、時短要請に応じた店舗に支給される協力金は、バーなどの小規模店舗には思わぬ“恩恵”となっている。

　国際通りかいわいでバーを営む30代男性は昨年12月以降、時短要請の期間中は基本的に店を閉めてきた。これまで得た協力金は数百万円になり「普段ならこれだけ稼ぐことは難しい」と明かす。重点措置の再延長について、男性は「この状況が続くのも、正直悪くはない」と話した。

琉球新報社
4426：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a291e0c870ed148d3e1d39653a851e3b5fdc1102
買い物客が行き交う渋谷「人が多いね」、よけながら歩くほどの混雑
5/8(土) 20:23配信

読売新聞オンライン
大勢の人が行き交う渋谷駅前の交差点（８日午後、東京都渋谷区で）＝川口正峰撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まってから一夜明けた８日、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前は、若者を中心に大勢の人が行き交っていた。「人の流れ」の抑制が課題となっているが、互いに人をよけながら歩くほどの混雑で、「今日は人が多いね」とぼやく声も聞かれた。

　東京都ではこの日、１日当たりの感染者が約３か月半ぶりに１１００人を超え、１１２１人となった。全国の感染者も約４か月ぶりに７０００人を超えた。
4427：チバQ：2021/05/08(土) 22:11:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/5f39d123389bce0f8f68f84b8cb45c76a3daf95c
酒類提供自粛で「絶望的」　札幌の飲食店に一段の打撃　
5/8(土) 19:00配信

朝日新聞デジタル
コロナ禍で人出が激減している札幌・ススキノ地区=2021年3月、札幌市中央区

　北海道は「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、感染が急拡大している札幌市での新たな対策を決定。すでに時短を求めている飲食店には、12日から「酒類提供の自粛」を求める。繁華街の飲食店は食事とともに酒を楽しむ店が多い。ただでさえ時短でダメージを受けていたところへ、追い打ちをかけるような「酒類提供の自粛」で厳しい対応を迫られている。

　札幌・ススキノで焼酎バーを経営する女性は8日、店を当面休業すると決めた。12日から休業する予定だったが、8日の感染急増を受け前倒ししたという。

　10席だけの小さな店。これまでも道や札幌市の時短要請には従ってきた。それでも店を存続させるため、SNSで営業継続を知らせ、大型連休中の5月1～4日はランチ営業でおでんやカレーを出してしのいできた。

　折れそうな心を奮い立たせてきたが、酒類提供の自粛要請は「手足をもがれるようなもの。今は途方に暮れるばかりです」。休業に向け、食材を処分しながら嘆いた。

　工夫をこらしながら営業を続けてきた飲食店にとって、酒類提供自粛は一段と厳しい要求となる。

　「（集客は）絶望的だ」。札幌・ススキノの焼き肉店「焼肉　上を向いて歩こう。」の店主の神田隆さんは言う。
4428：チバQ：2021/05/09(日) 16:29:00: https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP5872HRP58ULOB00H.html
大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも
2021/05/09 08:19朝日新聞デジタル

大型店の時短営業、神奈川県が要請へ　ジムやパチンコも

大規模集客施設の時短営業要請を説明する黒岩祐治知事=2021年5月8日午後3時2分、神奈川県庁、足立優心撮影

(朝日新聞デジタル)

　神奈川県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、12日から対象地域が従来の9市から17市町に広がる「まん延防止等重点措置」で、1千平方メートルを超す家電量販店などの大型商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店などに、午後8時までの時短営業を要請することを決めた。

　要請に応じた施設や、こうした施設の一部を賃借して事業を営むテナントや出店者は、12日から協力金の対象となり、面積などに応じた金額が支払われる。イベントは収容人数の上限を5千人（歓声や声援が想定されるコンサートやスポーツイベントは収容率50%以内）とし、営業を午後9時までとするよう求める。

　8日の会議後、黒岩祐治知事は記者団に「事業者の皆さんは苦しい思いだと思うが、早く乗り越えるためには基本的な感染防止策の徹底につきる」と話し、理解を求めた。（足立優心）

https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASP586WWPP57UTNB01K.html
埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安
2021/05/09 08:17朝日新聞デジタル

埼玉県、大型店に入場制限を要請へ　繁忙期の半分が目安

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議で「まん延防止等重点措置」に基づく要請について話す大野元裕知事=2021年5月8日午後5時39分、県庁

(朝日新聞デジタル)

　埼玉県は8日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の延長に伴い、適用区域にある大型商業施設に「午後8時まで」の時短営業と入場制限を、特別措置法24条9項に基づき要請することを決めた。期間は延長幅と同じ12～31日。要請に応じなくても罰則はない。要請に応じた事業者には、協力金の支給を検討している。

　対策本部会議で正式に決めた。重点措置の適用区域も現行と同じ、さいたま、川口、川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野の14市と三芳町とした。

■ショッピングセンタ－や家電量販店に

　県によると、時短営業と入場制限を要請するのは、床面積が1千平方メートルを超えるショッピングセンターや百貨店、家電量販店など。

　時短営業はこれまで「できる限り」の協力を求めていたが、特措法に基づく要請に切り替えた。入場制限については「繁忙期の半分程度の人数」を目安とする。県によると、事業者が把握している人数に基づくという。また、特措法に基づかないが、適用区域外の大型商業施設にも同様のお願いをする。

　大野元裕知事は会議で「直ちに緊急事態宣言の発出を（政府に）要請する段階にはないが、感染力が強い変異株の割合が拡大しており、これまでのところ十分な効果が確認できていないのが現状」と指摘。会議後の記者会見では「商業施設に来る人の流れを抑えたい」と述べた。

■休日の部活も禁止　平日も週2日以内

　このほか、県内全域を対象に、今月予定していた県主催のイベントや行事を中止または延期にする。県営公園では駐車場を閉鎖し、水分補給などを除き飲食の自粛を求める。

　県立学校の部活動については、休日の活動を禁止とする。平日は活動時間を90分程度とし、週2日以内とする。大会を除いて練習試合や宿泊を伴う活動は禁止する。（川野由起）
4429：チバQ：2021/05/09(日) 23:36:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd31b4a8d46677fa364a50d64f9f5caf2ae62ef
「万策尽きる」酒の提供自粛、休業準備の店も　重点措置の岐阜・三重
5/9(日) 18:28配信

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朝日新聞デジタル
酒の提供自粛を伝える飲食店の看板=2021年5月9日、岐阜市羽根町、山下周平撮影

　岐阜県と三重県では9日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が始まった。対象地域の店舗では酒の提供自粛が求められ、岐阜市内の飲食店街では、休業に向けた準備をする姿もみられた。

　飲食店が立ち並ぶ岐阜市中心部の玉宮地区。日曜日の正午でも街を歩く人はまばらで、対象期間の今月末までの休業を伝える貼り紙を掲げる店が目立った。

　「このままだと廃業も考えないと」

　和食風居酒屋を営む男性（48）は、この日から月末までの休業を決め、その準備に追われていた。売り上げの約6割が酒といい、休業することにしたという。

　別の居酒屋の店長（46）は11日まで営業し、その後の営業は検討中という。「国や県は営業時間を短縮しろ、酒を出すなという。弁当を販売したり、昼営業も始めたりしてきた。これでは万策尽きてしまう」と話した。

朝日新聞社
4430：とはずがたり：2021/05/11(火) 00:19:13: 東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き
2021/05/10 21:43共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021051001002469.html
東京・大阪の百貨店、休業継続　高島屋など、一部売り場除き

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長・拡大に伴う主な対応

(共同通信)

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋などは10日、東京都と大阪府で12日以降も一部売り場を除いて店舗の臨時休業を続ける方針を示した。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。

　高島屋は東京と大阪で、休業要請対象外の生活必需品売り場は多くの店舗で営業終了時間を午後6時から午後7時などに遅らせる。京都府では平日に全館で営業する。

　大丸松坂屋百貨店も東京、大阪で引き続き一部の売り場を除いて臨時休業する。京都、兵庫両府県で平日は全館営業に切り替え、土日は営業範囲を食料品売り場などに限定する。
4431：とはずがたり：2021/05/11(火) 13:21:52: ＞正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

＞スギ薬局側と市側の協議は計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。

愛知県西尾市副市長が企業経営者らにワクチン優先接種で便宜
2021年5月11日 12時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013023111000.html

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって愛知県西尾市が副市長の指示で、市内に住む企業経営者とその妻の予約を優先的に受け付けていたことがわかり、11日会見した中村市長は「公平性をかき心からおわびしたい」と陳謝しました。

西尾市によりますと、10日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への集団接種で、大手薬局チェーンの「スギホールディングス」の会長とその妻の予約を優先的に受け付けていたということです。

4月12日から会長の秘書から「2人のワクチンを早く打てないか」と市の担当部署に何度も要望があり当初は断っていましたが、担当の健康福祉部の部長と近藤芳英副市長が相談したうえで便宜を図る判断をしたということです。

正式な予約が始まる前に、“仮予約”という形で10日の接種枠を確保したうえで、本来の受け付けの番号とは違う電話番号を秘書に教え、5月6日にその番号にかければ予約できるようにしたということです。

10日、外部からの指摘を受けて市は、急きょ予約を取り消し、2人はワクチンを受けていないということです。

11日午前、開かれた記者会見で近藤副市長は「本当に公平性を欠くことになり、私が誤った判断をしたもので深くおわびします」と述べました。

また中村健市長は一連の対応で報告はなかったとしたうえで「不適切で弁解の余地はない。市民の信頼を損ない心からおわびしたい」と陳謝し事実関係の調査をして関係者の処分を検討する方針を示しました。
スギホールディングス「詳しい経緯や事実関係確認中」
スギホールディングスの広報室は「会長を担当する社員から西尾市に対しワクチン接種の予約について何回か、連絡したのは事実です。会長からの指示があったのかも含め、詳しい経緯や事実関係について社員などから話を聞くなど確認中です」とコメントしています。

【速報】接種依頼、スギ側が「何度も」　便宜問題で西尾市長「圧力と認識」
https://www.chunichi.co.jp/article/251600
2021年5月11日 12時37分 (5月11日 13時14分更新)

　スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう、西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤと市側の電話でのやりとりは計１０回程度に上ったことが分かった。西尾市の担当部長は１１日の記者会見で「断っても、何度も（依頼の電話が）来る状態。どうしようもなく副市長に相談した」と述べた。
【関連】副市長がワクチン接種で便宜　スギＨＤ会長夫妻に、愛知・西尾
　会見で中村健市長は「通常の働きかけというより、より強い圧力、プレッシャーと認識して、現場は対応したようだ」と語った。「接種枠の取り扱いで公平性を欠き、市民からの信用を著しく損ねた。弁解の余地はない」と謝罪した。...
4432：とはずがたり：2021/05/11(火) 23:27:00: 「会長は接種を希望しておりません」　スギHDがおわび
5/11(火) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bcd00b068ab7b94c266375dcf88148c6084f6ac
朝日新聞デジタル

　高齢者向けのワクチン接種の予約枠をめぐり、愛知県西尾市が、スギ薬局などを展開するドラッグストア大手「スギホールディングス（HD）」の杉浦広一会長（70）と昭子相談役（67）夫妻に優先的に便宜を図った問題で、スギHDはおわびのコメントを発表した。主な内容は次の通り。

　会長杉浦広一および相談役昭子へのコロナワクチンの優先的接種を西尾市様に依頼したことにつきまして、ワクチン接種をお待ちの西尾市の方々はじめ、全国の皆さまにとって不快な行為であったこと、日夜尽力されている全国の行政の方々の努力に水を差す結果となってしまったことに深くおわび申し上げます。

　今回の案件に至った背景として、当社相談役が肺がんを患い大きな手術を経験しており、一日も早いワクチン接種をとおもんぱかった当社秘書が西尾市役所様にお問い合わせをさせていただいたことに端を発します。その使命感ゆえに何度かお問い合わせを繰り返ししたことについてご迷惑をおかけしたと考えております。

　また会長杉浦自身は過去にアナフィラキシーショックを経験しており、ワクチン接種を希望しておりません

　このような事態を引き起こしたことを深く反省し、ちょうだいいたしました、多くのご意見・ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後このようなことがなきよう努めてまいります。

朝日新聞社
4433：チバQ：2021/05/12(水) 09:41:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/15f793258d4d06b25e455e4bad84abeb445a20f5

神戸阪急のフロア刷新、２２年度にも着手　神戸大丸、阪急梅田と差別化
5/12(水) 7:00配信

フロアを刷新する神戸阪急の外観＝神戸市中央区小野柄通８（２０１９年撮影）
　阪急阪神百貨店の山口俊比古社長は１１日、検討を進める神戸阪急（神戸市中央区）のフロア刷新について、２０２２年度にも着手する方針を明らかにした。現在は婦人服や服飾雑貨、紳士、子どもなど商品別の構成となっているが、神戸の土地柄にふさわしいライフスタイルを提案できる売り場づくりを目指す。

　山口社長は「（地域１番店の）大丸神戸店とも、阪急の梅田本店とも違う魅力を備え、神戸市民に存在感を示したい」と述べ、都市型百貨店として非日常空間を創出し、衣料品とリビング用品を同時に提案する仕掛けなどを掲げた。

　神戸阪急は１９年１０月に開業し、地下の食品フロアの改装を済ませている。

　親会社のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが発表した２１年３月期連結決算は、新型コロナ禍の緊急事態宣言で主力の百貨店事業を臨時休業した影響などで、売上高が前期比１７・６％減の７３９１億９８００万円となった。最終赤字は前期の１３１億５千万円から２４７億９１００万円に拡大し、０７年の同社発足以降、最大となった。

　神戸阪急の２０年度下半期の売上高は、前年同期比９・４％減の１７０億８８００万円だった。入店客数は２５・２％減で、食品フロアの売り上げが全体をけん引したという。（横田良平）

　兵庫県内百貨店の２１年３月期の売上高は次の通り。

　神戸阪急＝前期比５０・９％増の２８４億６７００万円▽西宮阪急＝１６・０％減の２０９億７４００万円▽川西阪急＝１７・２％減の１２２億５千万円▽宝塚阪急＝８・６％減の６７億３４００万円▽三田阪急＝２２・２％減の１０億６１００万円▽あまがさき阪神＝２・７％減の２８億４４００万円▽阪神・にしのみや＝７・５％減の４１億４３００万円▽阪神・御影＝８・８％減の４億７７００万円
4434：チバQ：2021/05/12(水) 23:05:36: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/local/sankei-plt2105120039.html
千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃
2021/05/12 21:54産経新聞

千葉県の１２市で蔓延防止延長、時短要請で映画館にも打撃

営業時間短縮を知らせる掲示を示す映画館「京成ローザ（１０）」の堀川博史支配人＝１２日、千葉市中央区

(産経新聞)

　蔓延防止等重点措置が１２日、千葉県内１２市で延長期間に入り、大規模集客施設（床面積１千平方メートル以上）に対し、午後８時までの営業時間短縮（時短）が要請された。上映回数が減る映画館には、大きな打撃となりそうだ。通常時から一部の店を除き、８時までに閉店する百貨店も、セールや物産展の自粛で販売に影響が出かねない。

　県経済政策課によると、対象となり得るのは約１４００施設。時短に応じた施設には、床面積などに応じて協力金が支払われる。

　千葉市中央区の映画館「京成ローザ（１０）」では、１２日からレイトショーの上映を取りやめた。同館の堀川博史支配人（５２）は、「上映回数が２～３割程度減ってしまった」と説明する。例年、多くの人気作品が公開されるゴールデンウイーク（ＧＷ）も、感染拡大の影響で公開延期になる作品が相次いだ。ＧＷの客入りは、コロナ前の約４割程度にとどまったという。堀川支配人は「協力金が出ることはありがたい」としながらも、「（１回目の緊急事態宣言から）１年たったが、ほぼ状況が変わっていない」と肩を落とした。

　百貨店も、セールを自粛するなどの対策に追われている。千葉市中央区の「そごう千葉店」は、先月２４日～今月５日まで行う予定だったセールを先月２６日から自粛。担当者は「高齢の方も多いので、見た目にもお客の数が減っている」と話す。柏市の「柏高島屋」でも、ＧＷに開催予定だったセールを自粛し、１２日から行われる予定だった物産展も中止した。担当者は「安心して来店いただくためには仕方がない」とため息をついた。（長橋和之）
4435：チバQ：2021/05/12(水) 23:17:56: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5D6WK3P5DUTIL00D.html
劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか
2021/05/12 22:19朝日新聞

劇場や映画館、相次ぎ再開　宣言延長は効を奏するか

営業する売り場が拡大された伊勢丹新宿店。開店と同時に1階入り口から入店する人たち=2021年5月12日午前11時、東京都新宿区、山本裕之撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は12日、6都府県に対象を拡大して延長された。休業要請が一部で緩和され、東京都内では遊園地や劇場、演芸場などで営業が再開した。一方で、休業要請や協力依頼が続く映画館の対応は割れた。業種で異なる休業要請の線引きへの戸惑いの声も根強くある。

　緊急事態宣言に伴い4月25日から休園していた遊園地の「浅草花やしき」（東京都台東区）は12日から営業を再開した。園内の滞在人数は5千人に制限。マスク着用の呼びかけや、入場時の検温、遊具のこまめな消毒などをしながら、来園者を受け入れた。

　4歳と1歳の孫を連れてきた千葉市の50代女性は、「後ろめたさは正直あるけれど、公園も混んでいる。遊園地ならこまめに消毒をしていてまだ良いかと思って来た」と話した。

　ただ、平日ということもあり客足はまばら。園の担当者は「再開できてほっとしているが、この先どうなるかわからないのが不安。（休業要請などは）もう少し早く方針を決めてほしかった」と話した。

　宣言が出た後も一時は通常通りの興行を続けた都内四つの寄席も興行を再開した。浅草演芸ホールの松倉由幸社長は「寄席が閉まっているのは、命を削られるようにつらい。お客様の笑い声を聞けるのはうれしいことです」と話す。一方、「手放しでは喜べない。映画館が休業要請で閉まっているのはつらいことです」と気遣った。

　歌舞伎座では3日が初日の予定だった「五月大歌舞伎」が開幕した。劇場正面には「本日初日」の幕が掲げられ、入り口で検温と手の消毒を済ませた観客が距離をとって入場した。

　派遣社員の女性（47）は「日常の楽しみも必要なので劇場再開はうれしい。舞台に関わる人が大変な中、応援したい気持ちもある」と話す。今月はあと2回ほど観劇する予定という。ふだんも通勤しているが、「あちこちに立ち寄らないよう気をつけています」。

