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商業・流通

1とはずがたり:2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

3498チバQ:2017/08/20(日) 12:05:07
 29年3〜5月期の日販はセブン-イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。ローソンは商品力の向上などで、34年2月期に日販を60万円以上にする計画だが、それでもセブン-イレブンとは開きがある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力も左右しかねない。

 日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけてが弱い」(首脳)と分析する。

 このため、ローソンは売れる商品の開発を急ぐ。また、過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、AIが最適な数を発注するシステムを27年に導入した。最適な商品を最適な数だけ発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙いだ。

 ただ、こうした日販を増やすための取り組みが、三菱商事の子会社になることで加速するかは未知数と言わざるを得ない。

 そればかりか、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

 商社との連携強化について、ライバルのセブン-イレブンは冷ややかだ。セブン-イレブンは複数の商社を競わせることで、調達や商品開発力の向上につなげてきた。親会社のセブン&アイ・ホールディングスに三井物産が1.8%を出資するが、セブン-イレブンの首脳は「三井物産は取引先の一つ」と言い切る。

 もちろん、三菱商事との連携がローソンにとってプラスに働く要素も多い。セブン-イレブンはグループのスーパーや銀行と連携している。ローソンも今後は、三菱商事グループのスーパーなどと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進めコンビニの社会インフラサービスを広げる」と意気込む。

 さらに業界内で観測が浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位・ミニストップ(国内店舗数2263店、今年2月末時点)の経営統合だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4.6%を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン-イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。

 既にミニストップは、チケットなどを購入できるローソンのマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」を導入するなど一部で提携関係にある。昨年10月、当時ローソンの会長だった玉塚氏は、「ロッピーが(ミニストップにも)入っているから仲良し。手をつないでデートに行き始めたばかり」と、統合に含みを持たせた。

 三菱商事がローソンを子会社化したことで、業界再編を後押しするとの観測が一段と強まった。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。(経済本部 大柳聡庸)

ローソン 三菱商事子会社のコンビニエンスストア。5月末の店舗数は1万3190と、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ国内3位。平成29年2月期のグループ全店売上高は2兆4550億円。高級スーパーの成城石井を傘下に持つ。2月末の社員数は9403人(連結)。

三菱商事 三菱グループの中核をなす総合商社最大手。インフラやエネルギー、金属、機械、化学、生活産業など幅広い事業を手掛ける。国内と海外約90カ国に合計200超の拠点を持つ。3月末時点で連結対象会社は1274、従業員数は7万7164人。平成29年3月期の連結売上高は6兆4257億円。

3499とはずがたり:2017/08/20(日) 19:08:15
俺の子供の頃は松下電器だったけど先日前通ったらエディオンになってた店があった。

>地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多い
そんなのゐるかあと思うけどおかん見てると確かにそんな感じだ。もう一寸下の世代になってくるともう一寸詳しくて自分で探すんじゃないかなあ。。歳取ると探すの面倒だし知り合いの店員さんとお話ししながらの方が効用高いのかも。

高齢化進む「街の電器屋さん」 後継者探し支援…パナが担当者1000人
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1708200020
05:34産経新聞

 パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが19日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。

3割が後継者不在

 同社は約1万5千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成28年度にこのうち約8千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は63歳で3割近くは後継者がいないことが分かったという。

 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。10月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。

 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付けるといった街の電器屋さんならではのサービスの事例を紹介したり、経理や営業に関する勉強会を開催したりする。後継者が見つからない場合は、近隣の系列販売店に顧客を引き継いでもらう手続きなどを行うという。

 パナソニックは、社名変更前の松下電器産業時代から「ナショナル」ブランドで全国に系列販売店を展開してきた。家電量販店や通販に押されて、ピーク時の昭和58年に比べ1万店以上減少したが、販売額はパナソニックの国内家電部門の2割弱を占めている。

 地域によっては自宅近くのパナソニックショップでしか家電製品を買わない高齢者も多いといい、同社担当者は「メーカーが後継者を探したり、お客さまを引き継ぐ仕組みを強化したりすべきだ」としている。

3500チバQ:2017/08/21(月) 19:11:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010003-doshin-hok
スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
8/21(月) 10:59配信 北海道新聞
スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
紋別市の補助を得て、1日に開店したセイコーマート上渚滑店
自治体が事業者に働きかけ
 人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。

<動画>ロシア極東にヒグマの楽園 邦人観光客も魅了

スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
道内での公設民営の動き
建設費の半額3550万円を補助
 「閉店したスーパーでは週2、3回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。今月1日、紋別市の上渚滑(かみしょこつ)地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に来店した近くの主婦小川富美子さん(72)は笑顔を見せた。

 上渚滑地区は人口約920人。地区で唯一のスーパーが1月、経営難で撤退した。車のない高齢者も多く、住民らの期成会が市に商店誘致を要請。市はスーパーを市の第三セクターに暫定的に引き継ぐ一方、誘致を働きかけていたセコマ(札幌)との交渉を加速させ、店舗建設費の半額3550万円の補助を提案した。

 店内にはバス待合所や催しに使える空間も設け、住民が来店しやすい環境を整えた。紋別市の宮川良一市長は「災害時の拠点にもなる。店の役割は大きい」と強調する。

運営費補助も迫られる可能性
 空知管内沼田町では4月、町や地元経済界などが建設費を負担した商業施設の中核店として、道北アークス(旭川)の「ダ・マルシェぬまた店」が開店。3月に閉店した町内唯一のスーパーの後継店だ。オホーツク管内滝上町、西興部村でも自治体が建設費などを補助した店が年内にオープン。富良野市も2015年、生鮮食料品店が少ない地区で出店する事業者への補助制度を設けた。

 買い物弱者問題に詳しい明星大の関満博教授は「広い北海道は移動販売の経費もかさみがちで、公設型店舗は増える」とみる。ただ公設型も人口減の進行で採算が悪化し、運営費補助も迫られる可能性を指摘。「さらに公費投入を認めるのか、店の商圏外の住民も含めた議論が必要」と話す。(紋別支局・半藤倫明、北見報道部・和賀豊)

北海道新聞

3501チバQ:2017/08/21(月) 19:53:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201708/CK2017080902000171.html
<脱 子どもの貧困>(中)大人が壁 支援届かず 居場所のない少女を支援するNPO法人・橘ジュン代表

2017年8月9日


写真
 「親に殴られるので帰れない」「おなかがすいた。何も食べていない」。悩みを抱え、繁華街でさまよう少女たちのこうした声を聞き、保護する活動をしている。貧困、虐待、いじめなどさまざまな困難が絡み合い、援助交際や風俗勤め、自傷行為に追い込まれている。
 困窮世帯への現金支給や子ども食堂では救えない子が大勢いる。保護した少女たちの周りにいるのは、本来守ってくれるはずの親を含め、暴力を振るったり、自分たちを利用したりする大人ばかり。声を上げられないだけでなく、こうした大人が壁となって支援とつながることすらできない子もいる。
 生活保護を受けながら、子ども全員を学校に行かせていない親、収入もあって一見普通に見えるのに、子どもらしいことを一切させず、食事や日用品を十分与えない親。当たり前のように家族や社会とつながりがあり支えてもらえる人の視点では、分からない困難な状況がある。
 深刻なのは、こうした親の元で育ち、大人の年齢になってしまった子たちだ。十分な教育を受けていないので仕事に就けず、貧困が続くが、子どもを対象とした公的な支援や保護も受けられない。以前、親のネグレクトで十分な食事を与えられていない十七歳の少女から相談を受け、児童相談所につなごうとしたが、「もうすぐ十八歳ですよね」とやんわり拒否された。
 私たちのNPOでは支援の枠から漏れ、社会の統計からも外れてしまった子からのSOSを受け止め、保護して居場所を提供している。彼女たちの声、実態を伝え続けることで、問題を可視化し、社会を動かしていきたい。
<たちばな・じゅん> 46歳。千葉県生まれ。NPO法人「BONDプロジェクト」(渋谷区)代表。渋谷の繁華街の巡回や、電話、メールなどを介して、生きづらさを抱える10代、20代の女性たちの相談に乗り、自立支援を行っている。著書に「最下層女子校生」
◆性犯罪や援交を警戒 JKビジネス規制強化
 女子高校生の接客を売りにする「JKビジネス」は、秋葉原などで2010年ごろから急増した。家庭や学校に居場所がない少女らが足を踏み入れ、犯罪に巻き込まれる危険が大きい。
 客と食事や散歩をするサービスの一方で、「裏オプション」と呼ばれる性的サービスをさせられ、性犯罪に遭う恐れがある。警視庁が4月に摘発したケースでは、店長の男が、家出をして生活に困っていた少女を雇い、この少女に対して性的な行為をしていた。
 都内では7月、JKビジネスを規制する条例が施行され、18歳未満を雇うことを禁止した。営業は届け出制で、警察官の立ち入りもある。警視庁のまとめでは、今年5月末には都内に約110店あった店舗が施行直前の6月末には41店と半分以下に激減した。だが、警視庁幹部は「隠れて少女を雇う悪質業者や、インターネットを通じた援助交際も懸念される」と警戒する。 (神田要一)

3502とはずがたり:2017/08/21(月) 21:13:06
2017年08月21日 11時37分 公開
ミニストップ統合進むか:
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン “三菱色”で巻き返し?
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/21/news059.html

三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン-イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか?
[産経新聞]

… 5月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会で、株主から経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約1500億円を投じ、2月に株式公開買い付け(TOB)でローソンへの出資比率を33.4%から50%超に引き上げ子会社化。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

 これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は、「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

 三菱商事と連携を強め、調達や商品開発力を高める-。こんな竹増社長の思いとは裏腹に、現時点で子会社化に伴うローソンへのプラス効果は乏しい。足元の決算だけを見れば、「三菱商事の都合によるローソンの子会社化」と、見えなくもない。



 29年3〜5月期の日販はセブン-イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。ローソンは商品力の向上などで、34年2月期に日販を60万円以上にする計画だが、それでもセブン-イレブンとは開きがある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力も左右しかねない。

 日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけてが弱い」(首脳)と分析する。

 このため、ローソンは売れる商品の開発を急ぐ。また、過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、AIが最適な数を発注するシステムを27年に導入した。最適な商品を最適な数だけ発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙いだ。

 ただ、こうした日販を増やすための取り組みが、三菱商事の子会社になることで加速するかは未知数と言わざるを得ない。

 そればかりか、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

 商社との連携強化について、ライバルのセブン-イレブンは冷ややかだ。セブン-イレブンは複数の商社を競わせることで、調達や商品開発力の向上につなげてきた。親会社のセブン&アイ・ホールディングスに三井物産が1.8%を出資するが、セブン-イレブンの首脳は「三井物産は取引先の一つ」と言い切る。

 もちろん、三菱商事との連携がローソンにとってプラスに働く要素も多い。セブン-イレブンはグループのスーパーや銀行と連携している。ローソンも今後は、三菱商事グループのスーパーなどと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進めコンビニの社会インフラサービスを広げる」と意気込む。

 さらに業界内で観測が浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位・ミニストップ(国内店舗数2263店、今年2月末時点)の経営統合だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4.6%を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン-イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。

 既にミニストップは、チケットなどを購入できるローソンのマルチメディア端末「Loppi(ロッピー)」を導入するなど一部で提携関係にある。昨年10月、当時ローソンの会長だった玉塚氏は、「ロッピーが(ミニストップにも)入っているから仲良し。手をつないでデートに行き始めたばかり」と、統合に含みを持たせた。

 三菱商事がローソンを子会社化したことで、業界再編を後押しするとの観測が一段と強まった。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。(経済本部 大柳聡庸)

ローソン 三菱商事子会社のコンビニエンスストア。5月末の店舗数は1万3190と、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ国内3位。平成29年2月期のグループ全店売上高は2兆4550億円。高級スーパーの成城石井を傘下に持つ。2月末の社員数は9403人(連結)。

三菱商事 三菱グループの中核をなす総合商社最大手。インフラやエネルギー、金属、機械、化学、生活産業など幅広い事業を手掛ける。国内と海外約90カ国に合計200超の拠点を持つ。3月末時点で連結対象会社は1274、従業員数は7万7164人。平成29年3月期の連結売上高は6兆4257億円。

