商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4503：チバQ：2021/08/10(火) 15:02:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3eba472cf2ccb060860157355f56888e77797b
似た店はもう…書店併設、無人決済　新型コンビニ続々
8/9(月) 10:00配信

朝日新聞デジタル
ローソンの書店併設型店舗では、店内の書店スペースに本が平積みされている=同社提供

　コンビニ大手が新しいタイプの店舗を開業している。似た店を大量に出店するビジネスモデルが限界を迎えているからだ。新型コロナ禍で変化した生活様式に対応する狙いもある。

【写真】ファミリーマートの無人決済店舗では商品棚から商品が動くと、近くにいる人が取ったと認識する=2021年8月6日午後5時6分、東京都新宿区

　ローソンは6月、埼玉県狭山市の店舗を「書店併設型」に改装してオープンした。弁当、おにぎり、日用品といったなじみの商品に加え、本や雑誌など約1万5千冊をそろえている。

　書店併設型店は数年前から埼玉、神奈川、広島の3県ですでに21店を展開している。これらの店は地域の書店の協力で書籍をそろえているが、狭山市の店舗は、新たに連携した出版取次大手の日本出版販売から仕入れる。全国をカバーする仕入れルートがあれば、近くに書店がなくても柔軟に出店できるようになる。

　仕入れルートを整備したのは、コロナ禍で自宅近くのコンビニで本を買う人が増えたからだ。在宅時間が増え、大型商業施設などの休業が相次いだ影響とみられ、2020年度は書籍・文庫本の売り上げが前年より2割伸びたという。

　ローソンは地域の書店が減っていることもチャンスとみる。24年度までに書店併設型を100店まで増やす方針だ。

　ファミリーマートは、入店から退店まで客が店員と接しない「無人決済店」の展開を進める。8月13日には西武新宿線の中井駅（東京都新宿区）内にある「トモニー中井駅店」を、リニューアルオープンする。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/08/11(水) 11:20:48: https://www.iza.ne.jp/article/20210422-WNHXELJKZZJMPJOHI4EEKDO6HI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
コロナ収束後、「ないままでいい」飲み会　3位「新年会」、2位「会社の定期飲み会」、1位は？
2021/4/22 14:28
新型コロナウイルスの影響で、会社の歓送迎会・忘年会が中止になったり、オンラインで開催されたりしている。コロナ収束後、職場におけるリアルな飲み会を希望している人はどの程度いるのだろうか？　キリンホールディングス（HD）は月に1回以上飲酒する全国の20～50代の男女1000人を対象に実施した「コロナ禍を受けた飲酒と『アルハラ』に関する実態調査」の結果を発表した。

コロナ収束後に復活させたい飲み会を聞くと、1位は「花見」（43.9％）で、2位は「忘年会」（41.9％）、3位は「誕生日会」（40.5％）という結果に。キリンHDは「その季節ならではのイベントが恋しくなっている人が多いように見受けられる」と分析する。

コロナ収束後は仕事の飲み会をしたくない
コロナ収束後も、「ないままでいい」と思う飲み会を尋ねた。すると、1位は「取引先との接待」（64.8％）で、2位は「会社の定期飲み会」（61.9％）、3位は「新年会」（49.5％）と続いた。1位と2位がともに60％以上の回答を集めていることから、同社は「仕事関連の飲み会を避けたいと感じている人が多いことが見て取れる」としている。

「取引先との接待」と回答した人からは、「気を遣うのがしんどいから」（25歳女性）、「もともと必要ない。したくもされたくもない」（41歳男性）、「接待を必要とせずとも関係性は築ける」（52歳女性）、「自分の望む飲み会ではないうえ、気疲れするため」（26歳男性）といった声が寄せられた。

「会社の定期飲み会」と回答した人からは「強制的な一気飲みといった『アルハラ』など、さまざまなハラスメントを防げるから」（37歳男性）や「会社の飲み会は業務の延長」（43歳女性）といった指摘があった。

こうした結果を踏まえ、同社は「総じて『プライベートな飲み会はまた楽しみたい。仕事関連の飲み会は、できればこのままなくなってほしい』と感じている人が多いという傾向が見られた」と分析する。

悪質だと思う「アルハラ」は？
「コロナ禍収束後に行う飲み会で、不安やストレスを感じていることを全てお答えください」と質問した。最も多い回答は「会社の飲み会や接待など、行きたくない飲み会に行かされることにストレスを感じそう」（36.0％）で、「帰りたいときに帰れなくなりそう」（31.7％）、「久しぶりなので体調が不安」（23.0％）と続いた。キリンHDは「接待や長酒に付き合わされること、相手に合わせることでの体調不安などが懸念されている」と分析する。また、「アルハラ（アルコールハラスメント）にさらされるのではないか」と回答した人が12.1％存在した。

最も悪質だと思うアルハラを聞いたところ、1位が「酔った上でのセクハラ」（30.5％）で、2位が「飲酒量の強要」（16.7％）、3位が「酔った上での恫喝（どうかつ）」（15.2％）と続いた。

今回の調査は3月30～4月2日、インターネット上で実施した。
4505：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:08:40: 天ぷらで転倒の客、逆転敗訴　スーパーのサミット―東京高裁
2021年08月04日15時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400773&g=eco

　住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
レタスの水で客転倒　スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁

　平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。
　地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、管理の瑕疵（かし）によって事故が発生したと認められない」とした。
　高裁判決などによると、男性は２０１８年４月、練馬区内の同社店舗でカボチャの天ぷらを踏んで転倒し、右膝を負傷した。同社は事故への対応として約６万円を支払っていた。
4506：とはずがたり：2021/08/12(木) 10:17:07: 阪神梅田本店、感染67人に　2日間臨時休業
7/31(土) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c88457a2dac23816d85b88b7e2caa6ba3c8f05
共同通信

　阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）で従業員14人の新型コロナウイルス感染が新たに判明したと発表した。同店ではクラスター（感染者集団）が発生しており、これで感染者数は計67人になった。同店は31日から2日間、感染対策を強化するため全館を臨時休業にしている。

　14人は30日に陽性と判明した。内訳は地下1階で7人、1階で3人、3階で1人など。いずれも接客を担当していた。26～29日にも食料品売り場を中心に計53人の感染が判明していた。

　阪急阪神百貨店は、臨時休業の間に「さらなる感染対策を実施する」としている。
4507：チバQ：2021/08/14(土) 01:58:25: むしろ今までやってなかったの！？時短より密減らすほうが先では！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2980b6c0317d3feec918e3ace9ebdce2b788dd
高島屋、混雑時は全店で食料品フロア入場制限…大丸松坂屋や三越伊勢丹も制限
8/13(金) 21:36配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、日本百貨店協会は１３日、緊急事態宣言が発令されている地域の店舗で、入場制限などを通じて混雑の緩和を図るよう通知した。これを受け、各社は相次いで対応を打ち出した。

　そごう・西武は１４日から、緊急事態宣言が発令されている東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県にある７店舗で、混雑時に入場制限を行うと発表した。

　高島屋は宣言対象外の地域を含む全店で、食料品フロアで混雑時に入場制限を行う。食料品以外のフロアでも状況に応じて入場制限をするほか、レジ待ちの際に間隔を取るよう求める。

　東武百貨店や大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹も、首都圏の店舗の食料品フロアを中心に、混雑時に入場を制限する。東武は、館内が混雑する夕方以降の時間帯を避け、午前１０時から午後４時までに買い物を済ませるよう呼びかける。大丸松坂屋は、店内にいる客数を表示するモニターを店頭に順次設置する計画だ。

　阪急阪神百貨店は１３日、阪急百貨店梅田本店（大阪市）で、食料品売り場への入場規制を実施した。午後２～７時に、エレベーターが地下１～２階の食料品売り場に止まらないようにするなど、出入り口を限定し、客数がピーク時の半分以下になるよう制限した。他店舗にも拡大する方向だ。

　クラスター（感染集団）が発生し、食料品売り場が休業中の阪神百貨店梅田本店（同）は、営業の再開を２０日に予定しているが、入場を制限する見通しだ。近鉄百貨店も、あべのハルカス近鉄本店（同）で、１４日から混雑時の入店客数を制限する予定だ。
4508：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:06:51: >>4507
吃驚ですよね，俺も思いました。

店員にクラスタ連発で伊勢丹新宿の隠蔽とかあってもう閉鎖しろよとかとか思いましたがもっと基本的なとこから出来てなかったようで，，
4509：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:11:39: https://kumanichi.com/articles/303491
2021年07月07日 18:14 熊本日日新聞
星野リゾート、パルコ跡地にホテル　熊本初進出、23年春開業　パルコも再出店へ

熊本パルコ跡地に建設中のビルの外観イメージ（星野リゾート提供）

ビルの建設が始まった熊本パルコ跡地（中央）。星野リゾートが運営するホテルとパルコの商業施設が入居する。左は鶴屋百貨店、右は下通アーケード＝熊本市中央区

　星野リゾート（長野県軽井沢町）は７日、熊本市中央区手取本町の熊本パルコ跡地に建設中のビルにホテルを開業すると発表した。同社が熊本県に進出するのは初めて。パルコ（東京）も同日、同ビルに新たな商業施設を出店すると発表。いずれも２０２３年春の開業を予定している。

　星野リゾートは、三陽（熊本市）が建設するビル（地上１１階、地下１階）の３～１１階を賃借した上でホテルを運営する。延べ床面積６０２１平方メートルで、客室数は１６０。ブランドは未定だが、都市観光ホテルの「ＯＭＯ（おも）」や若者向けの「ＢＥＢ（ベブ）」を軸に検討している。

　星野リゾートは、近年は九州での事業展開を加速。新型コロナウイルス収束後の観光需要増加も見据え、進出を決めた。７日、熊本市役所で記者会見した瀬尾光教・国内企画開発グループディレクターは「全国から集客することで地域のにぎわいに貢献したい」と述べた。

　パルコは同日、ビルの地下１階～地上２階（延べ床面積３４２４平方メートル）を三陽から賃借し出店することを決めたと発表した。施設名は未定。

　ビルは２０年２月末に閉店した熊本パルコの跡地に１日着工し、延べ床面積９９９２平方メートル。２３年１月に完成予定。（東有咲、田上一平）
4510：とはずがたり：2021/08/15(日) 21:12:18: もう殆ど治水スレの話題だがｗ

https://twitter.com/mui_king/status/1426343173295534081
今日のむいむい
@mui_king
豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き、水害時に超速で土嚢積み上げる自衛隊並みのオペレーション力を鍛え上げた結果、周辺が水没しても小郡イオンだけ生き残るようになったのを小郡市民が「モン・サン・オゴオリ」って言ってて爆笑した。

豪雨のたびにこうなってたらそりゃ本気にもなる。知人は店内浸水の時に働いてて、「まさか職場で泳ぐと思わなかった」って笑ってた。

豪雨時の小郡市民、「ちょっと小郡イオンの様子見に行ってくる」って笑わせにくるからズルい。

【日本のヴェネチア】豪雨のたびに水没していた小郡イオンが止水扉や防水壁を築き周辺が水没する中で小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
2021.08.14
https://matomebu.com/wadai/aeon-ogori20210814/

これまでの小郡イオンと冠水の歴史

2018年の小郡イオンの様子(冠水した店内と駐車場)

2019年の小郡イオンの様子

2020年6月　冠水対策を強化で防水壁を設置済み、一時閉店もすぐに営業再開

2020年7月　周辺が冠水も小郡イオンは無事

2021年8月13日～14日にかけて周辺が水没、小郡イオンはさらに対策強化で無事

小郡イオンだけ生き残って「モン・サン・オゴオリ」が爆誕
4511：荷主研究者：2021/08/15(日) 21:43:27: https://www.yamagata-np.jp/news/202107/15/kj_2021071500402.php
2021/7/15 22:22 山形新聞
酒田「清水屋」71年の歴史に幕　愛された街の拠点

長年市民に愛され続けてきたマリーン５清水屋が最終営業日を迎え、最後を見届けようと多くのファンが訪れた＝15日午後５時43分、酒田市

　経営悪化で事業継続が困難になった酒田市中心部の「マリーン5清水屋」が15日、最後の営業を終え、71年の歴史に幕を下ろした。港町・酒田のファッションや食、文化の発信拠点として多くの足跡を残しながら、近年は郊外店などに押されていた。日本百貨店協会には非加盟ながら、百貨店としての営業形態を続けてきた老舗が閉店し、県内からデパートの灯がいよいよ消えた。

　前身は呉服店で、1950（昭和25）年に清水屋デパートとして開業した。その後、同市中心市街地の中町に新店舗のビルを構えた。76年の酒田大火では被災しなかったが、復興の象徴として78年に現在の場所に6階建ての酒田セントラルビル（マリーン5）が建設され、清水屋は主要テナントとして移転。ハイブランドの衣料品や化粧品の直営店も入り、市内だけでなく庄内全域、隣県からも客を集めた。

　郊外店に客を奪われる中でも、中合（福島県）と資本提携し「中合清水屋店」としてリニューアルするなどし、根強い顧客に支えられた。その後、中合が撤退し「マリーン5清水屋」として再スタート。日本百貨店協会から加盟は外れたがデパートとして営業を続けてきた。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、今年5月、当時の社長が死去したことが大きな転換点となった。負債額は約10億円で今後、自己破産を申請する。核を失った中心市街地をいかに活性化させるか、建物の扱いも含め、大きな課題となる。
4512：とはずがたり：2021/08/16(月) 00:00:56: 反社勢力伊勢丹。

伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
ダイヤモンド編集部山本興陽：記者
https://diamond.jp/articles/-/279421
ビジネス Diamond Premium News
2021.8.13 5:12 会員限定今月残り4記事

自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

「あの伊勢丹新宿がこんな指示を出すとはね。意地でも営業を続けたいんでしょう」

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の旗艦店である伊勢丹新宿店が8月上旬、取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」の内容を聞いたある小売業関係者はこう苦笑した。

　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。

　百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。

　伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部社員だ。

　外部社員の人数が多いこともあり、伊勢丹新宿店の従業員の感染者も、外部社員が中心だ。従業員向けのホームページによれば、7月29日から8月4日までの7日間の感染者数は70人。このうち自社雇用の従業員は1人で、外部社員の感染者数が69人とほとんどを占めている。

　外部社員は接客業務に従事するケースが多いため、もともと感染リスクが高い。これに加え、外部社員のコロナのワクチン接種が進んでいないという要因もある。

　三越伊勢丹HDは社員向けのワクチンの職域接種を進めている。しかし、取引先の外部社員には行き渡っていない。

　伊勢丹新宿店のあるテナント関係者は、「ワクチンを打ったのは10人弱のスタッフのうちたった1人。その1人も1回目だけ。テナントによっては、利用客も従業員も共に若年層で、双方ともワクチンを打っていない状態もざら」と危機感をあらわにする。

　ワクチンが行き届かない状況下で、伊勢丹新宿店が率先して取り組むべきことは、うがい手洗いや三密回避といった予防対策の“基本”に加えて、感染状況を速やかに把握するためのPCR検査の徹底だろう。

　それにもかかわらず、伊勢丹新宿店ではPCR検査が“受けにくい状況”になっているという。8月上旬に取引先の外部社員に示された「感染防止ルール」がその“元凶”だ。

　このルールを聞いたある伊勢丹新宿店の従業員は、「取引先従業員に対しての事実上のPCR検査“阻止令”だ」と憤りを露わにする。

　ダイヤモンド編集部は三越伊勢丹HDが取引先の従業員に示した内部資料を入手した。そこには「感染防止に向けた11のルール」と題し、まるでPCR検査を受けさせたくないかのような高いハードルが記されていた。
4513：チバQ：2021/08/19(木) 10:39:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc4c89ec196224343826915172c5e059b6cd11e
深夜まで飲み歩き、ワクチン打たず…若者の“言い分”は
8/19(木) 10:07配信

西日本新聞
福岡市中央区大名の飲食店街を歩く若者たち＝17日午後7時50分すぎ（撮影・帖地洸平）

　福岡県に4回目となる新型コロナの緊急事態宣言が出される。若者の感染が急増する中、福岡市内の繁華街では、酒を提供する飲食店で深夜まで飲み歩く姿が目立つ。「もう慣れた」「何も変わらない」。口々に自粛疲れを訴えるが、若年層にも重症化のリスクはある。専門家は「若者も行動変容が不可欠」と呼び掛けている。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　17日夜、福岡市中央区の繁華街。市内はまん延防止等重点措置によりアルコール提供が禁止されているが、一部の飲食店の前には「お酒飲めます」「朝5時まで営業」との看板が立っていた。20～30代くらいの人たちで満席の店もあり、マスクなしで談笑する姿が目立つ。

　友人と飲んでいた男性（28）は「こうして経済を回しているのは若者じゃないんですか」と語気を強めた。別の男子大学生（21）は「宣言が出ても、店が開いている限りは飲みにくる」と言い切った。

　「自粛しても感染者は減らない。国が効果的な対策を打ち出せていない」。福岡県筑紫野市の女性会社員（23）は、政府の場当たり的な対応にため息をついた。自身は営業職で人と接するため外食は控えているが、「出歩く若者が悪者扱いされるのは違うと思う」と語った。

　厚生労働省によると、全国の感染者（4～10日）のうち、20代は29％、30代は18・4％、40代は16・5％を占める。若い世代へのワクチン接種は始まったばかりで、九州の県庁所在地と政令市でも30歳代以下の接種率は低調。長崎市と大分市ではまだ始まっていない。

　ワクチンの副反応への懸念から、若い世代ほど接種を敬遠する傾向があるとの調査結果もあるが、「打ちたいが休日に予約が取れない」「副反応で仕事を休むのが嫌」（ともに21歳女性）と事情はさまざまだ。各自治体は若い世代に接種を呼び掛けているが、ある自治体の担当者は「国からのワクチン供給量が足りず、若者の接種希望者が増えれば、対応できなくなる可能性もある」とこぼす。

　福岡県内の病院の入院調整に携わる九州医療センター（福岡市）の野田英一郎医師は「気を緩めずに基本的な感染予防を徹底しなければならない。これまでのコロナ対策は高齢者の命を守る面が大きかったが、若い世代も自分自身の命を守るために危機感を持ってほしい」と強調した。

　（森井徹、高田佳典）
4514：チバQ：2021/08/21(土) 00:54:45: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20210820k0000m040251000c.html
百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」
2021/08/20 18:20毎日新聞

百貨店を襲う従業員クラスター　業界にショック「対策どうすれば…」

阪神百貨店梅田本店が全館営業を再開し、入場制限の看板を設置する従業員＝大阪市北区で2021年8月20日午前9時55分、木葉健二撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスが猛威を振るう「第５波」で、これまでクラスター（感染者集団）が発生していなかった百貨店でも「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きている。感染予防を徹底し、自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えている。【井口彩、田畠広景、柳楽未来】

　２０日朝、約３週間ぶりに全館営業を再開した阪神梅田本店（大阪市北区）では、開店前から１００人ほどが行列をなした。この日から１３都府県に拡大された緊急事態宣言で政府が百貨店に入場制限を要請していることに伴い、入り口の数を限定したためだ。６０代の主婦は「感染対策に不安もあるが、ここでしか売っていないギョーザを買いに来た。入場制限は仕方がない」と語り、開店すると「ゆっくり進んでください」とのアナウンスに促されて店へ入っていった。

　阪神梅田本店では７月２６日～８月８日、地下１階と１階の食品売り場を中心に従業員１４５人が新型コロナに感染した。７月３１日と８月１日に全館を休業し、食品売り場は２０日の営業再開まで休業を余儀なくされた。阪神と同じエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングの傘下で、店舗が近い阪急うめだ本店（同市北区）でも７月２７日～８月２０日に１００人超の従業員が感染した。１７日から地下１階の食品売り場と１階のアクセサリー・雑貨売り場を休業中だ。阪神、阪急ともにクラスターの原因は分かっていない。

　◇対策強化も感染拡大止められず

　実は阪急では、先行した阪神でのクラスター発生を受け、感染対策を強化していた。混雑すると二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度が高まることから、換気の目安を測るセンサーを食品売り場に５台設置し、食品売り場に限っていた２４時間換気を全フロアに拡大。従業員に対しては、飛沫（ひまつ）防止効果が劣るとされるウレタンや布製のマスクではなく不織布のものを着けるよう徹底させた。１３日からは地下１、２階の食品売り場で来店客の入場制限を自主的に開始。混雑時は、地下鉄の改札に近い地下１階入り口を閉鎖した。それでも感染拡大を止められなかった。

　◇「原因不明」に現場苦慮

　全国の百貨店では定期的な消毒や飛沫防止シートの設置、会計時に現金の手渡しを防ぐトレーの使用といった感染対策を施してきたこともあり、今春の「第４波」まではクラスターの発生がほとんどみられなかった。このため、政府が第４波で百貨店に休業を要請した際には、日本百貨店協会が反発。「感染予防対策をしっかりしており、むしろ安全な施設と信用してほしい」とする百貨店の声を取り上げ、政府に配慮を求めたほどだった。そんな業界にとって、大阪を代表する二つの百貨店で起きたクラスターはショックだった。関係者は「現場の緊張感がさらに高まった」と明かす。各店が感染対策の見直しを迫られ、あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）や高島屋大阪店（同市中央区）は客数をカウントし、混雑時に出入り口を減らすなどして客数を絞ることにした。

　市保健所などは４日に阪神、１１日に阪急の感染対策を現地で確認したものの、「やらなければならないことができていない、という指摘は特段なかった」（広報）という。阪神と阪急は当面、食品売り場を中心に従業員のＰＣＲ検査を２週間おきに続けるとしている。だが、原因不明の感染拡大に現場は困惑している。ある百貨店関係者は「阪急と阪神で感染が広がった原因が分からないのに、具体的にどんな対策を取ればいいのか。基本的な対策を再度徹底し、より慎重に備えるしかない」と話した。
4515：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:02: 　◇「デルタ株影響」と専門家

　阪神、阪急でのクラスターはなぜ起きたのか。

　まず疑われるのが、売り場の裏側「バックヤード」だ。食堂で従業員同士が会話したりするなかで、感染が広がった可能性がある。しかし、大阪市保健所の現地調査によると、従業員用の休憩室や食堂の感染対策に大きな問題は見つからなかった。出社前の検温や自覚症状のチェックといった体調管理にも穴はなかったという。

　調査結果を受け、松井一郎市長は５日、「客からの感染の可能性が高いのではないか」との見方を示した。しかし、市保健所は、現段階で「客」が感染源とは断定していないとしている。担当者は「対策はきちんとされていたことは確認できたが、クラスターの発生原因はつかめていない」と話すにとどめた。

　大阪健康安全基盤研究所の朝野（ともの）和典理事長は「感染力の強いデルタ株の影響が考えられる。換気や『３密』（密閉、密集、密接）の防止など、これまでの対策だけでは感染を防げない可能性がある。不織布マスクの着用の徹底などに加え、人と会話する機会をさらに減らす必要がある」と指摘した。
4516：チバQ：2021/08/21(土) 00:55:55: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_west_west_affairs_US5CSB3QBNMXHAZJTYLIGJJP3Q.html
デパ地下入場制限開始　利用者も困惑
2021/08/20 11:18産経新聞

デパ地下入場制限開始　利用者も困惑

入場を制限して全館営業再開となった阪神梅田本店　＝２０日午前１０時１分、大阪市北区（柿平博文撮影）

(産経新聞)

緊急事態宣言が１３都府県に拡大された２０日、大型商業施設への入場制限の要請も始まった。各地の百貨店は開店から対応に追われ、利用者からは「仕方ない」「意味があるのか」とさまざまな声が上がった。

７月２６日から８月８日までに従業員１４５人の感染が判明した阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）ではこの日、感染者が集中した１階と地下１階の食品売り場「デパ地下」の営業を３週間ぶりに再開。入り口に設置したセンサーで入場者をカウントし、混雑状況に応じて入り口の数を変更するなどして客数を平常時の半分程度まで抑える。

高島屋大阪店（同市中央区）でも出入り口を減らし、状況次第でデパ地下の入場を制限。午前１０時に開店すると、約２０人の客が消毒や検温をした上で入店していった。

ほぼ毎日同店を利用するという大阪市大正区の女性（７９）は「こういう状況だから仕方ない。すいている時間帯を選び、滞在時間もなるべく短くしている」と理解を示した。一方、京都から訪れた男性会社員（２０）は「地下鉄や街中には人があふれている。特定の場所だけの制限に意味があるのか」と疑問を投げかけた。
4517：とはずがたり：2021/08/30(月) 23:03:50: 関西スーパーは利益率が低く、てこ入れが必要となっていたとのこと。

阪急オアシス・イズミヤ・関西スーパーが事業持ち株会社の下にぶら下がる感じになるそうな。全国10位程度。万代とも提携中。
関西スパには首都圏地盤のオーケー（横浜市）も3月末時点で7%強を出資してるそうな。その辺との関係も焦点とのこと。

阪急阪神系H2O、関西スーパーを買収へ　系列2社と統合
2021年8月30日 17:28 (2021年8月30日 19:57更新) [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF203F80Q1A820C2000000/?unlock=1
4518：チバQ：2021/09/03(金) 23:33:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0be4abf2a59524a0c663916ece2f8f5e7a07ded2
飲食業者「コロナ対策さじ投げたのか」菅首相退陣に怒りとため息
9/3(金) 19:41配信
毎日新聞
菅義偉首相の自民党総裁選不出馬を伝えるニュースを見つめる根室食堂の平山徳治店長＝東京都港区で2021年9月3日午後2時9分、木下翔太郎撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている真っただ中で、菅義偉首相が自民党総裁選不出馬を表明した。酒提供などの自粛要請に繰り返し応じてきた飲食業者からは「無責任だ」などと厳しい声が上がった。