　今回の宣言延長に際し、劇場の規制緩和はぎりぎりまで決まらなかった。歌舞伎座の原祐道副支配人は「再開できるかわからないまま、俳優やスタッフは気持ちを切らさず準備を重ねていた。安全に公演を続けられるよう、感染対策をより徹底したい」と話す。

　劇団四季の各劇場や東京宝塚劇場などではミュージカル公演が再開され、国立劇場の文楽公演や新国立劇場の演劇公演も開幕した。

　宝塚歌劇星組公演「ロミオとジュリエット」を観劇に訪れた会社員の女性（34）は「イベントを中止にするなら、理由をきちんと説明してほしかった。今も映画館や美術館がなぜダメなのかわからない」と話した。（井上秀樹、編集委員・藤谷浩二）
4436：チバQ：2021/05/17(月) 00:06:27: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-104635.html
東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も
2021/05/16 21:32東京新聞

東京都の休業要請、事業者の対応は…休業？営業？　あいまいな線引き、説明なさに不満も

会見で休業要請への理解を求める小池百合子都知事＝１４日、都庁で

(東京新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が出した３度目の緊急事態宣言。５月末まで延長された東京都内では、昨年４～５月の１度目の宣言と比べ、都の休業要請に応じない事業者が増えている。背景には厳しい経営状況に加え、遊園地や劇場など一部の業種のみで営業再開が認められる根拠があいまいな線引きもある。（岡本太、小倉貞俊）

◆レンタル店は営業再開

　休業要請対象のスポーツクラブ。全国展開するフィットネスクラブ「ゴールドジム」は１２日から、都内８店舗でプールやスタジオを除き営業を再開した。担当者は「健康的な生活習慣維持のためあらゆる世代に必要不可欠」と説明した。

　ＤＶＤやＣＤのレンタル店では、大手チェーンの「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「ゲオ」の多くの店舗が営業を再開している。

　ＴＳＵＴＡＹＡの担当者は「感染予防を徹底している。不安が蔓延するときだからこそ、映画・音楽などのコンテンツが勇気や元気を与える」とした。あるレンタル店の関係者は「休業によってどれだけ人の流れが減るのか、データに基づく説明もない。テーマパークは営業再開が認められたのに」と不満を漏らした。

◆百貨店、売り場を拡大

　「生活必需品」以外の休業要請を受けている百貨店は、食品や化粧品以外にも、服飾雑貨や靴を必需品として売り場を拡大した。

　昨年の宣言時、一部の店舗が休業要請に応じず注目されたパチンコ店は今回、延長前からほとんどの店が営業している。業界関係者は「昨年は億単位の赤字を出した事業者も。生きるか死ぬかの状況だ」と話す。

　スポーツ用品店や住宅展示場、おもちゃ店などでも、営業を継続していたり、営業再開したりする例が後を絶たない。

◆映画館や美術館は休業

　一方、映画館や美術館・博物館は不満を抱えながら休業要請に応じている。映画館でつくる全国興行生活衛生同業組合連合会は１１日、都が劇場や演芸場に認めた宣言延長後の営業再開について「合理的かつ公平なご説明をいただきたい」とする声明を発表。国立の博物館や美術館には一時、都の休業要請に応じず再開を模索する動きもあった。

　都の担当者は「分かりづらい線引きになり、反省はある。ただ今は対策を緩める段階ではない」と理解を求める。小池百合子知事は１４日の定例会見で「大義は人の流れをどう抑制するかだ。そのためにご協力を賜りたい」と訴えた。

◆東京都、大型商業施設の休業要請は継続

　東京での３度目の緊急事態宣言は当初、４月２５日～５月１１日だった。都は政府方針に沿って、面積１０００平方メートル超の映画館や商業施設、パチンコ店、博物館などに休業を要請。劇場や遊園地などは「無観客開催」の要請としていた。

　宣言延長後、政府は午後８時までの営業を認めるなど内容を緩和し、遊園地などは客数の上限を設けて開催を認めた。知事の判断で休業要請を続けることも可能とした。

　これを受け、都は１２日以降、遊園地や劇場などで客数制限付きの時短営業再開を認めたが、大型商業施設などの業種には休業要請を継続している。
4437：チバQ：2021/05/20(木) 23:10:52: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP5N6SJ7P5NTIPE012.html
大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県
2021/05/20 20:28朝日新聞

大型商業施設に土日休業を要請　感染高止まり続く福岡県

臨時の記者会見を開き、大型商業施設などへの土日の休業要請を発表した福岡県の服部誠太郎知事=2021年5月20日午後2時35分、福岡市博多区の県庁、山田佳奈撮影

(朝日新聞)

　福岡県の服部誠太郎知事は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が高止まりしているとして、百貨店やショッピングセンターを含む大型商業施設などに対し、緊急事態宣言中の土日の休業を要請すると発表した。

　今月12日に始まった緊急事態宣言で、県は床面積が1千平方メートル超の大型商業施設（生活必需品を除く）やパチンコ店などに、午後8時までの営業時間の短縮を要請。それでも昨年4月の宣言時に比べて繁華街の人出の減少は鈍く、週末の休業要請で買い物客らを減少させる必要があると判断した。休業に応じた施設には床面積に応じて協力金を支払う。

　県内の新規感染者数は12日に634人と過去最多を更新。その後も明確な低下傾向を示していない。19日時点で直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者は61・2人と、政府の分科会が示す区分で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の基準を超えている。

　最近の新規感染者の変異株の割合も91・4%に上り、服部氏は「今回の爆発的感染は変異株による影響が極めて大きい」と指摘。宣言解除については「より慎重に判断する必要がある」とし、病床使用率などの各指標がステージ2に向けた低下傾向を示すことが前提だとした。

　県独自で開設を検討しているワクチンの大規模接種センターについては、田川市の福岡県立大とみやま市の保健医療経営大に設置すると発表した。高齢者の7月末までの接種が「困難」と答えた市町村の高齢者らを1日最大1千人ずつ受け入れる。6月上旬に予約の受け付けを始める予定。（神野勇人）
4438：チバQ：2021/05/21(金) 14:14:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/42df89f726d9bb999218778360fee922ec122ffa
「いきなり」「調整に時間」福岡県の土日休業要請に困惑と不満
5/21(金) 11:00配信

西日本新聞
緊急事態宣言を受け、営業時間の短縮を知らせる岩田屋本店入り口の張り紙＝5月11日、福岡市・天神

　新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりしている福岡県が20日に打ち出した集客施設への土日の休業要請に、対象となる大型の商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店からは「いきなり言われても」「どうすれば」と困惑の声が上がった。休業要請は生活必需品については除外しているが、その線引きも曖昧さが残り、戸惑いが見られた。

　服部誠太郎知事は、この日の記者会見で「食料品や医薬品、生活に必要な衣料品は必需品だろう」と述べ、線引きについては百貨店と議論が必要との考えを示した。百貨店の博多大丸（福岡市）には同日夕、県の担当者が訪れて要請を伝え“必需”の扱いについても議論したという。

　同じく3回目の緊急事態宣言が出ている東京都。衣料品の路面店では営業が続く一方、衣料品売り場を自主的に休業した百貨店もあり、事業者によってばらつきが生じた。売り場を再開する動きもある。博多大丸の広報担当は「要請には協力する方向で検討する」としているが、対応を決めかねている施設もある。

　別の商業施設関係者は「事前に相談はなかった。唐突に言われても、テナントとの調整に時間が必要なのに」と困った様子。ニュースで休業要請を知り、慌ただしく社内で検討に着手したという。「休業前日にホームページで周知することになりそうだ」

　要請対象となったパチンコ店。福岡県内で複数の店を展開するチェーンの男性従業員は「パチンコ店でクラスター（感染者集団）は出ていないのだが…」。思いがけない要請に不満を隠さず「業界にとっては大きな痛手だ。雇用にも悪影響を及ぼすかもしれない」と懸念した。

　県内で8カ所の大型スポーツクラブを運営するコナミスポーツ（東京）は「対応を協議中」（広報担当）。先に宣言が出た東京や大阪では全日休館している。別のスポーツジム従業員は「週末は利用者が多く、残念がる人も多いはずだが、現状では協力するしかない」と声を振り絞った。　（布谷真基、井崎圭、竹中謙輔）
4439：チバQ：2021/05/21(金) 23:28:00: シャネルの売り場より、イオンの食品売場のほうが密だわな
https://news.yahoo.co.jp/articles/a014555ec2357be0cfbc2bee5950194f30f92d61
百貨店業界、ぜいたく品対応に苦慮　都内店舗　売り場拡大、一転休業
5/21(金) 21:49配信

産経新聞
都の要請で高級ブランド売り場休業する西武池袋本店＝２１日午前、東京都豊島区（三尾郁恵撮影）

　派手なぜいたく品を意味する「豪奢品（ごうしゃひん）」の取り扱いをめぐり、百貨店業界が翻弄されている。東京都内の百貨店は１２日の緊急事態宣言延長の際に営業フロアを拡大しているが、都から豪奢品の売り場は生活必需品ではないとの注文がついたためだ。百貨店の中には営業範囲を改めて変更する動きも出ているが、高級品が足元の業績を支えていた百貨店からは、都の対応に疑問の声も上がっている。

【地図で見る】昨年から今年にかけ閉店した主な百貨店

　「衣料品や服飾雑貨などは、金額が高いか安いかで生活必需品かどうかが分かれるのか」。都内百貨店の従業員はため息をつく。

　業界が困惑するのは、都が改訂した「問い合わせの多い施設」というタイトルの文書で、店舗の商品やサービスが休業要請項目かどうかなどが分かる一覧表だ。１２日の宣言延長に伴い、都内に店舗を持つ百貨店各社が「生活必需品」の範囲を見直し、営業範囲の拡大を決めたのも、事前に示されていたこの文書に沿った判断だった。

　だがここから潮目が変わる。小池百合子都知事は宣言延長当日の１２日、日本百貨店協会に対して休業要請協力を求める通知の中で、「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されております」とクギを刺した上、１４日の定例会見でも「高級衣料品などの豪奢品については生活必需品に当たらない」と発言した。

　小池都知事の意向を受けた形で、都は前述の一覧表を１６日に改訂。「豪奢品」の内容について注記で「海外の高級ブランド品、オーダーメメイドの高級服飾品・靴…」などと規定した。都は「補記を詳しくした趣旨で、大きく方針を変更したわけではない」と説明する。この間、複数の百貨店が都からの“現地調査”も受けている。

　豪奢品への“包囲網”ともいえる一連の流れを受け、百貨店は再び対応を迫られることに。

　そごう・西武は、都内２店舗で１４日に再開した高級ブランドの衣料品売り場を２０日から休業にした。１５日に衣料品販売を４店舗で再開した三越伊勢丹は、各ブランドと協議し、品目ごとに販売の是非を判断する“苦肉の策”を講じていたが結局、高級ブランドの店内ショップを２３日から休業すると２１日に決めた。松屋も２１日、銀座店で１５日に開けた高級ブランド売り場について、２４日から休業すると明らかにした。

　業界関係者は「都の振る舞いは“後出しじゃんけん”にしか見えない。最初からの指摘ならば、百貨店や高級ブランド側の対応も違った」と分析する。

　新型コロナウイルスの影響で、百貨店各社は客足が遠のく一方、昨秋の株高以降、都心の大型店では高額品販売が好調に推移。厳しい状況ながらも業績を下支えしてきた。高額品売り場は「密」になりにくいという特性もあり、休業要請に応じてきた百貨店業界としては、売り場の営業再開に期待を寄せていた。

　「何が豪奢品かはお客さまの価値観。豪奢品の線引きと人流抑制は、何が関係するのか」。ある百貨店の従業員は都の対応に首をかしげる。すれ違う議論に終止符が打たれるには、しばらく時間がかかりそうだ。（日野稚子）
4440：チバQ：2021/05/22(土) 00:01:05: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/business/ntv_news24-876153.html
都から要請　百貨店ブランドショップ休業へ
2021/05/21 20:29日テレNEWS24

首都圏の百貨店で、ブランドショップの休業を決める動きが広がっています。東京都から、個別に強い要請が入ったということです。

首都圏の百貨店では、緊急事態宣言が延長された先週１２日以降、徐々に営業する売り場を拡大していました。しかし、その後、東京都から「豪奢品」を休業するよう要請を受けて、再び高級ブランドショップを休業する動きが相次いでいます。

三越伊勢丹は、２３日（日）から都内４店舗の高級ブランドショップを休業します。松屋銀座も、２４日（月）からブランドショップを閉めることを決めました。そごう・西武は、すでに２０日（木）から高級ブランドショップを休業しています。

百貨店関係者によりますと、東京都の職員が各百貨店やブランドショップに直接出向いたり電話をかけたりして、休業を要請したということです。
4441：チバQ：2021/05/22(土) 07:42:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6ed03063a925d37be46ee1f51faba5fcae6e4d4
沖縄、日付変わってにぎわう店も　緊急事態「もう限界」
5/21(金) 19:04配信

朝日新聞デジタル
国際通りの入り口。閉店し、シャッターをおろしたままの店もある=2021年5月21日午後5時27分、那覇市久茂地3丁目、福井万穂撮影

　緊急事態宣言の対象区域に追加された沖縄県は21日、国から対策が不十分と指摘されていた酒類提供の飲食店について、休業要請を決めた。また、昨春以降回避してきた来県の自粛要請にも踏み切った。

　国が宣言追加を決定した後、夜になって記者会見した玉城デニー知事は「これまで取るべき対応をしっかりとってきた」と強調する一方、「今このように医療が逼迫（ひっぱく）していることは反省すべきであり、残念だなという気持ち。宣言でしっかり封じ込めるんだという思いで、取り組んでいきたい」と語った。

　21日の新規感染者は207人で、過去最多を更新した。大型連休以降急増し、18日に168人、19日に203人と2日連続で最多を更新していた。病床占有率は9割超の状態が続く。

　変異株の割合についても、県が実施する「N501Y」と呼ばれる変異を調べる検査では前週の53・33%から、今週は72・29%まで上昇。感染拡大の要因の一つと県はみている。

　政府から注文がついている酒類提供の自粛要請をめぐって沖縄県は、まん延防止等重点措置に基づく自粛要請を一時検討したが、経済界の反対で断念した経緯がある。

　県の時短要請に応じてきた那覇市の居酒屋「あげ萬（まん）」の店長、喜久川エマさん（47）は、緊急事態宣言を受けて、酒の提供をやめるか休業するか頭を悩ませている。

　宣言下でも、酒類を提供しなければ時短営業が可能だが、酒を自粛すれば、赤字の可能性が高い。周囲では時短要請に応じない店に客が集中している。そうした店への県の対応は厳しいとは言えず「ばかばかしくなる」。

朝日新聞社
4442：チバQ：2021/05/22(土) 15:49:46: >>4441
来県の自粛要請にも踏み切った

これは、自分の県のコロナ感染が低いときに出さないと意味がなくて　いまだしてなんの意味があるのか？
4443：チバＱ：2021/05/22(土) 23:38:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/85b62024193aa17d34260f6e420b890d305a4c4c
百貨店は「休業」も、地下街は多くが営業　福岡・天神
5/22(土) 12:04配信

朝日新聞デジタル
本館1階の入り口が閉鎖された大丸福岡天神店では、休業の貼り紙を読む人の姿も見られた=2021年5月22日午前9時43分、福岡・天神、金子淳撮影

　福岡県で22日、県の要請を受けた大型商業施設の土日休業が始まった。福岡市内の百貨店は、一部の売り場を除いて休業となった。

　福岡・天神の百貨店前で休業の知らせを見ていた福岡市の会社員女性（45）は「店が開いていると人が集まってしまうのでしょうがない」。友人と食事をするために天神に来たという福岡市のパート女性（27）は「週末だけだと大きな効果はない気がする」と話した。

　仕事帰りに天神に立ち寄った福岡市の派遣社員、斉藤英雄さん（45）は、百貨店への休業要請が直前に発表されたことに「突然すぎて働いている人がかわいそう。緊急事態宣言にも慣れてきて、街の人出も若干減っている程度では」と話した。

　一方、天神地下街では衣料品店など多くの店が営業し、人が行き交っていた。（宮野拓也）

朝日新聞社
4444：チバQ：2021/05/23(日) 12:07:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/567c0ae6fb2746806487e388dc579d82375e46e1
突然の土日休業要請、対応ばらばら　福岡県の大型店、効果疑問視も
5/23(日) 10:02配信

西日本新聞
5月の土日は一部売り場のみ営業することを伝える百貨店の掲示板＝22日午後、福岡市・天神（撮影・宮下雅太郎）

　新型コロナウイルス対策として、福岡県が百貨店などの大型商業施設に出した土日の休業要請は22日、初日を迎えた。県の要請発表からわずか2日。各施設は急ピッチで準備に追われ、休業を知らない買い物客が訪れるなど一部混乱があった。要請に従った店の中でも対応が異なり、消費者からは効果を疑問視する声も上がった。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　県内の主な百貨店は食料品と化粧品の売り場のみを営業し、足並みがそろった。福岡市・天神の博多大丸は、通常16カ所の入り口を3カ所に絞り、一部のエスカレーター入り口を閉鎖。「入り口はどこか」「どの売り場が営業か」と問い合わせが相次いだ。

　同市南区の益田ユキ子さん（91）は、本館1階の「閉鎖中」の張り紙を見て一部休業を知り「楽しみだったのに残念」。同店担当者は「千人単位で人の行き来が抑えられることが見込まれ、感染防止に協力できる」と理解を求める。天神を訪れた南区の60代女性は「これ以上感染を広げないため大型施設を閉めるのは良いこと」と賛同する。

　だが、対応は業種ごとでばらばら。休業要請に応じず営業した同市のパチンコ店の男性従業員は「他の店が開けているのに、うちだけが閉められない。補償の金額も十分ではない」と頭を悩ませる。

　買い物客は休業の効果を疑問視する。博多大丸に来た北九州市八幡西区の男性会社員（45）は「ここは大部分が休業なのに天神地下街などは営業している。営業と休業の基準が分からない」。福岡市・天神のソラリアプラザを訪れた同市西区の女子学生（20）は「消毒などの対策は万全だし、休業までしなくていいんじゃないか」と話した。

　北九州市小倉北区の小倉井筒屋は食料品と化粧品売り場だけの営業に。昼前には、食料品を買い求める多くの客が訪れた。近くの商店街はいつもの週末のような人流があり、影響を心配していた40代の衣料品店主は「人通りはあまり変化がないのでは」とひと安心。だが、感染拡大への不安も大きく「効果がある対策をしてほしいが、何がいいかは分からない」と複雑な表情だった。

　（古川大二、梅本邦明、菊地俊哉）

西日本新聞
4445：チバQ：2021/05/24(月) 00:59:07: https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-20210523101955.html
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り
2021/05/23 10:19琉球新報