3503とはずがたり:2017/08/21(月) 22:55:49
7月全国百貨店売上高は前年比1.4%減、2カ月ぶりマイナス ロイター 2017年8月21日 16時18分 (2017年8月21日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170821/Reuters_newsml_KCN1B10KA.html

[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比1.4%減の5469億円と、2か月ぶりマイナスになった。
夏のセールを6月末に前倒しした百貨店が多く、7月はセールの主力となる衣料品を中心に苦戦した。一方で、株高の資産効果から高級輸入時計など高額商材が活況となり、化粧品を含めて雑貨が8カ月連続で前年比プラスとなった。また、インバウンド売り上げは227億円と過去最高を記録した。
中元商戦は、店頭売り上げの減少をネット受注が補い、6月、7月を通じてほぼ前年並みとなった。
調査対象の百貨店は80社・229店舗。東京地区は前年比0.9%減と、2カ月ぶりマイナスとなった。

3504チバQ:2017/08/22(火) 15:05:16
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000000-fsi-bus_all
ローソン成長てこ入れ不可欠 子会社化から半年、成果見えず 三菱商事の“次の一手”は
8/22(火) 7:15配信 SankeiBiz
 コンビニエンスストア3位のローソンが今年2月に三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役5人全員が三菱商事出身となり連携の強化を進めるものの、今のところ目立った成果は出ていない。差が開く首位セブン-イレブン・ジャパンに対抗していくためにはもう一段のてこ入れが不可欠で、親会社・三菱商事が探る“次の一手”が鍵を握る。

 ◆売れる商品開発急ぐ

 「子会社になったことで三菱商事にのみ込まれてしまうのではないか」

 5月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会では、経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約1500億円を投じ、2月に株式公開買い付け(TOB)でローソンへの出資比率を33.4%から50%超に引き上げ子会社化した。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

 これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

 資源価格が低迷した2016年3月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

 ローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年9月にファミリーマートとサークルKサンクスが経営統合し、ローソンは店舗数で国内3位に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

 しかし、玉塚氏も三菱商事がTOBで子会社化することは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「TOBは彼ら(三菱商事)の判断だ」と述べ、子会社化までは考えていなかったことを認めている。

 株主総会で会長を退任した玉塚氏は、4月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と語った。大株主が“資本の論理”を振りかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけをつくった。

 5月30日の株主総会後は社内取締役5人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者が占める。今のところローソン社内に大きな混乱はみられないが、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

 ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる1店舗1日当たりの売上高(日販)が、ライバルのセブン-イレブンに見劣りすることだ。

 17年3〜5月期の日販はセブン-イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力をも左右しかねない。

 日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけて弱い」(首脳)と分析する。

 このため、ローソンは夕方以降に売れる商品の開発を急ぐ。また過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、人工知能(AI)が最適な数を発注するシステムを15年に導入した。最適な数を発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙い。こうした日販を増やすための取り組みを加速する。

 しかし、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

 もちろん、三菱商事との連携がプラスにはたらく要素も多い。例えば、三菱商事グループのスーパーと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進める」と意気込む。

3505チバQ:2017/08/22(火) 15:05:36
 ◆“仲人”で統合主導も

 さらに業界内で浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位、ミニストップとの経営統合観測だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4.6%を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン-イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。(大柳聡庸)

3506とはずがたり:2017/08/24(木) 09:23:00
せめるねえ,イオン。

イオン、PB1割値下げ=食品など114品目
時事通信社 2017年8月23日 17時47分 (2017年8月23日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170823/Jiji_20170823X305.html

 イオンは23日、食品や日用品などのプライベートブランド(PB)114品目を25日に平均1割程度値下げすると発表した。景気の先行き不透明感から既存店売上高が伸び悩む中、値下げにより消費者の財布のひもを緩ませたい考え。
 全国の「イオン」「ダイエー」など約2800店舗で実施する。例えば、「パックごはん 新潟県産コシヒカリ」(5食入り)は29円安い429円、「再生紙トイレットペーパー シングル・ダブル」(18ロール)は11円安い386円となる。

3507チバQ:2017/08/24(木) 20:01:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00010002-doshin-bus_all
セコマ、関東で弁当供給 新工場建設も視野に
8/24(木) 10:33配信 北海道新聞
セコマ、関東で弁当供給 新工場建設も視野に
セコマが24日からウエルシアホールディングスの店舗に供給を始める自社製造の弁当やおにぎり。コンビニの競争激化を背景に関東圏での弁当需要が高まっているという
道産サケのおにぎりなど13種類
 コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)は、自社工場で製造した弁当の関東圏での外販に力を入れる。第1弾として24日からドラッグストア大手・ウエルシアホールディングス(HD、東京)に出荷を始める。コンビニ業界の再編や人手不足を背景に、関東圏では弁当製造会社の供給力が落ち込んでいるといい、セコマは商機とみて、新たな食品工場をつくり、他業種への供給をさらに拡大する。

 セコマが自主企画の弁当を本州で卸すのは初めて。同社は茨城、埼玉両県に約100店舗あり、茨城に食品工場を持つ。ウエルシアHDが関東地区で運営するドラッグストア835店のうち114店に、弁当類やおにぎりを供給する。

 供給するのは、道産のサケや昆布などを使ったおにぎり6種類に加えて、チキンカツ弁当、週替わり弁当、牛丼など計13種類で、供給量は月10万食程度。

関東で弁当業者の淘汰進み商機
 業界関係者によると、地場のコンビニエンスストアが倒産したり、大手コンビニチェーンに入ったりすることで、地場コンビニを主な出荷先とする中小の弁当製造業者の淘汰(とうた)が進んでいるという。セコマ広報室は「関東で外販のビジネスチャンスが広がっている。商品のラインアップを増やし、製造会社としてのセコマの存在感を高めたい」と意気込む。

3508チバQ:2017/08/24(木) 20:02:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010003-doshin-hok
スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
8/21(月) 10:59配信 北海道新聞
スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
紋別市の補助を得て、1日に開店したセイコーマート上渚滑店
自治体が事業者に働きかけ
 人口減で採算の悪化したスーパーが撤退したり、その恐れが高まった地域で、市町村が建設費を補助する「公設民営」店舗の出店が今年、道内で相次いでいる。いずれも住民の訴えを受け、自治体が事業者に働きかけ実現した。背景には、重要な社会インフラの小売店がなくなれば地域は衰退するという危機感がある。


スーパー・コンビニ「公設民営」 買い物弱者対策 出店相次ぐ
道内での公設民営の動き
建設費の半額3550万円を補助
 「閉店したスーパーでは週2、3回買い物していた。地域から店がなくなったら生活は困ったはず。本当によかった」。今月1日、紋別市の上渚滑(かみしょこつ)地区にオープンした「セイコーマート上渚滑店」に来店した近くの主婦小川富美子さん(72)は笑顔を見せた。

 上渚滑地区は人口約920人。地区で唯一のスーパーが1月、経営難で撤退した。車のない高齢者も多く、住民らの期成会が市に商店誘致を要請。市はスーパーを市の第三セクターに暫定的に引き継ぐ一方、誘致を働きかけていたセコマ(札幌)との交渉を加速させ、店舗建設費の半額3550万円の補助を提案した。

 店内にはバス待合所や催しに使える空間も設け、住民が来店しやすい環境を整えた。紋別市の宮川良一市長は「災害時の拠点にもなる。店の役割は大きい」と強調する。

運営費補助も迫られる可能性
 空知管内沼田町では4月、町や地元経済界などが建設費を負担した商業施設の中核店として、道北アークス(旭川)の「ダ・マルシェぬまた店」が開店。3月に閉店した町内唯一のスーパーの後継店だ。オホーツク管内滝上町、西興部村でも自治体が建設費などを補助した店が年内にオープン。富良野市も2015年、生鮮食料品店が少ない地区で出店する事業者への補助制度を設けた。

 買い物弱者問題に詳しい明星大の関満博教授は「広い北海道は移動販売の経費もかさみがちで、公設型店舗は増える」とみる。ただ公設型も人口減の進行で採算が悪化し、運営費補助も迫られる可能性を指摘。「さらに公費投入を認めるのか、店の商圏外の住民も含めた議論が必要」と話す。(紋別支局・半藤倫明、北見報道部・和賀豊)

3509チバQ:2017/08/24(木) 20:28:44
http://www.sankei.com/economy/news/170824/ecn1708240025-n1.html
2017.8.24 18:06

ユニー・ファミマとドンキが資本業務提携で合意 ユニー閉鎖店舗をドンキに転換へ
流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスとディスカウント大手のドンキホーテホールディングスは24日、資本業務提携で合意したと発表した。ユニー・ファミマ傘下でスーパーを運営するユニー株式の4割をドンキが11月に取得する。ユニーの閉鎖予定の店舗をドンキグループの店舗に転換するなどし、ユニー・ファミマはスーパー事業の立て直しを目指す。

 提携では、ユニーが運営する「アピタ」や「ピアゴ」といった閉鎖予定の店舗をドンキグループの店舗に変える。このほかユニーの既存店の一部に「ドン・キホーテ」の名称を加え、新業態の店舗として運営する計画だ。

3510とはずがたり:2017/08/24(木) 20:55:50

豊洲新市場でカビ大量発生 東京都の通知に仲卸関係者騒然
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年8月24日 15時00分 (2017年8月24日 20時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170824/Gendai_410796.html
カビが大量発生(C)日刊ゲンダイ
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 築地市場からの移転が決まった豊洲新市場でカビが大量発生し、騒ぎになっている。

 東京都中央卸売市場新市場整備部が22日付で「豊洲市場の店舗内の木製造作物等への被害状況の確認について」と題した文書を関係業者に配布。それによると、「今年に入り、例年にない長雨が続いたことなどにより、売場内の湿度が非常に高くなったことから、豊洲市場の一部店舗において、造作物の一部にカビが発生している状況が確認」されたという。

「80軒くらいの店舗がカビだらけで、大変なことになっているらしい。都が清掃や備品交換の相談に応じてくれるようですが、高い空調費をかけているはずなのに一体どうなっているのか」(仲卸関係者)

 2月から週3回ペースで換気運転を開始。5月からは毎日稼働させ、7月からは空調運転も実施したが、長雨と高湿度にかなわなかったようだ。

3511とはずがたり:2017/08/25(金) 10:19:31
>>3509
アピタのドンキ化。興味深い。大人しいイメージのユニーとドンキはなかなか結びつかないんだけど。

<資本業務提携>ユニー6店舗、ドンキ化 不振スーパー託す
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170824/Mainichi_20170825k0000m020125000c.html
毎日新聞社 2017年8月24日 21時59分 (2017年8月24日 23時18分 更新)

ユニー・ファミマHDとドンキHDの資本・業務提携の構図
http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Mainichi_20170825k0000m020125000c_1.jpg

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテホールディングスが24日、資本・業務提携で基本合意したのは、ユニーが運営する総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」の売り上げが低迷し、収益力向上が課題となっていたからだ。ユニー・ファミマHDは今年6月、ドンキHDと業務提携を検討すると発表していたが、今回は資本提携に踏み込み、お荷物だった総合スーパーの6店舗をドンキHDに託す格好となった。

 コンビニ業界のシェア拡大を求め、ファミリーマートは昨年9月1日、サークルKサンクスなどを展開するユニーグループ・ホールディングス(GHD)と経営統合し、ユニー・ファミリーマートHDとして再出発した。今回はディスカウントストア大手のドンキHDと組むことで、さらなる飛躍を目指す。

 24日行われた会見で、ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は「昨年9月に統合したが、思った以上に厳しく、売り上げがなかなか伸びてこない。消費者の低価格志向が強く、時間をかけていると立て直しが難しくなる」と、資本業務提携を急いだ理由を説明。店舗など運営費が負担となる総合スーパー事業は「コストがかかる」と指摘し、「衣料品などを扱う2階3階を使いきれないのが問題だ」と、食料品階以外の集客力が弱いことを認めた。

 一方、ドン・キホーテが扱う商品はアミューズメント性が高く若年層に人気があり、訪日外国人観光客(インバウンド)の需要も見込める。このため、高柳社長は「ドンキは2階3階が強い。ユニーは(1階の)生鮮に長がある」と、それぞれの得意分野を生かせると強調した。