　「コロナ対策にさじを投げたのか」。東京・新橋（港区）の焼き鳥店「山しな」の店長、山科昌彦さん（46）は菅首相の不出馬をニュースで知って、ため息をついた。

　緊急事態宣言が出される度にテレビで記者会見を見てきたものの、用意された文章を読み上げているだけのように見えた。「自分の言葉じゃないから重みがない。棒読みで『最後の緊急事態宣言にしたい』と言われても、生活がかかっているので胸には響かない」

　最初の緊急事態宣言が出された昨春以来、飲食店は営業時間短縮や酒類の提供停止を断続的に求められており、都内では今年に入ってから通常営業が認められた日はない。山科さんも要請を守り続けているが、8月に感染者が増えると客足は途絶え、客が1人だけの日もあるという。「商売としてはもちろん苦しいですよ。だけどコロナ禍でも安心して食べに来られる場所であり続けたい」と語る。

　山科さんは菅首相が就任してからの約1年間でコロナ対策に進展はなかったと感じている。「次に首相になるのが誰かは分からないけれど、飲食店への制約に偏った今のコロナ対策を見直し、国民に寄り添った政策を行ってもらいたい」と強調した。

　同じ新橋で居酒屋「根室食堂」を構える店長の平山徳治さん（49）は「僕らは居酒屋を続けていけるのか不安をずっと抱えている。課題が解決できていない今、（首相を）辞めるべきタイミングではないのでは。無責任だ」と語った。

　同店も酒類の提供停止や時短の要請に従い続けている。刺し身など海鮮料理が自慢の店にとって酒類の提供停止は致命的で、売り上げは例年の1割以下に落ち込んだ。協力金も支給が遅れ、経営が厳しい状況は続く。客足の回復が見込めず本来ならにぎわい始める午後5時ごろに店を閉める日も増えており「この先どうすればいいかとの不安は尽きない」と声を落とす。

　平山さんにとって、自民党の次期総裁選を巡る動きは、直視すべきコロナ対策ではなく政局に力が入っているように感じる。「僕らの立場からするとお祭り騒ぎのようにも見えて、あきれてしまう」。首相が交代することについても「あまり期待ができない。何も変わらないのではないか」と不安を口にした。

　今後は新橋の店を存続するために、オーナーを務める都内の別の居酒屋を年内で閉めてスーパーで鮮魚の販売に乗り出すことも決めた。平山さんは「現場の声をしっかりと聞いてくれるような政府に変わってほしい」と願っている。【井口慎太郎、木下翔太郎】
4519：チバQ：2021/09/04(土) 04:26:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/84d31bdf9d99449e84383058e9c4d9a022e5e1cf
オーケーがＨ２Ｏとの関西スーパー争奪戦に名乗り　５年越しの因縁表面化
9/3(金) 20:17配信

産経新聞
関西スーパー買収の経過

首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が３日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月３１日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとの経営統合で合意していた。３社は過去にも水面下で牽制(けんせい)し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。

「株主利益の最大化の観点から公正に比較検討いただけたのか」

オーケーは３日に公表した声明で、自社からの買収提案を拒否しＨ２Ｏとの経営統合を選んだ関西スーパーに疑問を示した。

オーケーは関西スーパーが来月下旬に開く臨時株主総会で、Ｈ２Ｏとの経営統合案に反対すると表明。議案の否決と関西スーパーの合意を得た場合、関西スーパーに対し、２日の終値を６割超上回る１株当たり２２５０円でＴＯＢを行い、完全子会社化する考えを明らかにした。

昭和３３年創業のオーケーは首都圏で１２０店舗以上を展開。創業者の飯田勧会長は、兄の保氏が居酒屋チェーン運営テンアライド、弟の亮氏が大手警備サービス、セコムを創業した経営者一族だ。過去には、売り場づくりや生鮮品の鮮度管理などのノウハウを学ぶため、関西スーパーに社員を派遣していたこともある。

今回の争奪戦に至る発端は平成２８年。関西への進出を模索していたオーケーが、関西スーパー株を大量取得していたことが判明。資本提携を目指していたとみられるが、協議は進まなかった。同じ関西地盤のＨ２Ｏが同年１０月、関西スーパーと資本業務提携し筆頭株主となった。

現在、Ｈ２Ｏが関西スーパー株約１０％を持つのに対し、オーケーも約７％を保有している。

関西スーパーは３日、「Ｈ２Ｏとの経営統合を撤回する意向はない」とするコメントを発表した。

今回の買収合戦の背景には国内食品スーパー市場の縮小がある。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要は追い風となっているが、人口減少に加え、ドラッグストアやネットスーパーとの競争激化で、先行きは厳しさを増している。

岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「中堅スーパーが大手との価格競争で生き残るためには規模の拡大が求められる。今回の争奪戦で業界再編につながる可能性もある」としている。（山本考志）
4520：チバQ：2021/09/06(月) 00:00:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba8b9d135ed63e2b107c3d73dd43576bbb1cf59
営業実態がないのに協力金　緊急事態宣言から3カ月の沖縄、飲食店はいま
9/5(日) 15:19配信
琉球新報
営業実態が確認できないにもかかわらず、張り紙で休業を示す店舗の入り口＝9月、沖縄本島中部

　新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、8月23日で緊急事態宣言が発令されて3カ月となった。感染拡大防止では、県の時短営業・休業要請に応じた飲食店へ協力金が支払われる。沖縄本島中部のある飲食店街では、営業実態がないにもかかわらず、時短要請に応じたと装う店を本紙記者が確認した。

　時短要請が出ていた2月、ある店の出入り口には「県の時短要請に従い、20時までに閉店します」と手書きの張り紙があった。張り紙の内容からは午後8時前の営業はあるように受け止められる。しかし、2～3月、本紙記者は実際に営業そのものがないことを確認している。

　再び時短が要請された「まん延防止等重点措置」期間の4～5月、店舗の張り紙は新たな時短に応じていることを知らせる文面に変わったが、同じく営業実態はなかった。

　県が公表している協力金の3期分（昨年末～2月）の受給一覧には、この店舗名がある。休業要請が加わる緊急事態宣言の5～6月は「休業致します」の張り紙に変わった。宣言が続く9月2日時点でも、休業中としている。

　7月に電話取材に応じた女性経営者は「（国や県から）営業するなと言われ閉めている。（協力金は）正式な手続きで、法にも何にも違反していない」と答えた。

　協力金を担当する県中小企業支援課には昨年末からこれまでに、「店を開けているのに協力金を申請している」「午後8時以降の営業実態がないのに申請している」など約300件の情報提供があるという。一方、対象外にもかかわらず受給し、のちに返納を申し出た事例は1件だという。

　同課は「書面で審査し、支給している。支給後も情報提供を基に調べ、不正が明らかになった場合は返納を働き掛ける。県警とも連携して対応している」と話した。
4521：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:22:10: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00608353?isReadConfirmed=true
2021/8/12 05:00 日刊工業新聞
福岡の娯楽施設、相次ぎ閉鎖へ　運営企業、苦しい判断

利用者低迷にコロナ追い打ち　地域貢献と収益追求の狭間で

西日本鉄道が運営する遊園地「かしいかえん」。12月末で閉園する

　福岡市民に親しまれた娯楽施設で営業終了の決定や検討が相次いでいる。利用者数の低迷に加えて新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が追い打ちをかけた形。地域に根ざした事業からの撤退と収益性の追求の間で揺れる、運営企業の苦しい判断が垣間見える。（西部・三苫能徳）

【西鉄】

　悔しい、残念だ。コロナがなければ―。西日本鉄道の倉富純男会長（当時社長）は、社長として最後の定例会見で声を詰まらせた。その場で発表した、運営する遊園地「かしいかえん」（福岡市東区）の閉園について胸の内を明かした。

　西鉄は、かしいかえんの営業を１２月末で終える。チューリップ園を前身に、１９５６年に「西鉄香椎花園（かえん）」として開業。観覧車やジェットコースターといった遊具を充実させながら、花をめでつつ楽しめる施設として親しまれた。

　入園者数は８６年の５７万人をピークに減少。近年は３０万人ほどで推移し、てこ入れもしたが赤字続き。そこにコロナ禍で本業の運輸事業が打撃を受け、財務改善に向けた「止血」（倉富会長）が急がれた。中期経営計画の修正計画も併せて公表され“聖域なき構造改革”の象徴となった。

　西鉄は同早良区で５０年間営業する子会社運営のボウリング場「西新パレスボウル」も２０２２年３月に閉鎖する。利用者減による赤字と、老朽化に伴う維持コストを勘案した。

　西鉄の林田浩一社長は両施設について「楽しい思い出しかない」と振り返りつつ、「新たな西鉄に生まれ変わるチャンスと前向きにとらえる」と説明する。いずれも施設跡の活用策は検討中。かしいかえんでは「夢を咲かせようプロジェクト」といった企画で最後の恩返しをする。

スケート場「パピオアイスアリーナ」が入る商業施設

【西部ガスＨＤ】

　施設存続の決断を迫られているのが西部ガスホールディングス（ＨＤ）だ。グループのアイススケート場の行方が注目されている。

　傘下の西部ガス都市開発（福岡市博多区）が博多区内で運営する「パピオアイスアリーナ」は１９９１年にオープン。国際規格に準じた市内唯一の常設リンクを擁し、娯楽目的だけでなく近隣県の競技者から練習場としても愛用されてきた。

　だが約２０億円の累積損失に加え、環境対応に伴う冷媒設備の更新が必須に。更新費約５億円の負担に耐えきれず、営業終了を検討すると発表した。

　ところがこの内容が市内で広がると、存続を求める競技団体や愛好者から６万人を超える署名が寄せられた。そこで休館を３カ月間延期し、６月末まで営業を継続。７月に休館に入り、営業可否を確認するための設備点検を実施した。

　「１シーズンくらいであれば営業できる」（担当者）との結果で、現行設備ではこの先１―２年の営業は難しいと判断した。西部ガスＨＤの道永幸典社長は「地域に親しまれた施設なので、継続の判断をできないのは心苦しい」とする。

　他方で「自治体の支援などがあればやる」（道永社長）と可能性を残す。２２年３月までに支援者が見つからなければ最終的な判断を下す。地域貢献の実現と上場企業としての収益追求の間で、難しい決断を迫られる。

(2021/8/12 05:00)
4522：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:40:22: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581254?rct=n_hokkaido
2021年08/24 05:00 北海道新聞
大塚家具、札幌の店舗閉店へ　道内唯一、９月５日　ヤマダデンキに集約

　家電量販店最大手のヤマダホールディングス（ＨＤ、群馬県高崎市）傘下で経営再建中の大塚家具（東京）は、札幌市中央区の商業施設サッポロファクトリー内にある道内唯一の店舗を９月５日で閉店する。店舗再編の一環で、今後、家具の販売は同区にあるヤマダデンキの店舗に集約される。

　サッポロファクトリー内の店舗は２０１６年１月に開業し、翌年には売り場を２割近く増床して５２０平方メートルになった。ただ、２千～３千平方メートルの同社他店舗に比べて狭く、家具と家電のセット販売を強化している大塚家具が「今後の店舗のあり方を検討する中で」（広報）閉店を決めた。

　一方、ヤマダＨＤは家電だけでなく家具やインテリア、生活雑貨を幅広く扱う新業態の出店や、既存店舗の改装に取り組んでいる。札幌市中央区の店舗も新業態の「ヤマダデンキ　テックライフセレクト札幌本店」として７月に改装オープンし、大塚家具の商品を本格的に扱い始めていた。同店は、大塚家具のサッポロファクトリー内店舗で働く従業員らの受け皿になる。

　大塚家具は１５年、経営権を巡って当時の会長と社長が対立し、企業イメージが悪化。低価格専門店の台頭もあり５期連続の赤字を計上している。現在は１９年１２月に第三者割当増資を引き受けて親会社となったヤマダＨＤの下で、経営の立て直しを図っている。（小沢弘和）
4523：とはずがたり：2021/09/16(木) 18:46:31: 新型コロナ　パナ、展示場閉館へ　グランフロント大阪　集客見込めず　／大阪
https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k27/040/311000c
毎日新聞 2021/9/16　地方版 351文字

　パナソニックは15日、大阪駅北側の大型複合施設に入るショールームを2021年度中に閉館すると発表した。グランフロント大阪にある「パナソニックセンター大阪」で、新型コロナウイルス禍で休業が続く中、今後の集客が見込めないと判断した。

　地上1、2階は22年1月31日、地下1階は2月28日に閉める。パナソニックセンター大阪は13年、グランフロント大阪の開業と同時に核テナントとしてオープンした。パナソニックのショールームとしては国内では最大規模。最新家電や住宅設備の見学ができるほか、カフェも併設している。

　今年4月には累計の来場者が1500万人を突破したが、コロナ禍でショールームの機能が十分に発揮できない中、費用面からも運営の継続は難しいと判断。今後はオンラインでの商品案内やセミナー開催に切り替える。

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4524：とはずがたり：2021/09/16(木) 23:49:20: 奨学金に続いて賃上げ。これが労働分配率向上に繋がるかは不明だが。

米アマゾン、１２万５０００人を雇用へ　時給は２０００円
9/16(木) 18:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2226ede1d8cb4a5fde907f3c462a6814ace4ec05
CNN.co.jp
米アマゾンが、倉庫と物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用するという

ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米アマゾンは１４日、国内の倉庫および物流拠点で従業員１２万５０００人を正規雇用する計画を明らかにした。年末のホリデー商戦を控える中、逼迫（ひっぱく）する労働市場で人材を確保すべく、一部職種で高賃金や新たな手当、採用時のボーナスを用意するという。

今回の募集では初任給が平均で、最低賃金の時給１５ドル（約１６４０円）を超える１８ドル（約２０００円）超に設定された。一部の職種では採用時に最大３０００ドル（約３３万円）のボーナスが含まれるという。

アマゾンは先週、大半の従業員を対象に、大学４年間の学費を支給するプランを開始する予定であることを明らかにしていた。同様のプランを用意する米小売り大手ウォルマートなどと足並みをそろえた形だ。

小売業者や物流企業の多くは現在、労働者の確保に苦心しており、人手不足への対応策として賃金の増額や諸手当の拡大を実施。労働統計局によると、７月の求人数は小売業界で８７万９０００件、運輸および倉庫業で２２万２０００件に上った。

企業は今年のホリデーシーズンにおいて、力強い需要を見込んでおり、人員の増強を進めている。コンサルティング企業デロイトが１４日に発表した予測によると、小売り業界の売上高は昨年から最大９％上昇。ネット販売の売上高は最大１５％増加するという。

そうした中でアマゾンは、多くの顧客がより長い時間を自宅で過ごすようになり、またネット上で商品を購入することが増えたため、新型コロナウイルスの流行中に売り上げを急上昇させていた。
4525：とはずがたり：2021/09/20(月) 23:50:53: 万引き多発に就きマイバッグ禁止にしてレジ袋配布(環境配慮型レジ袋なら配布が認められている)すりゃいいじゃん。経営圧迫する程なら環境型レジ袋配布ぐらいいけるんちゃうか

レジ袋有料化で万引深刻　旭のスーパー「被害数倍に」　マイバッグ使い大胆手口　　【ちば特　千葉日報特報部】
2021年9月20日 05:00 | 有料記事
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/832175

　レジ袋の有料化が始まった昨夏以降、「万引被害が大幅に増加し、経営を圧迫している」というスーパーマーケットの悲痛な訴えが双方向型調査企画「ちば特（千葉日報特報部）」に寄せられた。同店によると、被害は年間にして数百万円、手口も悪質、巧妙化しているという。今回の「ちば特」は、環境保全に重要な役割を果たすレジ袋有料化の裏で、小売業者に降り　・・・

【残り 1499文字】
4526：チバQ：2021/10/01(金) 04:56:21: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210928-OYT1T50244/?ref=yahoo東京都、大型商業施設「午後９時まで」に緩和へ…遊園地や博物館も
2021/09/28 23:41
新型コロナ
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　緊急事態宣言の解除に伴い、東京都は大型商業施設などの営業時間を午後８時までとする時短要請を取りやめ、午後９時に緩和することを決めた。

東京都庁
　都は宣言期間中、１０００平方メートル超の百貨店などの商業施設、遊園地や博物館などの施設に対し、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて午後８時までの時短営業を要請。１０００平方メートル以下の施設については、特措法に基づかず、都独自で午後８時までの時短営業を依頼してきた。

　都によると、宣言解除後は特措法に基づく要請は取りやめ、商業施設の規模を問わず、午後９時までの時短営業への協力を依頼する。

　一方、イベント開催については政府方針に沿って、参加人数の上限を「５０００人」または「収容定員の５０％以内（１万人が上限）」のいずれか大きい方に変更する。
4527：チバQ：2021/10/02(土) 15:47:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/6635082b7d7bec086d5cd568bb1a7a5af3743289
「松坂屋」の後継に「三越」出店　GU・ニトリ・成城石井も　愛知
10/2(土) 12:24配信
　9月末で閉店した松坂屋豊田店があった愛知県豊田市の商業ビル「T―FACE」について、市などが出資する第三セクター「豊田まちづくり株式会社」は1日、後継となる主要テナントを発表した。一部には名古屋三越（名古屋市）が「三越豊田」を出店する。12月からの改装工事を経て、来年春の開業を予定している。

　松坂屋が入っていたA館1～6階のうち、2階に三越豊田が入り、服飾雑貨や化粧品、贈答品などを扱う。名古屋三越によると、デジタルを活用して東京などにいる店員によるリモート接客で、店頭にない商品の品定めもできるようになる。

　主に食品売り場だった1階には、やはり食材を扱う「成城石井」が入る。3階は松坂屋から継続出店となるレディースアパレルなど、4階はファーストリテイリング傘下でユニクロより安めの衣料品を展開する「GU」と、家具チェーン大手のインテリア雑貨店「ニトリデコホーム」。5階はホームセンターを予定し、6階にはコーヒーを飲みながら本を選べる書店として「MARUZEN」を誘致した。

　三セクでは、A館の松坂屋跡に入る約50店舗とB館などの計140店舗で、年125億円の売り上げを見込んでいる。

　名古屋三越の三河地区への出店は初めて。担当者は「市場規模のほか、百貨店に親和性が高く、若い世代も多い客層などに成長市場として魅力がある。市や商工会議所などの熱意もあって決断に至った」と話した。（中川史）

朝日新聞社

https://www.asahi.com/articles/ASP9H4CM1P9HOIPE00B.html?oai=ASPB16V79PB1OBJB003&ref=yahoo
さらば松坂屋豊田店　ベテラン従業員、それぞれの思い　30日閉店
会員記事

根本晃2021年9月21日 16時30分

愛知県豊田市の松坂屋豊田店が、30日で約20年の歴史に幕を閉じる。平成、令和と時代が移ろうなか、「街の顔」として多くの市民に親しまれてきた。開店当初から勤務する従業員たちの思いは。

　「まさか」

　1階菓子売り場担当の牧みちるさん（54）は耳を疑った。昨年4月、豊田店の閉店が突然発表されたのだ。「定年まで働くつもりだったので、現実じゃないような気がしました」

　愛知県一宮市出身の牧さんが豊田店で勤め始めたのは2003年。01年の開店から2年後だった。当時、夫と離婚し、両親と兄が住んでいた豊田市に引っ越して来た。新聞で豊田店の求人広告を見て、自宅から通えると思い、応募した。以来、ずっと菓子売り場の担当をしている。

　入社して間もないころは、品…
4528：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:35:43: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=789153&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/3 11:26 中国新聞
天満屋、緑井店をフジに売却へ　広島市安佐南区

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210903chugoku01.JPG
天満屋緑井店（中央）。手前はフジグラン緑井

　百貨店の天満屋（岡山市北区）は３日、広島市安佐南区の緑井店をスーパーのフジ（松山市）に譲渡すると発表した。譲渡金額は明らかにしていない。同店は来年６月30日に閉店する。フジは、隣接地で大型商業施設フジグラン緑井を運営している。

　天満屋緑井店は１９９７年10月に開業。売り場面積は約１万６千平方メートルで、２０２１年２月期の売上高は50億円だった。
4529：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:42:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/585923?rct=n_hokkaido
2021年09/05 11:44 北海道新聞
さっぽろ地下街開業５０年　地の利生かし魅力高めて　報道センター・中橋邦仁

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20210905hokkaido03.JPG
１１月に開業５０年を迎える「さっぽろ地下街」

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　札幌・大通地区の「さっぽろ地下街」が１１月、開業５０年を迎える。大型商業施設との競争などで近年の売り上げは頭打ちとなっているが、地下鉄駅直結など交通の利便性が高く、冬も快適に歩き回れる空間は道都の貴重なインフラだ。若者の感性やＩＴを活用した魅力向上など、半世紀の節目を地下街の将来像を考える機会としたい。

　さっぽろ地下街は札幌冬季五輪開幕２カ月半前の１９７１年１１月にオープン。地下鉄大通駅―すすきの駅間を南北に延びる「ポールタウン（４００メートル）」と、大通公園下を東西に延びる「オーロラタウン（３１２メートル）」からなり、札幌市などが出資する札幌都市開発公社が運営する。テナントは現在約１４０店、通行者は１日平均約８万人（昨年実績）にのぼる。

　ただ、過去１０年間の地下街全体の売上高はピーク時の約半分の１３０億円前後で推移。地下街の老舗店経営者は「郊外型大型店の出店やインターネット通販の普及で商品の差別化を図りにくくなっている」と話す。新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、昨年度の売上高は８０億円にとどまり、アパレルや飲食など過去最多の１３店が撤退した。

　地下街活性化で参考になる事例の一つは名古屋市中心部の伏見地下街（２４０メートル）の再生だ。同地下街は１９５７年開業。当初はアパレル店が多数だったが、大型店の進出などで、１０年ほど前には約３分の１が空き店舗になった。

　危機感を抱いた関係者は新たな取り組みを模索。２０１３年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」ではアーティストに作品発表の場を提供。通路にらせん階段のトリックアートが登場するなど、雰囲気が一新した。芸術祭後も子供が壁に絵を描く催しや、地元美大生らの作品発表を企画。１５年以降はハンバーガー店や立ち飲みバーといった個人経営の飲食店にも門戸を広げ、現在は全テナント３８店が営業している。伏見地下街協同組合の鶴田裕一理事長は「失敗を恐れず外の風を取り入れたことで、新たな客層の獲得につながった」と話す。

　さっぽろ地下街の強みは交通アクセスが良く、地上の多くのオフィスビルや商業施設と直結していることだ。地の利も生かし、起業を目指す若者やＩＴ企業のテレワーカーなど、地下街との関わりがあまりなかった人たちに空きスペースを貸し出し、地域課題の解決を図るビジネス創出などにつなげられないだろうか。

　札幌市は１７年、さっぽろ地下街のイベント情報などを発信するスマートフォンアプリ「さつチカ」を開発したが、ダウンロード数は１万２千件にとどまる。地下街に集う若者やテレワーカーの声を取り入れ、アプリの魅力や利便性を高めてはどうか。

　１１年の札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）開業で、ポールタウンを含む札幌駅北口―繁華街・ススキノの約１・９キロが地下通路でつながり、民間研究機関の調査では全国最長の直線地下通路となった。利便性が増す一方で、東大大学院の広井悠教授（都市防災）は「札幌を含め日本の地下街の多くは築４０～５０年が経過し、老朽化への対応が課題」と指摘。災害時の帰宅困難者の一時受け入れ場所になるなど防災面での役割に触れた上で「行政の支援も受けながら、ＩＴ技術の活用などで安心安全を確保する仕組みが必要だ」と話す。

　さっぽろ地下街の理念は「文化・情報・流行を先取りし、かつ心のふれあいを大切にする街」。時代の変化を踏まえながら、これからも市民に愛される地下街を目指してほしい。
4530：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:55:20: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC3190W0R30C21A8000000/?unlock=1
2021年9月7日 19:59 日本経済新聞
新潟・万代シテイ、9月中に再開発完了　賃料収入増期待
4531：とはずがたり：2021/10/15(金) 10:12:38: キャンドゥ、イオンが買収へ－2021年10月14日発表、TOBにより子会社化めざす
2021年10月14日
https://toshoken.com/news/23076

「イオン」（本社：千葉市美浜区）は、100円ショップ大手「キャンドゥ（Ｃａｎ☆Ｄｏ）」（東京都新宿区）に対し、子会社化をめざして株式の公開買付け（TOB）を開始することを2021年10月14日に発表した。
4532：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/aada36d2a5f0fcd1000085a957834fbbc5d09b09
自粛要請をムシし続けた居酒屋店主。闇営業バブルから一転、売上げ激減のワケとは
11/2(火) 15:55配信
リバウンド需要に沸く飲食業界の影で……
（日刊SPA!）

　緊急事態宣言が解除され一か月が経過した。宣言中はアルコールの提供が自粛されたことで、飲食業界が悲鳴を上げたことは記憶に新しい。

　宣言解除と同時に「リバウンド需要」とも言うべき現象が起き、飲食店には客足が戻り活気を取り戻し始めている。だが、その一方で宣言解除と同時に売上げが激減し、頭を抱える飲食店もあるという。

売上げが半減した居酒屋
　都内で居酒屋を経営するAさん（47歳）は「売上げは落ち続けて、8月、9月の半分くらいです」と肩を落とす。

「宣言中も自粛要請を無視して深夜1時までアルコールを提供して営業を続けました。自粛要請を無視した理由は協力金だけじゃやっていけなかったからです。商店街の多くの店は時短営業でアルコールも自粛して協力金をもらっていましたが、そういう店の多くは自宅兼店舗や小規模の飲食店で家賃や地代があまりかからないから、協力金をもらえばなんとかなったどころか儲かった店もあるくらい。

　信用金庫や親からも借金したので、叩かれるのを覚悟で店を開けて酒を出しました。9月は特に売上げもよく、過去最高の売上げを出した日もありました。平日は17時オープンですが、17時から予約で終日埋まったという日もあったくらいです」