時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」　協力店は怒り

琉球新報

(琉球新報)

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。　「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。　牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策として、公表は仕方ないと思うが、こちらにも生活がある。稼がないと暮らしていけない」と吐露した。公表による影響を気にするが「腹をくくっている」と答えた。一方で、今回の公表数以外にも県の要請に応じていない店もあるとし、県の調査結果を疑問視した。　同じく店名を公表された居酒屋店長の30代男性は、緊急事態宣言が発令された以降も通常営業を続ける意向だ。「従業員の生活を守るためだ。時短要請には応じられない」。市内には複数の系列店舗があり、従業員には外国人留学生もいるという。時短要請に応じた場合、県から協力金もあるが、「すずめの涙だ。給付も遅く、待っていたら店はつぶれる」と語った。　那覇市内のカフェバーを経営する男性（40）は時短要請を守ってきた。時短要請に応じず、営業を続けた店への不満が強い。「深夜まで営業する店はそれなりの都合があるかもしれないが、ルールを守ってきた立場からすればたまったものじゃない」と怒りをあらわにした。　午後6時半すぎ、牧志のむつみ橋通りでは、ぽつりぽつりと食堂や飲食店が明かりをともした。駆け込みで食堂を訪れた那覇市の50代男性客は、時計を気にしながら生ビールのジョッキを空にした。男性店主は「何度も自粛を求められ、店側の対応基準が伝わりにくい」とこぼした。　別の居酒屋のカウンターでは、40代男性客が「8時以降も飲みたいが、今は我慢の時だ」と8時直前まで酒を味わっていた。
4446：チバQ：2021/05/29(土) 00:03:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/de8d5a24868d15ca71485c6c092a5a34fdb60b63
酒類の停止要請は継続　宣言再延長、9都道府県の対策は
5/28(金) 21:33配信

朝日新聞デジタル
6月1日以降の緊急事態措置について説明する東京都の小池百合子知事=2021年5月28日、都庁

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長を受けて、東京都や大阪府など9都道府県は28日夜、対策本部会議を開き、6月1日以降の対策を決めた。

　東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の8都府県では全域で、北海道では札幌市や旭川市など10市町村で、酒類を提供する飲食店への休業要請と、提供しない飲食店への午後8時までの時短要請が継続される。

　東京都は生活必需品売り場を除いて休業を求めていた百貨店などの大型商業施設には平日は午後8時までの時短要請に切り替え、土日のみ休業を要請する。パチンコ店、ゲームセンター、スーパー銭湯などにも同様に平日は午後8時まで、土日は休業を要請する。

　休業を要請していた映画館（1千平方メートル超）は午後9時まで、博物館や美術館などは午後8時（イベントの場合は午後9時）までの時短要請に切り替える。いずれも、入場者数を最大5千人かつ収容人数の50%を上限とする。

　大阪府も1千平方メートル超の百貨店など大型施設への休業要請を緩和し、休日は休業、平日は午後8時までの時短を要請する。また、無観客開催を求めていたイベントや、テーマパークについても、平日は「上限5千人かつ収容率50%以内」を条件に午後9時までの時短要請に緩和する。土日は無観客開催を継続する。

　百貨店など大型商業施設の対応で、平日は午後7時までの時短を、土日は休業を求めていた兵庫県と京都府。京都府は現行を継続し、兵庫県は平日は午後8時までに緩和し、土日の休業要請は継続する。岡山、広島両県は土日の休業要請を緩和する。

　厳しい感染状況が続く北海道は、道外の人に道内へ来ることを控えるよう求め、新千歳空港での検査を拡充する。

　愛知県や福岡県も百貨店などへの土日の休業要請を6月1日以降も継続する。

朝日新聞社
4447：チバQ：2021/05/29(土) 00:07:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0728c4ef8698784a3f7fc52cda10348cb21e3a
東京都　百貨店や映画館など時短要請へ　大型施設を緩和
5/28(金) 20:56配信

毎日新聞
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席した小池百合子知事＝都庁で2021年5月28日午後7時51分、黒川晋史撮影

　東京都は28日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の延長に合わせ、大型施設への休業要請措置を緩和し、百貨店やショッピングセンターは午後8時まで、映画館は定員に上限を設けて午後9時までに営業時間を短縮するよう要請する内容に切り替えることを決めた。百貨店などについては来客が多い土日は休業を要請する。都は感染状況次第で、措置を強化するとしている。

　一方、感染抑え込みの急所とみている酒類を提供する飲食店は休業、酒を出さない店舗は午後8時までの時短営業の要請をそれぞれ続ける。大規模イベントは5000人か収容率50％の少ない方を上限に入場を認めるという現在の対策を維持する。都立施設は一部で入場制限をした上で利用を再開し、6月4日から上野動物園や多摩動物公園、葛西臨海水族園などで入園できるようになる。

　小池百合子知事は28日夜の臨時記者会見で「今は人流（人の流れ）を抑えて、感染防止対策を徹底することに全力で取り組みたい。本当にこらえどころだ」と語り、都民に協力を呼び掛けた。

【斎川瞳、竹内麻子、田中理知】
4448：チバQ：2021/05/29(土) 00:27:59: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800935&g=soc
「もう限界」「効果あるのか」　飲食店悲鳴、五輪に懸念も―緊急事態宣言の延長決定
2021年05月28日20時31分

酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区
酒類の提供を再開した飲食店「らーめん匠力」＝２８日午後、東京都渋谷区

緊急事態宣言が延長される北海道で、札幌市の大通公園を歩く人たち。公園は東京五輪のマラソン開催に向け整備が進められている＝２８日午後、同市中央区

　東京、大阪など９都道府県に発令中の緊急事態宣言の延長。「もう限界」「効果あるのか」。２８日、長期化する時短営業に飲食店は悲鳴を上げ、東京五輪の会場周辺では大会開催を懸念する声が聞かれた。新型コロナウイルス感染者のケアに忙殺される医療関係者は、宣言延長を「当然だ」と受け止めた。

　「正直者がばかを見る。もう耐えられない」。東京都渋谷区のラーメン店「らーめん匠力」では、店長の田中宏昇さん（３０）が憤りをあらわにした。宣言への協力を続けてきたが、「さらにもう１カ月近く我慢するのは本当に厳しい」と酒の提供を再開した。
　時短営業の協力金は５カ月が過ぎても振り込まれず、酒を提供する飲食店も周囲に増えてきた。売り上げもコロナ前の半分まで落ち込んでおり、「限界だ。家賃や従業員の生活もある」と語気を強めた。
　延長期間中の６月１３、１４両日に聖火が回ってくる北海道。公道でのリレーは中止され、式典だけが開催される見通しだ。
　東京五輪のマラソン会場がある札幌市の主婦（６１）は「外出自粛を求めているのになぜ式典なのか。そもそも五輪開催をやめるべきだ」と不満を漏らした。医療事務の男性（５０）は「感染者が減るのか」と宣言の効果を疑問視するとともに、さらなる強い措置の必要性を訴えた。
　厳しい医療環境の中、今も５００人以上の感染者が入院を待つ兵庫県。神戸市で、自宅待機の患者を訪問する看護師の難波千恵美さん（５６）＝同市西区＝は、宣言延長を「当然だと思う。第５波が来たらもう病院は持たない」と話した。
　所属する訪問看護ステーションは３月以降、看護師４人で１７０人以上の患者をケアしてきた。危険な状態でも搬送先が数時間見つからないことも多く、「誰も死なないよう毎日祈っていた」と振り返る。今も医療は逼迫（ひっぱく）しているといい、「人の動きをすべて止められないのか」と政府に注文を付けた。
4449：チバQ：2021/05/29(土) 09:02:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e20c3b5e18f63d2c92d557131248f0453ec00d
青葉区の時短延長　「客が流れるだけ」線引きに疑問　「限界」深夜営業に戻す店も
5/29(土) 6:00配信
河北新報
６月からの通常営業再開を検討する「ぼんてん漁港泉中央店」＝２８日午後６時１０分ごろ、仙台市泉区

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、仙台市全域の酒類提供店などを対象とした時短営業要請が、青葉区限定で６月１３日まで延長される。２カ月余りに及ぶ時短要請が解かれる青葉区外では安堵（あんど）の声が上がる半面、同じ市内での線引きに疑問や不安も拭い切れない。

　「やっと普通の営業ができる」

　太白区で４店舗を営む柿沼繭司（けんじ）さん（４１）は率直に喜びを口にする。コロナ禍で１店を休業し、売り上げは例年の５割弱。早速、午前１時までの通常営業再開を検討するが「時短が長く続き、お客さんの意識が戻るかどうか。当面は様子を見ながらになる」と話す。

　２８日午後６時すぎ、泉区の居酒屋「ぼんてん漁港泉中央店」。かつてはほぼ満席になった金曜夜も客はまばらだ。斎藤文弥店長（４５）は「売り上げは６、７割減の厳しい状況。営業時間が延ばせるのはありがたい」と歓迎しつつ「店から感染を広げないよう対策にも力を入れたい」と気を引き締める。

　ぼんてんグループは青葉区外に複数の飲食店を抱えるが、早坂厚行専務（６０）の表情は晴れない。「東京などで緊急事態宣言が続いており、この程度（の制限）でいいのか、というのが実感だ。今はまだしっかりと収束を目指す時期なのではないか」と語る。

　青葉区の飲食店で店長を務める男性（３８）も「仙台駅の西口（青葉区）は駄目だけど、東口（宮城野区）はいいというのは疑問。客が東口に流れるだけじゃないか」と漏らす。

　一方、青葉区内で複数の居酒屋を抱える企業は、まん延防止等重点措置の適用が解除された１２日以降、通常通り深夜までの営業に切り替えた。どの店も連日、午後８時以降は満席だ。

　経営者の男性（４１）は「協力金があっても月に１０００万円以上が流出し、要請に応じていれば会社がつぶれる」と訴える。６月から通常営業する方針の経営者は少なくないという。「どこも限界。苦しい判断だが、自分たちで身を守るしかない」

河北新報
4450：チバQ：2021/05/30(日) 12:45:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7436ef4da88d5b2636bdc9e8e21940667426344
「限界」「前が見えない」　来訪自粛要請の追い打ち　嘆く北海道
5/30(日) 9:35配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　１６日から始まった北海道内の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は６月２０日まで延長されることになり、１日からは対策に「北海道への来訪自粛呼び掛け」も加わる。我慢を続ける店舗や施設からは「限界を超えている」との嘆きも漏れる。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って?

　函館市は新規感染者が連日１桁台で、大きな拡大に至っていない。しかし緊急事態宣言で飲食店は時短営業を求められ、来道自粛要請が経済停滞に一層の追い打ちをかける。

　「函館山ロープウェイ」は、１８日から運休が続く。管理会社の担当者は「観光のオンシーズンなのに、インバウンド（訪日外国人）は激減し、修学旅行も延期や見合わせが相次いでいる。感染拡大防止には協力するが、このままでは厳しい」と落胆する。温泉街・湯の川地区の旅館協同組合のスタッフは「限界はとっくに超えている。もっと大きな打撃を受けることになり、いつまで我慢が続くのか見通せない」。

　「特定措置区域」に指定され、酒類を提供する店舗に休業要請が出ている札幌市。ススキノ中心部に店を構える「北海道海鮮にほんいち」の運営会社社長、原田一利さん（５４）は「２０年以上商売して、こんなことは初めて」とため息を漏らす。休業中も家賃は払わねばならず「支援金も店の規模でしっかり見てくれないと、大型店はダメージが大きい。（自粛を）何度繰り返しても一向に前が見えない」と憤りを隠さない。

　同区域内は、飲食店以外でも人が集まりやすい施設は要請対象だ。札幌市内のスーパー銭湯は道の要請に応じて土日休業としたが、利用客から「銭湯が近所にないので困る」との訴えもあり、６月１日以降の対応は検討中という。担当者は「娯楽施設ではなく、公衆浴場として利用する客も多い。夜遅くに仕事が終わる医療従事者らの利用を考えると、平日も通常通り営業したい」と話す。【真貝恒平、岸川弘明】
4451：チバQ：2021/05/30(日) 13:15:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed18791a9c378d1891e0af386ad3710452248625
青葉区限定は「折衷案」　宮城知事と仙台市長、時短延長で攻防
5/29(土) 10:39配信

河北新報
村井嘉浩宮城県知事　郡和子仙台市長

　宮城県と仙台市は２８日、市内の酒類提供の飲食店に対する時短営業要請を青葉区に限り２週間延長し、他の４区は３１日で解除すると決めた。経済回復のため、全面解除さえも頭にあった村井嘉浩知事。新型コロナウイルス感染の再拡大を恐れ、市全域の時短継続を強く迫った郡和子市長。両トップが激しい攻防の末に着地点を探った結果が、エリアを絞り閉店時刻を午後９時に繰り下げる「折衷案」だった。

■経済に配慮、全面解除も選択肢

　「市長はかなり粘りました」。２８日の共同記者会見で、村井知事は郡市長と直前まで激しく議論したことを明かした。一応の結論を見たはずだったが、郡市長は「全域に（時短を）掛けることが、私は望ましいと思う」と不満顔で語った。

　新規感染者は一時期に比べれば減ったものの、変異株拡大で、市は「いつ感染の再拡大が起きてもおかしくない」（郡市長）と時短解除に極めて慎重だった。市内部には現在の「市全域で午後８時まで」を維持すべきだとの意見もあった。

　これに対し、県は期限通りの全面解除も選択肢に検討を進めた。感染防止策を講じた飲食店の認証制度を創設し、認証店向け割り増し商品券の発行も決めた。県幹部は「時短要請の地域があると、経済対策は打ち出しにくい」とこぼした。

　「他県は時短要請をほとんどやっていない」「ここでやめなければ、いつやめるのか」。村井知事の下には経済団体から悲痛な声が寄せられていた。郡市長と折り合いを付けるため、半ば渋々と切ったカードが「青葉区限定」だった。

■市街地での感染再拡大を懸念

　だが、郡市長にはのめる条件ではなかった。３～５月の泉中央（泉区）や長町（太白区）の人出が、感染拡大前と大きく変わっていない。青葉区以外の市街地で感染が再拡大しかねないと警戒感をあらわにした。

　２７日夕、郡市長は電話で２０分以上かけて村井知事を説得した。「青葉区以外で夜中まで飲み会があれば元も子もない」と強調。同じ時間、副市長と副知事も突っ込んだ議論を交わした。

　全面解除の選択肢は県庁内にも慎重論があったという。２７日夜の幹部会議では「油断すると一気に患者が増えるのではないか」と声が上がった。「時間とエリアを狭めてはどうか」との意見が大勢を占め、段階的緩和の流れが固まった。

　共同記者会見に先立つ２８日の県対策本部会議。同席した市の危機管理局は結論を知りつつ「時短要請の範囲は市全域を対象とすることが基本だ」とくぎを刺した。県方針を全て是認したわけではないと、議事録に残しておくためだった。

　郡市長は同日夕の市議会災害対策会議で、青葉区限定の時短継続となったことを問われ「知事に長く長く話したが、知事が総合的に判断した。大変残念な思いだ」と敗北感を漂わせた。

河北新報
4452：チバQ：2021/06/01(火) 09:31:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/4839b6f0a0a2367ebc4bd4fee0e4700f59bbe65f
「お酒を出せますよ」声かかり、店の前で行列…まん延防止２度目の延長で「もう限界」
6/1(火) 6:42配信

読売新聞オンライン
多くの看板の明かりが消えたＪＲ大宮駅周辺。中には通常営業を再開した飲食店も（３１日夜、さいたま市大宮区で）

　新型コロナウイルス対策としての「まん延防止等重点措置」の適用期限が、埼玉県内で６月２０日まで再延長された。４月２０日に始まった重点措置は当初、５月１１日を期限としていたが、同３１日まで延長されていた。今回の２度目の延長で、県による飲食店への時短営業や酒類提供自粛の要請が、２か月近くも続くことになる。飲食店の中には「もう我慢は限界」と、長期化する措置に耐えかねて、夜遅くまでの営業や酒の提供などに踏み切る店も出始めている。

　「これまではなんとか県の要請に応じてきたが、さすがにもう限界だ」

　大宮東口商店街連絡協議会（さいたま市大宮区）の栗原俊明会長（４６）は、苦しい胸の内を明かす。

　県は重点措置の再延長を受け、さいたま、川口市など対象地域１５市町で、飲食店などへの午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛要請を継続する。

　だが、栗原会長は「いつまで持ちこたえられるかわからない店が多い。すでに営業を再開させる店舗も出てきている」と話す。

　栗原会長の言葉どおり、ＪＲ大宮駅前周辺の飲食店では、午後８時以降までの営業を再開したり、昼間から酒を提供したりする店も増え始めている。通りでは「お酒を出せますよ」との声がかかり、満席となった店の前で列を作る客の姿も見られる。

　ある居酒屋では、１度目の延長期限翌日の５月１２日から、経営する５店舗のうち２店舗で午前０時までの通常営業に戻し、昼間から酒の提供も再開した。「協力金だけではスタッフの生活を支えることは到底できない。苦渋の決断」だったと強調する。県の要請に従っていた期間の売り上げは１日３万円ほどだったが、通常営業に戻すと、その３倍になった。「自粛した方がいいことはわかっている。でも、このままでは生きていけない」と訴えた。

　県庁のお膝元として職員のチェックの目が光る浦和区でも、通常営業を再開する店が出ている。酒の提供を含めた通常営業を５月１２日に再開した、ＪＲ北浦和駅前にある居酒屋の男性オーナー（４２）は「赤字の累計が２０００万円に達し、運転資金を借りたとしても倒産が現実味を帯びてきた」と再開の理由を説明。「過料を払うことも覚悟の上」と語った。

協力金の上乗せ中止…県会疑問の声
　一方、県は要請に応じた店舗への協力金も継続するが、今回の再延長を機に、県独自の１万円の上乗せを取りやめた。１日あたりの下限は４万円だったが、３万円に引き下げられた。

　協力金の引き下げを巡り、３１日の県議会臨時会では、各会派から批判や疑問の声が相次いだ。自民党県議団の中屋敷慎一・政務調査会長は「事業者を取り巻く状況は厳しくなっているのに、とても寄り添っているとは思えない」と増額を要求。埼玉民主フォーラムの田並尚明代表も「協力金の減額で営業を再開する店舗が増えれば、新たな人の流れが発生し、まん延防止とは逆の方向に進んでしまう」と懸念を示した。