 ドンキHDは経営が悪化した中堅スーパー長崎屋を2007年に買収し、翌08年から生鮮食品を含めた大型ディスカウント店「メガドン・キホーテ」を展開するなど、小売り業のノウハウを蓄積。今年7月21日時点で全国356店舗を運営している。

 ドンキHDの大原孝治社長は「客のライフスタイルは変化している。当社が(長崎屋を)再生し売り上げを2倍3倍にしたのは(店の)業態が変化したから。ライフスタイルに合う小売業を作り、流通改革をしていく」と意気込みを語った。また、ユニー・ファミマHDの加藤利夫専務は会見で、ドン・キホーテの建物内や駐車場の敷地内にファミリーマートを出店していくことを明らかにした。【今村茜】

 ◇キーワード【総合スーパー】

 食品、衣料品、住居関連など、消費者に身近な生活必需品を販売する小売店。大量仕入れ、大量販売が特徴で積極的にチェーン展開している。商品の製造業者や卸売業者に対して価格交渉力が強く、仕入れ値を下げたり、自社向けの商品開発を実現したりしながら成長した。

 米国で発展した商業形態で、日本では1957年に大阪市内に1号店を開いたダイエーが先駆けとされる。愛知県など東海3県が地盤のユニーは大型店「アピタ」、中小型店「ピアゴ」などを展開し、売上高でイオン、イトーヨーカ堂に次ぐ。ドン・キホーテは89年に東京都内に1号店を開設。その後、総合スーパーは、ドンキや衣料品のユニクロなど専門店の台頭で苦境が続いている。

3512チバQ:2017/08/25(金) 16:44:56
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00185854-toyo-bus_all

驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ


8/25(金) 6:00配信

東洋経済オンライン







驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ


業績絶好調のディスカウントストア、ドン・キホーテ。大原社長はユニーとの提携について「『血縁者』になるべく40%の出資をした」と語った(写真:編集部)


 なぜドンキホーテが40%も出資する必要があるのか――。8月24日に開かれたユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDの記者会見ではこうした質問が何度も飛び出した。

【写真】ドンキとのコラボが予想される、ユニーグループのスーパー「アピタ」

 両社は同日、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。6月13日には業務提携検討の開始を発表していたが、2カ月あまりで決まった内容には、業務提携のみにとどまらず、ユニーファミマ傘下で総合スーパー(GMS)を運営するユニーの株式40%をドンキが取得することが盛り込まれた。
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■ドンキの提案は「渡りに船」だった? 

 事の発端は今年5月のゴールデンウィーク前後、ドンキ側からユニーファミマに提携話を持ちかけたことだ。

 ドンキは破綻した老舗GMSの長崎屋を2007年に買収し、「MEGAドン・キホーテ」として再生させた実績を持つ。それ以降も家電量販店やパチンコ店など多くの居抜き物件を割安で取得し、出店を続けてきた。ただ、最近ではこうした居抜き物件が減ってきたこともあり、ユニーファミマにアプローチした。
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 他方、ユニーの業績は停滞している。食品や衣料品が苦戦し、2017年度第1四半期(3〜5月期)の既存店売上高は前年同期比1.8%減。客数に至っては同2.4%減という着地だった。

 本業の儲けを示す営業利益も39億円と、前年同期比14.6%減に終わっている。不振店のリストラを進めるユニーにとって、ドンキから持ちかけられた話は「渡りに船」だったに違いない。

 5月の時点では「(ドンキから)さまざまな提案があったが、最初は業務提携から始めて、将来的に資本提携もあるかなという話だった」(ユニーファミマの髙柳浩二社長)。だが、交渉を続ける中で6月下旬から潮目が変わり始める。
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 ドンキの大原孝治社長は「ユニーの店舗をドンキホーテに転換していくうえでは、緊密な関係を築いてアドバイスをしていかなくてはいけない。そのときにわれわれがリスクを取らずにコンサルタントのような形で話をしても説得力がない」と述べ、資本提携に踏み切った経緯を説明した。

 それだけではない。大原社長は「ユニーファミマとドンキが大同団結をしていく第1歩として『血縁者』になるべく40%の出資をした。経済合理性にかなっていないかもしれないが、流通業を変えるためにはリスクをとっていかなければならない」と強調した。


■GMSの2〜3階でドンキを展開

 では、具体的に両社でどのような連携をしていくのか。ユニーについては、一部の店舗をドンキと統合したダブルネームの新業態に転換する。1号店のオープンは2018年度中を予定している。

 売り上げ動向を見定めた上で、他店舗でも業態転換を行うかを検討する。そのほか、ユニーが閉鎖予定の店舗については、居抜きでドンキが入る予定だ。

 ユニーは2016〜18年度にかけて36店の閉店を計画。2016年度には9店舗を閉鎖、2017年度は15店舗の閉店を予定している。ドンキが閉鎖する店舗の中から物件を選定し、活用する構えだ。
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 一部の店舗については、フロアごとに運営を分ける可能性もある。「GMSの問題は2、3階で販売する衣料品や住居関連品が苦戦していること。ドンキは日用雑貨が強く、2、3階を(ドンキの売り場として)使ってもらえば親和性がある」(髙柳社長)。

 ユニーだけでなく、ファミリーマートとドンキも連携していく考えだ。ドンキの店舗の中で1日5000人以上が来店する大型店を対象に、テナントのような形でファミリーマートが出店するという。
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3513チバQ:2017/08/25(金) 16:45:17
■ドンキの力で本当に復活できるのか

 ファミマはドンキとのコラボに前向きのようだ。6月、澤田貴司社長は東洋経済のインタビューで、「コンビニだけどめちゃくちゃなお店。でも弁当を売っているなんて面白いと思う。ファミドンキ、ぜひやりたい」と語っていた。

 そのほか、商品の共同開発や仕入れ、物流機能の合理化、金融サービスでも連携していく考えだ。

 髙柳社長は「思った以上にGMSが厳しい。消費者の低価格志向が強く、時間をかけると立て直しが難しくなると判断し(今回の提携を)決断した」と語る。大原社長は「ドンキにはGMSを再生したノウハウがある。共に流通のリーディングカンパニーを目指したい」とユニーの改革に自信を示す。
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 しかし、GMSの再建はセブン&アイやイオンなどの競合他社も長年悩まされてきた難題。決して容易ではないだろう。業績が低迷するユニーは、ドンキの力で復活できるのか。両社の取り組みは始まったばかりだ。
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又吉 龍吾 :東洋経済 記者

3514とはずがたり:2017/08/25(金) 21:12:05

[注目トピックス 日本株]ユニファミマ---大幅反発、ドンキホーテHDとの資本・業務提携を発表
Fisco 2017年8月25日 11時47分 (2017年8月25日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170825/Fisco_00093500_20170825_019.html

*11:47JST ユニファミマ---大幅反発、ドンキホーテHDとの資本・業務提携を発表
ユニファミマ<8028>は大幅反発。検討していたドンキHD<7532>との資本・業務提携に関して基本合意書を締結。これに伴い傘下の総合スーパー(GMS)ユニーが、ドンキHDから40%の出資を受け入れる。GMS「アピタ」「ピアゴ」の立て直しが課題とされるなか、一部店舗を「ドン・キホーテ」とのダブルネームで展開する新業態店舗へと転換。その他、ファミリーマートの「ドン・キホーテ」への出展等を計画、連携強化による集客力向上期待が先行。
《HT》

3515とはずがたり:2017/08/25(金) 21:12:50
7&iHD、西武2店舗を18年2月末で閉鎖へ 構造改革の一環
ロイター 2017年8月25日 16時05分 (2017年8月25日 20時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170825/Reuters_newsml_KCN1B50IO.html

[東京 25日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のそごう・西武は25日、同日の取締役会で「西武船橋店」および「西武小田原店」の閉鎖を決議したと発表した。閉鎖予定日は2018年2月28日。昨年10月に発表した中期経営計画に基づく事業構造改革の一環という。
「西武船橋店」の跡地については、地権者とセブン&アイグループが共同で不動産価値を再評価し、複合施設化の検討を進める。
2018年2月期の連結業績に与える影響は軽微としている。
同社はすでに、そごう神戸店と西武高槻店を10月1日付でエイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>に譲渡することで契約を終えている。そごう・西武は現在19店舗。現時点で公表された閉鎖・譲渡を完了すると、15店舗となる。
*内容を追加しました。

(清水律子)
>>次の記事:第2四半期の独GDP改定値は前期比+0.6%、民間消費...

3516チバQ:2017/08/26(土) 04:44:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000057-asahi-soci
「西武」船橋店・小田原店閉鎖へ 基幹店に経営資源集中
8/25(金) 15:31配信 朝日新聞デジタル
 セブン&アイ・ホールディングスは25日、グループの百貨店「そごう・西武」の、「西武船橋店」(千葉県船橋市)と「西武小田原店」(神奈川県小田原市)を、それぞれ来年2月28日に閉鎖すると発表した。百貨店業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、不振店を閉じ、基幹店に経営資源を集中させて収益を改善させる。

 西武船橋店は1967年に開店。17年2月期の売上高は169億円で、従業員は294人。跡地に複合商業施設をつくる検討を進めるという。西武小田原店は2000年、「ロビンソン小田原店」として開店。17年2月期の売上高は74億円で、従業員は163人。

3517とはずがたり:2017/08/26(土) 11:37:46
伊勢丹松戸の賃料、市が支払い…市議会で疑問視
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170822-OYT1T50136.html?from=tw
2017年08月23日 18時41分

 千葉県・松戸駅前の伊勢丹松戸店の存続に向け、松戸市は22日、同店の賃料(年間約2億円)を市が来年度から10年間支払うことで、三越伊勢丹ホールディングス(HD)と合意したと明らかにした。


 市は店舗の一部を市民活動や生涯学習の発信拠点として整備し、駅前の活性化を目指す。ただ、市議会からは多額の予算を投入することに疑問の声も上がっている。

 同店は地上11階、地下1階。同HDが現在、所有者に支払っている賃料を事実上、市が肩代わりする形だ。

 同HDは昨秋、同店を含む4店舗について、業績が好転しなければ縮小や閉鎖も含めた見直しに踏み切る計画を発表。これを受け、地元商店街は市に対し、松戸のシンボルである同店の存続を求める要望書を提出していた。

 市によると、市はもともと同店の存続を前提に駅前の活性化を模索しており、昨秋から同HDと交渉を開始。今年7月、市が年間賃料を10年間、同HDに支払い、店舗の一部に市の施設を入れることで合意した。市は29日開会の市議会9月定例会に関連議案を提出し、可決されれば秋にも契約を結ぶ。

 計画では、市は4階のフロアに来年4月から、まつど市民活動サポートセンターや市文化ホール別館、旅券事務所の整備に着手。隣接する松戸ビルヂング内の市文化ホールと連絡通路でつながっているため、相乗効果でにぎわいが創出できるとしている。

 一方、市が10年間で拠出する総額は、駐車場の負担金も含めて21億600万円。老朽化した消防署や福祉会館など市の施設を集約することで維持費を削減し、予算を確保する考えだが、市議会からは「特定の企業を救済するために多額の予算を投入するのはどうか」と疑問視する意見も出ている。9月定例会では賛否両論の議論が展開されそうだ。

 同HDは「この店舗について、あらゆる案を検討してきた。審議を見守っていく」としている。

2017年08月23日 18時41分

3518とはずがたり:2017/08/29(火) 20:24:34
久美子様美人なんで応援してたけど勝負あったよなあ。。

富裕層に見放された大塚家具のたどる末路
プレジデントオンライン 2017年8月25日 09時15分 (2017年8月26日 09時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170825/President_22906.html

大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。

■580億円あった売上高は約3割減
大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期(2017年)の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。
なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。
大塚家具の「お家騒動」は、創業社長である父親の大塚勝久氏と、現社長で勝久氏の娘である大塚久美子氏との経営方針の対立だった。大塚家具は1993年に会員制の販売形態をとることで成長した。これは入店の際に顧客ファイルを作成し、そのファイルを持った店員が顧客と一緒に店内を回るという売り方だ。このやり方が新婚夫婦の「まとめ買い需要」を取り込み、大塚家具は高級家具店として台頭していった。