　いうまでもなくAさんの店が大入り満員を記録したのは、自粛要請を無視してアルコールを深夜まで提供したからに他ならない。そんなAさんが打ちのめされたという宣言解除の10月1日を振り返る。

「宣言解除の日、10月1日は気合いが入りましたね。宣言解除、しかも金曜だったので、いつもより生ビールの樽や食材も多めに入れて準備しました。しかし、口開けで初めてのお客さんが来たのは18時すぎ。いつもならかかってくる『席空いてますか？』という電話もなし。

　外に出て客引きをしてみたんですが、反応は悪く、よく来ていた常連さんが通りがかったので声を掛けると『宣言明けたから、行けなかったお店に今日は行くんだよね～』と嬉しそうな顔でね……」

　待ちに待った宣言解除の日の売上げは見るも無惨な数字だったという。宣言が解除されたら客足が戻る、これまで以上に客が来ると思っていただけに、Aさんのショックはかなりのものがあったという。

地元でも悪評が……
　だが、この常連客の一言でAさんは冷静になったという。

「ウチの店がはやったのは、他の店が休みだったり酒を出していなかったから。それに気がつかず、天狗になっていました。要するに、宣言中に要請を無視して営業すれば、酒を飲みたい人はやっている店に集まるだけ。ウチの店が旨いとかそういうことではなかったんです」

　結局、宣言解除に合わせて仕入れた食材のほとんどが、客の口に入ることはなかったという。

「時短営業が続いた25日までも深夜1時まで営業していました。21時過ぎに飲み足りないお客さんが何人か来てましたけど、ウチに来る前に他の店で飲んでいるので、そういう方はちょっとお酒を飲む程度でフードの注文は少ないんです。だから客単価にすると低いんですね。

　でも、そういったお客さんや土日の昼飲みのお客さんに支えられてなんとかやり繰りしていました」

　とは言え、平均すればコロナ前の売上げより少し下がった程度だという。宣言中の売上げで“バブル”を味わいオイシイ思いをしてしまったことで、Aさんは「感覚がちょっとおかしくなっていた」という。
4533：チバQ：2021/11/03(水) 11:47:51: 地元民からの評判を耳にすると……
　さらにAさんの店に、追い打ちをかけるようなことが起きる。地元での悪評だ。

「宣言中も要請を突っぱねて営業していたので、近隣の飲食店の店主たちからは冷ややかな目で見られるようになってしまいました。

　地元の方からも『あそこの店は宣言中も店をやっていてルールを守らないから行きたくない』とか『ものすごく混んでて“密”だから行きたくない』と言われていると、人づてに聞きました。

　確かに8月、9月は密になるほど混んでいましたが、今はもう……。こんなことなら協力金をもらって営業を自粛していればよかったのかな……」

　時短営業が終わって1週間ほどが経つが、「売上げは時短営業中よりも落ち込みそうだ」と、Aさんはやりきれない表情で肩を落とした。

宣言明けに村八分状態になった飲食店
　都内の商店街でバルスタイルの飲食店を経営するBさん（44歳）は、宣言解除後から始まった村八分状態に頭を悩ませている。

「緊急事態宣言中、深夜営業こそしなかったのですが23時まで営業してお酒も出していました。商店街の組合長からは『あくまでも自粛だから強制はできないけど、このご時世だし、足並みを揃えてもらえないか』と酒の提供自粛と営業時間の短縮をお願いされました。

　しかし、家賃と貯金、借金の返済、協力金を計算すると、どうしてもやっていけなかった。ウチは商店街に面した路面店で家賃も高い。商店街の主だった人はいわゆる地元の人。だから、家賃もかからず、なんなら上階の家賃収入の片手間に商店をやっているような人たちです。商店街の組合の方には家賃のことや経営状態について説明をして、背に腹はかえられないことを伝えて営業を続行したんです」

　Aさんのケース同様、Bさんの店もアルコールを夜遅くまで求める客で賑わい、結果、売上げはコロナ前の同月と比べて3割近く増えたという。

警察を呼ばれたことも……
　だが、店を開けたことで商店街の他の店から怒りを買うことになったとBさんは言う。

「商店街で会っても、みんな妙によそよそしいんですよ。仲がよかった近くの飲食店の店主に『やっと宣言明けますね～』って話しかけたら、『Bさんとこはそんなん関係なかったでしょ。すごくはやってたみたいだし』とか『すごい“密”だったらしいけど、コロナ出なかった？』と嫌味を言われました。

　宣言中も店内は禁煙なので店の外に灰皿を置いていたのですが、タバコの煙が臭いとか喫煙スペースでお酒を飲むお客さんの声がうるさいと2度、警察を呼ばれました」

　そしてこの村八分が意外な形で売上げに影響を及ぼすこととなった。

「個人経営の飲食店って、意外と店主同士の繫がりが大きくて、店がはけた後にお客さん連れて飲みに行ったり来たりっていうのが、まぁまぁな売上げになるんですよ。でも、宣言解除されてから、他の店の店主はほとんど来ません。ヤッカミというか、営業を続けたことをよく思ってなかった人が想像以上にいるんだなと」

　他の店にBさんも何度か顔を出したというが、どの店でもイイ顔はされなかったという。

「でも、ご迷惑をおかけしましたって誰に謝ればいいものでもないですしね。年末に向けてなんとか頑張らないといけないですが……」

　Bさんの店の売上げもAさん同様、宣言解除後はガクンと落ち込んだまま。果たして自粛要請を無視して営業したことは正解だったのか、それとも誤った選択だったのか、そしてその答えが出るのはいつになるのだろうか。

取材・文／日刊SPA!編集部
日刊SPA!
4534：とはずがたり：2021/11/10(水) 16:09:07: 「これは踏み絵だ」　関西スーパー巡り苦渋の取引先株主
関西スーパー争奪戦①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF022MF0S1A101C2000000/?n_cid=SNSTW005
ルポ迫真
2021年11月7日 23:00 [有料会員限定]
4535：チバQ：2021/11/16(火) 10:01:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/361a657b86877cee2ea16d981f9f3743b4460205
忘年会は、もういらない…微妙なメンタリティーが表れた世論調査の結果　「参加したい」は23％に
11/16(火) 7:00配信
コロナ禍の前までは、年末年始と言えば忘年会、クリスマス、新年会と会食の多い季節でした。帰省や旅行に出かける人の姿も、新しい年の到来を感じさせました。新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある中、こうした「日常」は、元に戻りつつあるのでしょうか。11月6、7日に実施した全国世論調査（電話）で探ってみました。　（朝日新聞記者・藤方聡）

「帰省や旅行を計画している」　30代以下の男性では31％
世論調査で、「あなたは、今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか」と尋ねると、「計画している」は18％にとどまり、「計画していない」が80％でした。

1年前の昨年11月調査で同じ質問をした時には、「計画している」は11％でしたので、少しだけ増えました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
2020年11月＝11％／88％
2021年11月＝18％／80％
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査。2020年は11月14、15日に実施し、計1547人の有効回答を得た。回答率は固定が51％、携帯は46％。2021年は11月6、7日に実施し、計1292人の有効回答を得た。回答率は固定が50％、携帯は41％。

　　　　　◇

帰省や旅行には依然として慎重な人が大半を占めています。

ただ、年代によって顕著な差が出ました。「計画している」は18～29歳は28％、30代が26％と若年層で高めでした。特に、30代以下の男性に限ると、31％が「計画している」と答えました。

一方、70歳以上で「計画している」は11％、60代も12％にとどまりました。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
計画している／計画していない
18～29歳＝28％／72％
30代＝26％／74％
40代＝ 23％／74％
50代＝17％／81％
60代＝12％／87％
70歳以上＝11%／88%
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、2021年11月6、7日に全国の有権者を対象に調査。固定は有権者がいると判明した975世帯から490人（回答率50％）、携帯は有権者につながった1941件のうち802人（同41％）、計1292人の有効回答を得た。

「忘年会や新年会に参加したい」23％
今回の調査では、「今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか」という質問もしました。

全体では、「参加したい」23％、「そうは思わない」72％でしたが、男女で大きな差が出ました。

男性の31％が「参加したい」と答えたのに対し、女性は17％にとどまっています。

　　　　　◇

Q：今度の年末年始の忘年会や新年会に参加したいと思いますか。
参加したい／そうは思わない
全体＝23％／72％
男性＝31％／65％
女性＝17％／79％
※その他・答えないは省略。

　　　　　◇

男性では30代以下と、50代の34％が「参加したい」。つまり3人に1人は宴席への出席に前向きな回答でした。男性は60代も29％、70歳以上でも26％と、女性の平均（17％）より高い結果になりました。

コロナ再拡大「大いに心配」37％→28％
背景にはいったい何があるのでしょうか。世論調査では、「新型コロナウイルスの感染が再び拡大する」への心配の度合いを4択で聞いてきました。

今回の調査では「大いに」と「ある程度」を合わせた「心配している」は85％。「あまり」「ある程度」を合わせた「心配していない」15％でした。

1カ月前の10月4、5日の調査でも「心配している」は84％でしたので、再拡大への懸念の根強さがうかがえます。

ただ、「大いに心配している」に焦点を合わせると、心境の変化が見えてきます。

「大いに心配」は今年3月には50％もいましたが、10月には37％に、そして11月は28％に下がりました。

コロナが心配は心配だけど、ワクチンも接種したし、以前ほどでは……

このあたりの微妙なメンタリティーの変化が、帰省や旅行の計画、忘・新年会への参加の姿勢に影響しているのかもしれません。

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4536：チバQ：2021/11/18(木) 20:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a24f8d10cdcde8af79446a6bac8c36a9b6bfeb
すし・焼き肉は好調、カラオケ・ビジネスホテルは苦戦　消費の実態
11/18(木) 19:05配信

朝日新聞デジタル
カード消費統計でみた業種による回復差

　緊急事態宣言が明けた10月以降、すし店や焼き肉店は堅調な一方で、居酒屋やカラオケ店は依然苦境――。そんな実態が、クレジットカード決済額をもとにした統計「JCB消費NOW」の10月後半分の結果でわかった。消費は全体的に回復傾向だが、サービス業は業種間のばらつきが目立つ。

　全体的な支出を示す「総合消費」の10月後半は、コロナ禍前（2016～18年平均）の同期比5%増。昨年10月後半以来1年ぶりに高い伸び率だった。商品などの小売りとサービスの両部門ともに回復している。

　10月後半のサービス業を業種別にみると、回復差が著しい。外食産業では、すし店がコロナ禍前と比べて28%増、焼き肉店が1%増。一方で、居酒屋は32%減、カラオケ店は48%減とコロナ禍前の水準に遠く及ばない。両業種ともに緊急事態宣言の解除以降は回復傾向だが、もともと落ち込みが大きかっただけに苦戦が続いている。

　消費は少しずつ戻りつつあるが、大人数の宴会が手控えられたり、出張をせずにオンラインで打ち合わせたり、といった行動変化も進んでいる。ホテルの消費回復に比べ、ビジネスホテルは動きが鈍く、同じ宿泊関連でも回復ぶりには差がある。

朝日新聞社
4537：チバQ：2021/11/19(金) 21:55:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/160a18e042bcb23abb369f3b516bc1e07f1a0270
イベント・飲食の制限緩和　政府、経済再開へ転換　緊急宣言「レベル3」で
11/19(金) 19:56配信

時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会。左端は後藤茂之厚生労働相。右端は山際大志郎経済再生担当相、左から３人目は尾身茂分科会長＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。

　緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が2倍になった場合も対応できるよう、11月末までに約3万7000人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、2回目のワクチン接種から原則8カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル3相当」で、重点措置については「レベル3または2相当」で総合的に検討することとした。
4538：チバQ：2021/11/19(金) 21:56:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/7242b514168a0198af20705aba461b17c59ac030
緊急事態「レベル3相当」で検討　コロナ対策の対処方針改定　政府分科会
11/19(金) 12:26配信

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時事通信
新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む後藤茂之厚生労働相（左端）。中央は尾身茂分科会長、右端は山際大志郎経済再生担当相＝１９日午前、東京・永田町

　政府は19日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開催した。

　緊急事態宣言について、医療の逼迫（ひっぱく）度を重視した感染状況の新指標で「レベル3相当」となった場合、発令を検討する方針を盛り込んだ対処方針改定案を了承。ワクチン・検査パッケージにより、緊急事態宣言下でも都道府県の認証を受けた飲食店では会食人数制限を設けないなど、一連の行動制限緩和策も反映させた。

　政府は先に、感染状況の目安として、新規感染者数などに基づいた4段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた5段階の「レベル」に変更する新指標を取りまとめた。「レベル3」は、一般医療を相当制限しなければ対応できない状況とした。

　まん延防止等重点措置については、「レベル3」か「レベル2相当」で検討する。終了後、尾身茂会長は記者団に「『レベル3』のような状況になったら強い対策も辞さない」と強調した。

　政府は19日の新型コロナ対策本部で、改定案を正式決定する。
4539：チバQ：2021/11/19(金) 21:57:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/373a5f09b434b3bc44707540de908d1c7d257c36
飲食店の客足頭打ち　生活変わり会食減少「忘年会もない」
11/18(木) 20:30配信

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産経新聞
首都圏４都県と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されてから１カ月近くがたち、繁華街にはにぎわいが戻りつつある。ただ、新型コロナウイルス禍での生活スタイルの変化もあり、客足の回復傾向は頭打ちで、経営環境は苦境が続く。１９日には会食の人数制限を撤廃する政府方針が決まるが、年末にかけての感染再拡大を懸念する声もある。

■コロナ前の６割

「順調に客足は戻っている」。東京・新橋の和食料理店「花未月（はなみづき）」のオーナー、平松美保子さん（７６）は１０月２５日の時短要請解除の効果を実感し、こう喜ぶ。１０月中は客が全く入らない日もあったが、最近は常連客が再び顔を見せるようになり、客足は７割程度まで回復している。

それでも、経営面では「今でも安心できる状況にはない。時短要請が終わり、売り上げを補塡（ほてん）していた都の協力金がなくなってしまった。このまま客足が伸びてくれればいいが…」と不安ものぞかせた。

客足のさらなる増加に期待が高まる一方、回復傾向には鈍さもみられる。

飲食店に予約管理システムを提供する「テーブルチェック」（東京）が全国約５５００店舗の１日の平均来店客数を週ごとにまとめたデータによると、９月２７日の週以降、５週連続で増加していたが、今月８日の週は前週比９７・８％と減少に転じた。コロナ禍前の令和元年の同時期比では６４％にとどまっているという。

■社内飲み会戻らず

テレワークの普及などで会社員の生活スタイルが変わったことも、客足が完全には戻らない要因とみられる。都内の広告制作会社に勤務する女性（２５）は「仲の良い友人や交際相手といった少人数で飲食する予定は入るようになったが、社内での飲み会はまだない」と話す。

コロナ禍前は会社帰りに上司や同僚らと飲んで帰ることも多かったが、「テレワークが浸透し、社内の出社率は常に２～３割。人を飲みに誘うハードルが上がったように感じる。忘年会も開かれない予定」。

１０月２５日に通常営業を再開した新橋駅近くの居酒屋「田辺養鶏園　新橋ファーム」はコロナ禍前より客が多い日もあるが、予約状況は安定しない。

店長の大原耕太郎さん（４３）は「休日でも予約でいっぱいの日はない。今後の感染状況が読めず、忘年会の予約が入るかが不安」と漏らす。

４０～５０代が中心だったコロナ禍前から２０～３０代や学生に客層が変化。感染への警戒心が薄れつつあることを危惧しているといい、「大声で騒ぐグループもいて、注意することがある。再び感染が拡大してしまえば、全てが水の泡になる。お客さんにも協力を求めながら、感染対策を怠らないようにしたい」と話した。

■接種証明は現実的？

政府は感染が再拡大しても経済活動との両立を図る「ワクチン・検査パッケージ」の整備を進め、緊急事態宣言下でも、ワクチン接種済証や検査の陰性証明を提示することで、飲食店などの人数制限を撤廃する行動制限の緩和案を１９日に正式決定する。

都は時短要請の解除に合わせ、感染対策を徹底した認証店では、５人以上が同じテーブルを使用する際、利用客に接種証明書の提示などを求めることを推奨しているが、浸透しているとはいえない。

品川区でイタリア料理店を経営する４０代男性は「団体客もいるが、忙しいので証明書をいちいち確認できていない。証明書を持っていないからといって『お帰りください』とはとても言えず、現実的な方法にしてほしい」と注文をつけた。（浅上あゆみ）
4540：チバQ：2021/11/19(金) 21:58:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9a1507a0e1a5e60af2edc79bcadb18a9df8e0b0d
会食人数制限の撤廃了承　コロナ分科会　職場の忘年会も可能に
11/16(火) 20:51配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する山際大志郎経済再生担当相（奥右）。中央は尾身茂会長、奥左は後藤茂之厚生労働相＝東京都千代田区で2021年11月16日午前9時1分、吉田航太撮影

　政府は16日の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で、感染予防のための行動制限の緩和策を示し、了承された。ワクチン・検査パッケージ制度を活用して、緊急事態宣言が発令中でも都道府県の認証を受けた飲食店は、会食人数の制限を撤廃する。19日の政府対策本部で、緩和策を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定し、年内の適用を目指す。

　パッケージは、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を示した人は感染の可能性が低いとみなす制度。このうち接種証明については、有効期限を当面定めない方針だ。

　現在、全国の感染状況は比較的落ち着いており、宣言やまん延防止等重点措置は適用されていないが、政府や自治体は飲食店で1テーブル4人以内での会食を求めている。宣言下でもパッケージの利用を条件に、認証店で人数制限が撤廃される。認証店は、知事の判断で営業時間短縮要請を現行の午後8時までから9時までに変更し、酒類提供を認めることもできる。年末年始の忘年会や新年会開催が可能となる見通しだ。

　宣言やまん延防止措置が出ていない地域でのイベント開催は、これまで「収容定員の50％か5000人の多い方」を上限とする入場制限を求めていたが、これを撤廃し「100％」の入場を認める。これまで「50％か5000人の少ない方」などが上限だった宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に100％の収容を認める。

　政府は分科会に、パッケージ制度活用など緩和策を先行実施した各地の実証実験について「大きな混乱はなかった」との中間報告を提出した。また政府は「移動に伴う感染リスクは低減した」と判断。宣言やまん延防止措置が発令されても、今後は外出や都道府県をまたぐ移動を自粛要請の対象としない方針だ。

　山際大志郎経済再生担当相は分科会で、ワクチン接種の進捗（しんちょく）や治療薬普及、感染防止策の徹底により「感染リスクを引き下げることができるようになっている」と指摘。「経済社会活動の継続を可能とする、新たな日常の実現に取り組みたい」と述べた。【花澤葵、金秀蓮】
4541：チバQ：2021/11/23(火) 08:11:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/015e21b4e3664119888df8bc754546cabe68a184
「忘年会なし」企業７割　制限撤廃も外食苦境
11/22(月) 19:52配信

産経新聞
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。

【イラストでみる】行動制限緩和の内容は？

「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。

相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。

政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、宣言対象地域などでも感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、会食人数の上限がなくなる。イベントも人数制限が撤廃される。

ファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、緩和策を「相当の押し上げ効果がある。外食企業に大きなプラスだ」と評価。大規模イベントが開催されれば、その前後での飲食店利用につながると見込んでいる。

ただ居酒屋業態では厳しさが続く。日本フランチャイズチェーン協会によると居酒屋やパブは昨年度、店舗数が約２割減少した。東京商工リサーチの１０月の調査では、７割超の企業が緊急事態宣言などの有無にかかわらずこの冬の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した。鉄道各社の終電の繰り上げは、深夜帯の集客に影響を及ぼしている。

外食大手ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「大箱の居酒屋はライフスタイルの変化で大きな影響を受けている。業態転換を含め、変化を恐れず対処するしかない」と話している。（加藤園子）
4542：チバQ：2021/11/24(水) 10:25:26: うわ～炎上しそう
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c31d3badbbd944905e8211b1be719737fbf4b1d
鈴木大地氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「2時間の会議より1時間の飲みニケーション」
11/24(水) 8:46配信

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鈴木大地氏

　ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（54）が23日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることに言及した。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　鈴木氏は、飲みニケーションの“支持率”が低下していることに「コロナの影響はあると思います」とし、「私たちの世代的には、飲みニケーションが非常に重要だと思ってまして、2時間の会議より1時間の飲みニケーション、こっちが大事だって思ってるくらいなので。今は若い人の間では飲まない人が出てきましたし、飲む人は結構飲むんですけど、飲まないとこういう形でのコミュニケーションをとりにくくなりますので、やはりこれからどうやっていい形でコミュニケーションを活性化していくか考えないといけない時代にきましたね」と自身の思いを話した。「強制参加はやっぱりやめてほしい」という意見には「若い世代の意見をよく聞いて我々もちょっとね、考えないといけませんね」と話した。
4543：チバQ：2021/11/24(水) 11:50:02: ほんこれ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dbf2343eb8795b1b634fac6b3a7f9d57da0ef0e
八代英輝氏　「飲みニケーション」6割の人が不要に「お酒が無くても情報交換できる職場環境が必要」
11/24(水) 11:31配信

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八代英輝弁護士

　弁護士の八代英輝氏（57）が24日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落していることについてコメントした。

　日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。調査は10月1～13日にインターネット上で実施し、男女7774人が答えた。

　飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。年代別では、不要と答えた人の割合が最も高かったのは「20代まで」の66％だった。

　八代氏は「公務員の時は必要だなって確かに思ってました。公務員の職場っていうのは、本音を言えるような職場ではないですし、なにか新しいことにトライしようとしたときに職場で持ち出すっていうのは、ちょっとはばかれるような空気もありましたので。ざっくばらんとした飲み会の空気で上司に話をしてみるっていうような場っていうのはありがたいなと感じました」とコメント。

　「自由業に変わってからは、飲み会をしないと情報は収集できないとか情報交換できない職場であってはならないなって逆に思うようになりましたので、お酒が無くてもそういうことができるような職場環境が必要なのかな。特にコロナで、今まで惰性のようにやってた人たちも『要らないんじゃない？』って考えが変わったのかもしれないですね」と自身の見解を述べた。
4544：チバQ：2021/11/24(水) 11:51:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b31a68040db0a65cd8925cc75bd5ac14ebb25de
会社の忘年会「やらない」9割　感染恐れ、人付き合い面倒派VS“飲みニケーション”重視派
11/16(火) 16:30配信

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SankeiBiz
新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎えるが、昨年と比較して忘年会への意識に変化はあるのか　※画像はイメージです（Getty Images）

　新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎える。昨年は感染「第3波」が猛威をふるい、自粛ムードも強く、ほとんどの人が年末の恒例イベント「忘年会」の開催を見送った。だが今年はワクチン接種も進み、首都圏や大阪で飲食店に対し出されていた営業時間短縮要請も解除された。それだけに気になるのは今年の忘年会がどうなるか。テレワークが普及し、コミュニケーション不足が課題となる中、忘年会の復活を望む声がある一方、「人付き合いが面倒」と開催に否定的な人も少なくないようだ。（SankeiBiz編集部）

【グラフ】賛成・反対の理由で多く上がった上位4つ。「人付き合い」に関して意見が真っ二つに割れている

　■「忘年会ナシ」は今年も？

　就職・転職市場の調査を行う「Job総研」を運営するライボが社会人の男女575人を対象に実施したアンケート調査によると、コロナ禍前の2019年の調査では65.5%が勤務先の忘年会を開催していたが、昨年は7.7%に激減。今年はワクチン接種も進み、感染状況もピーク時に比べ落ち着きつつあるが、それでも勤務先で忘年会を開催するとの回答はわずか12.9%だった。

　忘年会の開催についてはどう思っているのか。「賛成」（8.5%）、「やや賛成」（22.2%）と前向きな回答は全体の3割にとどまった。開催に否定的な「反対」（22.4%）、「やや反対」（26.8%）が約半数に。他方、2割の人は「どちらでもない」と答えた。

　調査では大半の87.1%が「忘年会は開催されない」と回答したが、一方で「開催される」と回答した人の予定はどうなっているのか。会社以外でも忘年会に参加する予定があるか尋ねたところ、ほぼ3人に1人の32.0%が「ある」と回答。忘年会の回数は「1回のみ」が46.0%、「2～3回」が44.0%だった。中には、「4～5回」（8.0%）や「5回以上」（2.0%）と高い頻度で参加する人も。半数が飲食店での開催だったが、時節柄、オンラインでの開催も4割に達した。

　これに対し、開催に反対する人を年代別でみると、「20代」（41.6%）、「30代」（47.8%）、「40代」（57.7%）、「50代」（58.1%）と年齢が上がるにつれ高まる傾向が見て取れる。反対する理由（複数回答）で最も多かったのは「ウイルス感染の恐れ」の54.4%。一方、開催に賛成する人の理由は「コミュニケーションの活性化」（55.2%）が過半数を占めた。

　開催賛成派では「人付き合いが大切」（46.2%）という理由が半数近くに及んだが、反対派は「人付き合いが面倒」（45.2%）を理由に挙げ、奇しくも2番目に多かった回答が同じ「人付き合い」で拮抗（きっこう）した。

　多くのビジネスパーソンにとって年末の恒例イベントだった忘年会。15日の東京都内の新規感染者数は今年最少となる7人を記録するなど全国的に低い水準が続いている。昨年とは明らかに状況は異なっているが、“飲みニケーション”を重視する人がいる一方で、収束が見通せないコロナ禍とあって、やはり開催に慎重な姿勢を示す人が多いことがうかがえる。
4545：チバQ：2021/11/24(水) 13:54:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef010ec5663d982c83a1141e40b742fc9e3ddc8
忘年会どうする？　コロナ感染落ち着く中企業や自治体、会食制限緩和の動き　苦境の飲食店に期待感
11/24(水) 11:01配信