　これに対し、大野知事は「３万円で十分だと考えているわけではない。国に引き上げの要望を続けたい」と答弁。自民が提出した事業者への支援措置を求める意見書が可決されたことなどで各会派は矛を収め、協力金支給などに向けた約５０９億２５７１万円の補正予算案が全会一致で可決された。知事は「事業者は大変な思いをされていると思うが、客やそのご家族の命を守る取り組みに、ぜひご協力をよろしくお願いしたい」と改めて呼びかけた。
4453：チバQ：2021/06/03(木) 11:57:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/751f47654b1a42475c575353f3dfe995c43ac913
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
6/3(木) 6:00配信

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日経ビジネス
2019年の消費増税に伴い、各社の還元事業でスマホ決済が徐々に浸透していった（写真：Natsuki Sakai/アフロ）

　2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

【関連画像】コジカは手数料を抑えて電子マネーを提供している

　ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決済の大手が加盟店の開拓を優先して無料にしてきた決済手数料を有料化するからだ。

　決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。

　決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。

　例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。

　クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。

　19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレス事業者は決済手数料を3.25％まで抑えることが参加要件だった。還元事業は20年6月に終了したが、3.25％が一つの目安になり、今に至る。

　しかし、この水準でも中小企業には苦しい。中小企業実態基本調査（2019年度決算実績、速報）によると、スマホ決済が得意な少額決済が多い小売業の経常利益率は1.5％、宿泊業・飲食サービス業も同じく1.5％にとどまる。クレジットカードに比べて初期コストが低いことを売りに導入を訴えてきたスマホ決済事業者だが、有料化が進めば、決済回数が増えるたびに、利用者の利益が目減りしていってしまう。

　ある小売店の関係者は、「事前にチャージして使う前払い式が多いスマホ決済は、クレジットカードのように与信コストが必要ないから有料になるにしても、それより安くしてほしいと話したが反応は芳しくなかった」と明かす。
4454：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:02: ●「手数料10分の1」を実現したスーパー連合

　相次ぐ有料化でスマホ決済大手からの離脱が増えれば、独立系キャッシュレスが注目を集めるかもしれない。中堅・中小スーパーを運営する約200社が加盟するシジシージャパン（CGC、東京・新宿）が開発したカード型電子マネー「CoGCa（コジカ）」はその一つといえそうだ。

　コジカは15年3月にスタートした。当時主流だった鉄道会社や大手スーパーの汎用的な電子マネーはタッチするだけで支払いができる便利さから来店客からの導入希望の声が寄せられていたが、決済手数料はクレジットカード以上。「手数料が高い」という加盟スーパーの不満を受け、コジカの手数料は他のキャッシュレスの10分の1程度に抑えた。

　その要因は、ポイント還元制度を設けていない点だ。ほかの電子マネーやスマホ決済と違って還元に必要な原資が手数料に反映されていないため料率が低い。還元は必要なら、加盟スーパーが個々に実施する。

　CGC関連会社のエス・ビー・システムズの堀内秀起カード事業推進リーダーは「コジカの利用率が高まっても加盟スーパーに負担をかけないことを最優先にした」と話す。

　キャッシュレス普及の壁とされる加盟店への入金方法も独特だ。ほかの汎用的なキャッシュレス決済では、ユーザーが支払った額が店舗に入金されるまで15～30日かかり、加盟店の手元資金が心もとなくなる。コジカは店舗でチャージをするのが基本で、店舗がチャージ金を預かる。その預かり金と利用額を精算するため、キャッシュフローに大きな影響はない。

　そもそもQRコード決済は、スーパーの店舗運営にとって課題が大きい。スマホのアプリを立ち上げ、レジでコードを読み取る一連の流れは、タッチするだけで済むカード型電子マネーに比べて手間だ。また、来店客がレジに設置したQRコードを読み取って代金をアプリに入力する場合、来店客が入力した数字を従業員が確認しづらいという課題もある。

　野村資本市場研究所の淵田康之シニアフェローは「無料期間中にキャッシュレスを導入した実店舗はコロナで非常に苦しい。無料期間終了が迫り、キャッシュレス普及に向けて、これからが正念場だ」と指摘する。

　少額決済が中心のスマホ決済事業者は、スーパーやコンビニを重視しているが、有料化で離反を招けば大きな痛手となる。コジカのような手数料を抑えたシステムが増えれば、そちらに流れる可能性がある。コジカは、スーパーが安価に利用できるスマホアプリも検討している。
4455：チバQ：2021/06/03(木) 11:58:46: 手数料に見合う「納得」
　キャッシュレス決済が伸び続けるかどうかの分水嶺を迎える中、米国にヒントがみえる。小売りや外食など幅広い業態に決済システムを提供する大手のSquareだ。

　Squareはガラス工芸家のジム・マッケルビー氏が自分の作品を販売する際、クレジットカードでの支払いを受け付けられず、販売機会を逃したことをきっかけに設立した。「Squareの存在意義は、中小企業や十分なサービスを受けられない人々が経済活動に参加できるようにすること」（Squareゼネラル・マネージャーのデイビッド・タラック氏）として、決済だけでなく従業員の給与支払い、顧客管理など経営支援につながるサービスへと領域を広げてきた。

　その柱の一つが、事業者向け融資だ。日々の売り上げを基に借入可能額を自動ではじき出し、事業者は最短、翌日に融資が入金される。返済額も売り上げが少ない日は少なく、多い日は多くなる仕組みだ。伝統的な金融機関の融資審査が画一的な一方、店舗の実情に鑑みて資金を融通しており、女性など「マイノリティー」が経営する事業者への融資比率が高い。

　このように単に支払い機能だけでなく、加盟店が納得しやすい付加価値の提供にまで踏み込めば、自然とキャッシュレス普及率も高まっていくだろう。

　大規模還元や手数料ゼロをうたって、勢力を広げる第1幕は終わった。物珍しさやコストの低さで利用してきたユーザーや加盟店も、使い続けるメリットが薄まれば根強い現金信仰に押し戻される恐れがある。キャッシュレス決済を軸に、付加価値をいかに高めていくか。次の競争が始まっている。

鷲尾龍一
4456：チバQ：2021/06/05(土) 12:44:58: https://www.asahi.com/articles/ASP6175CQP61TIPE00L.html
緊急事態宣言逃れ北九州→下関　「越境飲み」に店主苦悩
会員記事新型コロナウイルス

貞松慎二郎、寺島笑花、小川裕介2021年6月2日 7時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大で福岡県に出ていた緊急事態宣言が1日、延長された。酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請が20日まで続く。そんななか、関門海峡を挟んで隣り合う山口県下関市では、酒場を求め、北九州市から海を越えて訪れる人が後を絶たない。

　JR下関駅そばの繁華街、豊前田（ぶぜんだ）。福岡県で5月12日から続いていた緊急事態宣言の延長が決まった翌日の29日夜、屋台風居酒屋「みすず」には北九州市から来たという客がいた。

　介護職の男性（29）は下関市在住の友人と飲むために来店した。「約1カ月、外で飲めなくて我慢していた。地元は開いている店がほとんどないし、開いていても午後8時で閉まる。宣言が延長されて、またしばらく飲めないと思うときつい」。店主の湊（みなと）幹郎さん（66）は「お客が悪いとは思っていない。北九州市とは県が違うだけで生活圏は同じ」と理解を示す。

　北九州市と下関市の間は通勤や通学で1日1万人近くが行き来している。JR小倉―下関間は2駅。下関で飲んだ客は午前0時前の最終電車で戻るか、タクシーや運転代行を利用して海を渡る。繁華街のコインパーキングには、県外ナンバーの車が目に付く。

　ソフトバンクの子会社アグープのデータをみると、下関駅周辺の土曜午後9時台の人出は、福岡県に飲食店への営業時間短縮要請と宣言が出される前の4月17日と比べて、5月22日が1・35倍、29日も1・41倍に増えていた。

　福岡県では休業要請に応じた飲食店に協力金が出るが、山口県は出ない。熊本県では、福岡県に近い有明保健所管内で酒類を提供する飲食店に時短営業を求め、協力金を支給している。湊さんは「なぜ同じようにできないのか。あまりに不公平だ」と憤る。

　5月に下関市で確認された新…
4457：チバQ：2021/06/07(月) 11:28:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/3143084b1c826f75e8b317dd957b9c074c666129
肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人「仕事で土日しか遊べないから」
6/7(月) 6:57配信

読売新聞オンライン
緊急事態宣言延長後、初の日曜日を迎えた心斎橋筋商店街（６日午後２時５５分、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影

　大阪、東京など９都道府県で緊急事態宣言が延長されて初の日曜日となった６日、関西や中国の５府県では、先月よりも人出が増える地点が目立った。

（写真：読売新聞）

　スマートフォンの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」で６日午後３時台の人出と、５月の日曜日の同時間帯の平均を分析した。

　関西３府県では、大阪・梅田が３４％増、難波は２８％増だったほか、ＪＲ京都やＪＲ三ノ宮両駅も２～３割増えた。中国２県は、ＪＲ岡山駅が１割増えたが、ＪＲ広島駅は１３％減だった。

　大阪府では延長期間に入った１日以降、平日に限り大規模商業施設などは時短営業が可能になった一方、土日は休業要請を継続中だが、人出の増加によるリバウンド（感染の再拡大）が懸念される。ミナミの心斎橋筋商店街は互いの肩がぶつかるほど混み合っていた。友人と遊びに来た大阪府和泉市の飲食業男性（２４）は「仕事で土日しか遊べない。感染状況が落ち着いてきたので、３か月ぶりに出歩いた」と話した。
4458：チバQ：2021/06/15(火) 09:36:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/01b08e8a7d9880c23d7358e155eb124ff8af5e94
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ　重点措置に変更検討
6/15(火) 5:00配信

朝日新聞デジタル
G7サミットを終え、首相官邸に到着した菅義偉首相=2021年6月14日午後3時37分、東京・永田町、上田幸一撮影

　政府は20日を期限に10都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入った。東京や大阪は、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えだ。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定する。

　複数の政府関係者が明らかにした。14日の新規感染者数は東京が209人、大阪が57人だった。東京の感染状況の指標はすべて、宣言発出の目安となる「ステージ4」（感染爆発）を脱している。

　ただ、専門家からは、宣言解除には「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」（尾身茂・政府分科会会長）との指摘が出ている。東京の人出は増加傾向にあり、政府は7月23日に開会する東京五輪に向け、感染再拡大を強く警戒する。

　このため、政府は宣言を解除しても、重点措置を適用することで一定の感染防止対策を継続する考え。閣僚の一人は「緊急事態宣言並みの強い制限がある重点措置はあり得る」と話す。首相官邸の幹部は「対策が緩んではいけない」といい、感染の「急所」とみる飲食店への規制は続ける方向だ。現在、事実上禁じている酒類の提供は、継続か午後7時までとする案などが検討されている。

　政府は、東京、大阪以外の8道府県の宣言についても、重点措置に移行するか解除とする方向で検討する。ただ、沖縄県は病床使用率が96%と高止まっているため慎重に判断すべきだとの声もある。沖縄県の専門家会議は14日の会合で、宣言の2週間延長を要請すべきだとの意見で一致。県は近く方針を決める。

　政府は感染状況の推移を踏まえて専門家に諮問し、了承されれば週内の対策本部で決定する方針だ。（西村圭史、森岡航平、石川友恵）

朝日新聞社
4459：チバQ：2021/06/16(水) 00:27:21: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/759836?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
沖縄のショッピングセンター、コロナ禍の消費低迷でテナント流出がとまらない
2021年5月26日 08:07
　沖縄県内の大型商業施設でテナントの撤退が止まらない。イオンモール沖縄ライカムは４～５月で２４店舗が閉店する。パレットくもじも複数店舗の退去が決まっている。新型コロナウイルスのまん延による消費低迷が長引き、運営が持ちこたえられなくなった店舗が増えている。市場が小さく、離島県で輸送費のかかる沖縄は、県外大手にとってコスト削減の対象になりやすいといい、施設管理者は「撤退は今後も増えていくだろう」と嘆息する。

　イオンモール沖縄ライカムから、５月に撤退したお土産品店は、２０２０年度の売り上げが前年度比７割減。人員を半分の３人にするなど経費削減に努めたが、担当者は「店舗を開ければ開けるほど赤字になる状況が続いていた」と閉店を決めた理由を話した。

　別の店舗はコロナの影響で、家賃より売り上げが下回る状況が続いていたと吐露。「契約更新のタイミングで撤退を決めた。他のテナントも契約満了を機に閉店を決めたのだろう」と予想した。

　イオンライカムは２０１９年のリニューアルオープン時点で約２４０店舗入居していた。閉店した店舗の担当者は「観光客向けの店舗などの撤退が相次いでいる。店舗数は相当減っている」と話した。イオンライカムは、新たな入居者を募り、空き店舗を埋めている。担当者は「新規入居者の募集を続けていく」と話した。

　サンエーは、パルコシティ以外の県内に展開している全店舗に７００以上のテナントが入居している。今年に入り、空き店舗は１桁台で推移しているが、２０２０年は例年の３倍近くの入れ替えがあった。

　担当者は「コロナの影響で閉店も多いが、売り上げが堅調な業種を中心に売り場を広げたり、『巣ごもり需要』で集客力のある食料品のテナントの入居を増やしたりして対応している」と説明した。（政経部・又吉朝香）
4460：チバQ：2021/06/16(水) 13:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/72ca2af5b35c254812e95af019021bace598fe16
“酒NG”の行方は……政府内からも「非現実的」「不公平を助長」と疑問の声　提供店“続出”でシフト？
6/16(水) 10:22配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言の期限が迫る中、「酒の提供自粛」の扱いも議論に

緊急事態宣言の対象地域の現状は改善しているように見えますが、政府は慎重に分析し、17日にも延長の要否を判断する見通しです。並行してせめぎ合いが激しくなっているのが、「酒提供」の扱い。政府内にも「非現実的」という声がありますが、その行方は―。

■感染・病床は改善…「宣言」解除に？
「宣言」発出地域の新規感染者数や病床使用率の状況

有働由美子キャスター
「緊急事態宣言がどうなるのか。そのカギになる指標が、発出されている10都道府県の最近1週間の新規感染者数（人口10万人あたり）と、病床使用率です」

「内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、14日時点で、爆発的な感染拡大を意味する『ステージ4』は、病床使用率でみると沖縄（93％）と愛知（50％）が当てはまります。新規感染者数で見ると、沖縄のみが『ステージ4』です。こうして見ると、感染や病床の状況も改善してきていると言えそうですが、解除になるのでしょうか？」

■“酒NG”に政府幹部「現実的でない」
政府関係者からは「条件付きで酒の提供を再開した方がよいのでは」との声も

小野高弘・日本テレビ解説委員
「政府は、早ければ17日にも解除するかどうかを決めたい考えです。ただ、今政府が困っているのが、お酒の扱いです」

「政府関係者からは『もう提供している店は多い。非現実的な制限を続けても、不公平を助長するだけだ。ならば時短や店内の感染対策の徹底など条件付きで再開した方がよいのではないか』という声が上がっています。14日夜の東京・渋谷の様子を見ても、いくつもの店でお酒を提供していました」

有働キャスター
「渋谷もほとんどのお店がお酒を出すのを堪えている中で、出すお店があると、飲んでしまう人も出てきていますね」

小野デスク
「こういう状況を踏まえ、自民党幹部からは『20時まで提供可能にすれば飲食店は回るようになるという意見が強いみたいで、一律禁止ではなくてそういう方向になるのではないか』という声が聞かれました。感染拡大を抑えることだけ考えればお酒はNGにしたいところなのですが、現実的ではないと考える政府幹部が出てきています」

有働
「厳しくして守らない人が大勢出るよりは、みんなが守れるルールにしよう、ということですよね」

小野
「その一方で、緊急事態宣言を解除して『まん延防止等重点措置』になったとしても、酒の提供自体を引き続き制限すべき、という意見もあります。政府としては感染状況をよく見極めて専門家の意見を聞いた上で、今後の方針を決める考えです」
■落合さんに聞く　「酒再開」の現状
落合陽一・筑波大学准教授

有働
「政府の要請を、だんだんみんなが聞かなくなってきた今の状況をどう考えますか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）
「もし『延長する』と17日に言っても、何も変わらなそうというか、今開いている飲食店も何も変わらない対応になりそうです。お店もお客さんも、そろそろ限界状態に達していて、（緊急事態）宣言が、意思決定や行動の変容に影響を及ぼさなくなってしまったのは、すごい状態だなと思います」

有働
「宣言を解除するとして、また感染者が増えた時に、私たちは何を、どう考えれば良いでしょうか？

落合「行動抑制はもう限界で厳しそうなので、ここから先は『早くワクチン打ってください』ということを、インセンティブをつけるなどして、加速していく方にシフトしていく方が良いかなと思います」

有働
「インセンティブとは、例えば？」

落合
「例えば、宝くじをもらえるみたいなことが海外でやられていましたが、何らかのポイントが付与されるとか、プラスのインセンティブをつけるのが良いのかなと思います」

有働
「お酒を出したい、お酒を飲みたいという人たちの気持ちも、すごくよく分かるのですが、結局また（感染者が）増えると、飲食店や飲みたい自分たちの首を絞めるわけですから、とにかくどんな行動を取る時でも、感染対策はしっかりしたいですよね」

（6月15日『news zero』より）
4461：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:40: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210616k0000m040044000c.html
自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備
2021/06/16 10:33毎日新聞

自粛「これ以上無理」　カラオケスナック、再開期待し準備

誕生会の予定をボードに書き込み、再開準備を進める河口喜代子さん＝埼玉県ふじみ野市で２０２１年６月１１日午後０時２６分、鷲頭彰子撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、２０日に再延長期限を迎える。適用区域の飲食店では、午後８時までの営業時間短縮と酒類提供・カラオケ機器使用の終日自粛などの要請が約２カ月間に及び、「これ以上は無理」「もう限界だ」との声が上がる。埼玉県は２１日以降の感染対策のあり方について、政府と協議して週内にも決める方針だ。【鷲頭彰子、岡礼子】

　スナックなどが建ち並ぶ、ふじみ野市の上野台銀座商店街。カラオケスナック「ファンタジー」では６月１１日、薄明かりの静かな店内で、経営する河口喜代子さん（７１）が店内の改装作業をしていた。「これ以上の延長は無理。歌は高齢者の健康にも役立っていた。高齢のお客さんが１人で家に引きこもっていないか心配だ」と話す。

　通常は正午に開店し、午後６時までが昼の部、同６～１２時までが夜の部として営業している。重点措置適用を受けて休業した。「お酒を飲んではいけないならウーロン茶でもいいけど、『歌ってはいけない』というのはどうにもならない」とため息をつく。