■「父・勝久氏の戦略」は古かったのか?
ところが2000年代に入って、ニトリやイケアといった低価格で気軽な家具店が市場を席巻するようになった。2009年に社長に就任した久美子氏は、父親が築いた「会員制」という接客スタイルが時代に合わなくなってきたと考え、「(一人でも)入りやすく、見やすい、気楽に入れる店作り」を打ち出した。
この経営方針の変更に不満をもった勝久氏は、2014年7月に久美子社長を解任。自身が社長に復帰した。ここから「お家騒動」が報じられるようになる。勝久氏は久美子氏が主導してきたカジュアル路線の新業態店舗をすべて閉鎖。久美子氏に近い幹部社員についても「粛清人事」を断行した。それでも業績は2度の下方修正を経て営業赤字に転落。このため経営方針をめぐって取締役会は勝久氏側と久美子氏側の2派が対立する事態となった。
その後、2015年1月の取締役会では4対3の評決で久美子氏の社長復帰、勝久氏の社長退任が決議された。さらに3月の株主総会でもプロキシーファイト(委任状争奪戦)が行われた結果、最終的に大塚久美子社長の地位が確定した。
「お家騒動」についての各種報道を振り返ってみると、久美子氏の路線変更を支持するものが多い。米国の投資ファンドをはじめとする主要な株主も「勝久氏の戦略は古く、久美子社長が主張する新しい戦略に転換することで、大塚家具はさらに大きな市場を取り込むことができる」と考えていたようだ。
実際、国内市場では「カジュアル路線」のニトリが急成長している。ニトリの直近の業績は売上高5130億円、純利益600億円で、純利益だけで大塚家具の売上高を上回っている。

■久美子社長の戦略はすべて裏目に
しかし、久美子社長のもとで「カジュアル路線」に舵を切った大塚家具は、2期連続となる大幅な減収減益に落ち込んでいる。売り上げ減少の大半は「入りやすくなったはずの店舗」での結果だ。そして決算説明会での資料を見ると、久美子社長の戦略が結果的にすべて裏目に出ていることが開示情報で裏付けられている。
簡単に言えば、ニトリと競合する郊外大型店は来店件数が半分に落ちている。主力の商業立地路面店の来店件数は増えているのだが、経営陣によれば来店成約率が落ちているという。つまりニトリと競合する顧客セグメントやエリアでは勝てず、一方で主力店舗では来店客が増えたのだが、販売員によるクロージングが甘くなってしまい売り上げは逆に減っているわけだ。

3519とはずがたり:2017/08/29(火) 20:24:49
>>3518-3519
■要は「戦略仮説」が間違っていた
これは企業経営にはよくあることで、要は「戦略仮説」が間違っていたのだ。競合企業をニトリやイケアだと考え、「競争に負けているから成長できないのだ」という仮説をたてた。そして、より大きい市場を取り込もうと、接客スタイルや商品において「カジュアル化」を推し進めた。
しかし大塚家具の競争相手はニトリではなかったのだ。ニトリは大衆消費者の圧倒的な支持を得て成長したが、大塚家具の顧客層はそこではなかったというわけだ。
大塚家具の主力顧客は、私が知っている限りふたつある。ひとつが「新婚家庭の背伸び買い」。もうひとつが「富裕層の高級家具購入」。どちらもニトリとは直接競合するわけではない。

私は過去に大きな買い物という意味では2回、大塚家具を利用した経験がある。
(中略・二度目は)結局、テーブルを買った店は、大塚家具を出て4件目に行った別の家具店だった。購入したのは、タモの天然木のテーブルだ。

■富裕層の顧客は「わがまま」
いま振り返ってみると、私が大塚家具でテーブルを購入しなかったのは、大塚家具のボーンヘッド(野球用語の凡ミスのこと)だと思う。私は2店を下見して、いよいよ買う気満々だったのに、大塚家具は私を放置してしまった。その結果、お客を逃がしたことになる。
私は家内と一緒にふらりと店を訪ねたのだが、ほかの3店は販売員が積極的にそばにつき、詳しく商品を説明してくれた。私が高価な商品をいくつも比較して見ていることが明らかなのに、誰も声をかけてこなかったのは大塚家具だけである。そしてこれは「富裕層の購買ニーズ」に全く合致していない。富裕層の顧客はわがままなのだ。
「自由に見たいので放っておいてくれ」と宣言していても、いろいろ見ていると「このテーブルの材質は何だろう?」と気になってくる。そうした雰囲気を察知して、スーッと客に近づいてきて、「これはトチです。この大きさのトチはなかなか手に入りません。貴重なテーブルです」と説明してほしいのだ。

■来店数ではなく成約率に問題がある
細かいデータが開示されているわけではないので詳細はわからないが、大塚家具の店舗での売り上げ減少の理由の多くは来店数ではなく成約率に問題があるはずだ。富裕層にしても新婚層の背伸び買いにしても、マンツーマンでついている店員が背中を押してくれることによるアップセル(ちょっと予算よりも高いものを買って帰る)の効果が大きいはずだ。

鈴木 貴博(すずき・たかひろ)

経営コンサルタント

1962年生まれ。東京大学工学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て2003年に独立。過去20年にわたり大手人材企業のコンサルティングプロジェクトに従事。人工知能がもたらす「仕事消滅」の問題と関わるようになる。著書に『アマゾンのロングテールは、二度笑う』(講談社)、『戦略思考トレーニング』シリーズ(日本経済新聞出版社)などがある。

3520チバQ:2017/08/30(水) 11:46:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000057-asahi-soci

「西武」船橋店・小田原店閉鎖へ 基幹店に経営資源集中


8/25(金) 15:31配信

朝日新聞デジタル



 セブン&アイ・ホールディングスは25日、グループの百貨店「そごう・西武」の、「西武船橋店」(千葉県船橋市)と「西武小田原店」(神奈川県小田原市)を、それぞれ来年2月28日に閉鎖すると発表した。百貨店業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、不振店を閉じ、基幹店に経営資源を集中させて収益を改善させる。

 西武船橋店は1967年に開店。17年2月期の売上高は169億円で、従業員は294人。跡地に複合商業施設をつくる検討を進めるという。西武小田原店は2000年、「ロビンソン小田原店」として開店。17年2月期の売上高は74億円で、従業員は163人。

3521とはずがたり:2017/08/31(木) 14:37:00

関西はダイコク,行きつけはスギだが両方とも書いてない。。ウエルシアを抜いたツルハへの言及もないぞ。偏ってる記事だな。

ドラッグストアが「日本最強」である理由
プレジデントオンライン 2017年8月31日 09時15分 (2017年8月31日 14時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170831/President_22967.html

ドラッグストア業界は、少子高齢化などで国内需要が先細る日本で、毎年成長を続ける数少ない小売市場だ。2016年度の市場規模は前年度比5.9%増の6兆4916億円。百貨店の市場規模を上回り、コンビニを猛追している。
好調の理由は一言でいうと規制があるからだ。医薬品は販売するために薬剤師など専門知識を有する人材が必要で、化粧品も参入障壁がある。誰でも参入できる業界ではなく、コンビニやスーパーのような自由競争の市場とは環境が違う。
さらに、利益率の高い医薬品や化粧品で稼げるので、食料品や日用品では儲けられなくても問題はない。客寄せやついで買いの客をひきつけられればそれでよいため、そのぶん価格も安い。競合であるコンビニやスーパーからすれば、武器を持った相手と素手で戦うような状況なのだ。
ここ5、6年では調剤事業が伸びている。調剤は8兆円近い大きな市場で、まだドラッグストアが占めているのは7〜8%ほど。そのシェアはさらに高まると見られ、ドラッグストア市場は今後も成長を続ける余地がある。
個別に見ていくと、マツモトキヨシは駅前型の高効率の店舗を多く持っていたが、都心では新規出店が難しくなり、郊外に進出。都心とはノウハウが違い苦戦していたが、現在は体制を立て直しつつある。
一方でウエルシアは、M&Aを積極的に仕掛け、2016年度は連結売上高でマツキヨを抜き、業界トップに立った。調剤薬局を併設しており、専門性が高いことが特徴だ。面白いのはコスモス薬品。九州を中心に、主に西日本で展開するドラッグストアだが、とにかく食料品など必需品の売価が安い。現状、調剤は行わず、食料品だけで売り上げの半分を超える。ドラッグストアというよりは、日本最強のディスカウントストアといえるだろう。
(JPモルガン証券 シニアアナリスト 村田 大郎 構成=衣谷 康)

3522チバQ:2017/08/31(木) 18:45:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000019-san-l06
「十字屋山形店」来年1月閉店 国内最後の店舗…老舗の歴史に幕
8/31(木) 7:55配信 産経新聞
 JR山形駅前で昭和46年から営業している老舗百貨店「十字屋山形店」が来年1月31日で閉店する。同店の管理会社、中合(福島市)の黒崎浩一社長が30日、山形市内で記者会見し明らかにした。十字屋は最盛期全国に30店舗以上を構えた中堅百貨店だが、山形店の閉店で、百貨店十字屋の名前はなくなる。

 会見で黒崎社長は、閉店の理由として、商圏(村山地区55万人)内人口の減少と競争激化を挙げた。さらに、同店のビルが国の耐震基準を満たしていないため建物所有者と交渉してきたが、耐震改修工事の期間と費用も理由だと説明した。

 同店には正社員が33人、パート・アルバイトが56人いるが、中合の他店舗やイオングループで再雇用を確保していくという。

 同店は山形市内で3番目の百貨店として昭和46年に開店。昭和56年には最高の100億円を売り上げたが、近年は「売り上げが急速に悪化」(黒崎社長)。平成28年は31億円まで落ち込んだという。

 黒崎社長は「オープン以来、地域密着店として営業してきた。来年の1月31日まで従業員一丸となってサービスしていきたい」と述べた。

 山形市内では、昭和31年に大沼、丸久(後に山形松坂屋に社名変更)の2店が開店。その後、48年に山形ビブレが開店し市内では4つの百貨店が競い合ってきたが、平成12年に山形松坂屋、山形ビブレが閉店、今回の十字屋山形店の閉店で市内は大沼のみとなる。

3523チバQ:2017/09/07(木) 02:49:59
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017090602000182.html
「ペリエ」2〜7階あすオープン JR千葉駅ビル
09月06日 08:10東京新聞

「ペリエ」2〜7階あすオープン JR千葉駅ビル
四季折々の植物が楽しめる屋上庭園「えきうえひろば」=千葉市中央区のペリエ千葉で
(東京新聞)
 JR千葉駅(千葉市中央区)の駅ビル「ペリエ千葉」の二〜七階が七日にオープンする。県内初出店の三十店を含む百七店のほか、催しスペースや約五百平方メートルの屋上庭園を整備。駅直結の好アクセスが魅力で、まちの新たな交流の場になりそうだ。

 JR東日本千葉支社などによると、駅ビルは地上七階、地下一階。七日に開業するのは二〜七階部分の延べ床約一万四千五百平方メートルで、ファッション三十四店、雑貨二十一店、化粧品十一店などが入る。

 スニーカーショップ「アトモス」や、ハワイに本店を構える「アロハテーブル」は県内初出店。多彩な生活雑貨がそろう「東急ハンズ」も入る。三十〜四十代の女性客を中心に幅広い世代を意識したという。

 四季の植栽で緑あふれる屋上庭園「えきうえひろば」は、イベントやビアガーデンなどに利用できる。最大約三百人を収容できる多目的ホール「ペリエホール」、眼科や内科など三つのクリニック、一括免税手続きのできるインフォメーションセンターも備えた。

 四日に内覧会があり、県内のJR主要駅でペリエを展開する「千葉ステーションビル」の椿浩社長は「多様なニーズにお応えし、楽しめるような施設にしたい」とあいさつした。

 七日は午前十時に開業。残る一階と地下一階部分は、来年夏以降にオープンする。 (美細津仁志)

3524とはずがたり:2017/09/08(金) 13:21:21

米トイザラス、経営破綻も選択肢 440億円債務整理へ
http://www.asahi.com/articles/ASK973W7CK97UHBI013.html?iref=pc_rellink
ニューヨーク=江渕崇2017年9月7日12時20分

 米おもちゃ販売大手トイザラスが、債務を整理するために法律事務所と契約し、経営破綻(はたん)も選択肢に浮上していると、米経済専門テレビCNBCが6日報じた。トイザラスは、安値攻勢をかける大型量販店や、米アマゾンなどのネット販売に押されて業績が悪化していた。