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南日本新聞
忘年会の“復活”でコロナ禍前のにぎわいを待つ飲食店街＝鹿児島市東千石町

　鹿児島県で新型コロナウイルス感染の確認ゼロが続く中、県内企業や自治体に会食の人数制限などを緩和する動きが出ている。忘年会シーズンの書き入れ時を前に、飲食店関係者は期待を寄せる。

【写真】政府は感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。飲食店街は忘年会“復活”でにぎわいを待つ＝鹿児島市東千石町

　南日本銀行（鹿児島市）は昨年、忘年会に参加人数と時間の条件を付け、新年会は自粛を要請した。今年は１０月上旬、県が新型コロナの警戒基準をステージ２（漸増）に引き下げたのを受け、「会食は１グループ４人以下、２時間程度」の行内ルールを解除した。打撃を受けた取引先の飲食店などを支援する狙いだ。

　東京商工リサーチ鹿児島支店によると、１０月の調査で「忘・新年会を開催しない」と回答した県内企業は６５．３％。昨年１２月の調査に比べ、２１．６ポイント減少している。

　政府は１９日、感染対策の基本的対処方針を改定。イベントや飲食店への参加人数などの制限を緩和し、月内に適用する。県は「４人以下、２時間以内」の職員の会食ルールについて対応を検討中。県民への「少人数、短時間」の呼び掛けを変更する可能性がある。

　鹿児島市も緩和を視野に検討している。中種子町は忘・新年会で町内店を利用してもらおうと、５日からクーポン券と商品券のセットを発行した。

　天文館文化通り会（鹿児島市）の中原寛会長は「多くの飲食店が苦境に立たされており、会食制限の緩和に大いに期待している。万全の感染対策をしてお客を迎えたい」と話した。
4546：チバQ：2021/11/25(木) 19:04:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/90d6fba59265187a86b99d154cf0df2105d733e6
忘年会論争真っ二つ　「飲み会離れ」に店側悲鳴
11/25(木) 17:34配信

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産経新聞
恒例の乾杯も今冬は見る機会が減りそうだ＝大阪市北区

大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲食代の補助で宴会を奨励する自治体も出てきた一方、大阪府では１２月以降も、テーブルごとの人数制限継続を決めた。コロナ禍による「飲み会離れ」が加速する中、店側の見通しも明るくない。

懐疑的な声多数

「今年も忘年会は開催しない。会社も５人以上集まって飲むことを禁止しているので」。２５日、大阪・ミナミの路上で、会社員の男性（５５）はきっぱりと話した。ただ会社の規則に関わらず、「感染が不安なので（宴会を）やりたくない」とも続けた。

４０代の会社員女性も同じく「会社で忘年会が禁止されている」。三重県名張市の会社員、津田真澄さん（６０）は「そもそも会社での忘年会は必要なのか」と投げかけた。

大規模な忘年会に懐疑的な声が多数を占める中、こんな声もあった。

５人程度で忘年会を開催予定という神戸市の５０代の主婦は「全員がワクチンを接種しているし、お店のためにも利用した方がいい」。大阪市北区の女性（３２）は数人の仕事仲間とレンタルスペースでの忘年会を模索。混雑する飲食店から場所を移し、マイペースで宴席を楽しむ考えだ。一方、コロナ禍で人付き合いが希薄になったという自営業の男性（５２）は「飲みに行くような友人もなかなか…」とこぼした。

費用負担する自治体も

「第５波」の収束とともに、全国では飲食店での制限の解除や自粛の緩和が進んだ。感染対策と経済との両立を掲げ、忘年会などにかかる費用を一部負担する自治体も出てきた。

９月下旬以降、新規感染者が出ていない新潟県見附（みつけ）市。コロナ禍で影響を受けた飲食業界を支援するため、今月１５日から忘・新年会の開催費用を一部補助する制度を始めた。

対象は２０畳（３３平方メートル）以上の仕切られた部屋で１０人以上が参加する宴会。１人当たりの費用が５千円以上との条件はあるが、市が飲食代金の２０％（上限５万円）を店側に補助し、利用者の負担を減らす仕組みだ。市の担当者は「忘年会の開催を後押しし、店だけでなく、取引のある卸売りやタクシーなど幅広い業種を応援していきたい」と強調した。

このほか、山形県天童市も、忘年会参加者の利用額の半額を市が支給する施策を開始するという。

人数制限を継続

一方、冬場の感染拡大防止に向け、警戒を続ける自治体も少なくない。感染防止対策の認証を受けた飲食店に対し、同一テーブルの利用を４人以内とするよう求めている大阪府の吉村洋文知事は、１２月以降も同様の人数制限継続を決めた。

飲食店の受け止めは厳しい。「４人までとか制限されると、忘年会しようという人は少なくなる」と話すのは、堺市で居酒屋３店舗を営む「庄八」グループの坂口庸一（よういち）会長（７５）。いずれの店舗も駅前の好立地だが、「夜８時以降、悲しいほど人通りがなくなった。みんな家飲みに慣れちゃったのかな」。緊急事態宣言解除後も１店舗は休業を続ける。駅ビル内にある店舗は、知人の助言で焼き肉店に転換し、立て直しを図っている。

和食チェーンの広報担当者も大阪府の方針に、「忘年会をやるなと言っているようなもの。これでは昨年同様に企業は宴会を自粛するだろう」と肩を落とした。
4547：チバQ：2021/11/26(金) 09:54:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/f48b3387b56ee7cbe2c4d50ab1a994a4268c662f
飲食店、忘年会需要に期待の声　第６波の不安尽きず
11/25(木) 19:56配信

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産経新聞
忘年会シーズンを前に検温やパーテーションなど感染対策を徹底し客を迎えいれた＝２５日午後６時２５分、東京都北区の洋風居酒屋「ＣＲＡＦＴ×ＣＲＡＦＴ」（松本健吾撮影）

新型コロナウイルスの感染状況が全国的に落ち着く中、忘年会シーズンの到来を前に飲食店関係者の期待が高まっている。時短要請などの解除から２５日で１カ月がたった東京都では客足の増加がみられる上、来月からは人数制限もこれまで以上に緩和される。ただ、感染拡大「第６波」への不安は尽きず、忘年会の開催に慎重な声も漏れる。

東京・新橋の居酒屋「和食りん　新橋本店」では、１０月半ばごろからほぼ満席状態が続く。店長の西村一樹さん（４０）は客足の戻りを実感しているといい、会社の忘年会とみられる宴会の予約も「ぼちぼち入り始めている」と喜ぶ。

予約が入り始めた時期はコロナ禍前の例年と比べて遅かった。「４、５人単位のグループが多く、大人数での予約は全くない」という傾向の変化も気がかりだが、西村さんは「今ぐらいの状況が続いてくれれば…」と期待を込める。

都内で３店舗の飲食店を経営する「ノーツ」の寄木一真営業部長も「忘年会の予約が少しずつ入り始めている」と安堵（あんど）の表情を見せる。当初、忘年会需要に期待していなかったものの、年末に向けてネット上のＰＲなどに注力している。

ただ、都がこの日示した人数制限の新方針には疑問を呈す。感染防止を徹底した「認証店」では、５人以上としていた客へのワクチン接種証明などの提示を１２月から９人以上とした。

寄木さんは「５人と９人で何が違うのか」と苦笑。「お客さんに接種証明を出してもらうのは負担。日常的に飲食店以外にも人が集まる機会はたくさんあり、キリがない。感染者数が落ち着いている中でやる意味はあるのか」と話した。

対面で大人数を集め忘年会を企画する企業もある。都内の外資系ＩＴベンチャーでは１２月上旬ごろ、ホテルの宴会場を貸し切り、社員約５０人が参加する会食を実施する予定だ。

昨年の忘年会はオンラインで開催したが、今年は感染状況を踏まえ、例年と同様の規模で実施。感染拡大を心配する一部の社員から「本当にやっても大丈夫なのか」という声があがったため、酒類は出さず、時間は２時間制とするなど、感染防止に配慮をみせる。

２０代の男性社員は「大勢での会食は久しぶりで楽しみ。感染に気をつけていれば大丈夫ではないか」と会社の決定を支持する。

一方、年末年始にかけての「第６波」への懸念から、東京都港区に本社を構える「都築電気」は今年も忘年会の開催を見送る。同社によると、これまで都に緊急事態宣言などが出ている間は、社内ルールで会食を禁止していた。現在は「会食するなら４人まで」とルールを緩和したが、撤廃する予定はない。

同社ではテレワークが浸透し、本社の社員の出社率は４割ほど。広報室の北浦文輔さんは「出社したときに顔を合わせた数人で飲みに行くことはある。でも、飲み会の全面解禁はまだ先になる」と話した。（浅上あゆみ、内田優作）
4548：チバQ：2021/12/01(水) 10:26:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/0047f836734b733b8069650d422b6456c382ee5c
盛り上がり欠く「リベンジ消費」　価値観変化、オミクロン株警戒
12/1(水) 7:15配信

時事通信
緊急事態宣言の全面解除で、約半年ぶりに再開した銀座の歩行者天国＝１０月２日、東京都中央区

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が9月末の期限で全面解除され、消費が持ち直している。

【図解】コロナ禍前と比べた消費動向

　10月の全国百貨店売上高などの統計は軒並み回復傾向を示した。しかし、2年近いコロナ禍で消費者の価値観が変化した影響も出ており、抑制した購買意欲を一気に爆発させる「リベンジ消費」は盛り上がりを欠く。新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を警戒する声も上がっている。

　観光庁が30日発表した宿泊旅行統計調査の速報によると、10月の延べ宿泊者数は3290万人。宣言解除で前月から約1000万人増えた。それでも2019年10月の3分の2程度の水準だ。JTBの山北栄二郎社長は、宣言解除後の旅行者動向について「慎重に感染状況を見ながら少しずつ動いている」とみている。

　日本百貨店協会がまとめた10月の全国百貨店売上高は、消費税率引き上げの直後で落ち込んだ19年10月の水準をわずかに上回ったにすぎない。宣言発令中から続く宝飾品の販売好調に押し上げられた面があり、担当者は「旅行に行けない代わりに良い物を買い求める『代替消費』だ」と説明する。

　「団体客や遅い時間の来店がない」と嘆くのはワタミの渡辺美樹会長兼社長。日本フードサービス協会が公表した10月の外食産業売上高は19年10月の水準に届かなかった。居酒屋の売り上げは半減している。

　リベンジ消費に関する野村総合研究所の調査でも、国内外の旅行や外食、カラオケなどの消費をコロナ禍前より増やすと回答した人は、いずれも1割未満。どの業界も当面は「Go　To」キャンペーンなど政府の消費刺激策に期待するしかない。小売業界からは「オミクロン株が国内で感染爆発すれば、消費マインドに影響する」と先行きへの不安も高まっている。

　同研究所の林裕之主任コンサルタントは「コロナ禍で変化した生活行動や価値観が元に戻ることはない」と述べ、企業は変化に応じ、新たなニーズを開拓すべきだと話している。
4549：チバQ：2021/12/06(月) 17:14:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b291fef8abfe49dc0128e4603fb55f328d4f79b
職場で増える「闇飲み会」　上司の飲みニケーション復活に若手は困惑
12/6(月) 16:15配信

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NEWSポストセブン
こっそり開かれる上司や同僚との「闇飲み会」（イメージ）

　もともとは違法な商行為などを指して「闇」と形容したものだが、新型コロナウイルス感染拡大への対策が呼びかけられるようになってから、居酒屋の闇営業など、対策ルールを逸脱した行為を指して「闇」と形容することが増えた。そしていま、会社が働く人に求めてくるウィズコロナなルールを逸脱することも指すようになり、ひっそり「闇飲み会」「闇忘年会」が開催され始めている。ライターの森鷹久氏が、「闇飲み会」をめぐる上司と部下の本音についてレポートする。

【写真】仕事納めから納会は今年も難しい

　＊　＊　＊
　新型コロナウイルスの感染者数は、東京都内でも一日に一桁を記録するほどになり、夜の街はこのタイミングを「待っていました」と言わんばかりの酔客であふれている。

　一方、大企業を中心に年末の「忘年会」については自粛か、開催するとしてもごく少数で短時間、感染対策のとられている店で、といったそれぞれの「お触れ」が出されているともいう。都内の大手建設会社勤務・中村孝幸さん（仮名・40代）が打ち明ける。

「会社としては“飲みに行くな”とは言いませんが、本音はそうでしょう。そんな空気を察してか、社員の多くは“闇飲み会”をやっています。もちろん誘う側も誘われる側もみんなコッソリ。やっぱり後ろめたいですからね」（中村さん）

　中村さんの会社では、夏頃に飲み会による「クラスター」が発生していたこともあり、社内への締め付けは厳しい方だった。しかし、国や自治体も飲食店への制限を次々緩和させる中、社員をこれ以上束縛できない。だからこそ、会社と社員の間でハッキリさせることなく、暗黙の了解の闇飲み会が横行しているのだという。

「忘年会についても、仲のいいグループや上司グループが個別にやっていて、早い人だと11月の終わりには忘年会に行ったようです。コッソリ、それぞれがバラバラにやるから、回数も多くなって大変です。お金もかかりますし」（中村さん）

　いっそのこと、全員マスクの立食パーティーでもいいので、全員を集めて堂々とやれば、何度も忘年会に行かなくてすむ、という声も、若手社員から上がり始めているとも話す。実際に呼ばれる側の若手に話を聞くと、本音はまた少し違ったところにあった。

「中高年の上司にとっては“飲みニケーション”こそ至高でしょうから（笑）、コッソリ飲みに行くぞ、おまえも誘ってほしかっただろう、というスタンスですね。若い人は昔の人ほど飲まないし、コロナで外食する機会も減った。そちらの方が好都合だと考える若者の方が多いのに、上司は相変わらずです」

　こう話すのは、都内の大手保険会社勤務・内野由里さん（仮名・30代）だ。社員の多くが今もテレワーク体制だが、本社で勤務している上司が、テレワーク中の部下をわざわざ呼び寄せ、飲み会が開催されるパターンもあるというから、若手から不満の声が相次いでいるというのだ。

「私も11月以降、何度か上司の飲み会に呼ばれていきましたが、翌日出社すると、参加者のほとんどが知らん顔。でもみんな、コッソリコッソリといいながら、何度も飲み会をしてるんですよ。いろいろなことが無駄だなとしか思えません」（内野さん）

　こうした飲み会が横行していることについて、東京都港区内で居酒屋を経営する豊島真一さん（仮名・50代）は「こちらとしては、闇飲み会をバックアップするしかない」と話す。

「近くに大企業がたくさんあることから、店内でバッティングするのを嫌うお客様が多く、プライバシーへの配慮と換気など感染対策の両立が難しい。とはいえ、来ないより来てくれる方がずっといいし、私たちも”協力”を惜しみませんよ」（豊島さん）

　具体的には、ホールの卓上にしかなかった感染対策用の仕切りをさらに大きなパーテーションに変更し、隣り合う客の顔が見えないようにした。また、話し声で身元がばれる可能性があるため、店内に流れるBGMの音量を上げた。さらに細やかな気遣いも必須だという。

「A社の方が来られて”うちの（人間）いる？”と聞かれたら、配慮して席を遠ざけるなどしています。常連さんの顔や名前はもちろん、所属先やその中での関係性を知っておくことが必要で、長年の勘と経験が必要です。気を遣いますが、こうでもしないとお客さんは来ない」（豊島さん）

「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」といってもいいようなフェーズにさしかかりつつあるが、その実態が「闇飲み会」とは、なんともいえない侘しさしか感じない。
4550：チバQ：2021/12/09(木) 11:05:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/37ecc091e9d4c3ecfadea9dc7db34f41474d2eb6
沖縄の忘年会　感染者減「今がチャンス」　自粛ムードで少人数開催
12/9(木) 8:32配信

沖縄タイムス
飲食を楽しむグループ＝４日、那覇市久茂地

　新型コロナの会食制限が明け、初の忘年会シーズンを迎える。居酒屋やホテルの宴会場によると、今年のトレンドは「少人数」。例年は企業や模合グループなどで数十人規模の予約が珍しくないが、今年はほとんどが10人以下のグループだ。企業が部署単位で大規模に開催するケースが減っているとみられ、「自粛ムード」が続いていると言えそうだ。受け入れ側も使い捨て手袋の使用を促すなど、感染対策に余念がない。

　那覇市久茂地の居酒屋「さくらや」では4日午後7時すぎ、団体客数組がにぎやかにグラスを交わしていた。

　高校の同級生たちと5人で忘年会をしていた大浜一郎さん（46）は「2年ぶりの忘年会。やっとみんなで飲めてうれしい」と顔をほころばせた。社長を務める造園会社でも今月下旬に忘年会をする予定。「オミクロン株の心配はあるけど、社員から『やりたい』という声がある。コロナが再拡大しなければいいが」と祈った。

　「『きょうは何が何でも行くよ』と妻に伝えてきた」と語るのは、同級生の別の男性（46）。「感染者が減っているこのチャンスを逃したら、いつ飲めるか分からない」と話すと、周りも深くうなずいていた。

　那覇市泉崎の居酒屋「ちねんや～」はコロナ前、忘年会の予約が約200件あった。昨年末は休業中でゼロ。今年は30件あるが、ほとんど10人以下で、週末に集中しているという。

　店長の高里孝朗さん（31）は「予約はじわじわ増えつつあるが、例年40～50人で予約してくる会社の忘年会の予約がない。まだ自粛ムードが続いているんだろう」と推測する。

　那覇市内のホテルは、予約人数に対して通常よりも広い部屋を用意したり、立食形式の宴会で使い捨て手袋の使用を促したり。感染防止対策をして忘年会シーズンに備える。

　例年は50人以上の予約が入ることもあるが、今年は約20人が最多。20件程度の予約のうち、5件は10人未満の小規模という。

　担当者は新種のオミクロン株を念頭に「せっかく状況が良くなってきているのに第6波が到来すると、また厳しくなる」と再拡大を懸念した。
4551：チバQ：2021/12/09(木) 11:09:55: 飲みニケーションの時間に賃金が発生すれば解決すると思うのです
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d246c99afb9e1941be5af5eace90bd100f7399
飲みニケーションは「悪」か？　忘・新年会の文化考　実は多い宴席メリット
12/9(木) 7:47配信

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NIKKEI STYLE
仕事上での酒席を好まない人が増えてきた（写真はイメージ） =PIXTA

半年前は閑古鳥が鳴いていた居酒屋ににぎわいが戻り始めた。オミクロン株は心配だが、緊急事態宣言をはじめとする、各種の制約がゆるんで、忘年会復活の兆しもみえている。酒を飲みながら職場の同僚・上司と語り合い、親交を深める「飲みニケーション」の機会も増えそうだ。しかし、いったん途切れた「飲み会」の文化はかつてのようによみがえるのだろうか。そもそもこの文化は受け継ぐ価値があるのか。久しぶりの宴会帰りに考えてみた。
忘年会・新年会シーズンの幕開けを前に、日本生命保険が気になるアンケート調査結果を発表した。飲みニケーションへの共感を問う質問は毎年、繰り返している。11月に発表した2021年版では飲みニケーションを敬遠する意識の強まりが数字に表れた。
「職場の方との“飲みニケーション”は必要だと思いますか？」という質問に対して、「不要」もしくは「どちらかといえば不要」と答えた「不要」派のの割合は61.9％と、6割に達した。「必要」派は38.2％で、17年の調査開始以来、初めて「不要」が「必要」を上回った。調査は21年10月1～13日にインターネット上で実施し、7774人が回答した。
内訳をみると、「必要」派のうち、「必要」と答えたのは11.1％と、全体の約1割にとどまる。「どちらかといえば必要」が27.1％だった。一方、「不要」派は「不要」が36.9％で、「どちらかといえば不要」が25.0％だった。
数字をみる限り、飲みニケーションの維持は難しい状況に至っているようだ。「不要」派が6割を占める状況で、嫌な顔をされるのを覚悟で宴席を持ちかけるのにはいささか勇気がいる。幹事役の引き受け手を探すのに苦労しそうな感じがある。
そもそも仕事仲間との飲み会には、どんなメリットがあるのだろう。先の調査は「必要」派に理由（複数回答可）も尋ねている。57.6％でトップになったのは「本音を聞ける・距離を縮められるから」。以下、「情報収集を行えるから」（38.5％）、「ストレス発散になるから」（33.6％）、「悩み（仕事）を相談できるから」（29.2％）、「人脈を広げられるから」（29.2％）、「悩み（プライベート）を相談できるから」（12.8％）と続く。
ただ、回答の選択肢がこなれていないせいか、実情をうまく映し出せていない気もする。私が若いころの勤め先で宴会に出ていた理由の1つは、先輩たちの達者な話術が楽しかったからだ。ラジオ局という職場だけに、どなたもしゃべりが面白く、座が華やぐ。「こうなりたいものだ」と聞きほれた。
ラジオ局に限らず、どこの勤め先でも宴席での話芸を磨いて損はない。自分の近況を語って、聞き手の気持ちをほぐしつつ、後輩たちの悩みを引き出す。さらに、押しつけがましくないアドバイスを、エピソードも交えながら語り、「まぁ、そんなことより、飲みが足りねぇんじゃないの」と混ぜっ返す。そんな先輩たちの所作から、大人の振る舞いを学んだ。こういう学びは会議室では無理だと思う。
4552：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:11: ■京セラを育てた「コンパ文化」
飲みニケーションを企業体として上手に飲み込んできた例としては京セラが有名だ。「稲盛流コンパ　最強組織をつくる究極の飲み会」（日経BP）という本まで出ている。京セラ本社ビルの12階に設けられた100畳敷きの大広間。創業者の稲盛和夫氏はここを舞台に「コンパ」と呼ぶ宴席を重ね、部下との結びつきを深めていったという。
「酒を酌み交わすのです。心をさらけ出すのです」。稲盛氏はこう語りかけ、自らも内心を吐露した。忘年会シーズンの12月には毎日のようにコンパ、コンパ。風邪を引いて熱が出ても、コンパの席に出かけたという。
稲盛氏は京セラを1代で1兆円企業に育て上げただけではなく、84年には第二電電（現KDDI）を設立して、日本の通信業界の地図を書き換えた。その卓越した経営手腕を、飲みニケーションが支えてきたのだとすれば、ビジネスにおける酒席文化はもっとポジティブに評価されてもよい気がする。
実際のところ、酒が入ったほうが話しやすい話題はある。近ごろは会議の席もかなりオープンな雰囲気が強まって、儀式っぽい堅苦しさは薄れてきたようだが、上司に向かって「ぶっちゃけ、この新商品、イケてなくないっスか？」とは切り出しにくい。仮にそんな質問を受けても、上司は立場上、「新商品に難癖をつけるな」と頭ごなしに応じざるを得ないだろう。
でも、同じ趣旨の問いかけを、酒席では冗談めかしてぶつけられるかもしれない。「酒席」という、厳密な意味でのオフィシャルではないグレーゾーンだからこそ、上司も「いや、まぁ俺もそう思わないでもないんだよな」と、本音を漏らしやすい。先に紹介したアンケート調査でメリットの第1位に挙げられた「本音を聞ける」とは、こういうことだろう。
4553：チバQ：2021/12/09(木) 11:10:24: ■飲みニケーションの様々な長所
写真：NIKKEI STYLE

「本音を公式な会議で言わないほうがおかしい。酒の入る夜の会議で密室の議論をすべきではない」という批判は以前からある。その通りだろう。多くの働き手が高い意識を持ち、意思決定が民主的で、誰もが議論をいとわないという職場であれば、飲みニケーションは必要がないもかもしれない。
しかし、必ずしもすべての職場がそうではない。人前での声高な議論が得意ではない人はそう珍しくない。人数が多く、議事録に残るとなれば、発言をためらうケースもあるだろう。まだ「空気」の支配力が強い日本社会で「何でもオープンな議論で」というのは、本音を聞き逃す心配がある。
会議の席で上司が新商品の魅力不足を認めてしまえば、「売り上げ必達」を部下に命じにくくなる。企画力を暗に批判したと触れ回られたあげく、上役から大目玉を食らうリスクもはらむ。つまり、本音を公式に明かすわけにはいかない。当然、部下も上司の本音を聞くチャンスがない。
もちろん、「気遣い抜きのぶっちゃけ会議」を設定して、内密を前提に本音をさらし合うという方法もなくはない。だが、会議室という「場」の圧力は小さくない。物理的にオフィスから離れているのに加え、「うっかり口を滑らせた」という言い訳の立つ酒席は本音を漏らすうえで好都合なのだ。
メリットのトップに並んだ「距離を縮められるから」も酒席ならではのよさといえる。オフィスでも上司の席に近づいて、「部長、ちょっと教えてもらえますか」と気軽に声を掛ける人がいる。年齢の離れた上司とも、簡単に打ち解けて話せるという、コミュニケーションの達人もいるようだ。しかし、みんながそうというわけでもない。
上司席に近寄れないタイプの人でも酒席であれば、上司のそばに座って、話し相手になるチャンスがある。席取りさえしくじらなければ、2時間程度のおしゃべり機会が得られるのだから、距離が縮まる期待も持てる。
同僚との間でも、不満や困り事を話題に選んで、心理的なつながりを深めやすい。チーム内に聞かれる心配があるオフィスの自席周辺では軽々しく勤め先や上司の悪口を言うわけにはいかない。仲間も同じような気持ちを抱えているのだろうと推察は可能だが、言葉に出して「そうそう、そうだよね」と笑い合うのは難しい。
その点、メンバーを選んで開く酒席であれば、腹蔵なく語り合える。これとて昼間のカフェで代用できなくはないが、やはり酒の勢いを借りたほうが「ここだけの話」で盛り上がりやすいだろう。
2位の「情報収集が行えるから」は、新型コロナウイルス禍のせいで、上司や同僚と話す機会が減ったことから、一段と価値が増したはずだ。酒席ですり寄ってくる部下にだけ手持ちの情報を漏らすような「宴会政治」は好ましくないが、部下の反応を見ながら非公式情報をシェアできる酒席は上司側にも都合がいい。
様々な長所がある飲みニケーションだが、個人的に価値が大きいと思うのは、対人コミュニケーションの技術を磨く絶好の「教室」になるところだ。様々なしゃべり方のパターン、語りかけの振る舞いなどを学べる。オフィスではトークの形式がある程度、決まっているので、表現のバリエーションが乏しい。酒席ではもっと人間的な物言いに触れやすい。
「人となりを知る」という利点も見逃せない。酒が入ってはじめて「こんな人だったのか」と分かった例は少なくない。普段は紳士然としている人が意外な「素顔」をさらすこともある。人物像をつかむうえで酒席は格好のシチュエーション。だから、長くつきあう可能性がある人とは早めに飲みに行くことをおすすめしたい。
そういったメリットがある割に、「支持率」が4割に届かないという理由の1つには、飲みニケーションという名前が影響している気がする。「飲み会」と「コミュニケーション」をこじつけ的につなげた「おやじギャグ」調の見え具合がよくない。いかにも「昭和の悪習」のイメージを帯びている。別の名前を考えたほうがいい。よし、次の飲み会の議題はこれでいこう。
梶原しげる　1950年生まれ。早稲田大学卒業後、文化放送のアナウンサーに。92年からフリー。司会業を中心に活躍中。東京成徳大学客員教授（心理学修士）。「日本語検定」審議委員。著書に「すべらない敬語」「まずは『ドジな話』をしなさい」など。
4554：チバQ：2021/12/09(木) 11:44:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/20118c6f9c39009d05fa1d613b49f60f548351da
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声
12/9(木) 11:15配信