　ステージの端から端まで透明のシートを張り、県に感染対策を認証された。マイクにカバーを装着し、歌うごとに消毒もしている。「ステージでしか歌ってはいけないと言っているし、デュエットも禁止、マスクもしている。でも、歌うことを解除してくれないとやっていけない」

　客層は団塊世代が中心。「みんなから歌を褒められると喜ぶし、外に出かけるのだから、おしゃれもする。（常連で）１週間顔を見ない人がいたら、心配で『大丈夫？』と必ず電話していた。デイケアみたいなところもあった」と振り返る。

　閉店中の店で片付けなどをしていると、「まだやってないよね」とふらりと訪れる客もいる。そんな時は「一人カラオケで練習するなど歌を忘れないで」と声をかけるという。

　これまでの２度にわたる緊急事態宣言などで売り上げは通常と比べ４０％程度になった。スタッフに休んでもらい、協力金などで家賃等はやりくりできた。「飲食店は協力金がもらえるからまだましだけど、酒屋さんなどは本当に厳しいと思う」

　２１日の再開に向け、毎月行っていた誕生日パーティーの予定を店のボードに書き入れた。「うちは絶対に対面には座らせない。飛沫（ひまつ）防止シートも手作りして、二酸化炭素測定器、空気清浄機も新たに設置する。お客さんが集い、楽しめる場を何とかつくりたい」と前を見据える。

　県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、県の感染対策認証制度である「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について「きちんと感染対策をすればお酒を出せるかもしれないという期待もあって、みんな頑張った」と明かす。だが、酒類提供の終日自粛要請は、認証店も含めて適用区域内の全飲食店に及んだ。「実質的には休業しろと言われているのと同じだ。このままでは従わない店が出かねない。度重なる延長でもう限界だ」と話し、県の判断を注視する。
4462：チバQ：2021/06/17(木) 21:58:52: 　◇協力金増額、改めて要請へ

　県は時短営業や酒類提供自粛に応じた店舗への協力金について、６月１日以降、下限額を１日４万円から３万円に切り下げた。国の支給方針が変更された際、県が独自に行ってきた経過措置を取りやめたためだったが、飲食店や一部の県議は反発。大野元裕知事は、改めて国に協力金増額を求めるとしている。

　県は国の通知に従って協力金の額を決めており、財源に国の臨時交付金を充てている。１月の２回目の緊急事態宣言時は１店舗あたり一律１日６万円だった。しかし、小規模店で手厚くなるなどの不公平感もあり、国は４月、売上額に応じて３万～１０万円を支給する形に改定。その上で経過措置として、４月に重点措置が適用された区域では下限を１万円引き上げ、４万円にした。県内では５月１１日まで下限額が４万円になった。

　重点措置はその後、５月３１日まで延長された。協力金の下限額も３万円になることが延長決定直前に国からの回答で判明したが、県は周知期間が足りないと判断。独自に１万円を上乗せした。ただし、この経過措置は１回限りで、６月１日以降は国の方針通り１日３万円に切り下げた。

　５月３１日の県議会臨時会では、県議から「事業者に寄り添っているとは思えない。上乗せを改めて検討する必要があったのでは」などと異論が相次いだ。大野知事は「中小事業者に影響が大きい（国の）引き下げ決定には疑問が残る。引き下げを改めるよう、引き続き要望する」と答弁している。
4463：チバQ：2021/06/18(金) 20:03:18: https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-111394.html
酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後
2021/06/18 18:40東京新聞

酒類提供は対策店のみ19時までOK、最大2人で90分以内　小池都知事　まん延防止重点措置へ移行後

会見する小池都知事

(東京新聞)

　東京都の小池百合子知事は１８日夜の臨時記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行に伴う酒類提供について、感染対策の認証を受けた飲食店約１１万店舗に限り、午前１１時から午後７時まで認める方針を表明した。

　この緩和措置は、まん延防止措置が適用される２１日から７月１１日までで、対象地域は都内２３区と、檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町。小池知事は「都の１８日の新規感染者は４５３人と下げ止まっている。繁華街の対流人口も増加傾向が続いている」と強調。入店は１グループ2人までで、滞在時間は９０分を限度とし、午後８時閉店とカラオケ設備の利用自粛の要請は維持する。小池氏はさらに「感染状況が悪化して、再びステージ４が視野に入った場合は、酒類提供を直ちに全面提供禁止を要請する」と述べた。
4464：チバＱ：2021/06/18(金) 20:33:26: https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-20210617khn000031.htmlマスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除
2021/06/18 06:00河北新報

マスクなし会食、カラオケ熱唱　解放感に浸る酔客　宮城全域で時短解除

通常営業に戻った飲食店。マスク会食は浸透していない＝１６日夜、仙台市青葉区（写真の一部を加工しています）

(河北新報)

　仙台市青葉区の酒類提供店などへの時短営業要請が１３日夜で終了し、約２カ月半ぶりに宮城県内全域の飲食店が通常営業に戻った。県はリバウンド（感染再拡大）防止徹底期間を７月１１日まで延長。県民に飲食時の感染対策の継続を呼び掛けるが、解放感による気の緩みが目立ってきた。
（報道部・大橋大介、岩田裕貴）

■マスク会食浸透せず

　通常営業初日の１４日、青葉区一番町のすし店で会社員の男性４人組が午後７時から酒席を開いた。個室で約３時間半、歓談したが、マスクは全員外した。
　「マスクをしていたら、まともに会話できない。知り合いだから安心だ」。参加した男性（４１）が悪びれずに言う。
　県はリバウンド防止徹底期間中、「マスク会食」「大人数（５人以上）や長時間の飲食自粛」「飲食店でのカラオケ自粛」などを要請している。だが、応じる酔客や飲食店は少ない。
　ＪＲ仙台駅西口周辺の居酒屋で１５日、友人と約３時間過ごした専門学校生の男性（２１）も「マスクは邪魔」と言い切る。「仙台の感染者は減っているので不安はない」という。
　店側は「見て見ぬふり」の構え。青葉区国分町にある居酒屋の男性店員（２４）は「お客さんに注意したことは一度もない。気持ち良く飲んでいる時に『マスク着けて』とは言いにくい」と明かす。

■県はリバウンド警戒

　飲酒できる時間が延びたことで飲み過ぎたり、羽目を外したりする酔客の姿は確実に増えた。
　「時短解除はありがたい！」。１５日午後１０時ごろ、仙台駅西口近くで、酔いつぶれた仲間を抱えた男性（２５）は楽しげな声を上げた。いずれも２０代で会社の同僚の男女数人が傍らではしゃぐ。６人で午後５時に飲み始め、３次会の店を探していたという。
　カラオケ好きの我慢も「決壊」した。太白区の男性会社員（５０）は同僚ら５人と飲み、２次会は国分町のスナックへ。宮城ゆかりのバンド、ハウンドドッグの代表曲「ｆｆ（フォルティシモ）」を熱唱し「久々に歌えて満足」と上機嫌だった。
　自粛要請などは店側に十分届いていない。１４日にカラオケ設備の利用を再開した一番町の居酒屋の女性経営者（７９）は「今日から気兼ねなく歌える」と誤解していた。
　前回２月の時短要請解除後は感染者ゼロの日もあったが、飲食店の政府支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の再開などを経て、３月にリバウンドが起きた。村井嘉浩知事は記者会見で「また感染の波が来る。波を低く抑えるか、高くしてしまうかは県民の協力次第」と繰り返し訴える。
4465：チバQ：2021/06/19(土) 22:04:34: https://mainichi.jp/articles/20210618/k00/00m/040/402000c
東京の百貨店など2カ月ぶり土日も全館営業に　緊急事態宣言解除
社会

速報
毎日新聞 2021/6/18 21:39（最終更新 6/18 21:39）
　21日から新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される東京都。18日の都の発表によると、23区を含む対象地域では緊急事態宣言下の措置が一定程度緩和され、百貨店などの大型商業施設は約2カ月ぶりに土日も全館で営業できるようになる。

　都は21日以降、床面積1000平方メートル超の百貨店やショッピングセンター、スーパー銭湯などについて、生活必需品を扱う施設・売り場を除き、引き続き午後8時までの営業時間短縮を求める。1000平方メートル以下の施設には、同様の時短について協力を依頼する。

　大規模イベントは、会場内で大声が生じるかどうかで入場者の上限に差をつけ、午後9時までの時短を求める。ロックコンサートやスポーツイベントなどは、収容人数が1万人以下の場合は定員の半分が、1万人超であれば5000人が上限に。クラシック音楽会などは、収容人数が5000人以下の場合は収容定員が、5000人超であれば5000人が上限となる。

　劇場や展示場、テーマパーク、ゴルフ場やボウリング場、博物館などに原則として午後8時まで、映画館には9時までの時短を引き続き要請。1000平方メートル以下の各施設には、同様の時短への協力を依頼する。

　今回の宣言は東京など9都道府県で20日をもって解除され、このうち7都道府県はまん延防止措置に移行する。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はまん延防止措置が延長された。期限はいずれも7月11日。【内橋寿明、井口慎太郎】
4466：チバQ：2021/06/20(日) 08:54:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/477492ba791888fcc6609a33b2c579dd9f9317b5
酒提供、感染再拡大を招くと再三強調したが…吉村知事「迷いに迷って」方針転換
6/19(土) 6:31配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が２０日で解除されるのに合わせ、大阪府の吉村洋文知事が１８日、条件付きで酒の提供を解禁することを決めた。酒の提供は感染の再拡大を招くと再三繰り返してきたが、売り上げが激減した飲食店の苦境は深まっている。板挟みで悩んだ末に、方針を転換することになった。

　「迷いに迷って、いろんな人の意見も聞いて判断した」。宣言解除後の対応を決めた１８日の対策本部会議後、吉村知事は記者団に心境をこう打ち明けた。

（写真：読売新聞）

　吉村知事が決めたのは、酒の提供は府の認証制度を申請した飲食店に限り、「まん延防止等重点措置」の対象区域とする府内全３３市で午後７時まで、対象外の１０町村でも午後８時までとすることだった。客の数は１グループ「２人以内」というルールも設ける。

　当初は、宣言が解除されても酒類提供の中止を続ける方針だった。前回の宣言が解除された３月１日以降、大阪市内の飲食店に営業時間の短縮などを要請したが、変異ウイルスの影響もあって感染者の拡大は抑えられず、医療逼迫（ひっぱく）を招いた苦い経験があるからだ。

　大阪市の松井一郎市長から「食文化へのダメージが大きすぎる」と指摘されても、意見を曲げなかった。

　考えが揺れ始めたのは、１６日夜、政府が酒類提供を認める方針を打ち出すという情報が伝わってからだ。当初は１７日に宣言解除後の対応を決める予定だったが、「政府方針を確認する」として１日先延ばしにした。

　「酒の自粛が続けば、まじめに感染対策を取ってくれている店はこれ以上、もたないんじゃないか」。吉村知事は周囲にこう漏らし、どんな条件なら酒の提供を認められるかを模索する方向にかじを切った。

　事務方の原案では、酒の提供を認める客の数は政府の要件と同じ「４人以内」だったが、吉村知事は「４人だと大声でしゃべることになる」と懸念を示し、「２人以内」に厳しくすることが決まった。酒の提供を「原則自粛」としたのも、吉村知事の意向を受けたものだ。

　前回の宣言時、全国に先駆けて政府に解除を要請した吉村知事は今回、「気の緩みにつながる」として解除は求めない一方で、酒の提供を認めるという政府方針に合わせる形となった。

　吉村知事は記者団に「これが正解というわけではないが、今、取り得るベターな案ではないかと思う」と吹っ切れた表情で語った。
4467：チバQ：2021/06/20(日) 18:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/596900293822bef64515aee3b00fe39f8549204b
大阪の百貨店や映画館、土日再開へ　動物園は2カ月ぶり
6/20(日) 18:03配信
　緊急事態宣言の期間が20日で終了することを受け、大阪の主な商業施設や映画館などでは平日に加えて土、日曜の営業も再開する方向だ。ただ、新型コロナウイルス対策を踏まえ、営業時間の短縮などが続く。

　阪急阪神百貨店は「阪急うめだ本店」「阪神梅田本店」（いずれも大阪市）などで26日から土日も全館営業を再開する。土日は食料品や化粧品売り場、レストランなど以外は休業していた。近鉄百貨店の「あべのハルカス近鉄本店」や大丸松坂屋百貨店の心斎橋店や梅田店（同）、高島屋の大阪府内の店舗も同様の対応をとる。

　JR大阪駅に直結する大型複合施設「グランフロント大阪」も一部を除いて土日の営業を再開する。近くの地下街「ホワイティうめだ」も土日を含めて営業を再開。酒類の提供は店舗ごとに対応するという。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）も26日から土日の営業を再開する。今月1日から平日のみ入場者を5千人に絞って営業を再開していた。土日も同様の人数制限を設ける予定という。

　営業時間は、6月の平日は午前10時～午後6時で、26、27日は午前9時～午後6時。7月は1～16日の平日は午前10時～午後7時で、土日祝日と19日以降の平日は午前9時～午後7時とするという。

　月、火、金曜に限って営業してきたひらかたパーク（大阪府枚方市）も、26日からの土日営業を再開。入園者数の上限は5千人とし、オンラインチケットサイトで日付指定券を販売する。水、木曜と28日～7月2日は休園する。

　4月24日から休園していた天王寺動物園（大阪市天王寺区）は、22日から約2カ月ぶりに営業を再開する。土日祝日の入園は当面、原則インターネットでの予約制とし、1日8千人ほどに制限する。感染対策のため、動物とのふれあい体験など一部のイベントは中止する。年間パスポートの期限は休園期間に合わせて延長するという。

朝日新聞社
4468：チバQ：2021/06/22(火) 09:45:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/00cd44f421cb75702bb5b2974cee7f0ecc6c0c5d
久々のお酒に歓喜と困惑　2人か1人か分かれた対応、県境の街は?
6/21(月) 20:22配信

朝日新聞デジタル
東京・赤羽の一番街商店街では、この日から条件付きで酒類提供を再開した店に、日中から続々と客が足を運び、テラス席を埋めていた=2021年6月21日、東京都北区赤羽1丁目、山口啓太撮影

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除された7都道府県は21日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」へ移行。首都圏の3県では措置が延長された。東京では約2カ月ぶりに飲食店で酒類提供が「解禁」されたが、客は同一グループで2人、90分以内などといった条件付き。店や利用客には歓迎と困惑の声が入り交じった。

　千円札で酔っ払える「せんべろ」で有名な東京・赤羽。居酒屋のテラス席では日中から埼玉県加須市の30代の会社員女性が、同僚とお酒を楽しんでいた。「盛り上がってくる90分後に切り上げろと言われたら結局、次の店を探すだけ。どこまで感染予防になるのかは疑問です」

　ある居酒屋では、3人組みの客に2人と1人に分かれて座ってもらう提案をした結果、入店を断念されるなど、都の条件が足かせになった。男性店長（35）は「酒を出せるのはありがたいが、売り上げが回復するかは未知数」という。

　赤羽から荒川を越えた先のJR川口駅。埼玉県では、さいたま市と川口市の酒類提供の条件は「1人飲みか同居家族」だ。「角打ち　新井商店」を訪れた会社員男性（55）は「外で飲めるのは良い」と満足げ。一方で、50代のアルバイト女性は「2人で飲みたい人は、隣だし赤羽に行くんじゃない」とつぶやいた。

　駅付近で居酒屋を経営する30代男性は客が同居家族かどうかを見分けることは難しいという。「条件に反していても、酒を頼まれたら断りにくいというのが本音」と明かした。

朝日新聞社
4469：チバQ：2021/06/22(火) 09:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c13367aff3fe3c2e1f40fcc9cf85fbc79e1b539
「同居家族ですか」客に確認なんて不可能…まん延防止延長、困惑する飲食店
6/22(火) 9:15配信
読売新聞オンライン
酒のボトルを並べ、客を迎える準備を進める居酒屋のオーナー（２１日、さいたま市大宮区で）

　埼玉県内に適用されている新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」は、２１日から７月１１日までの延長期間に入った。措置区域はさいたま市と川口市に縮小され、この２市にある飲食店でも県の認証を受けていれば、午後７時まで酒類提供が認められるようになった。県は、飲食での滞在は「９０分以内」とするよう求めている。

　ただ、提供できるのは「１人」の客か、「同居家族」同士の客に限られ、県はその見極めを飲食店側に委ねている。このため店からは「お客さんに『１人ですか』『同居家族ですか』なんて、確認できない」と困惑の声が上がっている。

　「少しの時間でもようやくお酒を出せる。本来の居酒屋の姿に戻れる」。さいたま市大宮区の繁華街「南銀座」の居酒屋のオーナー（３７）は、酒類提供ができるようになったことを喜んだ。一方で「なぜ１人客か家族同士だけなのか。県から納得できる説明がほしい」と話した。

　川口市のタイ料理店の店長（６５）は「お客さんに逐一、同居する家族かどうか聞くなんて、申し訳なくてできない。県には、お客さんを大切にしている現場の苦労をもう少し想像してほしかった」とため息をついた。

　県によると、酒類提供の対象として、特に「同居家族」と規定することには、県内部にも慎重論があったという。県の担当者は「県としても店側に確認作業などの負担をかけたくない。同じユニホーム姿の大人数グループで宴会をしているなど、明らかに同居家族のみではない場合に協力をお願いしたい」としている。
4470：チバQ：2021/06/29(火) 22:04:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/561056?rct=n_major
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
06/29 14:10 更新
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
札幌中心部、戻る人出と緩む警戒　酒類提供影響か、市は危機感
緊急事態宣言解除後の週末、札幌市中心部で行き交う市民ら＝２７日午後（大石祐希撮影）
　道内が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に移行し、重点措置地域となった札幌市では、市中心部の人出が緊急事態宣言発令初日と比べて１～２割増加している。市内の飲食店が制限付きで酒類提供可能になったことなどが要因とみられ、札幌市は人出急増を警戒している。

　札幌市は、通信大手ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」のデータを基に、ＪＲ札幌駅、市営地下鉄南北線すすきの駅、大通駅の人出を調査。曜日の影響を除くため、過去１週間の人出の１日平均人数の推移を算出した。

　それによると、緊急事態宣言が発令された５月１６日と比べ、各３駅の人出は宣言期間中は一時１割超減った。その後、徐々に揺り戻し、まん延防止等重点措置に移った６月２１日は、すすきの駅は宣言発令初日の水準を超え、大通駅は２２日、ＪＲ札幌駅は２４日にそれぞれ上回った。週末の２６、２７日はすすきの駅で２割増、ＪＲ札幌駅と大通駅で約１割増だった。
4471：チバQ：2021/06/30(水) 12:09:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/63c4a3b926cf5bf872c14e9dc530afdf756c66af
福岡・行橋　マルショク30日閉店　買い物難民懸念、空き店舗課題
6/29(火) 18:49配信