 CNBCが複数の関係者の話として報じたところでは、トイザラスは2018年に返済を迫られる約4億ドル(約440億円)の債務を整理するため、すでに専門の法律事務所と契約を結んだ。今後、法的整理に踏み切ることも検討されているという。

 ただ、債務の軽減や新たな資金調達に成功するなどして、経営破綻を免れる可能性もある。「法的整理はまだ真剣に検討されていない」との別の報道もある。

 トイザラスは26日に四半期決算の発表を予定しており、そこで債務の扱いなどについて説明する方針だという。

 トイザラスは世界37カ国・地域に計2千店近くを展開し、6万5千人の従業員がいる。日本では「日本トイザらス」が約160店を営んでいる。(ニューヨーク=江渕崇)

3525とはずがたり:2017/09/08(金) 23:50:54
後藤文俊2017年09月08日 02:48
【トイザラス】、経営破綻も選択肢!アマゾン・アプリをトイザラス店内で使う理由とは?
http://blogos.com/article/244939/

■CNBCなど一部メディアは6日、トイザラスの経営破綻の可能性を報じた。
内部事情に詳しい匿名の話としてトイザラスは2018年に返済期限を迎える4億ドルの負債を処理するためカークランド&エリス法律事務所と契約した。100人以上の弁護士を抱えるカークランド&エリスは先日倒産したペイレスシューソースやジンボリーなどとも契約しており、数多くの企業の財政や経営の再建を成功させている。

今回の契約は必ずしもトイザラスの破産手続きを意味するものではないものの、戦略的選択肢としての可能性は否定できない。トイザラスの広報担当役員エミー・ボン・ウォルター氏は「私たちが当初、第1四半期の業績発表で話したようにトイザラスは2018年の期限を迎える債務に取り組むため、追加融資を得る可能性も含めて、あらゆる方法を模索している」と述べている。

トイザラスは競合でネット通販最大手のアマゾンやディスカウンターのウォルマートからの攻勢で売上を奪われている。トイザラスが6月に発表した第1四半期(2月?4月期)決算によると、売上高は前年同期比4.1%減となる22.1億ドルだった。純損益は1.64億ドルの赤字。既存店・売上高前年同期比は連結で4.1%の減少となった。内訳は国内の既存店ベースが6.2%の減少、海外店は0.6%の減少。2017年1月28日までの通期ベースでは売上高は115.4億ドルと前年比2.2%の減少だった。純損益は2,900万ドルの赤字となった。

トイザラスでは赤字幅が縮小傾向にあるものの4年連続でマイナス収支となっている。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当社コンサルティング・セミナーの「最新!ネットとリアルが融合するオムニチャネル成長戦略セミナー」では、経営トップを含む上級役員にトイザラスを視察することもあります。

トイザラスでは店内を見て回るのではなく、スマートフォン・アプリを使ったワークショップを行うのです。アマゾン・アプリを起動してイメージ検索を店内で試してもらうのです。アマゾンのアプリを起動してカメラモードに切り替え、特定のオモチャを映すのです。アプリに映し出された蛍のような光が、オモチャの形状を認識し玩具を検索するのです。

アマゾンの価格と即座に比べることができるのです。いわゆるアプリを使ったショールーミングのワークショップです。親が子供にスマートフォンを渡すと、子供は遊ぶようにアプリ機能でイメージ検索からアマゾンで同一商品を探し出します。そしてアマゾンで買うということです。トイザラスで見て触って下見して、アプリからアマゾンで購入という消費行動です。

⇒地殻変動の一端を見せられたことで、緩んでいた役員の表情も、眉間にしわで硬くなります。そこでトイザラスのネット展開に出遅れた背景を語ります。トイザラスは1999年、自社のEコマースサイトを立ち上げました。

3526とはずがたり:2017/09/08(金) 23:51:05
>>3524
しかし、その年の年末商戦でいきなり失敗をしてしまうのです。頻発するサイトクラッシュや品切れ、発送の遅れでプレゼントがクリスマスまで間に合わなかったりと評判を落としたのです。顧客への約束を守らなかったことで連邦取引委員会から35万ドルの罰金を課されたのです。

で、この失敗に懲りて、アマゾンと業務提携を結びました。トイザラスは競合に自社のEコマース事業を手放したのです。アマゾンはトイザラスの顧客情報を得て、トイザラスとの業務提携をひな形にしてプラットフォーム化を進めたのです。プラットフォーム化からアマゾンは書店チェーンのボーダーズや家電チェーンのサーキットシティ、ターゲットと業務提携を結んでいったのです(ボーダーズとサーキットシティは消滅)。

⇒で、アマゾンとの業務提携で問題が勃発し裁判沙汰となったトイザラスは2006年、アマゾンとの契約を解消しました。そこで自社でネット展開をやればいいものを、Eコマース事業を再び他社にアウトソーシングしてしまったのです。

結局、トイザラスはオムニチャネル展開で、極めて重要なアプリ戦略でも出遅れたのです。当社クライアントをトイザラスに連れて行って、学んでもらうべきことはオムニチャネル推進などの改革には痛みを伴うということ。改革の痛みを恐れて他人任せにしていたのでは、最終的に大きな代償を支払うことになるということです。アメリカ小売業の変化をただ眺めているだけでは、最終的な犠牲を払うことになるのです。

トイザラスは過去3年間で1億ドルをデジタル事業に投資し、ホームページも刷新しています。一方でトイザラスは未だにアプリの展開はしていません。ベビーザラスのアプリはあってもトイザラスのアプリはないのです。子供を含め、今の消費者はスマートフォン片手に買い物するのに、アプリ展開をしていないのは致命的なんですね。

トイザラスは当社コンサルティング・セミナーの大事なケーススタディ企業なので、なんとか生きながらえる選択肢を模索してもらいたいです。

3527とはずがたり:2017/09/10(日) 13:31:55
ローソンの実験指向は評価しているけえが。

「ナチュラルローソン」は、なぜ増えないのか 消費者の健康志向にジャストフィットだが…
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188031.html
05:00東洋経済オンライン

「サラダの品ぞろえを強化」「豆乳や大豆ミートを使用したメニュー」「低糖質弁当」――。コンビニエンスストアの棚には「健康」を売り物にした商品が数多く並ぶ。もはやコンビニの商品開発に、健康は欠かせないキーワードだ。

大手コンビニの中で、健康そのものをコンセプトにしている業態がある。業界3位のローソンが運営する「ナチュラルローソン」だ。

「出店要請が絶えない」
ナチュラルローソンは2001年に東京・自由が丘で誕生した健康特化型コンビニ。業界の巨人、セブン-イレブン・ジャパンとの差別化を図るべく、「美と健康をサポートする」をテーマに立ち上げた業態だ。

野菜を多く取り入れた弁当や、国産原料を使用したオリジナルデザートなどが、働く女性を中心に支持を集めてきた。現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県で展開。ナチュラルローソンの運営を統括する松永英美子支店長は「店舗のない大阪や名古屋などからの出店要請が絶えない」と話す。

だが、ナチュラルローソンの店舗数はなかなか増えない。

これまでもローソンは出店加速を宣言しては、頓挫してきた。2005年5月、新浪剛史・元社長は当時28店だった店舗数を「3年後に300?500店体制」に引き上げると表明。2013年には玉塚元一・前社長が「5年間で3000店体制」という目標を掲げたが、出店のスピードは一向に上がらなかった。結局、2017年7月末時点での店舗数は144店にとどまる。

竹増貞信・現ローソン社長は「とがった商品を出してコアな人に響く業態になってほしい」と、出店ペースにこだわらない姿勢を示す。消費者の健康志向は高まるばかりなのに、ナチュラルローソンの店舗数はなぜ増えないのか。

真っ先に挙げられるのが商品面のハードルだ。商品開発は通常のローソンとは別の部隊が行う。ナチュラルローソンの谷口佳明・商品部長は、「エッジの立った商品が多く、店舗が増えすぎると供給できない商品もある。かつて目標に掲げた店舗数を達成するのは容易ではない」と打ち明ける。

看板商品の一つである「吉本牛乳最中アイス」(税込291円)。このアイスは、わずか4軒の酪農家から仕入れた生乳を使用した、高知県産の吉本牛乳を使っている。最中も滋賀県産のもち米を使うなど、とことん原材料にこだわった商品だ。

野菜の下ごしらえを人の手で
そのほか、地域商材を発掘した例として「黒埼茶豆」が挙げられる。これは新潟県西区黒埼地区で栽培される茶豆だ。7月中旬?8月上旬にかけての短い期間のみ栽培される品種で、独特の甘みと香りが特徴とされる。「ナチュラルローソンでは特定産地の商品が多数あり、大量生産するのは難しい」(谷口部長)。

3528とはずがたり:2017/09/10(日) 13:32:12
>>3527-3528
主力商品のサラダも一味違う。今年5月、通常のローソンではサラダの品目数を16から26に増やしている。ただ、ナチュラルローソンの場合、通常のローソンのサラダよりも製造過程における手作業の割合が大きい。野菜の下ごしらえやカットも人の手でやることで、おいしさが際立つという。こうしたこだわりが生産量を制限している面がある。

店舗の運営も異なる。特徴的な商品が多いこともあり、その商品の魅力を消費者に分かりやすく伝える必要がある。そのため、POP(店内掲示)を手書きで行うなど、売り場づくりの演出においては通常のローソンより、きめ細かい気配りが必要となる。

ナチュラルローソンでは、「からあげくん」などカウンターで売るファストフード商品や、コンビニにとって冬場の主力商品であるおでんを取り扱っていない。できるだけ店舗の運営を簡素化するためだ。そこで空いた時間をPOPの作成などにあてて、独自商品の販促に力を入れる。

通常のコンビニは、大手メーカーが投入した新商品を店内にたくさん並べ、購入を促す。だが、ナチュラルローソンでは固定客が多いため、新商品ばかり並べると、顧客ニーズに反してしまうことがあるという。

「店舗によって何が売れ筋商品かを見極め、固定客を逃がさないような売り場を作らなくてはいけない。こうした点はナチュラルローソンのオペレーションにおける独特な点だ」。都内でナチュラルローソンを8店舗運営する加盟店オーナーの宇登裕紀氏はこう話す。

通常のローソンの「実験店」的な役割
こうした業態の特殊性ゆえ、どこにでも出店できるというわけではなさそうだ。ローソンは具体的な出店基準を明らかにしていないが、松永ナチュラルローソン支店長は「通常のローソンであれば商圏人数だけで出店できることもあるが、女性を主要なターゲットにしているだけに、その地域人口の女性構成比なども考慮して出店する必要がある」と明かす。

現在のナチュラルローソンは、通常のローソンの実験店的な位置づけになっている。まずナチュラルローソンで試験販売をし、売れ行きを見て、大量生産可能な商品はローソンで全国展開するというケースは少なくない。

ローソンは2013年に「マチの健康ステーション」を掲げ、通常のローソンでも健康に配慮した商品を投入してきた。

特に昨秋以降は、ナチュラルローソンのPB(自主企画商品)が通常のローソンに並ぶことが増え、現在では約90のナチュラルローソン商品が共通化されている。代表格は、何といっても健康チルド飲料の「グリーンスムージー」だろう。2015年5月に発売した同商品は、いまや全国のローソンで1秒に1本売れるほどの看板商品に育った。

商品の共通化が進めば、両業態の差異はますますなくなっていく。逆に差別化しようとすると、ナチュラルローソンは、単なるとんがった実験店となってしまう。出店が加速しないのは、そのあたりの事情が大きそうだ。

消費者の健康志向が今後も高まることは間違いない。しかし、それに応えるだけでは規模の拡大にはつながらない。消費が成熟化する中で、大手コンビニの抱えるジレンマの一つといえそうだ。

3529とはずがたり:2017/09/10(日) 22:09:11
金融が絶好調だから商業では赤字出してもいいというアマゾンと似た様な戦略かと思ってたけど金融は別会社なのか。

イオン、その知られざる危機的状況…主力スーパー事業、利益額95%減の深刻さ
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-36975
09月09日 06:50Business Journal

 2016年度と17年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去5年間の業績の推移をみてみましょう。

 イオンは5年前と比較して、営業収益が5兆6853億円から8兆2101億円へと44パーセント成長させたのに対し、経常利益は2125億円から1873億円へと12パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、5年前は745億円あったのに対し、直前期では112億円にまで縮んでしまっています。

●気になる総合スーパー(GMS)の凋落
 
 その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー(GMS)の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。