長崎新聞
再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約１キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年２月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　４７年間のご愛顧誠にありがとうございました－。
　１１月２日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。
　同ショッピングセンターは１９７４年６月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの１号店としてオープンした。売り場は地下１階～地上８階の計約１万１９００平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。
　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。
　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年５月に解体工事に着手。関係者によると、２０２５年春には１、２階が商業施設、３～１９階がマンションの複合ビルが完成する予定。１階にはイオン九州が再出店する計画だ。
　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約４８００平方メートル。土地・建物の権利者９者でつくる再開発準備組合は、来年３月までに施設計画の概要を固める予定。
　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、２８年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。
　　　　　◆　
　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。
　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。１９９７年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」だ。
　２０１３年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「ＳＡＳＥＢＯまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。
　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、１９９７年には三ケ町、四ケ町に計２７８店あったが、２０１４年には１４６店と、１７年間でほぼ半減した。
　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4555：チバQ：2021/12/09(木) 11:45:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/186bb168dab3f1e0622a44ec32290f55e83c4993
関西スーパー争奪戦、混迷は続く
12/9(木) 11:04配信
産経新聞
関西スーパーの臨時株主総会当日、関西スーパー中央店＝１０月２９日、兵庫県伊丹市（前川純一郎撮影）

関西スーパーマーケットの経営権をめぐる、流通大手のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）との争奪戦は混迷を極めた。Ｈ２Ｏとの経営統合が一度は決まったが、オーケーの申し立てにより、神戸地裁が統合手続き差し止めの仮処分を決定。これを不服とした関西スーパーが決定取り消しを求め大阪高裁に抗告し、７日に一転して地裁決定を取り消す決定が出た。オーケーは法廷闘争を続ける方針で、統合の行方はなお見通せないが、今回の問題が決着しても関西の食品スーパーは引き続き業界再編の荒波にさらされることになりそうだ。

統合案は１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会で可決されたが、その集計作業に疑義が生じたことで事態は急転した。事前に賛成の議決権行使書を提出していた株主企業の代表者の男性が会場で「棄権」票を投票。結果発表前に男性から相談を受けた関西スーパー側が「賛成」に変えたことで、僅差で可決されていたのだ。オーケーはただちに神戸地裁に統合手続き差し止めを求める仮処分を申請。最終的な司法判断を踏まえ、関西スーパーにＴＯＢ（株式公開買い付け）を再提案する方針を表明した。

地裁は臨時総会の集計に「法令違反または著しい不公正があった」として仮処分を決定したが、大阪高裁での抗告審で取り消された。これにより関西スーパーとＨ２Ｏは１５日の統合を予定し、オーケーは高裁に許可抗告を申し立て、認められた。

司法で統合の可否が争われる異例の展開となったが、食品スーパー業界では近年、合併や経営統合など再編の動きが相次ぐ。足元の業績は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で好調だが、ドラッグストアなどの異業種やインターネットスーパーの参入で競争が激化。少子高齢化の進展などで需要の落ち込みが予想され、経営基盤強化が喫緊の課題だ。

９月には流通大手のイオンが、傘下のマックスバリュ西日本（広島市）と中四国地盤の大手スーパー、フジの統合を発表し、業界に波紋が広がった。大阪府内では昨年９月に安売り路線のロピア（川崎市）がエリアを越えて進出し、消費者から一定の支持を得ている。オーケーが〝呼び水〟となり、「安売りスーパーの空白地帯」（アナリスト）とされる関西が草刈り場となる可能性もありそうだ。（井上浩平）
4556：チバQ：2021/12/09(木) 11:47:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/94b5ff09d965c945ffaa3e873a36e454334cbabe
「岡山ロフト」天満屋移設へ　ロッツ、老朽化で2月閉館
12/9(木) 8:59配信

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中国新聞デジタル
来年2月末に閉館する商業ビル「岡山ロッツ」

　岡山市中心部の表町地区にある1974年建設の商業ビル「岡山ロッツ」（北区）が老朽化などを理由に来年2月28日に閉館する。解体後の跡地には、東京に本社を置く大手ゼネコンが分譲マンションを整備する計画でいる。

　岡山ロッツの核テナントで生活雑貨の「岡山ロフト」は、通路でつながる百貨店天満屋（同）が岡山店で始めた大規模改装に合わせ来春、5階へ移設する。

中国新聞社
4557：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:17:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/608124?rct=n_hokkaido
2021年11/05 22:07 北海道新聞
イトーヨーカドー函館店来夏閉店方針郊外店と競争勢い失う後継テナントの行方焦点

来夏での閉店方針が決まったイトーヨーカドー函館店。後継テナントの行方も注目される

　函館市美原１の総合スーパーで、来年夏の閉店方針が明らかになったイトーヨーカドー函館店は、長崎屋函館店（現ＭＥＧＡドン・キホーテ函館店）とほぼ同時に開業した。人口増加が著しかった郊外の新興住宅地の発展に寄与し、函館の人の流れや街の姿を大きく変えるきっかけにもなった。閉店後の後継テナントの行方にも注目が集まりそうだ。

　イトーヨーカドー函館店は１９８０年９月３日に開業した。それまでの地場系百貨店とはひと味違う本州系大型スーパーの登場に注目が集まり、人の流れが一変。市内の中心市街地は時代とともに、ＪＲ函館駅周辺の大門地区、本町・五稜郭地区へと移り、美原周辺はそれに代わる役割を担うまでになった。

　その後、昭和や石川町へ進出が相次いだ郊外型商業施設との競争が激化。桔梗地区で宅地開発が進んだこともあり、当時の勢いを失っていた。

　同店を運営する流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下のイトーヨーカ堂は全国で経営が悪化しており、道内では２０１９年に釧路、恵庭両店を、今年５月には旭川店を閉店するなど、不採算店舗の整理を加速させている。函館店も閉店のうわさが絶えなかった。

　函館市経済部には４日午前、運営するセブン＆アイＨＤの担当者が閉店方針を伝達。同部は「情報収集などを進め、動向を注視したい」と話す。同店が入居するビルを所有する一位物産（函館）にも伝えられており、同社の村上幸義社長は北海道新聞の取材に、「撤退が決まった場合の後継テナントについては協議中だが、商業施設としての空白を最小限にとどめられるよう、全力で努めたい」と話した。（伊藤友佳子、米林千晴）
4558：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:21:27: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=806740&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/6 7:00 中国新聞
イケア、広島駅北の新店予定地を売却　「出店戦略を見直した」

駐車場としての利用が続くイケアが売却した土地。手前右のビルはイズミ本社

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が、ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の新店予定地を売却したことが５日、分かった。中四国地方初の店となる予定だったが、広島への出店は白紙になった。

　イケアは中国新聞の取材に「出店戦略を見直した結果」と説明。一方で「広島での出店の希望は現在も変わりない。最適な形態、方法を引き続き検討する」とした。売却先や売却額は明らかにしなかった。

　売却したのは、２０１３年６月の国有地の一般競争入札で取得した全１・８８ヘクタール。落札額は４７億５５０万円だった。落札に合わせて同社は、中四国初の出店を発表。広島駅に近く、周辺で再開発が進む立地の良さを挙げていた。ただ当初から開業時期や施設の概要は「未定」とし、１５年から予定地は時間貸しの平面駐車場として使われている。

　中国財務局によると、イケアの新店予定地は「業務・商業等の機能が複合した土地利用」との地区計画を前提に売った。だが着工しないまま８年が経過していた。

　一帯は複合ビルや広島東署、分譲マンションなどが次々と完成し、地価も上がっている。国土交通省の公示地価（毎年１月１日時点）によると、東区二葉の里は今年、１平方メートル当たり７４万２千円。調査対象となった１７年から上昇を続け、約１・５倍となった。

　イケアは１９４３年の創業。自分で組み立てる低価格の家具のほか、キッチン用品や文房具、雑貨などデザイン性と機能性を重視した商品を扱う。関東を中心に関西や九州に１３店。主に郊外で大型店を展開してきたが、近年は都心部でのテナント出店に力を入れている。（文・松本真由子、加田智之、写真・田中慎二）
4559：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:33:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610314?rct=n_hokkaido
2021年11/11 14:45 北海道新聞
エスタ２３年閉館、テナント移転先に苦慮　大通地区は巻き返し狙う

　ＪＲ札幌駅直結の商業施設「札幌エスタ」は２０２３年夏に営業を終了するものの、主要テナントの閉館後の行き先は決まっていない。２２年秋に休業する札幌市中心部の「パセオ」に続き駅直結の商業施設が姿を消すことで、好立地の物件が減少。地場の小規模店も移転先選びに苦慮している。０３年のＪＲタワー開業以降、札幌駅が中心だった人の流れが変わる可能性もあり、ライバルの大通地区は巻き返しを狙っている。

　家電量販店のビックカメラ札幌店はエスタの１～４階を占める。同業のヨドバシカメラ（東京）などはエスタはす向かいの北４西３街区で複合ビルの建設を予定しており、ビックカメラも利便性が高い駅周辺に移転できなければ客を奪われかねない。同社は「お客さまにご不便をおかけしないような方法を検討しています」（広報）という。

　生活雑貨専門店のロフト（東京）は道内２店舗のうち、エスタにある１店舗は閉店を余儀なくされ、同社は「（ＪＲ側の）正式な説明を受けてから、今後について検討する」（広報担当者）としている。

　点心札幌（札幌）はエスタで総菜店と中華料理店計３店舗を展開。隣接地と一体開発し２９年開業予定の再開発ビルにも入居したい意向だが、同社幹部は「優先的に入居できるか分からない。稼ぎ頭の店舗なのだが…」。開業までの６年間、従業員の雇用をどう守るか頭を悩ませている。

　テナントを大通地区へ引き抜く動きはすでに始まっており、エスタに入居する小売店は「大通以南の再開発ビルから出店を打診されている」という。大通地区の商業関係者は「エスタからの撤退を強いられた店舗を誘致し、その顧客も一緒に連れてきてもらう」とし、エスタ閉館による好機を逃がさない構えだ。（麻植文佳、生田憲）
4560：チバQ：2021/12/14(火) 09:08:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/8d267917edab70aca85abf99df912831e8c84a8f
“今のうち”需要が増加　オミクロン株警戒も賑わい
12/13(月) 11:52配信
　新型コロナウイルス「オミクロン株」への警戒が続くなか、週末の観光地では“今のうち”にと、訪れた多くの人でにぎわいを見せました。

■Xmasイベント開催「気分転換」

　横浜で開催されているクリスマスマーケット。多くの人が来場し、クリスマスの雰囲気を楽しんでいます。

　12日、多くの人が詰め掛けたのは、横浜赤レンガ倉庫の冬の風物詩「クリスマスマーケットイン横浜赤レンガ倉庫」です。

　来場者：「外で食べるのなかなかないので、気持ち良くて、気分転換にもなるから。家で引きこもってるよりかは、すごく良いかなと思います」

■“今のうち忘年会”予約殺到

　12日、東京都で確認された新型コロナの新たな感染者は13人。31日連続で30人を下回るなど、今のところ感染状況は落ち着きを見せています。

　そんな状況もあってか、これまで苦しい立場に立たされていた飲食店にも、客足が戻り始めていました。

　12日は日曜日ということもあり、取材に訪れた午後7時過ぎには、満席状態。飲食を楽しむ人は、店の外にもあふれていました。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「週末の予約に関しては、週中でネット予約を止めないと、いけない状況まで予約を頂いてまして、ありがたい限りです」

　先月から、客足は戻り始めましたが、そこには理由があるようです。

　「バーデンバーデン」代表取締役・曽根崎武吉さん：「『次の宣言が出る前に飲んでおこう』というお客さまもいる」

　世界で急速に広がる新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株。状況が落ち着いている“今のうち”に楽しい時間を過ごしたいという“今のうち需要”が増えているようです。

　客：「毎日、感染者数が低めなので、外出は今のタイミングじゃないかなと」「コロナ落ち着いてきたので、そろそろ1回会いたいなって」

　こうした動きは、年末のイベントでも見られます。

　客：「職場でも、人数を抑えて少人数でやろうっていうのはあるんで。できるだけ“こぢんまり”やろうと思っています」

　“今のうち忘年会”です。こちらの飲食店でも、5人ほどの小規模な忘年会予約が増えているということです。

　感染状況の落ち着きは、イベントの復活にもつながっています。

■食用油リサイクルで“自家発電”

　東京・目黒川沿いでは、去年中止となったイルミネーションに2年ぶりに明かりが灯りました。

　ピンク色の奇麗な光。実は、これは一般家庭や飲食店で廃棄される食用油を再利用した、100％自家発電という、エコなイルミネーションなのです。

　見物客：「桜が咲いたようで、すごく素敵です」

　目黒川みんなのイルミネーション実行委員会・満留彩さん：「今年は、開催することができて。地域の皆様にコロナ禍で暗いニュースばかりですけど、沈んだ気持ちが少しでも明るくなって頂けたらなと」

（「グッド！モーニング」2021年12月13日放送分より）

テレビ朝日
4561：チバQ：2021/12/14(火) 16:32:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1043f8caeb06b276e32ad881ac540a21eb6be6e
相次いだ逆転劇、最高裁でようやく決着　オーケーは無念の買収断念へ
12/14(火) 15:44配信

朝日新聞デジタル
関西スーパーマーケットの店舗=2021年11月27日、大阪市西区、加茂謙吾撮影

　関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの統合をめぐり、経営統合に問題はないとする司法判断が14日、最高裁で確定した。統合差し止めを求めていた首都圏地盤のスーパー「オーケー」側の訴えは認められなかった。オーケーは関西スーパーをTOB（株式公開買い付け）で買収する意向を示してきたが、断念に追い込まれたかっこうだ。

　オーケーは今後、7%超を持つ関西スーパーの株式を売却する方針だ。株主総会で経営統合に反対した株主は、株を買い取るよう請求する権利がある。オーケーが過去最高値の2250円でのTOBの意向を示してから関西スーパーの株価は大きく変動しており、どの時点の株価での売却になるかも注目されている。

　一方、主張が認められた関西スーパーは15日、H2Oと統合のための株式交換を予定通り実施する予定だ。実現すれば売上高は4千億円規模、約240店舗を抱える関西でトップクラスのスーパーになる。

　来年2月には、今の関西スーパーを中間持ち株会社「関西フードマーケット」とし、H2O傘下のスーパーであるイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを運営する事業会社の3社がその子会社となる見通しだ。

　統合しても、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの三つの屋号は変わらない。H2Oは当面、阪急オアシスとイズミヤの統合作業を優先し、関西スーパーと事業面で実際に統合作業に入るのは数年後になる見通しだ。収益力を高めるため、物流の一体化やIT投資に乗り出す。

　オーケーからの買収攻勢を逃れた関西スーパーとH2Oだが、株主に示した計画を実行する重い責任が今後はのしかかる。

　統合後は2026年3月期までに営業利益を8割増とする計画だ。株主総会ではイズミヤ・阪急オアシスの最終赤字が目立つとの指摘も株主から相次いだ。決着はついたものの、株主の3分の1近くが賛成しておらず、統合効果に対して厳しい視線が注がれる。（宮川純一）

朝日新聞社

この記事
4562：チバQ：2021/12/20(月) 14:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/411afe7cbef4f8daefb9870b11cd832751617ee2
飲食店、忘年会の予約伸びず　「正直、なくてよかった」と安堵の声も
12/20(月) 10:31配信

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京都新聞
同業者で忘年会を楽しむ人たち。今年は少人数化が顕著になっているという（京都市中京区・市場小路四条烏丸店）

　新型コロナウイルスの流行後2度目の忘年会シーズンを迎えた。感染拡大が見られた昨年末と異なり、感染者数が抑えられている今冬、京都市内の飲食店は久しぶりの宴席を楽しむ人でにぎわう。しかし今年は、コロナ前と比べて大きな変化が起きているようだ。

【写真】宴会に関する通知文

　「久しぶり!乾杯!」。12月6日、中京区の焼き肉店「市場小路四条烏丸店」では不動産会社勤務の男性（47）=山科区=が同業者2人と忘年会をしていた。「年末だし、お疲れさんと言い合いたかった」と笑顔だ。

　同店は、府の時短要請解除後の11月中旬から客足が戻り始め、週末には予約で満席になることもある。ところが同店を含め14店舗を経営する「スター食堂」（中京区）によると、今年のにぎわいはコロナ前と事情が異なるという。

　2年前の12月は多ければ100人規模の予約で埋まったが、今年は多くても10人、メインは2～4人だ。望月信営業部長は「会社主催の忘年会はほとんどなく、少人数の集まりばかり。売り上げは正直厳しい」。11月末にオミクロン株が国内で初確認されて以降、予約も直前まで入らなくなったという。

　焼き肉店を訪れた男性も、例年なら同業者の「公的な」忘年会で12月のスケジュールの3分の1は埋まっていたという。「今年は一つもない。親しい人との飲み会が3件ほどあるだけ」と話す。

　少人数化の流れは、大宴会場を売りとするホテルも苦しめる。コロナ前は100人以上の忘年会も多かったリーガロイヤルホテル京都（下京区）。ビュッフェからコース料理に変え、席の間隔を大幅に空けるなど「安全・安心の忘新年会」をうたうが、12月の予約件数はコロナ前の3割にとどまり、人数も半分以下。1月の新年会の予約も伸び悩み、「感染対策はしっかりしているのだが…」（営業部）と声を落とす。

　企業や官庁が従業員・職員に宴会の自粛を引き続き求めているのかと思ったが、そうではないようだ。昨年に比べて制限を緩めるところも多く、「4人以下、2時間以内」などとしていた京都府と京都市は、感染防止策を講じた府の認証店を利用することや長時間の飲食を避けるといった呼び掛けにとどめる。島津製作所（中京区）は昨年12月中旬以降の感染急拡大で府内での会食の中止・延期を呼び掛けたが、今冬は「2時間以下」「2次会禁止」などに緩和している。

　ただ、職場の空気は緩んでいないようだ。50代の男性会社員は「忘年会を言い出せる雰囲気は全くない。同期や仲間内でこっそり…」と明かす。東京商工リサーチが実施したアンケートでも、年末年始の忘年会や新年会を「開催しない」と回答した府内の企業は68・3％。会社主催の忘年会は、やはり少なそうだ。

　強制参加に近い忘年会がなくなったと喜ぶ声もある。日本生命が実施したアンケートでは、職場の飲み会で親睦を深める「飲みニケーション」を「必要」「どちらかといえば必要」とする回答が昨年から16・1ポイント減の38・2％になる一方、「不要」「どちらかといえば不要」は逆に16・2ポイント増えて61・9％になった。会社員女性（28）=右京区=は「上司にビールをついだり、自慢話を聞かされたりして気を使う。正直、なくていい」とばっさり。コロナは職場の飲み会に黄色信号をともしたのかもしれない。

　何かと我慢を強いられた1年の終わりに、気の置けない人と酌み交わすお酒や食事は楽しいもの。今年の忘年会、誰と一緒に過ごしますか。
4563：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:24:21: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20211125655011.html
2021/11/25 22:13 新潟日報
新潟駅商業施設、24年春に全面開業

　ＪＲ東日本新潟支社は２５日、高架化を進めている新潟駅について、２０２２年１月に商業施設の開発に着手し、２４年春ごろの全面開業を目指すと発表した。高架化に伴い、線路が撤去される１階のほか、２階にも店舗スペースなどを整備。中心市街地の拠点施設として、にぎわい創出に取り組む。

　新たな商業施設は地上２階、一部３階で延べ床面積は約３万平方メートル、うち１万３千平方メートルを店舗部分に充てる。入居する店舗数は未定で今後、テナントの誘致を進める。総事業費は非公表。第１期工事が完了する２２年６月ごろから段階的に開業する予定だが、新潟市の新潟駅周辺整備事業の進み具合によって変更する可能性がある。

　小川治彦支社長は同日、新潟市中央区の同支社で会見し、「商業施設にはショッピングや食事を楽しむ場を用意したい」と話した。

◎４回に分け順次開業

　ＪＲ東日本が新潟駅に整備する新たな商業施設は、全ての在来線が高架化される２０２２年６月ごろに合わせて第１弾の開業を予定しているほか、２４年春ごろの全面開業まで計４回にわたって順次開業する＝図参照＝。新潟市が活性化を進める新潟駅から古町までの都心エリア「にいがた２ｋｍ（にきろ）」の起爆剤としても期待される。

　新潟支社によると、商業施設にあたる駅舎１、２階の工事は２２年１月に着手。現在、店舗が入居しているスペースも含めて工事を進める。

　同年６月ごろの第１期は、２階の在来線東改札そばを先行オープン。隣の区画を第２期とし、駅直下のバスターミナルが利用開始見通しの２３年春ごろに予定する。同年冬ごろの第３期は、２階の新幹線東改札向かいと１階のターミナル東側、２４年春ごろに２階の一部と１階のターミナル西側がそれぞれ開業する。

　小川治彦支社長は今後の店舗誘致に向けて、本県には食や工業製品などに魅力があると説明。「郊外の施設にお客さまが流れている。新潟らしさを重視し、駅に来たいと思ってもらえるようにしたい」と述べ、駅をにいがた２ｋｍの「出発点」として盛り上げたいと意気込む。

　新潟駅周辺整備事業は、線路で分断された南北市街地の一体化を図るため、０６年度から行われている。在来線高架化、駅前広場や駅直下のバスターミナル、南北をつなぐ幹線道路などの整備からなる。事業主体は新潟市で、総事業費は約１５００億円。
4564：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:25:15: https://www.sanyonews.jp/article/1200959?rct=m_chihou_keizai
2021年11月25日 21時12分山陽新聞
天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

大規模改装する天満屋岡山店（左）。岡山ロッツ（右）の主要テナント・岡山ロフトが本館５階に移転する

美術画廊・ギャラリーのイメージ図

天満屋岡山店にロフト移転　２２年春、美術画廊も刷新

　天満屋（岡山市北区表町）は２５日、旗艦店の岡山店（同）を今月末から来春にかけて大規模改装すると発表した。商業ビル「岡山ロッツ」（同中山下）でフランチャイズ運営する生活雑貨の岡山ロフトを来春、本館５階に誘致。高級化粧品や美術画廊などを刷新する。大規模改装は３年ぶり。

　若者に人気の岡山ロフトは、同ビルが老朽化し来年２月２８日で閉館になるため、移転先を模索していた。従業員はそのまま移る。開業日や売り場面積（現在約３千平方メートル）などは今後詰める。

　５階ではほかに、美術画廊・ギャラリーを約３０年ぶりに全面改装して１月２日にオープン。美術品を鑑賞しやすい最新の照明器具を導入する。ギフトサロン・商品券売り場は５階から３階に移す。

　１階はフランスのブランド「シャネル」の化粧品、米国のブランド「ケイト・スペード　ニューヨーク」のハンドバッグ売り場をリニューアルして１２月１５日にオープンする。

　表町商店街の通りを挟んで東側にある別館では今月３０日から期間限定で「シモンズ」など有名３ブランドのベッドを扱う。

　電子商取引（ＥＣ）の拡大など経営環境が変化する中、天満屋は広島市内のアルパーク店を２０２０年１月、緑井店を２２年６月で閉める一方、主力の岡山店や福山店（福山市元町）に経営資源を集中している。

　岡山店では今回改装する売り場に加え、衣料品や飲食など第２弾の改装計画も来年１月半ばに発表する。同店は「新型コロナウイルス禍の第５波が落ち着き、客足は戻りつつある。ライフスタイルの変化に対応し、魅力ある店舗づくりを目指す」としている。

　岡山ロッツの閉館後について、運営会社ロッツ（岡山市北区中山下）は「現時点では公表できない」と説明。ただ、不動産関係者らによると、解体後に岡山県外の業者が分譲マンションを整備する方向という。
4565：チバQ：2022/01/02(日) 21:28:53: https://www.sankei.com/article/20220102-NL2QXF77Y5LE7MVIBLJ3FGVNAQ/
初売り、福袋に行列　客足回復も流行前に届かず
2022/1/2 16:49
東京都内の大手百貨店で２日、令和４年の初売りが本格的に始まった。福袋目当てに開店前から客が列をなす光景が戻り、新型コロナウイルス拡大で外出自粛ムード一色だった昨年より客足は回復した。新変異株「オミクロン株」への警戒心からか流行前の水準には届かず、店側は感染対策に注力しながら消費拡大に期待を寄せている。