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毎日新聞
30日に閉店するマルショク行橋店＝福岡県行橋市大橋で2021年6月29日午後0時37分、松本昌樹撮影

　福岡県行橋市の中心商店街で60年以上にわたって営業を続けてきたスーパー「マルショク行橋店」が30日、閉店する。郊外型大型店の出店などで進んだJR行橋駅東口地域の空洞化を象徴する節目となり、地元住民や商店主の間には焦燥感や落胆の声が広がっている。

　マルショク行橋店は1958年、「行橋の台所」と呼ばれたえびす通り商店街の一角に開店。79年には商店街に京築地域唯一のアーケードが整備されるなど、80年代までは活況を呈したが、90年代に入ってからは郊外型大型店の出店やJR行橋駅高架化の影響などで駅東口商店街全体がにぎわいを失っていた。

　閉店の方針は2020年11月ごろ、地元住民らに伝えられた。高齢者の「買い物難民化」に危機感を持った商店街関係者は2月、営業継続を望む約3400人分の署名をマルショクを運営するサンリブ（北九州市）に提出したが、決定は覆らなかった。

　生鮮食品や日用品を買うため毎日のように利用するという近くの住民女性（79）は「開店当初から通う使い慣れた店。ここで生活する上での頼りだった。寂しい」と閉店を惜しんだ。関係者によると閉店後、新たに入居するテナントなどがなければ9月ごろから取り壊し工事を始め、更地にする予定という。

　市中心部では、駅前通り約550メートルの道幅を現在の12メートルから約2倍の22メートルに広げる計画が進んでいる。地元の新美夜古商店街振興組合の大水健二理事長は「せめて駅前通りの拡幅完了までは持ちこたえてほしかった。空き店舗対策とアーケードの維持が今後の課題だ」と話した。【松本昌樹】
4472：チバQ：2021/07/03(土) 22:18:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c5ec052ab741d7513eb4bd2fcab80e347b11b9
県外客ばかりの日も…コロナ禍で増える若者酔客、深夜の騒音　宇都宮
7/3(土) 12:01配信

下野新聞SOON
若者の姿が多いオリオン通り＝26日午後10時50分、宇都宮市江野町

　宇都宮市の中心部を東西に延びるオリオン通りの一部の店で酒に酔った若者が深夜に大声で騒ぐなどし、周辺の商店主や住民らが騒音被害に悩んでいる。コロナ対策で屋外席が増えた上、換気のために窓を開けている家や店が多く、騒音が広がる一因となっている。住民らから相談を受けた市は3月以降に計6回、店側に注意を促した。商店街関係者は「にぎわいが戻るのはありがたいが、治安悪化へ危機感が募る」と警戒している。

　週末の6月26日午後11時過ぎ、曲師町のオリオン通り。多くの若者が行き交い、数店の店先の屋外席で酔客がジョッキを傾ける。遠くで男性の罵声が聞こえ、バイクの爆音が響いた。

　近くに住む自営業女性（56）は「若者同士のけんかが多く、週末は特に騒々しい。未明に女性の叫び声で跳び起きた日もあった」と語る。国体を来年に控えた栃木県。「宇都宮は怖い、というイメージがついたら困る」と不安を口にした。

　昼間はシャッターが下りた飲食店が夜から営業を始める。

　ある商店主は「コロナ禍以降、夜の客層が中高年から若者に変わった。にぎわうのはありがたいが、けんかなどのトラブルが後を絶たない」と嘆く。

　別の飲食店主は「都内で緊急事態宣言が続いた影響か、県外客ばかりの日もあった」。周辺のコインパーキングは都内など県外ナンバーも目立つ。

　騒音問題に対応する宇都宮市環境保全課によると、飲食店でのカラオケなどに対して住民らから相談が寄せられている。担当者は「換気による音漏れに加えて、テレワークで自宅にいる時間が増え、音が気になる方が増えたのではないか」と分析し、店側に客への注意を促している。

　違法な客引きも見られるようになり、近くには小学校もある。宇都宮オリオン通り商店街振興組合の担当者は「経営不振になった店が撤退し、新たな店が出ることが繰り返されるうちに治安が悪化するケースが県外にはある」と説明。「オリオン通りがその流れに向かわないよう努めたい」とした。
4473：チバQ：2021/07/08(木) 15:14:34: こいつに言われたくない感はあるが・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/19c4567df9f424f6a63b53997901b764251b9444
ワタミ会長「我々だけがずっと犠牲に」　東京都へ再宣言方針に
7/8(木) 11:51配信
毎日新聞
ワタミの渡辺美樹会長＝東京都大田区のワタミ本社で2020年10月5日午前11時26分、町野幸撮影

　外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことについて「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と不満を述べた。政府の対策に関して、酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン（都市封鎖）の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。

　主力の居酒屋事業がコロナ禍で苦戦する中、東京都内で開いた持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。

　政府は緊急事態宣言の発令地域では、飲食店に酒類提供の停止を求める。これまで午後7時まで酒類提供を容認していた「まん延防止等重点措置」の適用地域でも「原則停止」とし、知事の判断で緩和を可能とする。これらの地域で居酒屋などを展開する事業者にとっては制約が強まることになる。

　ワタミは国内に外食店舗438店を展開しており、まん延防止措置の適用地域を中心に8日現在、居酒屋90店が休業中。このうち緊急事態宣言が発令される東京都では、休業店舗を現在の36店から、発令後は70店に拡大する計画だ。

　政府は11日を期限にまん延防止措置を適用中の10都道府県のうち、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県は8月22日まで期限を延長する方針。7日に920人の新規感染者数を記録した東京都については、8月22日を期限に4回目の緊急事態宣言を発令する方針。【松山文音】
4474：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/6498656b2adddda4eff9bf3dc96d12650a801798
「五輪やるのに」渦巻く怒り　飲食店、またも酒類制限へ　緊急事態宣言
7/8(木) 20:30配信
時事通信
五輪マークが掲示された東京・新橋の飲食店街＝８日午後、東京都港区

　新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府が4回目の発令を決めた緊急事態宣言。

　またも酒類提供の自粛を余儀なくされる東京都内の飲食店では8日、「五輪はやるのに」「また酒が悪者にされるのか」と怒りの声が渦巻いた。宣言下で行われる東京五輪は都内会場の無観客開催が決まり、二転三転する判断に観戦チケットを持つ人たちからも批判の意見が相次いだ。

　文京区の居酒屋「海山和酒なるたか」店長、阿久津貴秀さん（48）は「五輪をやるならこっちもやらせてくれよと思う。納得しろと言われても難しい」と落胆を隠せない様子。「お酒はお客さんを入れる大事な武器。取り上げられたら売り上げが立たない」と憤った。

　「私たちが五輪の犠牲になっている」。港区新橋で居酒屋「やきとんユカちゃん」を営む藤島由香さん（45）は宣言期間中も酒の提供を続ける方針といい、「政府の対応は場当たり的。自分の身は自分で守る」と言い切った。

　宣言決定により東京五輪は、開幕が2週間後に迫った土壇場で都内会場の「無観客」が決まった。開・閉会式をはじめ、競泳やサッカーなど100枚近くの観戦チケットを押さえていたという渋谷区の不動産経営者滝島一統さん（45）は「努力して予定を空けたのに。政府の判断は遅過ぎる」と不満をあらわに。女子サッカーのチケットを持つ30代の女性会社員も「当選してからずっと楽しみにしていた。無観客は残念」とこぼした。

　後手後手の政府の対応には、街行く人たちからも疑問の声が。JR渋谷駅前にいた大学生、長尾汰知さん（20）は「国の感染対策は毎回甘く、ずるずるとここまで続いてきた。今回の宣言も意味がなさそう」と語った。中野区の男性会社員（51）は「政府は感染者数を減らし、どうしても五輪を開催したいのだろう」と推測。「飲食店は規制するのに、五輪はできる理由が本当に分からない」と語気を強めた。
4475：チバQ：2021/07/09(金) 11:20:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e205f392e4b932aa8011194551a311a726f0e18d
都内全域で酒類提供の店に休業要請…３週間で逆戻り
7/8(木) 21:25配信
読売新聞オンライン
東京都庁

　東京都は４度目の緊急事態宣言期間に入る１２日から、都内全域の飲食店に対し、酒類を提供する場合は休業を要請する。都は３度目の宣言から「まん延防止等重点措置」に移行した６月２１日以降、「入店人数１組２人以内」「滞在時間９０分以内」などの条件を満たすことで酒類の提供を容認してきたが、３週間で全面停止へと戻ることになる。

　酒類を提供しない飲食店については、午後８時までの営業時間短縮を求める。百貨店などの大規模商業施設への午後８時までの時短要請や、イベントの参加人数を上限５０００人かつ収容定員の５０％以下とする制限は現行のまま維持する。８日に開かれた都の対策本部会議で、小池百合子知事は「国と危機意識を共有し、実効性のある一層強力な措置を講じていく」と語った。
4476：チバQ：2021/07/09(金) 22:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/eed66f3fa698ef442108f7f6accfb55d928994b7
酒店“提供停止”憤り…「断れば二度と注文来ない」
7/9(金) 13:24配信
　4度目の「緊急事態宣言」が発出される東京。政府は、酒の販売事業者に対し、酒類の提供停止などに応じない飲食店との、取引の停止を求める方針を示しました。

■酒卸売業「断れば、二度と注文来ない」

　政府は、感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請。酒類提供に関しては、新たな一手も打たれます。

　西村康稔経済再生担当大臣：「酒類販売事業者に対して、酒類提供停止に伴う休業要請に応じない飲食店との酒類の取引を、行わないよう要請したい」

　約5000の飲食店に酒類を卸している「明治屋」は、憤りをあらわにします。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「私的には、納得できないですね。いきなり『酒類は提供するな』と言われても、我々その後、どうしたらいいんだという話になる」

　これまでの酒提供禁止で、明治屋の売り上げは6割もダウン。取引先と長年の関係もあるため、政府の要請でも注文が入れば、酒を販売せざるを得ないと話します。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「（注文を）お断りすれば、絶対、二度と注文は来ませんから。客のほうも、あそこ注文しても酒を持って来てくれないとなると、他の持って来てくれる業者さんを探しますから。届けないというのは、かなり無理があります。取引契約書にも、円滑に注文した品は届けるというふうになってますので」

　実際、前回の宣言中も、取引先の約4割ほどに酒を卸していました。

　酒卸売業「明治屋」・沓名隆社長：「飲食店でお酒が飲めなければ、コンビニや量販店で買って、路上飲みとか公園飲みをするんで。『酒類の提供全部やめろ』というなら、例外なく徹底してほしい」

■飲食店「新しい業者と提携して酒を提供」

　酒を注文する飲食店側は…。

　酒の提供禁止要請に応じない店：「僕らは酒がないと利益も出ないですし、売り上げにもならないですし。（酒販売）業者さんも『提供できない』というのであれば、また新しい業者さんと提携して、酒を提供すると考え方には至ってます」

　酒類を何とか調達して、営業していくと話します。

テレビ朝日
4477：チバQ：2021/07/09(金) 22:08:01: https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000222032.html
「恐怖で支配…」“酒停止”強化？　西村大臣は釈明
[2021/07/09 17:02]
　週明けから東京に発出される緊急事態宣言は、これまでよりも厳しい措置となりそうです。

　4度目の緊急事態宣言はより一層、酒の提供に厳しい緊急事態宣言になるようです。

　今回は、飲食店に酒の提供を停止するよう要請するだけではありません。要請に応じない店の水源を絶つかのように、酒の卸業者に対しても取引をしないよう求めます。さらに…。

　菅総理大臣：「（Q.きのうの西村大臣の発言で酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けをすることを示した。法的根拠はある？）私はどういう西村大臣が発言されたかは承知しておりませんが」

　菅総理は知らないようですが、問われたのは要請に応じない店に対して金融機関からの働き掛けも求めるとする西村経済再生担当大臣の発言についてです。

　菅総理大臣：「（Q.西村大臣の発言が事実だった場合、優越的地位の乱用にはつながらない？）仮定のことについて答えることは控えますが、西村大臣はそうした趣旨での発言は絶対にしないと私は思っています」

　実際はどうだったのでしょうか。8日夜の会見を見てみます。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「応じてもらえない店舗の情報共有、関係省庁とも共有し、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるよう働き掛けをしてもらうという取り組みを進めたいと考えています」

　発言していました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「（Q.金融機関に融資の引き揚げなど資金面での圧力を掛けてほしいという考えか？）これは法律に基づく要請、あるいは命令ですから、順守してもらえるように金融機関からも働き掛けをしてもらいたい」

　そもそも、飲食店はずっと苦しい状態にあります。また、飲食店との取引を控えるよう要請される酒屋は、すでに多くの取引がなくなっていました。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「配達の量なんですけど、普段これの5、6倍の量。非常に少ない。宣言が掛かった翌日に、まさかこんなに少なくなるとは思っていなかった」

　東京の飲食店からの注文がぱったりと減ったと言います。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「西村大臣の金融機関への圧力っていうんですかね。だいぶ、うちの客からも連絡頂いて、あんなこと言われちゃうんじゃ、とてもとても営業できないよ。協力するというより、恐怖で支配されていくような感覚になってしまっている」

　卸業者への補償も微々たるものだといいます。

　ヤギ・リカーズ、八木健芳専務：「売るな、持っていくなと言われても生活できない。現段階では従うことはできない」

　野党も反発しています。

　立憲民主党・安住国対委員長：「厳重に抗議しました。権限もなく強圧的な態度に出ることを考えているのであれば、即刻、辞任をした方がいい」

　一夜明け、西村大臣は発言を釈明しました。

　“新型コロナ”担当・西村経済再生担当大臣：「飲食店に対して何か融資を制限するといった趣旨ではない。要請・命令に応じて頂けない店もいくつかあるというなかで、不公平感の解消も必要だと思う」
4478：チバQ：2021/07/09(金) 23:31:39: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP796QFGP79PTIL03L.html
「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り
2021/07/09 20:30朝日新聞

「めちゃくちゃ」「本当は閉めたい」　西村発言に怒り

深夜まで開店しているバー。政府は酒類販売業者に、要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求める方針を示した=2021年7月9日午後5時47分、大阪市、新谷千布美撮影

(朝日新聞)

　西村康稔経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示した。翌9日に撤回したが、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がった。

　飲食店主らからは戸惑いの声が漏れる。

　「政治家が現場を知らないことがよく分かった。こちらも本当は閉めたいのに」。大阪・ミナミのある鉄板料理店の男性店長（50）は、「金融機関から働きかけを」とした西村康稔経済再生相の発言に怒りをにじませた。

■緊急事態宣言中は休業していたが…

　店は40席を30席に減らし、アクリル板を設けるなど感染対策に気を使い、大阪府の基準を満たしていることを示すゴールドステッカーも取得している。緊急事態宣言中は休業していたが、大阪府が6月21日にまん延防止等重点措置に移行してからは、深夜まで営業している。協力金の入金が遅れ、限界だった。周辺でも遅くまで開けている店が増えているという。

　「現在の協力金の額では苦しく、過料の20万をいつでも支払う覚悟で開けている。そもそも、なぜ店の規模に応じて協力金を支払うシステムがまだ作れていないのか。家賃負担の少ない店の中ではお金がたまった人もいて、根本的な不平等がある」。酒類業者に情報提供されたとしても、店を開け続けるという。

■「政府はめちゃくちゃ」

　大阪市内のビジネス街でバーを営む男性（27）は、「政府の言うこと、やることがめちゃくちゃ。五輪はやるわけだし、筋がおかしいことばかり」と話す。

　4月まで要請に従い休業していたが、協力金がなかなか入らず、店を開けた。家賃が月に30万円かかり、資金繰りの厳しさから精神的にも追い詰められたという。現在は午後5時から翌朝まで酒を出している。「銀行に情報提供されてもいい。どうせもう融資してもらえません。限界額まで借りたばかりだから」
4479：とはずがたり：2021/07/10(土) 16:41:54: イオンリテール　福井市西開発への出店検討
福井 2021.07.09 18:18
https://www.fbc.jp/news/sp/news95dbmua5x7pyl9e0sl.html
4480：チバQ：2021/07/11(日) 13:38:56: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021071101000124.html
ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕
2021/07/11 08:52共同通信

ローマ三越、コロナで閉店　観光客減、46年の歴史に幕

イタリアのローマ三越で最後の客を見送る店員＝10日（共同）

(共同通信)

　【ローマ共同】イタリアの首都ローマ中心部の「ローマ三越」が10日、閉店した。新型コロナウイルスの影響で観光客が減少したことなどが理由。午後7時（日本時間11日午前2時）ごろ、共和国広場近くの店舗で、大楽勤支配人らが最後の客を見送り、1975年の開店以来46年続いた歴史に幕を下ろした。欧州に残る三越で唯一の店舗だった。

　同店はイタリアの有名ブランド品やカメオなどの工芸品、土産物を扱い日本語が通じる店として観光客に人気だった。新型コロナで昨年はほとんど営業できず、主要な顧客であるアジアからの旅行者が戻る見通しも立たず閉店を決めたという。
4481：チバQ：2021/07/12(月) 22:41:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/18aaccc07c1791193e4f90e47a44b2df5e192ecf
「なぜ飲食店ばかり」　酒類提供禁止に不信感　途方に暮れる店長
7/12(月) 21:02配信

毎日新聞
店内で作業する居酒屋「根室食堂」新橋店の平山徳治店長。団体客を呼び込むための看板（右）は昨年4月の1回目の緊急事態宣言発令以降、外に出さなくなったという＝東京都港区で2021年7月12日、宮間俊樹撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4回目となる緊急事態宣言が12日、東京都に発令され、都内の飲食店は再び酒類の提供停止を要請された。「なぜ飲食店ばかり標的になるのか」。取引先の金融機関や酒類販売事業者に対し、西村康稔経済再生担当相が飲食店に酒を出させないよう呼びかけを求めたこともあり、店主たちは政府に不信感を募らせている。

【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い

　サラリーマンの街と呼ばれる東京・新橋。本来なら平日の夜は仕事帰りの会社員でにぎわうが、この日は雨の影響もあって人通りはまばら。宣言を受けて休業した店も目についた。居酒屋では、ジュースで乾杯する客の姿がみられた。

　「この先どうやってしのげばいいのか」。これまで要請に従い続け、この日から酒類を提供せずに営業する居酒屋「根室食堂」新橋店の店長、平山徳治さん（49）は途方に暮れる。前回の宣言が解除され、酒類の提供が「解禁」になったのは6月21日。わずか3週間で再び提供を止められ、午後8時までの短縮営業も続く。