GMS事業:総合スーパー
SM・DS事業:スーパーマーケット、ディスカウントストア
小型店事業:コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、弁当惣菜 専門店
ドラッグ・ファーマシー事業:ドラッグストア、調剤薬局
総合金融事業:クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業:ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業:総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション、婦人服を販売する専門店
国際事業:アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業:デジタル等

 これらの事業種類ごとの業績を5年前と比較して示すと、下記のようになります。

 これをみてもわかるように、かつてイオンは、売上高の最も大きなGMSで556億円の利益を稼いでいました。ところが、その5年後の17年2月期には、GMSの利益が24億円にまで縮小しているのです。

 ここで、注意を要することは、イオンのGMSは売上高を2兆6144億円から3兆122億円にまで伸ばしていることです。つまり、この5年間で売上高を15パーセント伸ばしたにもかかわらず、利益額が95パーセントも縮んでしまっているのです。

●「総合金融」は大きく業績を向上

 その一方、総合金融の利益額は220億円から619億円となっており、大幅に業績を伸ばしています。つまり、この5年のうちGMSでは大幅に利益を減らした一方で、総合金融では大幅に利益を増やしたということです。

 ここで問題になるのは、総合金融におけるイオンの出資比率です。総合金融における中核となっているのは、イオンフィナンシャルサービスという会社ですが、この会社にはイオンは100パーセント出資しているのではなく、半分程度しか出資していません。ということは、イオンフィナンシャルの稼いだ利益のうち、半分しかイオンに帰属されないということです。

 そのため、企業集団全体の業績を示す連結損益計算書では、いったんすべての利益を合算するような表示をしつつも、最終的に子会社の利益のうち、親会社に帰属しない部分を「少数株主利益」という項目で削除する計算手続きが行われています。

 つまり、イオングループでは業績が落ち込んだ会社の多くが100パーセント出資であったのに対し、業績を伸ばした会社の多くが半分程度の出資だということです。業績を伸ばしたグループ会社の利益が丸々イオンに帰属するのではなく、その半分しか帰属しません。そのかわり、業績を落とした事業のロスなどは、丸々イオンに帰属してしまうのです。その結果、イオンの当期純利益が5年前は745億円もあったのに、直前期には112億円まで大幅にダウンしてしまったのです。

 筆者は、このデータをみて「これは、きつい」と嘆息せざるを得ませんでした。イオンはGMSで3兆円を超える売上を上げながら、その事業の営業利益がたったの24億円程度になっていたということですが、これは巨大なビジネスを営みながらも、ほとんど利益を獲得できていないことを意味します。これを立て直せないと、将来はエライことになってしまうのです。

3530とはずがたり:2017/09/10(日) 22:09:32
>>3530
●競合他社はどうなっているのか?
 
 では、イオンよりもシェアの低い会社はどうなっているのでしょうか。

 ここに掲げたのは、フジ(四国)、ヤオコー(埼玉)、平和堂(滋賀)ですが、いずれも業績の上昇傾向が見受けられます。これをみても、スーパー業界全体の業績が悪化しているのではないことがわかります。

●業績凋落を食い止めた先例

 では、イオンはこの経営難をどのように克服していけばよいのでしょうか。

 実はイオンに先行して、凋落から復活を果たした先例があります。それが、近年のヤマダ電機です。

 ヤマダは、過去に野放図な店舗拡大策をとり、その結果、業績を悪化させました。たとえば、上記表の平成22年(2010年)3月期には売上高が2兆円を突破し、その翌年には最高益を上げたにもかかわらず、それが長続きせず業績は低下し、最高益だった平成23年(11年)3月期には707億円もあった当期純利益が、平成27年(15年)3月期には93億円にまで縮んでしまいました。

 このとき、ヤマダの創業者である山田昇氏は、5年前に社長を退いていましたが社長に復帰し、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組みました。不採算店を57店舗閉鎖し、そのいっぽうでアウトレット店の拡大など店舗の改革を断行し、規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めたのです。

 その結果、平成28年(16年)3月期の当期純利益は303億円にまで回復しました。ヤマダは有価証券報告書において、この業績回復への取り組みを下記のように報告しています。

<このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス(見守りサービス、New The 安心、長期保証等)」「スマートハウスサービス(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス)」「リフォームサービス(株式会社ハウステック)」「ヤマダネットモールサービス(ヤマダモール、ヤマダウェブコム)」「環境ビジネス(リユース&アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社)」「ファイナンスカードサービス(株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等)」「独自の商品開発サービス(HERB Relax、Every Padシリーズ、デザイン家電シリーズ等)」等、IoT時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。

 営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のIoTビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ(商品)提案からコト(サービス等)提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました>
 
 この記述はやや抽象的ですが、これまでの安易な「安売り」「シェア拡大」「売上成長信仰」が徹底的に見直され、創業者のリーダーシップのもとに、一見困難と思われた採算の大幅改善を実現したのでありました。

 イオンとヤマダのちがいは、イオンがスーパー以外(たとえば総合金融)の良質な事業を抱えている一方、ヤマダは家電小売業以外にはさしたる事業がないことです。それだけに、利益縮小の危機感がイオンに比べて大きいものであり、それが蛮勇をふるった事業の再構築につながったのではないでしょうか。

 おそらく、イオンにおいても、ヤマダよりも後れをとるでしょうが、事業の再構築が行われるにちがいありません。

 筆者は、イオンがGMS以外の優良な事業に頼るという安易な道に走らず、必ずGMSを改善すると固く決意して蛮勇をふるうことができるのであれば、その凋落を食い止めて再浮上することは十分に可能であるとみております。
(文=前川修満/公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表)

3532荷主研究者:2017/09/14(木) 23:35:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170826/bsd1708260500009-n1.htm
2017.8.26 05:55 Fuji Sankei Business i.
西武船橋、小田原店を来年2月に閉鎖 顧客離れ止まらず

 セブン&アイ・ホールディングスは25日、傘下のそごう・西武が来年2月末に西武船橋店(千葉県船橋市)と西武小田原店(神奈川県小田原市)を閉鎖すると発表した。

 大型ショッピングセンター(SC)や専門店、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、収益の抜本的な改善は難しいと判断した。今後は首都圏の主力店舗に経営資源を集中する。

 西武船橋店は1967年に開店したが、昨今は近隣の大型SCや同業他社に押され売り上げが減少。2017年2月期の売上高は169億円と、ピーク時(1992年2月期)に比べ3割程度に落ち込んでいた。跡地は、セブン&アイグループが複合施設として再開発することを検討する。

 西武小田原店は2000年の開店。駅から遠いといった課題もあり営業不振が続き、17年2月期の売上高は74億円と、ピーク時(04年2月期)に比べ半分以下にとどまっていた。

 そごう・西武は、郊外の不採算店を中心に閉鎖や売却を進めている。昨年9月に西武旭川店(北海道旭川市)とそごう柏店(千葉県柏市)を閉鎖。今年2月には西武筑波店(茨城県つくば市)と西武八尾店(大阪府八尾市)を閉めた。

 今年10月には、そごう神戸店(神戸市)と西武高槻店(大阪府高槻市)の関西2店舗を、同業のエイチ・ツー・オーリテイリングに売却する予定だ。

 25日に発表した2店舗の閉鎖により、そごう・西武の国内百貨店は15店舗になる。

3536荷主研究者:2017/09/16(土) 21:00:56
>>3535
http://www.sankei.com/region/news/170909/rgn1709090057-n1.html
2017.9.9 07:06 産経新聞
西鉄、天神ソラリアステージビル大改修へ

コンコース部分の改修後のイメージ図

 西日本鉄道は8日、福岡市中央区天神の商業施設「ソラリアステージビル」を大規模リニューアルすると発表した。店舗面積を拡大し、ラウンジを新設する。天神エリアの開発を牽引(けんいん)する企業として、新たな魅力創出で需要を掘り起こし、エリアの競争力を強化する。 (高瀬真由子)

 ビルは地下2階、地上6階建てで、平成11年4月に開業した。西鉄福岡(天神)駅や高速バスのターミナルに直結し、1日に約10万人の利用がある。

 大規模改修は、開業以来初めてとなる。駅改札周辺のコンコース部分(2階と中3階)で、店舗面積を1・5倍に拡大し、店舗数を16店から20店に増やす。柱や壁面にデジタルサイネージ(電子看板)を設け、空間を演出する。

 6階は多目的空間とする。ラウンジに加え、会議や学習ができる13室のレンタルスペースを設ける。働く場所を限定しない「テレワーク」としての利用も、想定している。

 倉富純男社長は同日の記者会見で「福岡市が引っ張って(再開発事業の)天神ビッグバンを進めているが、対応する機能が十分に満たされていない。高齢化社会や新しい働き方に対応した商品や機能、場所を提供し、新たなニーズに応えたい」と語った。

 投資額は約12億円。6階部分は今年10月に着工し、今冬に完成予定。コンコースは今冬に着工し、30年秋の完成を予定している。

3537とはずがたり:2017/09/18(月) 22:24:14
カード提示するよりスマホかざすほうが面倒なんじゃ無いの!?(;´Д`)←アナログ人間

鞄の中に持ってるだけで自動的にちゃりんとなればいいのにwってかまさかそんな機能無いよねえ,,(;´Д`)??←アナログ人間,スマホ解らん

今日ついに決着!ファミマでTポイントカード提示問題に終止符
山崎俊輔 | フィナンシャル・ウィズダム代表/お金と幸せについて考えるFP
https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170815-00074557/
8/15(火) 12:51

3538とはずがたり:2017/09/19(火) 14:47:05
>>3534>>3524

米トイザラス、連邦破産法11条の適用申請 専門小売店で過去最大級
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170919038.html
13:27ロイター

[18日 ロイター] - 米玩具販売チェーン最大手のトイザラスが18日、バージニア州の裁判所に連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。専門小売店による適用申請としては過去最大級。通販やディスカウントストア増加の影響が小売業界に及んでいることが鮮明となった。

トイザラスは債権者から30億ドルを超えるつなぎ融資を受けることで合意したと説明。つなぎ融資はJPモルガンが主導する銀行団や既存の債権者が実施する。

この融資は裁判所の承認が必要だが、同社によると、実施されれば財務健全性が直ちに改善し、事業の継続を支援する見通しだという。

また同社のカナダ部門は、オンタリオ州上級裁判所で企業債権者調整法(CCAA)による保護を並行して申請。約255の認可店やアジアの合弁店など米国とカナダ以外の店舗における営業は、今回の破産法第11条やCCAAの手続きには含まれない。

トイザラスは約1600店舗と6万4000人の従業員を抱える。今回の申請は、売上高の大半を稼ぎ出す休暇時期を前にしてのタイミングとなった。

米トイザラスが経営破綻=ネット通販台頭で打撃、日本に影響も
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170919X543.html
13:36時事通信

 【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判所に申請した。アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振が続いていた。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続けるという。

 トイザラスは「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば、現在160店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある。

 トイザラスの債務総額は4月末時点で52億ドル(約5800億円)。同社は破産手続き中の運転資金として、銀行団などから30億ドルの事業再生融資を確保した。

 トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。

 日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で89年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、92年の奈良県での2号店オープン時にはブッシュ大統領(父)が来店した。2010年に米本社の完全子会社となった。

3539とはずがたり:2017/09/19(火) 21:08:45
存続問題で市が大揺れ「伊勢丹松戸店」の行方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00188968-toyo-bus_all
9/19(火) 6:00配信 東洋経済オンライン

 たった一つの店舗の存続問題に、自治体が揺れに揺れている。

 舞台は千葉県松戸市。JR松戸駅から5分ほど歩いたところに、伊勢丹松戸店がある。1974年に開業した、市内唯一の百貨店だ。

判明!これが三越伊勢丹の「閉店リスト」だ

 都内の競合百貨店や郊外の大型商業施設に押され、売り上げは低迷。ちょうど今夏に賃貸借契約の更新を迎えることもあり、その動向が注目されていた。

■10年間で約21億円の家賃支払い

 8月29日に始まった松戸市の9月定例議会。ここで市が提案したのが、同店の4階に市の施設を整備し、伊勢丹に10年間で約21億円の家賃を支払うというものだ。地下1階から11階まで展開していた伊勢丹は、地下1階から4階までに大幅縮小して存続を図る。