東京都中央区の日本橋高島屋では午前１０時のオープンを待たず家族連れ客らが集まり、開店前の行列人数は昨年の４倍に。ただ２年比では６割にとどまり、担当者は「予測していた」と話す。

高島屋は昨年、「３密」を避けるため福袋を店頭で扱わず、今年は２年ぶりの復活となった。
4566：チバQ：2022/01/03(月) 23:36:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/84a2466e28e7f4a15d1a7fafd035242ff0d9bd9d
「想定以上」にぎわう初売り　博多の百貨店「ほっとしている」
1/2(日) 19:59配信

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毎日新聞
密を避けるため事前予約で販売された福袋を受け取る女性＝福岡市博多区の博多阪急で2022年1月2日午前9時33分、徳野仁子撮影

　元日、2日は初詣や初売りで各地がにぎわい、人出は新型コロナウイルスが猛威を振るった2021年の年明けを大きく上回った。

　九州・山口の百貨店や商業施設では2日、新春の初売りがあった。福岡市博多区の百貨店「博多阪急」では開店前から約1600人が列をつくった。コロナ感染拡大前の4割程度だが、21年は約200人まで落ち込んだといい、亀井潤一店長（58）は「今年は想定以上のお客様に来ていただき、ほっとしている」と胸をなで下ろした。

　同店は客同士が密になるのを防ぐため、福袋約7000個を事前予約で販売。来店者は整然と福袋を受け取った。一方、地下1階の食品売り場では予約制ではないステーキ肉や洋菓子の福袋が飛ぶように売れていた。2年ぶりに北九州市の実家に帰省した横浜市の会社員、岡本由香さん（49）は「お目当ての明太子が買えました」と笑みを浮かべていた。

　携帯電話の位置情報から滞在人口を推定するソフトバンク子会社「アグープ」のデータを基に分析したところ、博多阪急があるJR博多駅の元日の人出は1日平均で21年の元日の1・1倍。中心繁華街の西鉄福岡（天神）駅（福岡市中央区）周辺は1・6倍だった。観光地は軒並み増え、福岡県太宰府市の太宰府天満宮は2・8倍、熊本市の熊本城は2・2倍。那覇市の国際通りは1・4倍だった。【城島勇人、今野悠貴】
4567：とはずがたり：2022/01/04(火) 21:45:24: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
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2021/12/22 21:37
　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

カインズの傘下に入ることになった「東急ハンズ」の店舗（２２日、東京都内で）
　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4568：チバQ：2022/01/06(木) 17:19:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/5eb933a26dadd3ac140c7a3652869a4eee10cad2
梅田とＪＲ大阪駅周辺、空中デッキで連結構想も…阪急がキタで半世紀ぶり大規模開発
1/6(木) 16:00配信

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読売新聞オンライン
阪急阪神ＨＤが再開発を検討する大阪梅田駅（中央）周辺。手前は阪急ターミナルビル（６日、読売ヘリから）＝東直哉撮影

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪急電鉄・大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を計画していることが分かった。閉館が決まっている「大阪新阪急ホテル」に加え、商業施設「阪急三番街」やオフィスビル「阪急ターミナルビル」の建て替えを検討する。開業は２０３０年以降とみられ、半世紀ぶりの大規模開発となる。将来的に西側のＪＲ大阪駅周辺の施設と空中デッキで結ぶ構想で、ビジネスや観光拠点としての大阪・キタの機能が高まりそうだ。

（写真：読売新聞）

　ＪＲ大阪駅周辺では、「うめきた２期」など大規模な再開発が進む一方、阪急阪神ＨＤが多くの施設を保有する大阪梅田駅周辺には老朽化した建物が多い。

　阪急阪神ＨＤは現在、阪神百貨店梅田本店と新阪急ビルの建て替えを進めている。今春の全面開業を予定しており、今後は駅周辺の再開発に軸足を移す。駅自体の機能は維持し、鉄道の運行に影響はない。

　２４年度末に閉館する駅西側の新阪急ホテル（地上１０階、地下２階）は１９６４年に開業し、９６１の客室と西日本最大級のビュッフェレストランなどを備える。飲食や衣料品など計約２６０店舗が入居する三番街（地上４階、地下４階）や、オフィスなどが入る駅南側のターミナルビル（地上１７階、地下４階）も７０年前後の開業で、いずれも老朽化が目立っていた。

　阪急阪神ＨＤの角和夫会長は読売新聞の取材に対し、「２０２２年は新阪急ホテルの建て替えに向け始動する」とした上で、「ホテルを建て替えるということは、ホテルに連なるターミナルビルと三番街も（建て替えの）対象になる」と話した。再開発については、阪急阪神ＨＤが今春に発表する長期的な経営計画に盛り込む見通しだ。今後、建て替えの順番や着工時期の本格検討に入り、大学などの誘致も念頭に、新たなビルの利用方法を詰める。
4570：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:07:53: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815144&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/8 21:53 中国新聞
スーパーの進出続く商工センター　エリア全体の集客増期待

４月に開店したハローズ草津新町店。奥にはレクトの建物が見える

　大型商業施設アルパークがある西区商工センター一帯。スーパーのフレスタが西棟に出店するほか、周辺にはスーパーやディスカウントストアの進出が相次ぎ、激戦区になりつつある。既存の店は地区全体の集客力アップを期待。一方で、売り上げへの影響を警戒する声もある。

　「広島市西部地区に、基幹店を出したかった。フレスタの本格的な店を知ってもらう場になる」。フレスタ幹部は、出店の狙いをこう語る。広島市中心部から岩国市まで広範囲の来店が見込めるアルパークのブランド力も魅力という。

　小売店が増える同地区は「競争がかなり厳しい」とみる。だが「商品やサービスをさらに上の段階へ脱皮させるため挑戦する」と成長につなげる考えだ。

　一帯では近年、店の集積が進む。アルパーク西棟にあった天満屋が昨年１月に閉店したものの、今月３日には東棟に食品専門店をそろえた「マルシェ」が開業。各社が活発な動きを見せている。

　低価格路線に磨きをかけるのは、１１月に出店したディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）。販売は順調といい「他店より買いやすい価格設定ができており、自社の特色が出せている」と自信を示す。酒販チェーンのやまや（仙台市）も１１月、井口店を改装した。ワインや日本酒の温度管理ができる冷蔵設備を増強。「競争は激しくなる。より専門性を高めたい」とする。

　地域の魅力が上がると前向きに捉える声も目立つ。商業施設レクトを２０１７年に開業した地場流通大手イズミ（東区）は競争環境について「来店が分散し、マイナスはある」と認める。一方で「地区の魅力が広がり、集客力が増す。トータルではプラス」とする。イベントの開催や新商品の展開で違いを出し、週末の買い物場として使い分けてもらえるとみる。

　今年４月に草津新町店を開いたスーパーのハローズ（福山市）は、２４時間営業による利便性の良さを打ち出している。「大型商業施設からスーパー、ドラッグストアまで、生活に必要な店が全部そろう商業集積地。長い目で見ればお客が定着する」と期待する。

　マックスバリュ西日本（南区）は、マックスバリュエクスプレス草津南店で小パックの生鮮品や総菜をそろえ、単身者向けにアピールを強めている。

　地元の井口明神１丁目町内会の湯蓋康之会長（７４）は「買い物の選択肢が増えた」と歓迎。広島修道大の川原直毅教授（市場調査論）は「競争激化で長期的には価格だけでの勝負は難しくなる。他店にない商品を充実させて特長を出していく必要がある」と指摘している。（筒井晴信）
4571：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:17:41: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC088E10Y1A201C2000000/
2021年12月9日 19:33 日本経済新聞愛媛
ジュンク堂、松山店を移転　22年3月に松山三越内へ
4572：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:18:44: https://nordot.app/841497669136662528?c=174761113988793844
2021/12/9 11:15 (JST)12/9 14:33 (JST)updated　© 株式会社長崎新聞社
イオン閉店、玉屋は再開発へ…　佐世保中心部の商店街　転換期の“空白期間”に懸念の声

再開発や複合ビル建設が商店街にどのような影響を与えるのか。関係者は不安を抱いている＝佐世保市、四ケ町アーケード

　長崎県佐世保市中心部の商店街が新たな転換期を迎えている。約1キロに及ぶ三ケ町、四ケ町両アーケードの中央に位置するイオン佐世保ショッピングセンター（島瀬町）が、来年2月末で閉店。佐世保玉屋（栄町）は再開発事業のため解体される見通しだ。商店街からは「街の衰退につながらないか」と不安が漏れる。

　47年間のご愛顧誠にありがとうございました－。

　11月2日、同ショッピングセンターの入り口に、閉店を知らせる看板が設置された。多くの買い物客が立ち止まり、突然の発表に驚きの声を上げる。ある女性客は「いつも利用していた。寂しい」と信じられない様子で話した。

　同ショッピングセンターは1974年6月、イオン九州（福岡市）の前身である福岡ジャスコの1号店としてオープンした。売り場は地下1階～地上8階の計約1万1900平方メートル。新鮮な食料品や日用品、衣料品などを取りそろえ、市民の生活を支えてきた。

　しかし、オープンから半世紀近くが経過し、建物や設備は老朽化。イオン九州は「お客さまの多様なニーズや期待されるサービスへの対応が十分にできない」として閉店を決めた。

　土地と建物はマンション開発を手掛けるランドアーク（佐世保市）が取得し、来年5月に解体工事に着手。関係者によると、2025年春には1、2階が商業施設、3～19階がマンションの複合ビルが完成する予定。1階にはイオン九州が再出店する計画だ。

　一方、佐世保玉屋一帯は再開発が検討されている。対象エリアは玉屋本館と、道路を挟んだ事務棟の計約4800平方メートル。土地・建物の権利者9者でつくる再開発準備組合は、来年3月までに施設計画の概要を固める予定。

　解体工事などのスケジュールは明らかになっていない。佐世保玉屋は再開発後も百貨店の運営を続ける方針で、28年の開業を目指している。同社の田中丸弘子社長は「人々の交流の起点となるような場所にしたい」と構想を語る。

来年2月末での閉店を知らせる看板が設置されたイオン佐世保ショッピングセンター＝8日午前、佐世保市島瀬町

　　　　　◆　

　「（イオンや玉屋は）商店街の中でも“別格”。こういう状況になるとは想像していなかった」。市商店街連合会の竹本慶三会長は驚きを隠さない。再開発や複合ビル建設が街に与える影響は未知数だが「（解体工事から完成までの）空白期間に人の流れが変わり、商店街が衰退する可能性がある」と懸念を示す。

　商店街は過去にも、大型商業施設の進出など壁に直面してきた。1997年には市郊外の大塔町に「ジャスコシティ大塔」（現イオン大塔ショッピングセンター）が開業。これに危機感を抱いた商店街関係者が、街の魅力向上のために始めたのが、今や冬の風物詩となった「きらきらフェスティバル」や、西日本最大級のよさこいイベントに成長した「YOSAKOIさせぼ祭り」だ。

　2013年には商店街に近い新港町に「させぼ五番街」が開業。商店街と五番街は共存共栄のため、市街地の活性化に連携して取り組む「SASEBOまち元気協議会」を設立し、さまざまな企画を打ち出している。

　イベントの成功の陰で、商店街の店舗数は次第に減少している。経済産業省の商業統計によると、1997年には三ケ町、四ケ町に計278店あったが、2014年には146店と、17年間でほぼ半減した。

　竹本会長は「各店舗がどれだけ人を引き寄せられるかが大事。どこに行っても“金太郎あめ”みたいに同じではなく、そこにしかないものがある店を目指すべきだ」と指摘。「（再開発などの）空白期間にもお客さまに来ていただくため、各店舗が協力する必要がある」と話す。
4573：チバQ：2022/01/10(月) 19:55:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c1689db115df2ac712df7d692fd889fa7a8627
茨城のヨーカドー日立店、迫る閉店　市は危機感　後継店舗誘致に奔走
1/10(月) 12:00配信

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茨城新聞クロスアイ
イルミネーションがきらめく中、閉店が迫るイトーヨーカドー日立店=日立市幸町

JR日立駅前地区の拠点施設、イトーヨーカドー日立店(茨城県日立市幸町1丁目)の営業終了が16日に迫る。30年に及ぶ「街の顔」の撤退に市は危機感を募らせ、後継のメイン店舗と見込む小売り事業者と出店協議を続ける。空白期間を埋める期間限定ショップの開設も支援。にぎわい創出に向けたイベントの連続開催も後押しする。

■もの悲しさ
冬の風物詩として定着するイルミネーションが日立シビックセンター新都市広場を彩る。幻想的な光のきらめきとは裏腹に、広場に面するヨーカドー日立店の内外には「閉店売り尽くし」の文字があふれ、もの悲しい雰囲気が漂う。

「私の人生と共に同じ時代を歩んで下さいました。楽しい思い出がたくさんでした」「なくなってしまうのが信じられません」。1階エスカレーター乗り場脇のボードには、来店者のメッセージが張り出された。じっと見入る買い物客も少なくない。

営業終了までのカウントダウンボードの数字は1桁台に突入。駅前再開発事業で市の誘致に応じ、1991年10月にオープンして30年。同店の歴史に幕が下りる日が近づく。

■足踏み状態
同店の「撤退」浮上は2回目だ。2018年は市が支援を打ち出して引き留めに成功。市は4階フロアを借り受け、屋内型子どもの遊び場「Hiタッチらんど・ハレニコ」を整備し、書店「丸善」の進出も実現させた。

だが、売り上げ低迷から抜け出せないまま、「新型コロナウイルスの影響が決定打」(市幹部)となり、20年秋に閉店が決定。存続要望も今回は聞き入れられなかった。

「駅前で一番のにぎわいの場所だけに大変残念だ。もう少し頑張ってほしかったとの思いはあるが、やむを得ない」。小川春樹市長は無念さをにじませる。

市は早々に後継店舗探しに着手。ビルを所有する金融機関側とも連携し、「数年で撤退せず、まちづくりにも理解がある」(市幹部)相手を求めて誘致活動に奔走した。

現在は1階フロアの活用を想定する小売り事業者1社に絞り、協議中だ。ただ、昨年夏から秋に内諾を得るとの青写真は崩れ、やや足踏み状態にある。

市は地下売り場を予定する食品スーパーにも出店を要請。2、3階が個別テナントで埋まらなかった場合は、高校生や市民が利用できる「寄り道」スペースとしての活用を視野に入れる。ハレニコと丸善など4、5階は営業を継続する。

■来客呼び込み
同市は人口減少が続く。駅前一等地が長期間「空きビル化」し、さびれた雰囲気に陥るのは市勢衰退の象徴になりかねない。

このため市は昨年7月、同店と一体整備が図られたパティオモール商店会と日立商工会議所、近隣企業などで構成する日立駅前活性化委員会(佐藤洋一郎会長)を立ち上げた。

駅前の来客呼び込みと近隣住民の買い物先確保を狙い、活性化委は期間限定ショップ開設とイベントの連続開催に取り組む。市は1265万円を補助する。

期間限定ショップは生鮮食料品と弁当類、生活雑貨を扱い、17日に旧みずほ銀行日立支店跡に開設。3月中にヨーカドー日立店撤退後のビル1階に移設する予定だ。イベントは22、23日を皮切りに、ほぼ毎週、フリーマーケットやスタンプラリーなどを実施する。

市は当面、期間限定ショップとイベントでつなぎ、後継のメイン店舗と食品スーパーによる再出発に結び付けていきたい考えだ。

茨城新聞社
4574：名無しさん：2022/01/11(火) 21:18:51: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_local_X4DL2BANF5I7RDHJO4EGGELUTA.html大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ
2022/01/11 17:05産経新聞

大宮駅周辺の再開発始動　「東日本の玄関口」へ

ＪＲ大宮駅東口に４月に開業する複合施設「大宮門街」＝さいたま市大宮区（中村智隆撮影）

(産経新聞)

ＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）周辺の再開発が今年、本格始動する。駅東口の象徴として親しまれた「中央デパート」跡地で、新たなランドマークを目指す複合施設「大宮門街（かどまち）」が４月に開業するほか、市は、乗り換えをしやすくするための駅通路整備計画のとりまとめに着手する。西口では、令和６年５月に開業予定の複合施設「大宮サクラスクエア」の建設も進み、東日本を代表するターミナル駅の周辺エリアとして進化を図る。

５方面に延びる新幹線と多くの在来線が乗り入れる大宮駅は、１日当たり約２５万人が利用し、平成２８年の首都圏広域地方計画で「東日本の玄関口」と位置づけられた。市は、駅通路整備や周辺のまちづくりなどを一体的に進める計画「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」を策定している。

大宮門街は地上１８階、地下３階建てで、延べ床面積は約８万２千平方メートル。１～６階は物販、飲食店、４～９階は文化芸術を発信する「市民会館おおみや」が入り、１０～１８階はオフィスとなる。大規模災害発生時は市民会館おおみやを帰宅困難者の一時滞在施設として活用する計画だ。

通りに面する玄関の周辺は、イベントを開催することができる開放的なエリアと位置づけ、オープンデッキも用意して地域住民らの憩いの場とする。「門街」という名称には、武蔵一宮氷川神社の参道への「門」の役割を果たすようにという期待を込めた。

三井不動産などが参加する事業主体「大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合」の担当者は「駅東口エリア初の再開発事業として、周辺地域の発展を牽引（けんいん）し東日本の『対流拠点』の礎となる施設を目指す」と話す。

一方、市は、駅通路整備計画の概要を令和４年度にもまとめる。東武野田線大宮駅を現在の位置から南側へ移し、駅の東西を結ぶ通路を設置することで乗り換え時間の大幅な短縮を図る。待ち合わせなどに活用できる交流広場や緊急時の避難場所も確保する予定だ。

西口の大宮サクラスクエアの建設は昨年５月に始まっており、住居が入るＡ棟（地上１３階建て、延べ床面積約３８００平方メートル）と、商業施設や住居が入居するＢ棟（地上２８階、地下２階建て、同約６万７千平方メートル）が整備される。（中村智隆）
4575：チバQ：2022/01/26(水) 08:23:06: しょうじき、もっとダウンしてるかと思います
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14e1a68d4f3b60b67a2f9d9df0d19c350d7cb40
昨年の居酒屋売上高、コロナ禍前の4分の1に　2年続けて大幅減
1/25(火) 17:30配信
朝日新聞デジタル
飲食店が立ち並ぶ東京・神田の商店街=1月、山下裕志撮影

　外食大手でつくる日本フードサービス協会が25日発表した調査によると、2021年の外食売上高は前年比1・4%減だった。業態別にみると、酒類提供制限の影響を大きく受けたパブ・居酒屋が同42・2%減の大幅な落ちこみ。一方で、テイクアウトも多いファストフードは、同4・8%増と2年ぶりに増えた。

　加盟社の約3万7千店舗の売上高を集計した。外食産業全体でみると、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ20年よりさらに苦戦。コロナ禍前の19年と比べると16・8%減で、市場規模が大きく縮小している。

　2年続けて大きく落ち込んだパブ・居酒屋の売上高は、コロナ禍前の19年と比べると4分の1の水準まで減った。ほかの業態の売上高をみると、ディナーレストラン前年比10・1%減▽ファミリーレストラン同8・2%減▽喫茶同0・1%増だった。（田幸香純）

朝日新聞社
4576：チバQ：2022/02/02(水) 17:20:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/21d1e5211cfa3a8b96ab412f7427bd64015728c9
セブン＆アイがそごう・西武を売却する方針、だがそこには「2つのハードル」が存在した
2/2(水) 17:01配信

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東洋経済オンライン
旗艦店の1つである西武池袋本店。セブン&アイは百貨店事業の切り離しに動き出した（撮影：尾形文繁）

　「本当に2000億円以上なんて高値で買ってくれるところがあるのだろうか」。売却の一報に触れたそごう・西武の幹部は首をかしげた。

【写真】2016年に閉店した「そごう柏店」には、閉店当日に多くの人がかけつけた

　流通グループ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

　関係者によれば、2月末にも入札を実施する方向で、すでに複数の投資ファンドや事業会社が関心を示しているという。不振が続いている百貨店事業を切り離し、成長が見込まれるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるというのがその理由だ。

　しかし、売却に当たっては高いハードルが存在する。

■お荷物扱いだった百貨店

　セブン＆アイは1月末、フィナンシャルアドバイザーを通じて、買収の意向を持つ投資ファンドや事業会社を対象に入札への参加を呼びかけた。

　そごう・西武の売却についてセブン＆アイは、「あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、何も決まったことはない」とのコメントを発表しているが、2000億円以上で売却する計画で、2月末までに価格などを含めた交渉に入って入札を実施、売却先の選考を進める方針だ。

　そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが現金と株式交換によって2000億円超で子会社化。だが、百貨店業態の地盤沈下も相まって不振が続き、当初は28店あった店舗も閉鎖や売却を進め、今では10店まで減少した。

　2019年2月期こそ3億円の最終利益を計上したものの、それを除けば2021年2月期まで数期にわたって最終赤字が続く。不振から抜け出すことができず、セブン＆アイ内部では“お荷物”扱いされてきた。

　そのため、過去に何度もセブン＆アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4％超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。

　そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。

■多額の負債を抱えるそごう・西武

　冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。

　というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン＆アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。

　「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。

　これに対して、投資ファンド関係者は「買収に意欲を示しているファンドは、なにも百貨店業を営みたいわけではない。彼らの目的はそごう・西武が保有する不動産だ」と断言する。

　確かにそごう・西武は、ターミナル立地の西武池袋本店を始め、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店など駅近の好立地店舗を保有し、こうした基幹店舗の業績はそこまで悪くない。そのため「投資ファンドだけではなく、事業会社もこうした不動産に目をつけている」とファンド関係者は明かす。

　ただ、好立地の店舗についても、「買収した後、売却しようと考えているのかもしれないが一筋縄ではいかないのではないか」と別のそごう・西武幹部は疑問を呈する。
4577：チバQ：2022/02/02(水) 17:21:03: 　「例えば、いちばん大きな池袋本店は、西武鉄道とJRが乗り入れる池袋駅の上に建っている。しかも、土地の6割程度を西武ホールディングスが保有しており、簡単には売却できない。また自前の土地で運営している三越伊勢丹などと違って、そごう・西武の場合、土地のほとんどが借り物で、われわれが持っているのは上の箱だけ。長年にわたってそごう・西武が苦戦してきた理由は、そうした土地の高い地代と人件費にあるといってもいい。だから、不動産としての価値もどれだけあるのかが疑問だ」(別の幹部)というのだ。

■KKRなど複数のファンドが関心

　事実これまでも、阪急百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングにそごう・西武を売却する話が持ち上がり交渉を続けたものの、「丸ごと買うのは無理」と断られ、結果、関西の2店を売却するにとどまったといった話も伝わってくる。

　前述したそごう・西武の幹部は、「そごう・西武ではないが、セブン＆アイ傘下の不採算企業についても、売却しようと入札を実施したことが何度もあったが、いずれも話がまとまらず不調に終わっている。今回も簡単にはいかないのではないか」とみる。

　投資ファンド関係者によれば、昨年、大手スーパー西友の株式65％を取得したアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を始め、複数の投資ファンドや事業会社が関心を示し入札に参加する構えだという。

　だが、こうした障害をどのように捉え、それでも買収しようと考えるのか。セブン＆アイにとって長年の懸案だったそごう・西武の処理は一歩進んだ感こそあるが、その行方には不透明感が漂っている。

田島靖久 :東洋経済記者
4578：チバQ：2022/02/02(水) 22:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/d24e102ee17e15297cdd811bdb5773f4e57095fbセブン＆アイ、そごう・西武売却を検討　業界再編につながる可能性も
1/31(月) 20:42配信

毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）＝2019年4月25日、小座野容斉撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが31日、明らかになった。百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性もある。

　そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開。関係者によると、売却先は現時点で決まっていないが、複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様だ。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。セブン＆アイの広報担当者は毎日新聞の取材に「あらゆる可能性を排除せず検討している。現時点で決まった事実はない」とコメントした。

　セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったが、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥った。

　21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記。グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていた。

　セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。【松山文音】
4579：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:33: マルエツ、食品や日用品など約260品目を値下げ　“暮らし応援”で来店促進
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年2月15日 12時10分
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20220215095/?tpgnr=busi-econ

　マルエツは2月16日から、季節性・実用性のある商品を展開する「厳選特価」の商品約1000品目のうち、同社が「普段の生活に特に欠かせない」とするアイテム約260品目を値下げし、「スペシャル厳選特価」として販売すると発表した。食品などの値上げが相次ぐ中、価格を引き下げることで来店を促す。

　対象商品は、精肉、鮮魚、日配食品、一般食品、日用雑貨など。一部商品を除き約1カ月ごとに入れ変えていく方針。「マルエツプチ」「リンコス」「魚悦糀谷店」を除くマルエツ屋号全店で実施する。

　3月15日までのラインアップとして、日本ハム「シャウエッセン 127グラム×2」（408円）、カゴメ「トマトケチャップ 500グラム」（159円）、雪印メグミルク「ナチュレ恵megumi 400グラム」（138円）などをそろえた。

　長引く新型コロナウイルスによる生活への影響に加え、原材料の価格や物流・輸送コストの上昇により、食品や日用品のメーカー価格引き上げが相次いでいることを受けた対応。これらの動きを巡っては、イオンでもプライベートブランド「トップバリュ」が展開する食料品の価格を3月末まで据え置くなど、需要の取り込みを図る動きが相次いでいる。