　同じく酒を出せなかった3回目の宣言下では、売り上げは例年の1割以下。3日連続で夜の客がゼロだったこともあった。「またそんなことが起きるかと思うと、不安で仕方がない。店を続けるべきか、本気で悩んでいる」と打ち明ける。

　宣言発令に際して西村氏は酒類提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも酒類提供停止要請の順守を呼びかけるよう求めた。翌日に撤回されたものの、平山さんは「目先の資金繰りに躍起になっている店が多いのに、大臣の発言はその弱みにつけこんだ権力の乱用だ」と批判。「飲食店のことを全く分かっていない。現場を知る人が政策決定に関わるようにしてもらいたい」と話した。

　酒類提供停止の影響は取引業者にも及ぶ。新宿区の酒卸問屋「佐々木」の佐々木実社長（66）は「わずか3週間で再び酒が出せなくなるとは、夢にも思わなかった」と肩を落とす。

　取引先は都内の飲食店を中心に約3000カ所に上るものの、宣言発令を受け、生ビールのたるの在庫を抱える恐れがあるという。前回の宣言時は300本を製造元に返品し、売り上げは従来の2割に落ち込んだ。「夏は生ビールが売れるのに、また苦境に逆戻りだ。酒類の制限で本当に人出や感染者数は減るのか。酒ばかり標的にされるが、明確な根拠を示してもらわないと納得できない」と憤る。

　西村氏は酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めた。佐々木社長は「酒を出すかどうかは店が判断すること。私たちは商人なので、注文があれば断るわけにはいかない」と反発する。「店との取引は信頼関係で成り立っている。少しでも信頼を損なえば、取引はできなくなる。政府には、店や業者が置かれている現状を分かってもらいたい」と語気を強めた。【木下翔太郎】
4482：チバQ：2021/07/13(火) 11:43:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/33130a979d0ce1338881cd969ccbd9a0d56c0e35
感染の“元凶”のように扱われても…「この街で生きたい」中洲のママの思い
7/13(火) 10:02配信

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西日本新聞
営業を再開し、フェースシールドを着けて客と談笑する田中真子さん＝12日午後8時すぎ、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗）

　福岡県に出された新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除され、福岡市の歓楽街・中洲では12日、休業を強いられていたスナックやクラブが一斉に店を開けた。3カ月近く続いた営業時間の短縮や酒類提供禁止の制約が全てなくなったものの、コロナ禍前のように客が戻るかは見通せない。それでも、あるクラブで働く女性は言葉に力を込める。「この街で生きたい」

【写真8枚】満席の屋台、中洲に笑い声…「まん延防止」解除の夜を歩いた

　12日午後8時すぎ、81日ぶりに営業を再開したクラブ「椿（つばき）」には、再開を祝う花束が届いた。店内には、客とホステスが談笑する声。「こんなに笑ったのは久しぶり」と言う客に、ママの田中真子さん（53）は温かなまなざしを向けた。

　20歳で水商売の世界に入った。昼の仕事をしながらの腰掛けのつもりだったが、接客業の面白さを知って「夜一本」に。常連客と結婚し出産。そして離婚を機に自分の店を持った。

　バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災…。幾多の荒波を乗り越えたが、コロナ禍の過酷さは違った。歓楽街は「夜の街」と呼ばれ、感染拡大の元凶のように扱われた。店の客は減り、周りでも閉店する店が続出した。苦楽を共にした友人のスナック経営者が、急に音信不通になったのは一度や二度ではない。

　悩みは深かったが、クラブの男性経営者（50）が救いの手を差し伸べた。「一緒に乗り越えないか」。店を畳み、3月から雇われママとして働き始めた。しかし、すぐに営業時間の短縮要請が出て店は休業した。

　お酒の提供自粛を求めた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置…。休業が長引く中、当然のように要請を出す行政や政治家に腹が立った。そんな時は人生を振り返り、「私はここでしか生きていけない」と自分に言い聞かせ、踏ん張った。

　いつか再び店を持ちたいと思うが、将来のことは分からない。「お店に来てくれる一人一人を大切にするだけ」。今は何より、営業できる喜びをかみしめている。　（井崎圭）
4483：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ebc91b7b7842f0aadea70f4ccbb98f7abf7ad9
「来月まで無理」再開する飲食店も　緊急事態延長「酒だけ悪者」に疑問
7/13(火) 10:24配信

琉球新報
マスクとビニール手袋を着用してビールを注ぐ飲食店スタッフ＝12日、那覇市内

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府による沖縄県の緊急事態宣言の再延長期間が12日、始まった。8月22日まで6週間の延長となる。県は酒類とカラオケ設備を提供する飲食店や遊興施設などへの休業要請を継続するが、「限界を迎えている」として通常営業を再開する事業者も現れている。

　ある会社は、運営する飲食店のうち、直営の9店舗で12日から酒類の提供や午後8時以降の営業を再開することを決め、SNSで常連客などに報告した。これまで県の休業や営業時間短縮の要請には全て応じてきたが、今回は感染対策を徹底した上で通常営業に踏み切った。同社の代表は「本当は要請に従うべきだという思いもあるが、100人を超える従業員とその家族や、農家や卸業者などの取引先を守らなくてはならない」と複雑な心境を吐露した。

　12日夜、通常営業を再開した那覇市内の店舗では早速、生ビールやカクテルを注文する客の姿があった。店舗グループのマネジャーによると勤務時間が短くなったことなどで昨年から同店舗だけで7人の社員やアルバイトが退職した。マネジャーは「酒だけが悪者になるのは理不尽だ。県の協力金制度も果たして分配が適正なのか」と疑問を呈した。

　那覇市内で居酒屋を経営する男性は休業していた店舗を40日ぶりに開いた。「これまで昼に弁当を販売していたが、酒を出さないことにはどうしても利益が出ない。あと1週間というのなら耐えられたかもしれないが、来月までは到底無理だ」と窮状を訴えた。

　群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は「飲食店が感染拡大の主要因と断定するには、データ的証拠に乏しい」と指摘する。県内における感染拡大は、空港や港湾の水際対策の不備やワクチンの遅れもあるとし「一義的な責任は政府にある。飲食店への補償も不十分と言わざるを得ない」と述べた。

琉球新報社
4484：チバQ：2021/07/13(火) 11:45:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef1a47f052079ff5a4fcbd1d160e12e2ee132ea
酒停止、首都圏そろわず　政府は「越境宴席」懸念　東京に緊急事態、6週間の長丁場
7/13(火) 7:26配信

時事通信
４度目の緊急事態宣言が発令された東京都内の飲食店街＝１２日、港区

　新型コロナウイルス感染が再拡大する東京都は12日、4度目となる緊急事態宣言の期間に入った。

【図解】緊急事態と重点措置（～8月22日）

　政府や都は改めて飲食店に一律の酒類提供停止を要請し、感染防止に全力を挙げる。「まん延防止等重点措置」を延長した首都圏3県と大阪府でも政府は酒提供の「原則停止」を打ち出したが、4府県はいずれも条件付きで容認。足並みがそろわず、東京から隣県へ宴会に繰り出すケースを政府は懸念している。

　沖縄県への宣言も12日に延長期間入り。宣言と重点措置はいずれも8月22日が期限。7月23日開幕の東京五輪やお盆休みを含む6週間の長丁場の対策となる。「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が続く中、夏休みの人出抑制を含めて対策を徹底できるかが課題だ。

　政府は東京の感染増が首都圏全体に広がることを防ぐため、宣言に準じた重点措置の区域で酒提供の「原則停止」を求めた。ただ、知事の判断で緩和する余地を残したため、4府県は措置区域の飲食店に対し、入店人数や滞在時間に制限を設けて午後7時までの酒提供を認めた。

　具体的には、埼玉県は「1人または同居家族（介助者含む）のみのグループ」、千葉県は「1グループ2人まで」「滞在90分以内」を条件とした。神奈川県は「1グループ4人以内または同居家族」「滞在90分以内」だ。飛沫（ひまつ）防止のためのアクリル板設置や消毒・換気の徹底も求めた。

　政府関係者は「もう少し原則停止に近い対応になると思った」と述べ、東京の対応とずれが生じたことに不満をにじませた。これまでも宣言や重点措置下で知事の要請に応じない飲食店が少なくなかっただけに、実効性を伴うかも焦点だ。

　政府は宣言期間中もワクチン接種を進め、感染収束につなげることを目指す。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「今のペースで進むと今月末には希望する高齢者の2回接種は完了し、一度でも接種した人の数は全国民の約4割に達する見込みだ」と指摘。今回の宣言について「ワクチン接種の効果が表れるまで、全国的な感染爆発を未然に防ぐための万全の措置だ」と述べ、国民の協力を求めた。
4485：チバQ：2021/07/13(火) 16:05:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/dab4b0e6b30cc0ebb8588bd716c590282f6afae4
西村氏、酒類取引停止要請「与党と調整」　働きかけ発言は「反省」
7/13(火) 12:50配信

毎日新聞
西村康稔経済再生担当相

　西村康稔経済再生担当相は13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関から働きかけるよう求めた自身の発言について、「長い間、厳しい経営環境のなかで協力してくれている飲食店の皆さんの混乱を招き、不安を与えた。なんとか感染を抑えたいとの思いからだが、趣旨を伝えきれず反省している」と述べ、方針撤回を改めて表明した。

　一方、飲食店に酒類を卸販売する事業者に対して酒類提供を続ける店との取引停止を求める要請については「業界からの意見も踏まえ、与党とも調整しながら対応を急ぎたい」と述べた。【花澤葵】
4486：とはずがたり：2021/07/16(金) 23:36:13: 小田急百貨店新宿店本館、2022年9月末で営業終了。約55年間の営業に終止符。解体へ
7/16(金) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afac8422f6c4e246f06ed2480784e510671cdf19
Impress Watch

　小田急百貨店は7月16日、東京・新宿の新宿店本館の営業を2022年9月末をもって終了することを発表した。小田急（小田急電鉄）と東京メトロ（東京地下鉄）が進める新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴うもの。

　1967年に全面開業した新宿店本館は、小田急線と丸ノ内線の2棟の駅ビルの外観が同一パネルで統一された商業建造物で、西口広場とも一体化したデザインは新宿駅西口の象徴的な建造物として50年以上にわたって親しまれてきた。

　営業終了後は2022年10月以降に解体。小田急百貨店の営業は新宿西口ハルクに継承され、そのための改装工事に2022年春ごろより着手する。

　新宿駅西口地区開発計画では、オフィス機能、商業機能を備える、地上48階建ての複合ビル建設を予定。2022年10月に着工し、2029年度の竣工を予定している（関連記事「小田急と東京メトロ、新宿駅西口に地上48階の複合ビル計画。中低層部に商業施設。2029年度竣工予定」参照）。
4487：チバQ：2021/07/19(月) 11:22:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/af9ad03b4153901416cc0b1ff7e9731acfc8d6af
五輪商戦、熱気なし　ＴＶは１０万円給付金が先食い
7/18(日) 17:16配信

産経新聞
東京五輪の２３日の開幕まで１週間を切ったが、「五輪商戦」は盛り上がりを欠いたままだ。ほとんどの会場で無観客開催になったものの、テレビの買い替えは新型コロナウイルス対応で特別定額給付金が支給された昨年に済んでおり、「足元で家庭でのテレビ観戦を目的とする動きは鈍い」（家電量販店）。スポーツ用品店も〝特需〟は起きていないといい、五輪より感染拡大防止に気をもんでいる。

「好調だった昨年に比べれば、今年はそこまで盛り上がっていない」

上新電機の広報担当者はこう話す。昨年は国民１人当たり１０万円支給された特別定額給付金により薄型テレビの売り上げが急伸。コロナ前を上回るペースで推移したという。

今年も巣ごもり需要は続いているものの、昨年の勢いはなく、ヤマダホールディングスも「特に盛り上がっている感じではない」とする。特別定額給付金により需要が先食いされた面があるようだ。

ただ、有機ＥＬなど高機能モデルや大型テレビが好調な量販店もあり、ビックカメラは「厳しい想定だったが健闘している」とした。

全国の家電量販店やインターネット通販の実売データを集計する調査会社ＢＣＮによると、今年４～６月の薄型テレビの国内での販売台数は前年を割り込んだという。

同社の森英二アナリストは「悪い水準ではないが、巣ごもり需要が残っているだけに五輪需要は顕在化していない」と分析。五輪開催に世間のムードが盛り上がっていないとし、「観戦のためにテレビを買い替えようという動きは広がらないのではないか」と指摘している。

スポーツ用品店でも五輪を「商機」とする見方は少ない。サッカーやラグビーのワールドカップでは日本代表ユニホームが人気になるが、五輪の場合は通常、応援Ｔシャツなどのグッズを一部で展開するにとどまる。

ゼビオホールディングスの担当者は「店舗は感染症対策を取りながら営業しており、大規模なキャンペーンをする状況ではない」とする。アルペンの担当者も「コロナの動向のほうを注視している」と説明。ある業界関係者は「感染症で人命がかかっている中、盛り上げる雰囲気にはなれない」と胸の内を明かした。（岡本祐大）
4488：チバQ：2021/07/25(日) 20:29:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fdf212ab8ca9d37f58dd2261450b3762a10b60
協力金、本当に「先払い」？　　ちぐはぐ対応、飲食店憤り　東京
7/24(土) 20:32配信

時事通信
４度目となる緊急事態宣言が出され、休業した居酒屋＝２１日午後、東京都新宿区

　新型コロナウイルスの感染再拡大により4度目の緊急事態宣言が出ている東京都内では、宣言が発令された7月12日以降、営業時間短縮要請などに応じる飲食店に対し、協力金を速やかに支給する「先払い」制度が導入された。

【図解】東京都の協力金の対象期間と申請受け付け

　ところが、この支給を急ぐあまり、5、6月分の申請受け付けが後回しになる事態が生じている。飲食店からは「子供だましだ」と怒りの声が上がっている。

　先払い制度は、長引く休業や時短要請で苦境が続く飲食店への協力金支給が遅いとの批判を受け、今回の緊急事態宣言発令に先立ち政府が導入を決定。誓約書の提出を条件に、先払い分として日額4万円を一律支給し、足りない場合は審査を経て追加支給する。速やかな支給により、要請を拒む飲食店をなくしていくのが狙いだ。

　これを受け、都は宣言が発令された7月12日～8月8日分の協力金について、申請期間をこれまでより2カ月程度前倒しし、7月19日から受け付けを開始した。しかし、この作業を優先するため、5月12日～6月20日分の申請開始日は当初予定していた7月15日から同26日に延期。6月21日～7月11日分については、いつから申請を受け付けるかすら決まっておらず、先払い制度によって逆転現象が生じた格好だ。

　都はこれまで、申請システムの改善や人員増により、申請書の受理後、平均約5日後には支給できる態勢を構築。ただ「複数の協力金の申請期間が重なると、事業者側も混乱し、結果的に支給の遅れにつながる」と釈明する。

　これに対し、都の休業要請に応じている中野区の居酒屋経営者は「これまでの協力金も出ていないのに、まるで子供だましではないか」と批判。「酒を提供しているのに協力金を受け取っている店もある。矛盾を正してほしい」と憤った。
4489：チバQ：2021/07/26(月) 09:29:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/57618f41a19728f164ccdfffdce630f93a201fc7
人増えず「安心」「残念」　幕張メッセで五輪競技スタート　無観客に胸中複雑　住民、飲食店関係者ら
7/25(日) 11:29配信

千葉日報オンライン
幕張メッセ最寄りのJR海浜幕張駅前。五輪のポスターなどはあるものの、祝祭ムードはなく、静かな中での競技開始となった＝24日午後0時半ごろ、千葉市美浜区

　千葉市美浜区の幕張メッセで24日、東京五輪の競技が始まった。新型コロナ下、しかも無観客での開催に、メッセ周辺に祝祭ムードはなし。いつもと変わらない週末の風景に、周辺の住民は「人通りが増えず安心」と胸をなで下ろしたが、コロナ禍で遠のいた客足の回復を期待していた飲食店は「有観客で実施してほしかった」とポツリ。「住民としてはほっとしているが、商売人としては残念」と葛藤する胸の内を明かす飲食店関係者もいた。

　同区の住宅地「幕張ベイタウン」に住む鎌形亨さん（61）は「人通りはいつも通りで、増えておらず安心している。交通規制が不便で、地元の人も外に出ることが減ったとも聞いた」とほっとした様子。

　同区で酒屋「SOL　by　K」を営む北澤誠さん（50）は「幕張で五輪開催が決定したときには、外国客に期待していた。選手を思うと中止よりは良いが、せめて国内の観客だけでも入れてほしかった」と残念がった。同区の飲食店で働く40代男性は「有観客でやった方が街がにぎわっていたのではないか。パラリンピックは感染対策をしっかり施した上で有観客でやってほしい」と期待した。

　幕張ベイタウンの商店街を取りまとめる振興組合の山根治仁理事長は「商店街はコロナの影響を受け、長らく休業している店も多かった。五輪で客足が戻ることに期待していた」と話す一方「幕張の住民としては、有観客で実施すると感染拡大するのではと不安だった」と複雑な気持ちを吐露した。

　JR海浜幕張駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の井手信一さん（81）は「自分にとっては2度目の東京五輪で楽しみ。選手の活躍を見たい」としつつも「たくさんの観光客の利用を見込んでいたのに…。交通規制で遠回りしないといけなくなったことで、運賃も高くなり利用客が全体的に減っている」と肩を落とした。

　開催自体を疑問視する声も。幕張ベイタウンに住む佐藤博子さん（82）は「五輪は中止してコロナ対策に力を入れるべきだと思っていた。命を守ることが最優先。今開催することが適当なのか」と疑問を呈した。
4490：とはずがたり：2021/07/26(月) 10:08:01: 元々民商とか通じて立憲なんかより商業者に足掛かりある共産党だしな。民意掴めるか？

共産「居酒屋の灯を消すな」
ポスター掲示、不満受け皿に
https://nordot.app/791936599737352192?c=39550187727945729
2021/7/25 16:54 (JST)7/25 17:10 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　共産党が7月から、新型コロナウイルス禍で苦境に立つ飲食店救済を訴えるポスターの掲示を始めた。夜の繁華街の写真を背景に「居酒屋の灯を消すな」という題字を付けた。次期衆院選に向け、酒類提供の自粛要請に不満を持つ店や客に支持を広げる狙いがある。