 この提案に議会側が猛反発。9月7日に開かれた市議会の常務委員会は、全会一致で市の支払いを認めなかった。本会議での議決はこれからだが、このままの案では議会を通る可能性はほとんどない。

 この問題を議会で取り上げた松戸市議会の山中啓之議員(無所属)は「市が甘く見られている。なぜ伊勢丹の存続のために、ここまで手厚い支援をしなければならないのか」と憤る。

 伊勢丹を運営する三越伊勢丹ホールディングスは「さまざまな可能性を検討している」(広報)。ただ市に対し、売り場面積の縮小と市の施設導入を存続の条件に挙げ、9月中にまとまらなければ来春以降に閉鎖すると通告しているもようだ。

 行政支援を店舗存続の条件にすること自体は、珍しくはない。今回特殊なのは10年間で21億円という額の多さに加え、「重要議案にもかかわらず、(市の説明が定例会の直前に)突然出てきた」(山中議員)ことだ。

■社長交代で「ガラリと変わった」

 市と三越伊勢丹は昨秋から店舗存続に向けた協議を進めてきたが、「社長交代を機に、三越伊勢丹の雰囲気がガラリと変わった」(小林邦博・松戸市総合政策部長)。実はこれまで同社から提示されていたのは、11階までの売り場を維持しつつ、9階以上の一部に市の施設を入れる案だった。現計画が示されたのは5月下旬という。

 3月、三越伊勢丹では大西洋・前社長が電撃辞任した。後を受けた杉江俊彦社長は企画畑出身で、「成長より構造改革に軸足を置く」と公言、それが計画変更につながったようだ。

 とはいえ、同社内も一枚岩ではない。営業出身の役員は松戸店存続を主張しており、企画系の役員と意思統一が図られていない。そこに杉江社長のリーダーシップは感じられず、結果として市に“高い球”を投げているようにも映る。

 「周辺市に比べ、松戸は中心市街地のにぎわいや雇用創出で劣る」(小林部長)。市は家賃などの条件を見直し、修正案を提出したい考え。ただ定例議会の会期は9月25日まで。残された時間はほとんどない。

並木 厚憲 :東洋経済 記者

3540とはずがたり:2017/09/19(火) 21:48:35
セブン、通販サイトにニトリ出店=閲覧増で売り上げ拡大へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170919X609.html
18:54時事通信

 セブン&アイ・ホールディングスは19日、インターネット上で運営する通販サイト「オムニ7(セブン)」に、家具大手のニトリなど6社が11月下旬から順次出店すると発表した。現在の取り扱いはグループ企業の商品に限定しており、外部企業は初。品ぞろえを拡充して閲覧者を増やし、グループ企業の売り上げ拡大につなげたい考え。

 出店するのはニトリの他、スポーツ用品のゼビオグループ、フラワーショップのサカセル、個人のふるさと納税手続きを支援する「さとふる」など。セブン&アイは各社から出店料を得る。

3541とはずがたり:2017/09/20(水) 22:37:56

米破産裁判所、トイザラスへの融資を承認 約20億ドル
ロイター 2017年9月20日 08時48分 (2017年9月20日 13時32分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Reuters_newsml_KCN1BU30S.html

[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦破産裁判所は19日、前日に連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した玩具販売大手トイザラスに対する20億ドル強の融資を承認した。
年末商戦を前に、在庫拡充などに充てる資金を確保する。
トイザラスは18日、JPモルガン・チェース<JPM.N>が主導する銀行団やその他金融機関から最大31億ドルのDIPファイナンス(事業再生融資)を受けることで合意したと明らかにしていた。
同社は融資全額についてあらためて裁判所に承認を求めることができる。
トイザラスのブランドン最高経営責任者(CEO)は裁判所への提出文書の中で、破産申請に至った経緯について、同社が企業再編を専門とする法律事務所と契約して破産融資を求めていると報じられたことをきっかけに「危険なドミノ」が始まったと説明。その10日後にはほぼ全てのサプライヤーが出荷の条件として現金での前払いを求めてきたため、支払いに充てる10億ドルを早急に調達する必要に迫られたと明らかにした。
ネット通販で買い物をする消費者が増える中、トイザラスは客足の回復に向けた対策を計画しており、2022年までに店舗の刷新に約10億ドルを投じる方針だ。具体的にはイベントスペース設置、商品実演のための人員追加や賃上げ、ベビー用品店ベイビーザラスとの統合などを計画している。
ブランドンCEOは、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>との値下げ競争で「底への終わりなきレース」に加わるつもりはないと言明した。
19日の米国株式市場で玩具メーカーの株価は過去数日の安値から戻し、マテル<MAT.O>は1.2%高、ハスブロ<HAS.O>は1.9%高で取引を終えた。

3542とはずがたり:2017/09/20(水) 22:42:28
トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」
Forbes JAPAN 2017年9月20日 12時30分 (2017年9月20日 22時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170920/ForbesJapan_17781.html

かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル(約5800億円)と報道されている。

アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。

世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。

この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。

トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。

書店のBordersも同じ過ちを犯した。Bordersも2001年にアマゾンにオンライン販売を任せる契約を結び、2008年に契約を終了したが、その間にウェブのビジネスをアマゾンに奪われた。アナリストは「彼らは未来を譲り渡してしまった」と述べた。

米量販店のターゲットはこの罠にはまらなかった。ターゲットも2001年にアマゾンにEコマースを任せる契約を結んだが、2009年に契約を解除。2011年に自社のEコマースサイトを立ち上げ、年間25億ドルをテクノロジーとサプライチェーンに投資すると宣言した。ターゲットのEコマース売上はまだわずかなものではあるが、ウェブ経由の売上は四半期あたり30%増のペースで伸びている。

その一方、トイザらスの場合は今年5月になってようやく、Eコマース事業の立て直しに向け、今後3年間で1億ドルを投じるとアナウンスした。しかし、彼らの取り組みは遅すぎたとしか言えない。

破産申請を行ったトイザらスは今、同社のブランド名の存続を目指してはいるが、「トイザらス」の商標は今後、他のオンライン業者の客寄せの看板として利用されることになるかもしれない。

最新の統計では米国人の90%が今も実店舗で買い物を楽しんでいる。しかし、小売業者を破滅に追い込むには、残りの10%が実店舗での購入をやめるだけで十分だ。米国では今年に入り、靴の販売のペイレスシューソースや子供服のジンボリーらが相次いで破産した。

トイザらスがもっと早く、大きな投資をウェブ向けに行っていればこの事態は防げたはずだ。しかし、トイザらスもまた他の小売業者と同じ破滅への道を歩んでしまった。
Parmy Olson

3543とはずがたり:2017/09/26(火) 08:24:41
これは日本にも当て嵌まるかも。
>消費者の買い物習慣が変化したからだ。
>ステファンズ氏は言う。「何を買い、どこでお金を落とし、どのように消費するのか。消費者は、以前よりも厳しい目で判断している」
>特筆すべきは、消費者が「モノ」よりも「体験」を購入している点だ。

消費不況は暫く続くと云ふか構造的に変化して其れに対応しないといかんと云ふ事か。イオンとか解ってやっているのだらうか?ちょい心配。

アマゾンではなかった…… アメリカの小売業を低迷させた2つの元凶
https://www.businessinsider.jp/post-100448?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=news&amp;utm_campaign=201709
Hayley Peterson
Jul. 26, 2017, 06:30 AM50,665

アメリカでは、多くのショッピングモールが倒産の危機に瀕している。

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。
しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ(Doug Stephens)氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。
「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。
オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4%増にとどまっている。
しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5%に過ぎない。残りの91.5%は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。
だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか?

小売業全体の売り上げにおける、実店舗の割合。低下しているとはいえ、2017年第1四半期は91.5%だ。

アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もちろん、オンラインでの売り上げの成長も無視することはできない。
しかし、それ以上に、間違いなく影響を及ぼしている要因が2つある。小売業者の過剰出店とアメリカ人の消費習慣の変化だ。
小売業者は需要がいずれ追いつくと期待して、1990年代に何百ものショッピングセンターやモールを全米で急速に展開した。

しかし、需要が追いつく前にアメリカは不況に突入、消費者が自由に使える支出は急激に減少した。こう話すのは、コネチカット大学不動産センター(Center for Real Estate)のジョン・クラップ(John Clapp)教授だ。
同教授によると「現在、アメリカの1人あたりの小売面積は、必要量の2倍もしくは3倍にのぼる」
投資調査会社モーニングスターによると、1人あたりの小売面積は、アメリカで23.5平方フィート(約2.2平方メートル)と最も大きく、カナダの16.4平方フィート(約1.5平方メートル)、オーストラリアの11.1平方フィート(約1.0平方メートル)と続く。
アメリカにおける小売面積の余剰は、1平方フィートあたりの売上高の低下を招いた。不動産調査会社グリーンストリート・アドバイザーズによると、シアーズのような小売業者が2006年の水準を取り戻すには、店舗の半数近くを閉鎖しなければならない。

小売業者の多くは、不況が去れば売り上げも回復するだろうと期待していた。ところが、モールに出店する大半の小売店で、売上高が回復することはなかった。消費者の買い物習慣が変化したからだ。
ステファンズ氏は言う。「何を買い、どこでお金を落とし、どのように消費するのか。消費者は、以前よりも厳しい目で判断している」

特筆すべきは、消費者が「モノ」よりも「体験」を購入している点だ。
この傾向は特にアパレル小売業者に打撃を与えており、その背景にはソーシャルメディアの台頭があると同氏は指摘する。
「『モノ』よりも『体験』の方が、ソーシャルメディア上で話題になりやすい」

加えて、ヘルスケア、テクノロジー、教育などその他の分野で消費者の支出が増えていることを考えれば、ここ10年間でショッピングモールから客足が遠のいてしまったことにも納得がいく。
また、いざ「モノ」を買うとなっても、消費者の大半は正規の価格を支払うことはない。不況時に学び、それ以来身に付いた消費習慣だ。シアーズやメイシーズといった正規の価格で販売する百貨店が苦しみもがく一方、TJマックス(TJ Maxx)やマーシャルズ(Marshals)、ロス・ストアーズ(Ross Stores)などのディスカウントストアは盛況だ。
急成長を遂げるeコマースは、いずれ小売業全体に対し、更なる影響力を持つだろう。しかし、現時点でeコマースを小売業低迷の最大の元凶として責めるのは、お門違いだ。
[原文:There's one major thing everyone gets wrong about Amazon and the retail apocalypse]
(翻訳:Yuta Machida)

3544とはずがたり:2017/09/26(火) 08:25:39

記者もびっくり! 経営破たんしたトイザらスの店舗に行ってみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170924-00010004-binsider-bus_all
9/24(日) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
記者もびっくり! 経営破たんしたトイザらスの店舗に行ってみた
驚くようなディスプレーの数々が店中に置かれている。
米トイザらスが連邦破産法11条の適用を申請、経営破たんした。

同社によると、現時点での店舗の閉鎖や営業時間の変更は一切ないと言う。

【写真付き全文はこちら】記者もびっくり! 経営破たんしたトイザらスの店舗に行ってみた

主力のおもちゃとベビー用品で、オンライン小売業と競合、苦戦を強いられていた。

ecommerceDB.comのデータによると、この2つのカテゴリーだけでも、アマゾンはトイザらスに比べ、2倍以上を売り上げている。

破産法11条の適用を申請したトイザらスの店舗に変化はあるのか? Business Insiderは、ニューヨークのタイムズスクエアにあるトイザらスのポップアップストアを訪れることにした。

結果、我々はアマゾンの脅威の大きさを知ることになった。



店に入って、まずその整った陳列棚に驚いた。

陳列棚はたくさんのおもちゃで完璧に埋まっている。間違った場所に置かれたものは1つもない。

値下げタグの付いた商品は1つもなかった。

店内に観覧車があった以前の店舗のような、多くの人が集まる「体験」はない。

だが、子どもたちは「マジック・ミラー」で遊べる。

「プレイラボ(PlayLab)」のコーナーも、子どもたちが実際におもちゃで遊べる場所だ。

下のフロアには、屋外で遊べるおもちゃや、子ども用の自転車が並んでいる。試し乗りができる小さなトラックもある。

店舗には何の問題もなさそうだ。それでもアマゾンのeコマース・モデルに脅かされているのだ。

オンラインで注文した商品は、レジで受け取ることができる。それぞれのフロアのレジ前には、クリスマスシーズンの混雑を念頭に入れた十分なスペースも確保されていた。

[原文:We went to a Toys R Us store the day after the bankruptcy announcement ー and we were surprised by what we found]
(翻訳:編集部)