　マルエツは「お客さまのライフラインとして安定した生活に貢献するため、いつご来店いただいても欲しい商品がお求めやすい価格で提供できるお店づくりに努める」とコメントしている。
4580：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:53:59: 花王製品の販売再開検討　スーパーのオーケー、顧客要望で
共同通信 / 2022年2月16日 17時51分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2022021601001104/?tpgnr=busi-econ

　首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。

　145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。

　特定メーカーの商品を他社製に大規模に切り替えた対応について、広報担当者は過去にもあったと説明した。
4581：とはずがたり：2022/02/16(水) 18:55:18: 大塚家具ついに消滅へ…父が娘・大塚久美子氏に施した「家具の英才教育」も無駄に
SmartFLASH / 2022年2月16日 6時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/smartflash_866426501428330496/?tpgnr=busi-econ

2月14日、ヤマダホールディングスは、傘下の大塚家具を、子会社のヤマダデンキが5月に吸収合併すると発表した。大塚家具の店舗やブランドは存続するが、法人としての大塚家具は消滅する。

高級路線で知られた大塚家具だが、創業者である父・大塚勝久氏と、実の娘である久美子氏が、経営権をめぐって対立、“お家騒動” として騒がれた。

2014年7月、当時社長だった久美子氏が、会長の勝久氏によって解任される。翌年1月、今度は勝久氏が解職され、久美子氏が社長に復帰。その後、双方が新経営体制を公表するという泥沼ぶりに、ブランドイメージの低下は免れなかった。

「ただ、2人は昔から仲が悪いわけではありませんでした。それどころか、勝久氏は久美子氏に “家具の英才教育” を施していたのです。

一家は最初、第1号店（埼玉県春日部市）の倉庫の一角に住んでいましたが、その後、引っ越すたび、勝久氏はインテリアの基礎を教え込んでいきました。

夏休みのある日、久美子氏が家族旅行をせがむと、勝久氏は家具メーカーの工場見学に連れていったそうです」（経済ジャーナリスト）

久美子氏が中学・高校時代に通った白百合学園の同級生は、かつて本誌取材に「中学か高校かは覚えていませんが、家族でノルウェーにスキー旅行に行ってました。ノルウェーは木材の加工で世界有数の技術を誇る国だそうで、お父さんの教育だったのかも」と明かしている。

また、一橋大学時代には、家具加工で有名な西ドイツ（当時）に遊学に出かけている。「家具の買い付けを父と一緒にやっているとき、ベルリンの壁が壊れて驚いた」と大学時代の友人に話していた。

父の教育が功を奏したのか、久美子氏は若いうちから家業を継ぐことを考えていたようだ。白百合の同級生は、本誌に「彼女と卒業後の進路について話したことがあります。当時から自分が後継者になると思っていたようで、『うちは弟がいるけど、芸術系で経営には向いてない。私が継がなくちゃ』と言っていました」と語っている。

「久美子氏は、大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。融資業務や国際広報などを担当しています。1994年に大塚家具に入社し、2年後に取締役になりました。その後、独立してコンサルティング会社を設立し、創業40周年の2009年、晴れて大塚家具の社長に就任したんです」（前出・経済ジャーナリスト）

その後、親子手を取り合って……とはならず、経営方針をめぐって親子対立にもつれ込んだ。最終的に、2015年2月の株主総会で互いの解任を提案する事態となり、勝久氏は、久美子氏を「社長に選んだことが間違いだった。悪い子供を持った」とまで非難した。

株主総会で勝利し、2015年に社長続投が決まった久美子氏。勝久氏が築き上げた会員制サービスを撤廃したり、商品価格を下げたりしたが、就任以来4期連続で赤字。2019年にヤマダホールディングスの傘下に入ったが、赤字解消には至らず、2020年、経営悪化の責任を取って辞任した。

14日、久美子氏は日本テレビの取材に対し、大塚家具の吸収合併について「知りませんでした。コメントする立場にありません」と話したという。

勝久氏の英才教育は無駄に終わり、久美子氏は会社を去り、ついには法人も消滅。はたして、勝者は誰だったのか――。
4582：チバQ：2022/02/21(月) 20:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9499089445c0cc76b008c813e33f7cba175a650
そごう西武売却入札に複数応募　三井不、三菱地は参加見送り
2/21(月) 20:38配信

共同通信
西武池袋本店＝1日、東京都豊島区

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、業績不振が続く百貨店そごう・西武の売却先を選ぶための1次入札が21日、締め切り日を迎えた。関係者によると、投資ファンドなど複数の応募があった。三井不動産や三菱地所も入札への参加を検討していたが、見送ったもようだ。再開発による収益性を考慮しても、従業員の引き受けなどの負担が重荷だったとみられる。

　セブン＆アイは今後条件を精査し、売却先の選定に向けた交渉を本格化させる。セブン＆アイは5月に株主総会を開く予定で、それまでに決着させたい思惑がある。

　そごう・西武は7都県に10店舗を有する。
4583：チバQ：2022/02/26(土) 16:27:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/a4d0073d1586f665e1ddc2a893b9cf918619de75
山あいの町唯一のコンビニ、２４時間営業断念　夜勤者確保できず
2/26(土) 6:00配信

河北新報
３月から２４時間営業を取りやめる「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」＝２４日午後５時３０分ごろ

　宮城県七ケ宿町唯一の２４時間営業店舗「ファミリーマート＋ＣＯＯＰ七ケ宿店」が、３月１日から午前５時～午後１０時の営業になる。にぎわい拠点として町の期待を担う中核施設だったが、人手不足の時流には逆らえなかった。

　店はみやぎ生協（仙台市）とファミリーマートの一体型店舗。町が整備費を負担し、生協子会社が運営する形で２０１７年４月に開店した。宮城県南と山形県を結ぶ国道１１３号沿いに立地し、観光客やトラック運転手らも利用する。

■安心感や利便性提供

　みやぎ生協によると、店の経営は黒字で推移している。夜勤担当の２人が辞めることになり、山形県側を含め募集をしたが応募はゼロだった。店舗開発部の菊地良久・コンビニ事業統括（６２）は「夜勤者は都市部でも集まりにくい。２４時間営業でなくなるのは心苦しいが、町の期待に応えられるようサービス拡充に努める」と説明する。

　この５年間、深夜の営業は山あいの町に防犯上の安心感や利便性を提供していた。町内の２０代の会社員女性は「夜１０時以降は外に出ないから影響はない」と理解を示すが、駐車場で休憩していた新潟県のトラック運転手の男性（６２）は「食事やトイレで頼りにしているだけに困る」と話した。

　小関幸一町長は「人手不足は過疎地だけの話ではないので仕方ないが、２４時間営業を守りたい気持ちもあって複雑だ」と残念がる。

河北新報
4584：チバQ：2022/02/27(日) 10:57:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6dffb5c52e44e8466b87de98c06f833f3c1961
飲食、百貨店疲弊　措置延長と物価高ダブルパンチ
2/18(金) 19:03配信

産経新聞
「蔓延防止等重点措置」が追加適用された大阪の繁華街ミナミ＝１月２７日午後５時３８分、大阪市中央区　（安元雄太撮影）

政府は１８日夜、大阪など１７道府県に適用されている新型コロナウイルス対策の「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の期間延長を正式に決める。重点措置や緊急事態宣言が繰り返されるたびに外出や消費の「自粛ムード」が高まり、足元ではウクライナ情勢の緊迫化や原油高で物価が高騰。自粛と物価高の〝ダブルパンチ〟に、百貨店や飲食店などは疲弊感を強めている。

「しっかりと（重点措置の）効果を検証し、必要であればさらに厳しい措置を取るなどして、期間を短くする工夫も必要ではないか」。大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス相談役）は１８日、大阪商工会議所の定例会見で「措置延長は医療体制の逼迫(ひっぱく)などを考慮すれば妥当」としつつ、適用の長期化に懸念を示した。

自粛ムードが続き、流通業界では消費者心理がさらに冷え込むことが不安視されている。

日本百貨店協会が１月２５日に発表した令和３年の全国百貨店売上高は４兆４１８２億円で、前年比５・８％増。昨秋に一時的に感染者数が減少したことなどで持ち直したが、コロナ禍前の元年比では２１・５％減と、元の水準に戻っていない。関西も同様の傾向だ。

さらに「重点措置が発令された今年１月下旬以降は客足が鈍り、売り上げも厳しい数字が出ている」（大阪市内の百貨店関係者）。各百貨店は店舗入り口での検温体制を強化するなど最大限の対策を取っているが、客足が戻ることにはつながらず、「感染対策はこれ以上、打つ手がない」とあきらめ顔だ。

一方、スーパーマーケットには、小麦製品をはじめとした物価高の影が忍び寄っている。大阪市内のあるスーパーの関係者は「スーパーは『巣ごもり需要』で好調といわれたが、現在はそうでもない。パンや麺類、精肉や鮮魚の仕入れ値の上昇が続き、売価を抑えるのが大変」と語る。

飲食店も苦境が続く。和食チェーン「がんこフードサービス」（大阪市）の幹部は「稼ぎ時の忘年会や新年会の予約は皆無で、その状態のまま重点措置に突入してしまった」とし、客足が戻らない状況が続いていることを嘆く。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングスは、直営店の９割以上で時短営業を継続。できる限り営業を続けるのは店員の離職を防ぐ目的もあるといい、広報担当者は「働けない日が増えれば、採用や教育にコストをかけて雇っている店員が辞めかねない」と説明した。
4585：とはずがたり：2022/03/04(金) 09:54:06: この辺の決断力はアマゾンならではですなあ～。えげつないやり方は嫌いだからなるべく使わないようにはしてるけど昨日も久々に発注してしまった。

購入したのはこれ(LANポート付きが欲しかった)。送料無料に加えてなんかよく判らんクーポンが付いて此処から500円引きだった。
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B0986T2KXG/ref=ppx_od_dt_b_asin_title_s00?ie=UTF8&psc=1

アマゾン店舗戦略見直し書店など68店舗の閉鎖発表
2022年3月4日 9時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013513301000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

アメリカのIT大手アマゾンは、店舗戦略を見直すとして、アメリカなどで展開している実店舗の書店すべてを含む68店舗を閉鎖すると発表しました。今後は、レジがない無人のコンビニや、ITを駆使した衣料品店などに力を入れるとしています。

アマゾンは、2015年に本社があるシアトルに最初の書店をオープンして以降、ニューヨークやシカゴなどに店舗を拡大したほか、ネット通販のサイトで顧客の評価が4つ星以上の商品を集めた店なども展開してきました。

ネットからリアルへの逆進出だと話題を集めましたが、アマゾンは3日までに、一転して、こうした店舗戦略を見直すとして、アメリカとイギリスで展開している実店舗の書店すべてを含む合わせて68店舗を閉鎖すると発表しました。

今後は、2017年に買収した高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」やレジがない無人のコンビニ、それに、年内にロサンゼルスでオープンする予定の、ITを駆使した衣料品店に力を入れるとしています。

アマゾンは声明で「実店舗における長期的な体験の創出や技術の開発に引き続き取り組んでいく」としていて、今後もネットとリアルの融合を模索する方針に変わりはないとみられます。

IT大手の間では、グーグルが去年、自社開発のスマートフォンを販売する実店舗を初めて開店するなど、実店舗を強化する動きも加速していますが、顧客のニーズの変化に応じた販売戦略を立てられるかがカギとなりそうです。
4586：とはずがたり：2022/03/14(月) 15:52:58: 当初は営業継続の予定だったのか。
>柳井氏は衣服は生活必需品との考えのもと、周囲の批判にも屈せず店を開け続けることを重視する。

儲け至上主義の柳井さんが標榜しても嫌な感じがするけどまあ，営業続行も一つの見識ではあっただろう。

ユニクロ、ロシアで一転休業　「商人の心」世界に通じず
2022年3月11日 11:00 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC110HV0R10C22A3000000/
4587：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:52:43: ユナイテッドアローズの「駅ナカ全店閉鎖」は必然？ZOZOとは残酷なまでの差が
3/10(木) 8:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9d7793205c3ba56dc12631d02b621b70153920
bizSPA！フレッシュ

　アパレル大手のユナイテッドアローズが駅ナカに出店していた小型店「ザステーションストアユナイテッドアローズ」の全店舗を2022年1月30日で閉鎖しました。

　新型コロナウイルス感染拡大で商環境が激変し、2020年5月に発表した中期経営計画において不採算の子会社、事業、店舗の撤退を進めるとしていました。駅ナカ店はその一環です。2011年1月表参道駅に1号店を出店。まさかの出来事により、わずか10年での完全撤退となりました。

コロナ禍で売上高もZOZOに追い抜かれた

　ユナイテッドアローズの2021年3月期の売上高は前期比22.7％減の1217億1200万円、66億1300万円の営業損失（前年同期は87億5800万円の営業利益）を計上しました。

　2022年3月期の売上高は前期比3.5％減の1174億円。12億円の営業利益を予想していますが、営業利益率はコロナ前の2019年3月期の7.0％から1.0％へと6.0ポイント落とすことになります。

　実店舗型アパレル企業が苦戦する中、大躍進を遂げたのが「ZOZOTOWN」「WEAR」などを運営する株式会社ZOZO。2021年3月期の売上高は前期比17.4％増の1474億200万円となりました。コロナを機にユナイテッドアローズの売上高はZOZOに追い抜かれます。

ZOZOと比較すると営業利益率に大きな開きが

　コロナ禍でアパレル業界も一気にデジタル化が進みました。そうかといって、これまで実店舗をメインに展開していた企業が、コロナ禍で急速にECへと舵が切れるわけではありません。ユナイテッドアローズの2021年3月期小売の売上高は523億2300万円でしたが、これは前年比35.4％の減少です。一方、ECの売上高は11.7％しか上昇していません。

　これが小売店ビジネスの難しいところです。ZOZOはユナイテッドアローズの売上高を追い抜きましたが、営業利益においては圧倒的な差がついていました。ZOZOの営業利益率は30％近い水準まで上がっています。ユナイテッドアローズは調子が良かった2019年3月期でさえ7.0％です。

…

JR東日本の不動産開発事業と密接だった
　ユナイテッドアローズの駅ナカ店は、JR東日本の不動産開発事業と密接に関わっていました。2005年10月に品川駅、2005年12月、群馬・高崎駅に駅スペース活用事業としてステーションルネッサンスの新規開業を行いました。その効果は高く、2006年3月期のJR東日本駅スペース活用事業の営業収益は前期比3.8％増、営業利益は15.4％増と2桁増益となりました。

　これ以降、JR東日本は駅ナカ施設「ecute」を本格展開します。通常、百貨店のような商業施設は、買い物客を引き寄せるための吸引力を持たなければなりません。それは百貨店としてのブランド構築や催事、有名飲食店のテナント誘致など試行錯誤を繰り返してきた歴史があります。どれだけ努力をしても百貨店離れは鮮明であり、アパレルのような小売店は集客力の強い施設を望んでいました。

　その点、駅ナカ施設はもともと人通りの激しい場所の中心にあります。買い物に意欲的な人が少ない一方で、膨大な交通量が望める点は魅力的でした。このecuteは常識外れの売上を記録するのです。JR東日本2014年3月期決算説明会よりecuteの店舗売上と売場面積をもとに1㎡当たりの売上を割り出したものを見ると、東京駅、品川サウスは590万円、日暮里が470万円、大宮が430万円となっています。

　この数字は小売業の平均的な水準である100万円を大きく超えるものです。経済産業省が公表している業態別売場面積1㎡当たり年間販売額を見てみましょう。

　百貨店でも150万円程度です。ecuteはそれすらを大きく上回っており、ユナイテッドアローズが出店するのも当然でした。JR東日本からすれば、駅の空きスペースを有効活用できるうえ、1㎡当たりの売上が高いので、その分賃料も高くとれるという美味しい事業でした。

需要回復を待つ以外に手はないか？

　しかし、コロナがすべてを変えてしまいました。JRは関東圏の在来線の鉄道運輸収入見通しを85％と予想しています。かつての水準を取り戻す見込みはなくなりました。…

＜TEXT／中小企業コンサルタント　フジモトヨシミチ　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞
4588：とはずがたり：2022/03/20(日) 21:24:40: 消費者不在で誰からも歓迎されてない当事者の利権のみの商店街活性化なんかしようとするからや。

有名店頼みの「商店街再生」無理だった…活性化シンボルの洋菓子店が撤退
2018年4月27日 11:20
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/315566?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
4589：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:53: ローソン、子会社「成城石井」を来年度までにプライム上場へ…調達資金でコンビニ事業強化
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50180/
2022/04/12 19:50

　ローソンは、完全子会社のスーパー「成城石井」を東京証券取引所に上場する方針を固めた。年内にも申請し、２０２３年度までにプライム市場への上場を目指す。上場で調達した資金を、コンビニ事業の強化に活用する。
食品の売り上げが好調な成城石井（１２日、東京都中央区で）＝桜井詠巳撮影

　成城石井は１９２７年に東京都世田谷区で創業した高級スーパーで、首都圏を中心に約２００店舗を展開している。高品質の総菜や輸入食品が人気で、ローソンは２０１４年、投資ファンド「丸の内キャピタル」から全株式を取得した。

　成城石井は、コロナ禍での巣ごもり需要により、食品の売り上げが好調で、２２年２月期の営業総収入は前期比５・５％増の１０９２億円、最終利益は１３・２％増の７３億円だった。主力のコンビニの回復が遅れる中、ローソンの収益を下支えしてきた。

　ただ、コンビニとスーパーでは商品が大きく異なり、同じグループ内での相乗効果は不十分だった。成城石井は上場によって経営の独立性を高めると同時に、競争力向上を図る。

　ローソンは今年、消費電力をすべて再生可能エネルギーとし、食品廃棄ゼロを目指す環境配慮型の店舗「グリーン・ローソン」を首都圏で展開する計画だ。成長市場と位置づける中国では、コンビニを現在の約４５００店から２６年２月期に１万店に増やす目標を掲げる。成城石井の上場で得られた資金を、こうした戦略に活用する。

　ローソンは１２日、「上場も含めて、企業価値向上に向けて様々な検討を行っている」などとするコメントを出した。
4590：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:34: 2021.12.22
東急ハンズ、カインズ傘下に　来年3月に全発行済株式を譲渡へ　
1978年にオープンした旗艦店「東急ハンズ渋谷店」（外観）
https://www.shibukei.com/headline/16362/?_ga=2.88079960.1512320082.1640863399-1898114372.1640863399

　ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）が東急不動産ホールディングス（渋谷区道玄坂1）傘下の「東急ハンズ」を買収することが12月22日、明らかになった。東急ハンズは、親会社・東急不動産HDが持つ全発行済株式をカインズに譲渡し、来年3月31日付けでカインズ傘下に入る。東急不動産HDがこの日行った取締役会で株式譲渡契約を締結した。

井の頭通りから見た「東急ハンズ渋谷店」（写真中央）

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　「手を通じて新たな生活文化を創造しよう」を掲げ、ライフスタイル提案型ショップとして1976（昭和51）年に創業した東急ハンズは、1号店の藤沢店（1976年11月開業）、2号店の二子玉川店（1977年11月、いずれも現在は閉店）に続き、1978（昭和53）年に旗艦店となる「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）を出店。20以上の都道府県に進出し、生活雑貨や文具、キッチン用品、DIY関連など幅広い商品を取りそろえる雑貨・ホームセンター大手として多くの顧客を獲得してきた。

　地下1階・地上10階、延べ床面積は約4000坪の大型店としてオープンした「東急ハンズ渋谷店」（宇田川町）は、1990（平成2）年3月に新館（地上8階）を増床。2013（平成25）年9月には、店が入居するビル「西渋谷東急ビル」を、不動産大手ヒューリック（中央区）が買収した。都心部の店では、1984（昭和59）年10月に開業した大型店「池袋店」が10月31日に閉店している。2021年3月期の売上高は631億円（前年比334億円減）、71億円の赤字。都市部中心に展開する店舗が多く、コロナ禍の緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や時短営業、インバウンド需要の大幅な減少などが売上低迷に大きな影響を与えた。

　一方、カインズは1989（平成元）年の会社設立以来、関東地方を中心に、東日本や東海地方、近畿地方などでホームセンターを展開。現在22店舗を構え、ショッピングセンター「ベイシア」や、作業服チェーン「ワークマン」などと共にベイシアグループの中核をなす。2021年2月期の売上高は4854億円（前年比444億円増）とし、ホームセンター業界でトップの売上を誇る。

　買収に当たり両社は、それぞれが掲げてきた生活や暮らしに軸を置いてきた企業理念の価値観に「極めて高い親和性がある」とし、独自商品の開発やデジタル基盤の活用などでシナジー効果を期待できると判断。趣味やホビークラフト、都市部に強い東急ハンズと、暮らし全般や地方・郊外に強いカインズの特長を生かし、手を組むことでDIYを生活に根付かせ、「自分らしい暮らしの実現」を目指す。

　具体的には、両社のSPAとしてのオリジナル商品の開発力やデジタル基盤を活用し、物流基盤の共通利用などでも物流・仕入機能の効率化を図るほか、東急ハンズ・カインズの各店舗でのイベントを通じ、DIY文化を発信していく構えだ。「東急ハンズ」の屋号は新会社設立に伴い、来年4月以降に変更を予定する。

　カインズ・高家正行社長は「45年前、オイルショックの中でオープンし、『手の復権』を掲げて生活文化を築いてきた東急ハンズの実績は最大の魅力。知識や目利き、接客などは一朝一夕にできるものではない。ハンズ店舗をカインズに変えていくことは決してなく、我々の基盤を活用しながらハンズの価値を磨き上げ、日本発のDIY文化を世界へ発信していきたい」と力を込めた。
4591：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:30:58: 東急ハンズ、カインズ傘下に…将来は名称も変更へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211222-OYT1T50172/
2021/12/22 21:37

　ホームセンター大手のカインズは２２日、生活雑貨の東急ハンズを買収すると発表した。親会社の東急不動産ホールディングス（ＨＤ）から２０２２年３月末に全株式を買い取る。買収額は非公表。東急ハンズは多彩な品ぞろえで都市型の生活雑貨店の先駆けとなったが、近年はインターネット通販の影響などで業績不振が続いており、カインズの傘下で立て直しを図る。

　東急ハンズは当面は現在のブランドで営業を続けるが、東急グループを離れるため将来は変更するという。東急ハンズの社長をはじめとする主要な役員は続投する。

　カインズの高家正行社長は記者会見で、「価値観が共通しており、地方を中心とするカインズと、比較的都市に店舗がある東急ハンズは、相互補完性が非常に高い」と述べた。顧客向けアプリ開発などのデジタル投資や独自商品の開発に力を入れてきたことを強調し、「カインズが築いてきた基盤を活用してもらう」と語った。仕入れや物流の効率化にも取り組む。

　カインズは２２７店舗を展開する国内最大手。ショッピングセンターのベイシアや作業服大手のワークマンなどを持つベイシアグループの企業だ。地方や郊外の店舗に強みを持つが、都市部は手薄だった。一方、東急ハンズは都市部の主要駅前などが多い。一部の商品は重複するが、立地の重複は少なく、相乗効果が見込めると判断した。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、東京・新宿や渋谷など都市部を中心に国内外で８６店舗を展開している。建材や工具のほか文具やパーティー用品など幅広い商品を扱い、一時は流行の発信地ともなった。

　しかし、インターネット通販の普及やコロナ禍による営業時間の短縮などが響き、２０２１年３月期連結決算の最終利益は７１億円の赤字と、２期連続の最終赤字となった。今年１０月には大型店の東京・池袋店を閉店した。

　東急不動産ＨＤは、グループの経営資源では東急ハンズの価値向上は難しいと判断し、売却を決めた。

　日本ＤＩＹ・ホームセンター協会によると、２０年度の国内ホームセンター売上高は４兆２６８０億円と初めて４兆円の大台に乗せた。ただ、「コロナ禍で訪日外国人の姿もなくなり、消費者が自宅のそばで買い物を済ませるようになったため、都市部の店は苦しい状況が続いている」（業界関係者）との声も上がる。

　近年は市場規模の伸びに比べ、店舗の増加ペースも速く、地域によってはホームセンターが過剰気味になっている。ニトリＨＤがＤＣＭＨＤとの争奪戦の末、島忠を傘下に収めるなど、再編の動きも出ている。今後もホームセンターが新たな収益源を求めてＭ＆Ａ（合併・買収）に乗り出す可能性もある。
4592：チバＱ：2022/04/24(日) 09:50:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea3d4664828186e5bd2a68e416cd46495f534bd
繁華街に戻った客足、帰宅は早め　まん延防止明け１ヵ月、感染拡大懸念も
4/23(土) 8:41配信
岐阜新聞Ｗｅｂ
完全復調した感のある繁華街玉宮地区＝２２日午後６時４０分、岐阜市住田町

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止重点措置が明けて1カ月がすぎた。岐阜県内随一の繁華街、岐阜市の玉宮地区は客足がほぼ戻ったような感があるが、2次会時間帯に客足が鈍るという各店共通の悩みもあるようだ。来週からの大型連休を控え、昨年のような感染急拡大を懸念する声も根強く残る。

　22日午後7時。串焼きなど居酒屋6店舗を展開する花串庵グループの社長小野木浩司さんは「コロナ前にはまだ少し及ばないけど、お客さんの数はほぼ戻ったかな」と酔客でにぎわうメイン通りに目をやると、笑顔を見せた。ただ、9時台、10時台の2次会の時間帯になると、客足が途絶えがちといい「『まん防』の後遺症かな」と浮かない表情も。急激な円安やガソリン価格の高騰、ウクライナ情勢による輸送費の上昇で食材の値上げの連絡が毎週あるといい「本当につらいよ」とこぼした。

　重点措置が明けて以来、外に飲みに出たのは2回目という市内の会社員女性（27）は、露天の席でビールを飲みながら地元の知人と楽しい時間を過ごしていた。「コロナはまだ怖いけど、名古屋市と比べ感染者数が比較的少ない岐阜ならいいかなと」と玉宮を選んだ理由を話した。2次会に行くかと問うと、「1軒目で帰るのに慣れちゃったしね」と決めかねている様子だった。