　ポスターは3万枚の掲示が目標。17日には小池晃書記局長が東京都渋谷区の居酒屋などを回り、掲示を依頼しながら自粛の影響を聞き取った。

　共産は国の持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を主張している。衆院選で共闘を図る立憲民主党も補償拡大を求めており、共通政策だとアピールして連携強化につなげる意図もありそうだ。
4491：チバQ：2021/07/28(水) 22:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/36ea39e3ad103fc3faba48196eaa49f71358a1dc
感染拡大、五輪に沸く東京で居酒屋「通常営業」再開…小池都知事に不信感で「酒提供」続出〈dot.〉
7/28(水) 13:59配信

AERA dot.
「再開」店舗はこれからも増えるのか（※写真と本文は関係ありません）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4回目の緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された東京。だが、東京五輪の開幕を“機”に通常営業を再開し、酒を出している店がある。なぜ要請を受け入れず、店を開けたのか。店主らに思いを聞いた。

＊　　＊　　＊
　東京・江戸川区の居酒屋。午後8時過ぎに店をのぞくと、多くの客でにぎわっていた。入り口の貼り紙には、こう書かれていた。

「再開しました」

　この店は、今年1月の2回目の緊急事態宣言の時からずっと店を閉めていたが、7月中旬に通常営業を再開した。

　男性店長は「喜んでくれるお客さんや卸売業者がたくさんいますが、批判されることも覚悟しています」としたうえで、再開の理由をこう話した。

「家賃や人件費などをあわせると協力金ではぜんぜん足りず、資金を少しずつ切り崩しながら耐えてきました。ただ、ずっと休業し続けることはできないので、いつ再開を決断するか悩んでいました。五輪が近づく中で、いくら批判されても開催に向かう国や都の姿勢を見て、従業員とも話し合い再開することにしました。飲食店は悪者扱いするのに、五輪だと何をどう批判されても『安全、安心の～』としか言わないんですから、もう苦しい思いをして要請に従う筋合いはないというのが本音です。自分たちで感染対策を頑張りながら営業を続けるつもりです」

■「ワクチン打ち終わったし」

　江東区の狭い路地にある居酒屋も、7月20日からなじみの客に限定する形で通常営業を再開した。60代の女性店主は、

「緊急事態であれだけ人が集まるオリンピックをやって良くて、常連さんばかりのお店がダメなんてバカな話はないと思って、営業自粛をやめました。私も高齢のお客さんもワクチン打ち終わってるしね。もう協力金も申請しません。お客さんあっての商売で、いつまでも閉めてたらお客さんが離れちゃうからね」

　常連だという男性客（61）は、

「バッハさん（IOCのバッハ会長）の接待は堂々とやれるんだから、もう誰も言うこと聞かないよ」

　と笑う。
4492：チバQ：2021/07/28(水) 22:11:08: 　台東区で、休業要請を受け入れず営業を続けてきた居酒屋経営者の男性のもとに、7月上旬、近所の飲食店主が訪ねて来た。

「うちも再開することにした。いろいろ悪かった」

　この店主は今年2月ごろ、街のイメージが悪くなるため「営業をやめたほうがいい」と忠告してきたことがあったという。

　居酒屋経営者は言う。

「（謝罪は）お金の面で限界だってことでした。ワクチン接種が広まるのを待つつもりだったけどあまりに遅いので、五輪もやることだし店を開けますと。結局、協力金だけじゃやっていけない店は、営業再開が早いか遅いかの違いだけだと思うんですよ。この一帯も、同じ事情で開ける店がどんどん増えてきています。店と従業員を守るなら、いつか決断しないといけない時が来るので、言い方は悪いですが国がなし崩しで五輪をやったことは、飲食店にはいいきっかけなんです」

■処分を受け続けるのか…

　27日には感染者が過去最多となる2848人となった東京。感染拡大に歯止めがかからぬ状況の中で、酒を出す店に厳しい視線を向ける人も少なくない。ただ、五輪開催によって、営業自粛要請の効力がさらに薄まったのは事実のようだ。

　居酒屋経営者は、こう本音を漏らす。

「ニュースを見るとマスクをしていない選手や、繁華街に飲みに行った関係者もいるみたいですが、処分されないみたいですね。小池（都知事）さんも、こういう五輪の問題には何も言わないんですよね……。私たち飲食業は、これでも処分を受け続けるんでしょうか」

（文／AERA dot. 編集部）
4493：チバQ：2021/07/29(木) 18:47:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f21981bf39a7d8b60222ac880e581579b077ab0
都内数千店、時短応じず　加藤官房長官
7/29(木) 14:41配信

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時事通信
記者会見する加藤勝信官房長官＝２６日、首相官邸

　加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、東京都内で酒類提供停止や営業時間短縮要請に応じない飲食店が数千店あることを明らかにした。

【詳報】新型コロナウイルス東京都の状況

　「9割以上の店に協力してもらっている。数千店舗が要請に応じていないのが今の状況だ」と説明した。

　加藤氏は「協力を頂いている店舗に対する協力金の早期支給をしっかり実施し、事業者の皆さんの理解を得られるよう努力していきたい」と述べた。
4494：チバＱ：2021/07/30(金) 22:41:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP7Z6W86P7ZULFA022.html
「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング
2021/07/30 21:30朝日新聞

「要請」応じず売上高9割増　グローバルダイニング

グローバルダイニングの中尾慎太郎CFO=2021年7月30日午後4時6分、東京都中央区

(朝日新聞)

　「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だった。記者会見で中尾慎太郎CFO（最高財務責任者）は、「（緊急事態）宣言下、まん延防止等重点措置の中でも営業を続けた結果だ」と話した。

　同社は今年1月の2度目の緊急事態宣言以降、休業や時短の「要請」には応じずに営業を続けてきた。競合店が休業していたことで来店客が集中した面もあったとみられる。この日は、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に拡大されることが決まったが、新たな対象地域でも通常営業を続ける方針を表明した。

　あわせて公表した21年12月期決算の業績予想では、売上高は前年比67・4%増の94億円、純損益は10億円の黒字（前期は15億円の赤字）を見込む。当初予想では、売上高は60億～70億円を見込んでいたが、想定以上に伸びているという。（若井琢水）
4495：チバQ：2021/08/01(日) 09:44:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a73601e44351f177e1230a38ac04a9266a743c2b
苦境続く飲食や観光業界　経済全体は「宣言慣れ」の見方
7/31(土) 6:00配信

朝日新聞デジタル
7月上旬の東京・歌舞伎町。行き交う人が多かった=東京都新宿区

　首都圏など11都道府県が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に8月末まで指定されることになった。度重なる宣言に多くの人が慣れ、自粛の呼びかけは十分受け入れられていない。飲食や観光業界への悪影響は避けられないが、全体的には過去の宣言時ほどにはならないとの見方もある。

【写真】7月上旬、大阪市内の飲食店が並ぶ通り=大阪市中央区、田辺拓也撮影

　株式市場は宣言の拡大・延長を見込んで反応した。30日の日経平均株価の終値は前日比498円83銭（1・80%）安い2万7283円59銭だった。新型コロナウイルスの新規感染者が増え、市場では外食や旅行、運輸関連などの銘柄で値下がりがめだった。

　ビールメーカーからは嘆きの声が漏れる。大手の広報担当者は「規制が強まれば飲食店向けビールの売り上げにさらに悪影響が出るのは間違いない。暑くなってきて杯数が増えてきた時期だけに残念だ」と話す。別の大手の担当者も「（緊急事態宣言は）長くなれば長くなるほど悪影響は大きくなる」と嘆く。新たに宣言地域になる千葉県の小売酒販組合連合会の伊藤仁広事務局長は「構えてはいたがやはり厳しい」とこぼす。千葉県では飲食店向け販売の業務用に特化した酒販業者が多いという。今年に入って断続的に続く制限に、店じまいを考える組合員が増えたと感じる。「しょうがないことですよね。ワクチン接種を進めることでしか状況は変えられないのではないでしょうか」と話す。

　全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「政府には協力した先に希望や展望が持てる施策を出して欲しい」と注文を付ける。

朝日新聞社
4496：チバQ：2021/08/01(日) 22:26:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/285439d56033a5af508b17123502ca639665fd67
緊急事態再発令もにぎわう繁華街　「五輪は開催」営業規制に不満
7/31(土) 20:30配信

共同通信
飲食店などが多く並ぶ、千葉市内の繁華街を行き交う人たち＝31日夕

　週明けに緊急事態宣言期間入りを控え、対象となる埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県では31日、繁華街の飲食店が昼間から多くの客でにぎわった。市民の自粛疲れの一方、飲食店側には「五輪は開催しているのに、営業を規制するのか」と再発令への不満が渦巻く。繰り返される宣言が、感染抑制につながるかどうかは見通せない。

　千葉市中央区の居酒屋では31日昼、3組ほどの客がビールジョッキを傾けていた。店は宣言期間入りする8月2日以降、酒類の提供は取りやめることにした。

　売り上げ減少は必至といい、40代の男性店長は「酒類提供の禁止以外の対策も考えてほしい」と、政府に注文を付けた。
4497：チバQ：2021/08/01(日) 22:28:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/1654a6a0e370caec298d0698c30de399b8d0579e
緊急事態宣言発令に、鉄道や外食チェーンも打撃
7/31(土) 21:55配信

産経新聞
２日からは緊急事態宣言の対象地域が拡大する上、京都、兵庫など５道府県にも「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用される。度重なる要請に、鉄道事業者や全国展開する外食チェーンからは悲鳴が上がる。

関西のある鉄道事業者は「もう１年半近くこの状態が続いている。勘弁してほしい」と打ち明ける。「前回の宣言が解除され、ようやく業績が回復し始めていた。このタイミングでの発令は本当に困る」

外食大手にも痛手だ。全国で約３２０店舗を展開する「グルメ杵屋」（本社・大阪市住之江区）は政府や自治体の要請内容に応じるとしつつ、「何度も出される宣言に慣れた人も多く、どれだけ効果があるのか」といぶかった。

首都圏や関西を中心に居酒屋を約６２０店舗展開する鳥貴族ホールディングス（本社・大阪市浪速区）も、新たに酒類提供の中止が要請される地域では、食事のみのニーズがあるか店舗ごとに判断し、酒類提供なしの時短営業に切り替えるか検討する。

一方、大阪府内の大型商業施設には休業要請が出されなかった。百貨店関係者は「ひとまずほっとした」と安堵(あんど)しつつも、「宣言発令に伴う外出自粛で客足の鈍りは避けられないだろう」とした。

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）は８月１日まで臨時休業中となっており、担当者は「休業中に店内の清掃や消毒を徹底し、２日以降の営業体制は府の要請内容もふまえて検討する」としている。
4498：とはずがたり：2021/08/01(日) 23:10:48: 梅田も大阪一の繁華街だけど大阪だけに安くて美味い店も結構集積してるんだけどそういう店は兎に角狭い。SD云われてる現在とても近づけないんだけど阪神百貨店も色々狭そうである。

ツイッターだと食堂や更衣室がやばいんちゃうかみたいな指摘もあった。

阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4499：チバQ：2021/08/03(火) 10:40:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d50190dd74616e42dea4ad841136872423f6cc5
ノンアル偽装「これ飲んでます」常連に頼み　酒類停止で〝自衛〟
8/3(火) 8:32配信

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毎日新聞
多くの人が行き交う狸小路商店街＝札幌市中央区で２０２１年８月２日午後８時１４分、米山淳撮影

　札幌市の飲食店に対する時短営業と酒類提供停止の要請期間初日を迎えた２日、飲食店主らからは相次ぐ要請への不満が聞かれ、店内にノンアルコールビールの缶を並べ履行を偽装する店も現れた。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に３１日までを要請期限とするが、早くも実効性に疑問が出ている。

【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は

　「オリンピックは夜までやっているのに営業を制限するのはおかしい」。２日夕、多くの人出でにぎわう歓楽街ススキノで居酒屋の店長を務める男性（４３）は不満を口にした。

　６月２０日までの緊急事態宣言下では要請に応じてきたが、その後の「まん延防止等重点措置」や道の特別対策期間中は深夜まで営業を続けた。今回のまん延防止措置で午前５時～午後８時とされた営業時間の要請も酒類提供の終日停止も応じないという。男性は「これが最後だと思って応じたこともあったが、終わりが見えない。僕らも生活がかかっている」と話した。

　一方、カラオケスナックを営む６０代の男性マスターは相次ぐ要請に「またですかという感覚。（新型コロナは）本当にアルコールだけのせいなのか疑問」と言いつつ「酒を出せないなら店を閉めるしかない」と渋々要請に応じる。再三の要請に応じない店は２０万円以下の過料対象となるが「過料を払えば店を開けてもいいという雰囲気になっていて、営業している店に客が集まっている」と憤る。

　ススキノ交差点近くのギョーザ専門店「餃子の山岡家」は、偶然にも２日にオープンを迎えた。運営会社「丸千代山岡家」（本社・札幌市）の担当者は「一番宣伝したい時なのに残念だ」。２４時間営業のため店内での飲食は午前５時～午後８時とし、ほかはテークアウトで対応する。道は要請の履行について準備期間を考慮し４日まで猶予を認めており、５日から行う。

　道は５日以降、要請に応じる店との不公平感をなくすため、市と連携して店舗を巡回し、応じない店をチェックする。だが、ススキノの居酒屋店主の女性は逆手にとる。「１カ月は長過ぎ。客は理解のある常連に限り、ノンアルコールビールの缶を並べておいて、見回りが来たら『これを飲んでいます』と言ってもらう」。市民の間にも自粛疲れが広まる中、実効性の確保が課題となっている。【米山淳、岸川弘明】
4500：チバQ：2021/08/03(火) 11:32:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/52a537592db6dcd4f7a06a5b990e8f561b9d09d7
酒なしでも営業「とにかく手元に現金を」　たび重なる規制に悲痛な声
8/3(火) 10:00配信

西日本新聞
まん延防止等重点措置の適用で、休業を余儀なくされた飲食店も＝2日夜、福岡市中央区（撮影・帖地洸平）

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用された福岡県は2日、福岡都市圏、北九州市、久留米市の計22市町村の飲食店に酒類の提供停止と午後8時までの「時短営業」を要請した。「酒が悪いのではなく、各人の自覚が問題なはずなのに」。たび重なる規制に飲食業者や酒卸業者からは悲痛な声が上がった。

　「何度も繰り返され、精神的に参っている」。福岡市中央区の焼き鳥店「安兵衛」の佐田将暢店長（47）はため息をついた。書き入れ時のお盆前後まで予約が入っていたものの、断りの電話を入れたという。

　準備が間に合わない店は4日まで酒類提供を伴う午後9時までの営業が認められる。佐田店長は5日から休業に入るという。感染者が急増する中で客の入りが読めず「仕入れでロスが出てしまうかもしれない」と判断した。

　「酒なし」でも営業することを選んだ同区の和食店店長（47）は「とにかく手元に現金がほしい」と語る。初めて酒類停止となった5～6月以降、県からの協力金の支給スピードが遅くなったと感じている。「営業して稼ぎ、滞っている支払いに充てる。本音では酒を出したいのを押し殺している。この思いを国や県はくんでほしい」と訴えた。

　休業する店が増え、酒卸業者は苦境に立たされる。久留米市の業務用酒類販売会社「IZUMIYA」の堤準也取締役本部長は「売り上げはほぼゼロになる。飲食店のように協力金もない。現実は厳しい」と話した。

（高田佳典、平峰麻由）
4501：チバＱ：2021/08/04(水) 05:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e814d10a429d7cb62dd16a71bf46f0ec529184b9
梅田の阪神百貨店のクラスター　感染者は115人に
8/3(火) 12:53配信

関西テレビ
感染者の8割は食品売り場の従業員

クラスターが発生した大阪梅田の阪神百貨店で、新たに18人の感染が判明し、感染者は計115人となりました。

大阪市北区にある阪神梅田本店では、従業員のクラスターが発生したことから、先月31日から2日間全館臨時休業し、2日から地下1階と1階の食品売り場を除いて営業を再開しました。

運営するエイチ・ツー・オーリテイリングによると、約2000人にPCR検査を実施していて、2日に新たに従業員18人の感染が判明し、先月26日以降の感染者数は計115人となりました。

感染者の8割は、食品売り場の従業員だということです。

クラスターの原因は分かっていません。

エイチ・ツー・オーリテイリングは「対策を強化していたにもかかわらず、多くの感染者が出たことに驚愕している。換気の強化やPCR検査の実施、科学的な調査などを進め、全館の営業再開に向けて全力で取り組む」としています。

関西テレビ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b7f1ebacf851fd135f0498b568a9c6cb3dafdcb
ルミネエスト新宿 4日、臨時休業に　従業員ら感染で
8/3(火) 18:48配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　東京・新宿にあるルミネエスト新宿のテナントに入る店舗の従業員らに新型コロナウイルスの感染が相次いだため、4日に全館を臨時休業することになりました。

　先月21日から今月3日までの間に59人の感染が確認されたということです。

　全館を消毒することにしています。

テレビ朝日
4502：とはずがたり：2021/08/05(木) 18:49:30: 従業員同士では無くお客からならもう全国の百貨店一ヶ月ぐらい閉めっぱなしにしとかなあかんで。

ただし日本の濃厚接触基準ザルだからな。結局濃厚接触してないけど世界基準だと普通にうつるやんってありそう。

松井市長大阪の百貨店クラスター「お客さんからの感染が可能性としては高い」
8/5(木) 15:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4171924b4f62c34ec94689650827757672e5638
Yahoo!ニュースオリジナル THE PAGE

　大阪市の松井一郎市長は5日午後、大阪市役所で定例記者会見を開き、大阪市北区の阪神百貨店で4日までに計133人の新型コロナウイルスの感染が判明している件について「様々な調査をした結果、当初はバックヤードでの従業員同士の感染を疑っていたが、その可能性は低い。お客さんからの感染というのが可能性としては高いのかなと考えているところです」と述べた。

　会見で松井市長は、明確なエビデンスはないと前置きした上で「当初はバックヤード、従業員のみなさんの接触による感染拡大を疑われたけれど、疑われる根拠がほぼなかった」と話した。

　会見での松井市長の説明によると、百貨店側は非常に厳しい対策を取っており、従業員は37度以下の体温で出勤。職場に入る時も体温測定をし、従業員休憩室や食事をする場所の距離もとられ、パネルも用意していたという。

　また、全従業員が不織布のマスクをしており、松井市長は「一部のエリアの売り場に固まっているということを考えると、従業員同士の感染は考えにくいということです」と説明した。

　報道陣からは「阪神百貨店の再開にあたっては、どうすれば再開できるか見解は」との質問があった。

　それに対し、市の担当者は「現在、総勢約2000人検査中で、全員の方の結果が分かった段階でどういう対応をとったら好ましかというアドバイスを保健所からさせていただいて、最終的には百貨店の方で判断されると考えます」と答えていた。