　「ようやく客足が戻ってきたかな。心なしか帰宅時間が早いけど」と手応えを話すのは、玉宮地区をエリアとする自動車運転代行業者の男性（61）。重点措置期間中は配車の電話がほぼゼロだったというが、最近は週末を中心に問い合わせの電話が100件かかる日もあるという。「このまま客足が回復してほしい」と願った。

　県内は依然として新規感染者数が高止まりの傾向にある。少し離れた柳ケ瀬商店街の居酒屋店主は2次会時間帯の客足の鈍さに愚痴をこぼしつつ「連休中にまた感染が拡大しなければいいけれど」と話した。感染急拡大で重点措置が適用された昨年のゴールデンウイーク前後を振り返り、警戒感をにじませた。

岐阜新聞社
4593：チバQ：2022/04/25(月) 15:27:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a6499dbe280d47816502fbc1edbb1a8c20f9a0
福岡で続々開業する大型商業施設　共通点は「レガシー継承」なぜ？
4/25(月) 12:43配信
毎日新聞
ららぽーと福岡の外観＝福岡市博多区那珂で2022年4月18日午後3時16分、植田憲尚撮影

　福岡県の2大都市で大型商業施設が相次いで開業する。4月25日に「ららぽーと福岡」（福岡市博多区）がオープンし、3日後の28日には「THE　OUTLETS　KITAKYUSHU（ジ・アウトレット北九州）」（北九州市八幡東区）が続く。両施設は独自の体験型エリアや店舗をアピールするが、意外と共通点もある。探ってみると、大型商業施設のトレンドの一端が見えてきた。【植田憲尚、青木絵美、日向米華】

　ららぽーとは、三井不動産グループが全国で展開する商業施設で、福岡は九州初進出。222店舗が出店し、スポーツや遊具、花などテーマごとにパーク（広場）を設けている。ジ・アウトレットは、流通大手イオン傘下のイオンモールが、隣接するイオンモール八幡東を連絡通路でつなぎ一体運営する。アウトレットショップを軸に計約300店が入り、イオンモールの施設としては西日本最大級だ。両施設は体験や学びを取り入れたテナントもそろえ、ファミリー層を中心に集客を狙う。

　両施設の共通点で目立つのは、どちらにも過去の施設の記憶（レガシー）をとどめるテナントが入居したことだ。福岡市の青果市場跡地にできたららぽーと福岡には、仲卸業者がレストラン併設型の産直品販売店「MARKET（マーケット）351」を構える。市場で使われる小型運搬車「ターレ」に野菜を並べるなど往時を意識し、店名も市場住所の番地から取った。運営する青果卸「鬼木」（福岡市東区）の鬼木泰孝社長は「小学生の時から暮らしていたので思い入れがあった。生産者と客をSNS（ネット交流サービス）でつなぐなど新たな形で挑戦していきたい」と意気込む。

　2017年に閉園したテーマパーク「スペースワールド」跡地にあるジ・アウトレットにも、その遺産を受け継いだ施設がある。入居する北九州市科学館（愛称・スペースLABO）には宇宙をテーマにしたフロアがあり、スペースワールドにあった本物の月の石を展示する。1969年にアポロ12号が月面で採取した石で閉園後は貸主のNASA（米航空宇宙局）に一度返却されたが、市民から展示再開を望む声を受けて市が無償で借り受け、科学館開館まで近隣のいのちのたび博物館で公開していた。市に寄贈された、スペースワールド内にあった宇宙博物館の所蔵資料も「宇宙開発コレクション」のコーナーを設けて紹介する。

　一方、両施設は、陸上トラックや芝生広場、サッカー教室を設け、野外空間を重視している点でも共通する。

　ららぽーと福岡の担当者で、三井不動産の高山卓磨主事は「地元の中学校が手狭なため部活で使用できるグラウンドの要望があり、走れる場所があればいいということになった」と説明する。元々、青果市場跡地を所有する福岡市が事業者に求める条件として、地域の子供が気軽に運動できる空間整備などを挙げていたことが背景にある。更に施設全域に広場を設けたのは、地域住民の利用を念頭に置いてのことだ。高山主事は「今までのららぽーとも地域との共生を意識していたが、ここまで大きな広場をすべてのフロアに設けたのは初めて」と当初の条件以上に力を入れたと明かす。

　ジ・アウトレットも、約20あるスポーツやアウトドア関連ショップの商品を体感できるイベントを開催する他、幼稚園の運動会など地域住民がイベントで使える場所としても想定し、地域住民を意識する。イオンモールアウトレット事業部の桜庭渡・営業マネジャーは「ショッピングだけではなく、その先の発見や新たな趣味を見つけていただく場として考えた」と語る。地元のサッカーJ3・ギラヴァンツ北九州の運営で、人工芝のフットサルコート3面を有する「Gira　Park　HIGASHIDA」もオープン。サッカースクールや大会はもちろん、子供向けの走り方教室や高齢者が参加できるニュースポーツの体験イベントも計画している。ギラヴァンツの下田功普及事業本部長（60）は「たくさんの集客がある場所をスポーツの裾野を広げる拠点にし、チームを知ってもらい、地元から良い選手を輩出する強化にもつながれば」と期待する。

　地域や住民を強く意識したスペースを設ける背景に何があるのか。九州経済調査協会の南源来（げんき）研究員は「目玉の体験型施設は県外や海外客を集められるが、近場の地域住民のリピート利用には疑問が残る。普段から気軽に寄ってもらえる場所を整備し、継続的な来場につなげる狙いがあるのでは」と指摘。「インターネット通販の台頭で、商業施設に足を運ぶ動機が必要だ。地域をより意識した施設作りは今後もトレンドになるだろう」と話している。
4594：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:22:42: これも日経だった。。

「売らない店舗」は売れるのか？　第2回／全8回
米b8ta全店閉店の真相　日本法人はどうなる？　北川代表に直撃
2022年04月04日読了時間： 10分
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00618/00004/?n_cid=nbpnxr_twad_2204_005&twclid=26e11w4q31ooyp26zc7cb6m6g2
中村勇介
日経クロストレンド副編集長
4595：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfdeff23c72104f89580b6581b55f1f1dca77f6
地元大手か外資系か　福岡・天神さらなる開発へ　有力企業に熱視線
5/25(水) 11:15配信
毎日新聞
再開発が相次ぐ天神。中央は「福ビル街区」のビル建設予定地。右側で解体中のビルは「イムズ」。左側は2021年9月に完成した天神ビジネスセンター＝福岡市中央区で2022年5月23日午後4時33分、久野洋撮影

　福岡市の再開発促進事業「天神ビッグバン」でビルの建て替えが相次ぐ市中心部。真新しいビルが次々と姿を現す一方、老朽化したビルも残る。2026年末を過ぎると規制緩和の特典が減り、工期を考えると建て替え判断のタイムリミットが迫る。さらなる大型再開発はあるのか。

　「福岡の街を次のステージに引き上げてくれる」。4月下旬、旧大名小学校跡地の再開発ビル「福岡大名ガーデンシティ」開業を1年後に控えた記者会見で、福岡市の高島宗一郎市長は声を弾ませた。積水ハウスなどが手がける複合ビルは高さ111メートルと天神のビル群の中で最も高く、上層階は国際的な高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」が入居する。

　天神ビッグバンは、建物の高さや大きさなどの規制を緩和し、高層ビルへの再開発を促す制度。15年に市が打ち出し21年9月、認定第1号のオフィスビル「天神ビジネスセンター」（19階建て）が完成した。制度認定を前提に10件程度の開発が表面化した一方、1960～70年代のビルもまだまだ多く、再開発の有無が注目されている。その節目が26年末なのだ。

　ビッグバンで市は容積率を上乗せして建て替えを促す。容積率とは敷地面積に対する延べ床面積の割合で、数値が大きいほど、大きな建物が建てられる。地権者らがエリアの開発方針「地区計画」を決めることを前提に容積率を上乗せするが、うち特典である最大50％の「ビッグバンボーナス」の適用期限は完成が24年末まで、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施すことで26年末までに設定されている。建物の機能に応じて市が容積率を最大400％上乗せする特例や、航空法の高さ制限を20～30メートル緩和する制度は残るが、開発事業者にとって建物の階数を増やせる可能性もある50％分の容積率は貴重だ。

　天神のメインストリートである明治通り北側を中心に古いビルが残るが、再開発にはハードルがある。小さな建物が多いエリアは地権者が多く、再開発の賛同を得たり、地区計画を作ったりするのは容易ではない。ビルの解体から建て替えまで3～4年かかるケースが多く、26年末までに完成させるには、テナントの退去を含め残り時間は少ない。

　天神の東端では、毎日福岡会館（69年完成）を16年に取得した西日本鉄道が一帯の再開発を模索。高級ホテル建設などを視野に地権者らと協議を進めるが、数十人の地権者がいるため合意形成は容易ではない。市は複数街区にまたがる大型開発は26年末以降の容積率50％上乗せも認める方針だが、22年中に開発計画を提出することが条件。西鉄の林田浩一社長は「地権者さんと話を続けている。年内には何らかの形を固める必要がある」とビッグバンボーナス獲得に意欲を見せる。
4596：チバQ：2022/05/25(水) 11:43:55: 　天神交差点の一等地に面する「天神ビル」は、茶色いタイル壁面が特徴で、60年完成とひときわ古い。所有する九州電力グループの動向を気にする関係者は多いが、九電は「決まった計画はない」（広報）。ある不動産関係者は「内部ではテナント募集も続き、建て替えの気配はない」と明かす。地下に一帯の変電施設があるため工事が難しく、建物は定期的にメンテナンスされ「まだまだ使える」（九電関係者）。ただし「街が刷新される中で我々は何もしなくてよいのか悩ましい」との声も九電からは漏れ聞こえる。

　天神西側は、オフィスビル「福岡天神センタービル」が建て替えに向けて23年夏までの退去をテナントに要請。北側は日本郵政が福岡中央郵便局の再開発を検討する。一方、商業ビル「ミーナ天神」「ノース天神」は建て替えず、改装して23年春に新装「ミーナ天神」に。両施設は県内企業が18年、再開発を視野に取得したが収益性から建て替えを見送った。

　その建て替え判断を左右するのは、空室率や家賃の動向だ。再開発ビルの多くはオフィスの平均賃料を1坪（約3・3平方メートル）当たり3万円程度に設定。天神の平均（1万2798円、不動産サービスの三鬼商事4月集計）より高額だが、第1号の天神ビジネスセンターはほぼ満室。しかし、一部の新築ビルはオフィス誘致に苦戦しているとの情報もあり「建設費が高騰する中、高い家賃で床が埋まりにくければ、後発組の地権者は建て替えに踏み切れない」（不動産関係者）という。

　三鬼商事によると、22年4月の天神のオフィス空室率は5・60％と、1年前の3・58％から上昇。コロナ禍での在宅勤務によるオフィス離れは「職場と家が近い福岡では限定的」（不動産関係者）ながら、高層ビルが増えることでオフィスの空室増加が懸念される。

　福岡市や再開発を担う都市開発会社は、成長力のある外資系企業や大手IT企業の誘致を起爆剤に建て替え連鎖を狙うものの、市内での企業移転は空室率を高め、全体的な家賃下落につながる恐れがある。天神への企業移転を注視する地元不動産鑑定士は「外資系コンサルタントやIT大手も来たが、期待したほどの規模ではない」と手厳しい。福岡を活性化させる有力企業の誘致が鍵となりそうだ。【久野洋】
4597：チバＱ：2022/05/29(日) 20:02:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/14cdad03356f83bee48df41cf7cdc26d3b745752宇都宮パルコ後継決まらず　デッドラインは残り１年半
5/29(日) 7:01配信
下野新聞SOON

大勢の人に見送られ閉店した宇都宮パルコ＝2019年５月31日午後８時５分、宇都宮市馬場通り３丁目

　若者を中心に根強い人気があったファッションビル「宇都宮パルコ」（栃木県宇都宮市馬場通り3丁目）の閉店から、今月末で3年になる。新型コロナウイルス禍による経済停滞の影響もあり、後継テナント選びはホテルや看護学校などが浮かんでは消えた。建物をどう活用するかは決まっておらず、「県都の顔」とも言うべき宇都宮二荒山神社の目の前で、再起を目指す大型施設は正念場を迎えている。

　同ビルの土地建物所有権は、菓子製造販売の老舗「枡金（ますきん）」を運営する斎藤商事（宇都宮市曲師町）、同神社、パルコ（東京都）の3者で8割強を占める。このうちパルコの保有割合は約14％。撤退後も家賃相当額を支払っていたが、25年契約が満了した3月11日で終了した。

　固定資産税やメンテナンスなど維持管理費は年間数千万円とされる。3月以降は土地建物所有者で構成する「共有者協議会」がこれまでの積立金で賄っているが、あと1年半ほどで底を尽くとされる。「その時が本当のデッドライン」と関係者の見方は一致する。

　「苦戦してますよ」。ビル所有権の半分近くを持つ斎藤商事の斎藤公則（さいとうきみのり）専務は、下野新聞社の取材に率直に語った。窓がほとんどないファッションビルという特殊な構造は、他用途への転用が難しいという。

　好立地条件に引き寄せられて問い合わせはいくつかあったとされる。だが、改修費用の算定段階になると、話は立ち消えとなり、コロナ禍も足を引っ張った。

　2020年に閉店した熊本パルコ（熊本市）は、老朽化したビルを取り壊して地下1階、地上11階のビルを新築し、ホテル大手の星野リゾートが進出する。低層階にはパルコが再出店し、来春開業する予定だ。

　旧宇都宮パルコは築25年。共有者協議会は今の資産を生かし、複数の主要テナントを組み合わせた施設を目指す。斎藤専務は「いつでも再開できるよう、メンテナンスはしっかりやっている。チャンスはこれからもある」と先を見据える。
4598：チバQ：2022/06/20(月) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/b70d759427852fba8968680c051473ca85827123
ネットカフェの天下統一！　快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ
6/19(日) 14:20配信

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ITmedia ビジネスオンライン
快活CLUB

　インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。

【画像】快活CLUBの店内

　10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。

　そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となったが、21年度で売上高は19年度（583億8800万円）の97％である569億3300万円まで復調している。

　沈みゆく業界の中で、成長を続けられる秘訣はどこにあるのか。快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんに話を聞いた。

他社と何が違うのか？
　快活CLUBが他社と最も違う点は「全国505店舗（6月時点）の全てが直営店であること」だと中川さんは話す。ネットカフェ業界の中堅・大手ではフランチャイズ形式で出店数を伸ばしている企業がほとんどで、この業態はかなり珍しい。

　では、直営店とフランチャイズの一番の違いは何か。それは、出店スピードだという。中川さんは「出店を拡大しようと計画を立てたときに、一気に舵を切って進められます。例えば19年度には1年で85店舗出店しました。20年度は50店舗、21年度は29店舗とコロナ禍でも出店を進めています」と説明する。

　設備投資の面でも、直営店の強みがある。

　「大きく違いが出るのは、PCです。PCのスペックは年々高くなっていて、処理速度がかなり異なる。われわれは全てのPCを3年に1度入れ替えています。また、ソファやマットについても、定期的に交換しています」と中川さんは話す。

　フランチャイズ店では、オーナーの意向によって設備投資のレベルにばらつきが出ることが多い。特に、売り上げが低迷した場合には、十分なメンテナンスや入れ替えができないことがある。しかし、直営店のみの同社の店舗では、設備投資のレベルを統一できる。

　こうした店舗の品質の良さが、快活CLUBのブランドを作ってきた。中川さんは「実はインターネットカフェの利用料金は、店舗によってそれほど差がありません。『だったら、こっちの方が良いね』とお客さまの選択が（快活CLUBに）集約してきた。それが当社がシェアを伸ばせている要因になっているのではないかと思います」と笑顔を見せる。

AOKIホールディングス、物件確保の秘訣は
　快活フロンティアを語る上で欠かせないのが、同社がAOKIホールディングス傘下の企業だということだ。スーツ販売の「AOKI」と「ORIHICA」、カラオケ店の「コート・ダジュール」、フィットネスの「FiT24」などのブランドが同グループにある。

　中川さんは、グループでさまざまな店舗を運営しているため、物件の確保が有利になっていると説明する。

　「新規出店にあたり、物件交渉は大きなポイントです。物件を探す部署は、快活フロンティアの社内ではなく、AOKIホールディングスに所属して（グループ内の物件交渉を）一括で担当しています。なので物件を探し、条件に合わせて『この物件は快活CLUBに』『この物件はAOKIに』『この物件はコート・ダジュールに』と振り分けをしています。選択肢が多いので、物件のオーナーさまの要望に合わせやすいという特徴があります」

　また、需要や売り上げ状況に合わせてAOKI店舗を快活CLUB店舗にリニューアルする手段もある。さらに、広い面積が確保できる場合は、AOKIと快活CLUB、FiT24と快活CLUBなど複数店舗の抱き合わせで土地を活用している。

　「直営でブランドも多くあるため、オーナーさまに『長く続けてもらえそうだ』と安心感を持っていただきやすいという点もあるかもしれません」（中川さん）
4599：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:04: 社員やアルバイトの人材交流も
　こうしたグループ内でのシナジー創出は、出店時だけにとどまらない。社員とアルバイトの双方を対象に、複数店舗で働いてもらうことで、適正な人数で店舗を運営できるようにしているという。

　「昨年から、グループ間の人材交流を進めています。AOKIなど紳士服の業界は基本的に夏場が暇で、新社会人の方などがスーツを購入する2～3月が繁忙期です。それに対して、インターネットカフェやカラオケが忙しいのはゴールデンウイークや夏休みの時期です。AOKIの閑散期に余ってしまう人材に、快活CLUBの店舗に入ってもらったり、反対に他形態の繁忙期にこちらから応援に行ったりという活動です」（中川さん）

　特にスーツ販売のアルバイト人材では、夏場などの閑散期には思うようにシフトに入れないことがある。どの業態も店舗でお客さまに案内をするという点は共通している。別のアルバイト先を探すより楽だと、この制度を利用する人は多いそうだ。また、人によっては「昼が空いている日はAOKIで働き、夜が空いている日は快活CLUBで働く」といったように、人手が足りない時間の違いを生かしたダブルワークも可能としている。

　「これにより、グループ全体での人件費の効率化につながっています」と中川さんは説明する。

快活CLUBが抱える危機感
　このような取り組みで、シェアを伸ばし業界の圧倒的1位を独走する快活CLUB。しかし、危機感も併せ持っている。中川さんは「ネットカフェは『することないから』など、余暇の需要で使われるものです。しかし、利用用途を広げて、これまでネットカフェを使ったことのない人も取り込んでいかないと市場は広がらないと思います」と話す。

　ネットカフェを日常的に使う人は、中小企業基盤整備機構が実施した調査（17年）によると14％。快活フロンティアで実施した調査でも16％（21年）と、約15％程度であることが分かっている。つまり、残りの約85%の人は普段ネットカフェを活用していない。市場規模の減少に歯止めをかけるには、多くの人の選択肢に入り、活用の幅を広げることが重要だ。

「ネットカフェに行きたい人」以外をどう取り込むか？
　そのための施策の一つとして、10年ほど前からランチをはじめとする食事の提供にも力を入れてきた。当然だが、「ネットカフェに行きたい」と考える人よりも「ランチをどこかで食べたい」と考える人の方が人口が多い。そうした客層にも来店してもらうことで、ユーザーの幅を広げてきた。

　ランチに目を付けた理由は、「当時の社長が“愛知県出身だった”ことがきっかけです」と中川さんは説明する。

　「インターネットカフェの前身はマンガ喫茶です。そしてマンガ喫茶は愛知県で『喫茶店の空いたスペースに、お客さまが喜ぶだろうからマンガを置いてみようか』という形から始まったと聞いています。愛知県は、モーニングでも有名なように飲食店のサービスに尋常じゃなく力を入れているお店が多いんです」（中川さん）

　そんな文化を良く知る当時の社長の意向で、ドリンクだけではなく食事も十分に出すシステムを整備してきた。

　ただし、「飲食店は諸刃（もろは）の剣でもあります」と中川さんは話す。「なかなか人手がかかります。今は特に、人手の確保が大きな課題ですから、エリアによって分けて考えています」

　取材をした赤坂見附店（東京都港区）では、食事の提供はしていない。周囲にコンビニや飲食店が多いエリアなので、周囲で買って持ち込んでもらう方針だ。一方、カフェ文化が根付く愛知県や静岡県、また冬場に移動を嫌う東北エリアなどでは食事の利用が特に好調なのだという。

　また、利用客を広げるために、コロナ禍以降はテレワークで利用するビジネスパーソン向けの施策に力を入れてきた。
4600：チバQ：2022/06/20(月) 11:30:27: ネットカフェの天下統一、次なる課題はどう解決するのか？
　こうしたさまざまな戦略で、快活フロンティアはシェアを伸ばし、勝ち上がってきた。

　快活CLUBの複合カフェ業界内でのシェアは、店舗数で33.3％、売上高で39.6％（複合カフェ協会のデータから試算、2020年度）。以下に続く企業は店舗数・売上高ともに10％に満たず、一強他弱の状態だ。

　さらに5月には、AOKIホールディングスが業界2位の店舗数を誇る「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムと資本提携を結び、子会社化。これにより、グループ全体で複合カフェ市場の店舗数の42.6％を占める形になった。

　かつて多くの企業が参戦し、戦国時代状態だった複合カフェ業界を、AOKIグループが天下統一したと言って差し支えないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン
4601：チバQ：2022/07/03(日) 08:42:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1fd7e9f294f5db36dad4079c8bb889e4e4adcf
「そごう・西武」売却、ソフトバンクＧ傘下の米ファンド「フォートレス」に優先交渉権
7/3(日) 0:27配信
読売新聞オンライン
西武池袋本店

　セブン＆アイ・ホールディングスが進めている傘下のそごう・西武の売却先として、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことがわかった。最終合意に向けて、売却額や雇用面などの詳細を詰める。

　百貨店大手、そごう・西武の売却は、投資ファンドなど複数の応札があり、検討を続けていた。フォートレスは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、賃貸住宅大手レオパレス２１やゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフへの投資実績がある。

　セブン＆アイは、株主である米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから不採算部門を売却し、主力のコンビニ「セブン―イレブン」に事業を集中するよう迫られていた。そごう・西武はコロナ禍で売り上げが低迷している。

　売却にあたって、セブン＆アイは、従業員の雇用維持を求めているが、条件を巡って協議は難航する可能性もある。
4602：チバQ：2022/07/06(水) 17:07:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/fceacb3275829834f4c8924af0265a7d6a2fc743
「本当は開けたい」　稼ぎ時の日曜を定休にした人気パン店の悩み
7/6(水) 5:30配信
毎日新聞
人員不足を理由に日曜定休を知らせる「京都ブレッドTAKEMASA羽ノ浦店」の貼り紙＝徳島県小松島市大林町で2022年6月12日午後6時31分、植松晃一撮影

　「3月から上記の曜日を定休日とさせて頂きます」。徳島県内で人気のベーカリーチェーン「京都ブレッドTAKEMASA」羽ノ浦店（小松島市）に、稼ぎ時の日曜を定休日とする張り紙が貼られた。渡辺良明社長（41）は「本当は店を開けたいですよ。平日より売り上げの良い週末ですから……」と悔しそうに打ち明けた。

　渡辺社長によると、4年前に京都のパン店からノウハウを学び、独自に開業。羽ノ浦店の土日2日間の売り上げは平日5日間に匹敵する。日曜休業のきっかけは県内の3店舗で9人いたインドネシア人技能実習生の帰国だった。パン焼き作業を担当し、1カ月の平均労働時間は約170時間と、フルタイム並みの戦力。3年間の実習期間を終え、昨秋に4人、今年4月に残る5人が帰国した。

　日本人アルバイトを確保して営業を続ける方針だったが、難航。このため、4人の帰国に合わせて昨年12月に阿南市の店舗を休業。残る5人の帰国が迫った今春、他店スタッフらで人繰りを模索したが、日曜出勤ができるスタッフがおらず、定休日にせざるを得なかった。

　新型コロナウイルス禍で2020年春以降、海外からの入国者は厳しく制限された。21年12月～22年2月は新型コロナの感染拡大で1日の入国者総数上限が日本全体で3500人に制限され、各地で人手不足が進んだ。

　日本への渡航が決まりながら来日できない技能実習生が続出。国内の事業者や農家で人手不足が深刻化した。コロナ禍前の19年12月時点で国内の技能実習生は約41万人おり、日本人だけでは人繰りが追いつかない現実が浮き彫りになった。

　数字で見ても、全国の有効求人倍率（季節調整値）は今年5月には1・24倍と20年5月以降で最高となった。四国4県でも就業地別で、高知（1・13）を除くと、香川（1・56）、愛媛（1・52）、徳島（1・36）と全国を上回る人手不足だ。

　渡辺社長は「毎朝、食べてもらう焼きたてのパンを」と参入し、1個100円（税別）の「100円パン」が看板だった。創業の思いに反して、人手不足は休業に踏み切らざるを得ないほど深刻だ。一方で、参院選では物価高対策として「賃上げ」の議論が白熱する。渡辺社長は「最低賃金の目標を掲げるのは構わないが、業種や地域によって出せる金額は異なる。さらに生産性の向上を上回る賃上げを求められると、利益率の低下につながる恐れがある」と懸念する。

　人手不足解消策の一つに期待するのが配膳などのロボットだ。「外食産業では通路の広さや段差の有無などで使えない店舗もあるだろうが、省力化や生産性向上につながる。国は事業者の導入を促すような施策を充実させ、我々に届くようにしてほしい」【植松晃一】