3545とはずがたり:2017/09/26(火) 08:26:31
調査:アメリカ小売業を襲う"大量閉店"の波 ??今年に入って3000店以上が閉店、ブランド別閉店数
https://www.businessinsider.jp/post-34123
Hayley Peterson
Jun. 08, 2017, 11:00 AM

売り上げや客足の低迷で、アメリカでは何千もの小売店が閉店している。
2017年に入って現時点までに発表されたブランド別の閉店数をグラフにまとめた。その数は3200店にものぼる。

閉店予定の店舗数を含むブランドもある。より詳しい情報は以下の記事から(英語です)。
RadioShack(ラジオシャック)
JCPenney(JCペニー)
Sears and Kmart(シアーズおよびKマート)
Sears and Kmart(シアーズおよびKマート)の続報
Macy's(メイシーズ)
Payless ShoeSource(ペイレス シューズソース)
[原文:More than 5,000 stores are shutting down ? here's the full list]
http://www.businessinsider.com/list-of-stores-closing-2017-6
(翻訳:増田隆幸)

3547とはずがたり:2017/09/26(火) 15:27:13
>>3453

「買えるのに買わない」若者が消費に積極的になれない理由
エコノミックニュース 2017年9月26日 06時49分 (2017年9月26日 14時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/product/20170926/Economic_76780.html

 経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。特に就職をして可処分所得が増え、結婚や出産で家族形成や住宅取得を行う以前のタイミングである20代は消費世代として期待されているなかで、最近の若者は消費に活発でないといわれている。 それらの原因について、第一生命経済研究所は「若者の価値観と消費行動に関するアンケート調査」を実施。若者の消費志向の実態について調査を行った。

 まず、現在の若者の「経済的ゆとり」はどうか。「ゆとりがある」が20代前半の学生で高く、特に女性では6割を超え、他の年代と比較しても特筆して経済的なゆとりがない訳ではない事がわかった。では、何故消費に繋がらないのか。将来志向についての意識をみると「ある程度、将来を予測できるような安定生活をしたい」「将来のリスクを考えて現在の行動をとるほうだ」「将来のことを考えると、今、お金を使うこと全般に積極的になれない」といった保守的な姿勢の割合がかなり高いことがわかった。さらに、20代前半の学生の頃から備えにお金を回しておきたいという傾向も顕著だった。

 ライフステージを進むごとに新たな不安や心配は発生するものだが、先々を見据えた時、そのどれもが楽観的でないといういわば絶望のような感覚が若者には常にあるのかもしれない。それに加えてモノからコト、消費の選択肢が莫大に増加した現代では若者世代を中心に消費についても選択の困難性との付き合いながらライフプランを計画することになる。…

 20代を中心とする若者においては、将来に向けて堅実な消費行動を心がけるなど消費に対して慎重な姿勢をとりつつも、安心・安全な生活やこだわりのある部分には消費する意識を他の年代と同程度以上に持っているとの側面が浮き彫りとなった。

 経済や国際情勢、極端に言えば常識までを含めて流動性の高い現在の社会情勢に対し、情報の渦中に存在する若者は「将来の見通しの不透明性」を強く感じており、安定志向や将来不安の意識が高いことがわかる。同時にフェイクニュースなど、情報に対する信頼が薄れていくなかで、尚も情報に頼らざるをえない状況は「情報選択の困難性」を生んでいる。これらの事が消費に対する若者の姿勢を慎重にしている要因としてあるようだ。

 さらに、所有欲求やそれらによる差別化をあまり求めないという昨今の若者は、コストをかけずにいかに楽しむか、という点においてこだわりがみられる傾向がある。“インスタ映え”する風景を求め地域の魅力を再発見する姿勢や、動画配信サービスへのアップなど、SNSやシェアリングサービスを活用した“遊び”の更なる開発には大きな興味を傾け、納得したものには大いに消費する傾向がある。今後の事業発展・連携に期待したい。(編集担当:久保田雄城)

3548とはずがたり:2017/09/26(火) 18:10:37
ファミマの大ヒットラーメン「何回食べても客が驚く」
http://president.jp/articles/-/20910
政治・社会 2016.12.22
三浦 愛美
フリーランスライター 三浦 愛美
PRESIDENT 2017年1月2日号

3549とはずがたり:2017/09/26(火) 21:36:40
「伊勢丹松戸店」の閉鎖濃厚 松戸市議会「支援策」拒否を決定
10:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1709260013.html
「伊勢丹松戸店」の閉鎖濃厚 松戸市議会「支援策」拒否を決定
千葉市議会の支援拒否で撤退の可能性がさらに高まった伊勢丹松戸店(江田隆一撮影)
(産経新聞)
 千葉県松戸市松戸のデパート「伊勢丹松戸店」の存続問題で、松戸市議会は25日、市施設を同店の一部フロアに入居させる市の方針について、容認しないことを正式に決めた。一般会計補正予算案から、市が同店フロアを10年間借り受ける債務負担行為を除いた修正案を可決。事実上同店の支援策となる市施設移転構想は白紙となり、同デパートの閉鎖は極めて濃厚となった。

 松戸市の構想は、同店4階の約6割の約1600平方メートルを来年10月から平成40年6月末まで、総額21億600万円で三越伊勢丹ホールディングス(HD)から賃借。文化ホール別館などを移設する計画だった。

 しかし、市議会の審議過程で、同店が5階以上を閉鎖する意向であることなどを市側に伝えていたことが表面化。これを受けて総務財務常任委員会が、補正予算案から、同店救済策となる部分を削除する修正案を可決。この日の本会議でも全会一致で可決した。

 昨年12月議会では、市内商業団体などの要望を受けて「伊勢丹支援」を全会一致で決議しているが、今回は一転して全会一致で支援を拒否した。

 市関係者によると、同店存続の前提条件となっていた市の一部フロア賃借がなくなったことで、同HDは同店の来春閉店を表明する可能性があるという。

 松戸市議会での決定を受け、同HDの広報担当者は「松戸店に限らず、地域の店舗には課題がある。引き続き、あらゆる可能性について社内で検討を続けたい」とコメントした。

 本会議終了後、本郷谷健次市長は記者会見し「(市の賃借は)同HDから提案があり協議を進めた。正副議長や市議会主要3会派に説明していたが、双方が合意できる解決策を提示できなかった。松戸店の存続は同HDの判断になり、状況は厳しいが、今後も市と共存共栄してほしいという思いは変わらない。公共施設の再編は白紙になった」と述べた。

3550チバQ:2017/09/27(水) 04:08:52
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201709/CK2017092602000177.html
松戸市議会 伊勢丹支援案が否決 撤退の可能性、現実味

2017年9月26日


伊勢丹松戸店への「支援案」を削除した一般会計補正予算案が可決され、腕組みする本郷谷健次市長(中央)
写真
 店舗縮小や撤退が取りざたされている松戸駅西口の百貨店「伊勢丹松戸店」を巡り、松戸市がテナント料として十年間で計二十一億円を三越伊勢丹ホールディングス(HD)に支払う支援案が二十五日、市議会で正式に否決された。この日、支援案を削除した一般会計補正予算案を全会一致で可決。閉会後の記者会見で本郷谷健次市長は「厳しい状況になった」と述べ、来春以降、伊勢丹が市内から撤退する可能性が現実味を帯びてきた。 (林容史)
 市は伊勢丹の四階フロアの約六割に当たる約千六百平方メートルを借り受け、老朽化した「まつど市民活動サポートセンター」を移設、旅券事務所などを開設する計画だった。二〇一八年十月からのテナント料を本年度一般会計補正予算案に債務負担行為として盛り込み、議会に提案した。
 議案を審議した総務財務常任委員会は今月七日、「一企業に対する法人税収入、雇用効果以上の支援は市民の理解が得られない」などと反発、債務負担行為を除いた修正案を全会一致で可決していた。
 二十五日の本会議でも討論に立った議員七人から「安易に公金を支出すれば住民監査請求、住民訴訟を起こされる」「一企業を支援する根拠について説明がない」などと反論が続出した。
 市によると、昨秋から松戸店の支援について三越伊勢丹HD側と協議、今年五月、三越伊勢丹HDが地上十一階、地下一階のテナントビルのうち五階以上を閉鎖、四階を市に又貸しする具体案を提示したという。
 市の提案が否定されたことについて本郷谷市長は「伊勢丹の提案をベースにしたため、現実的な議案が作れず、議会に理解してもらえなかった」と感想を述べた。今後、市側から新たな提案はせず、「(店舗の存廃は)伊勢丹自ら判断することになる」と見通しを示した。
 伊勢丹松戸店は一九七四年四月に開店。市によると売り上げのピークは一九九六年度の三百三十二億円で、二〇一六年度は百八十一億円に落ち込んでいる。

3552チバQ:2017/09/27(水) 04:11:49
千葉市議会!?
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170926/cpd1709261740012-n1.htm
伊勢丹松戸店の閉鎖濃厚 千葉市議会「支援策」拒否を決定 (1/2ページ)
2017.9.26 17:40
 千葉県松戸市松戸のデパート「伊勢丹松戸店」の存続問題で、松戸市議会は25日、市施設を同店の一部フロアに入居させる市の方針について、容認しないことを正式に決めた。一般会計補正予算案から、市が同店フロアを10年間借り受ける債務負担行為を除いた修正案を可決。事実上同店の支援策となる市施設移転構想は白紙となり、同デパートの閉鎖は極めて濃厚となった。

 松戸市の構想は、同店4階の約6割の約1600平方メートルを来年10月から平成40年6月末まで、総額21億600万円で三越伊勢丹ホールディングス(HD)から賃借。文化ホール別館などを移設する計画だった。

 しかし、市議会の審議過程で、同店が5階以上を閉鎖する意向であることなどを市側に伝えていたことが表面化。これを受けて総務財務常任委員会が、補正予算案から、同店救済策となる部分を削除する修正案を可決。この日の本会議でも全会一致で可決した。

 昨年12月議会では、市内商業団体などの要望を受けて「伊勢丹支援」を全会一致で決議しているが、今回は一転して全会一致で支援を拒否した。

 市関係者によると、同店存続の前提条件となっていた市の一部フロア賃借がなくなったことで、同HDは同店の来春閉店を表明する可能性があるという。

松戸市議会での決定を受け、同HDの広報担当者は「松戸店に限らず、地域の店舗には課題がある。引き続き、あらゆる可能性について社内で検討を続けたい」とコメントした。

 本会議終了後、本郷谷健次市長は記者会見し「(市の賃借は)同HDから提案があり協議を進めた。正副議長や市議会主要3会派に説明していたが、双方が合意できる解決策を提示できなかった。松戸店の存続は同HDの判断になり、状況は厳しいが、今後も市と共存共栄してほしいという思いは変わらない。公共施設の再編は白紙になった」と述べた。

3553とはずがたり:2017/09/28(木) 21:39:00

伊勢丹松戸店が営業終了へ、赤字回復の見込み立たず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00010001-fashions-life
9/28(木) 17:24配信 Fashionsnap.com

 三越伊勢丹ホールディングスが、9月28日に開催された取締役会において伊勢丹松戸店の営業を2018年3月21日をもって終了することを決議した。

 伊勢丹松戸店は1974年に開店。1995年に新館を増床し、1996年のピーク時には売上高336億円まで拡大した。しかし、消費者の購買行動の変化や同一地域内の競合環境が厳しくなったことなどにより売り上げが低下し、赤字が恒常化していた。また2013年には大規模なリモデル投資を実施したが効果は限定的で黒字化には至らず、2008年度から2016年度にかけて計約38億円の減損損失を計上。同社は、「今後現店舗の競争力を高めたうえで運営を続けるためには多大な投資が必要となる中、投資回収の見込みが立たない」ことなどを踏まえ、営業終了に至ったとしている。

 同店に勤務する従業員のうち、無期雇用者については営業終了後、他部門・他店舗で引き続き勤務することを予定。また同店のみを勤務地とする条件で雇用契約を結んでいる有期雇用契約社員については営業終了時点で他店舗などでの就業希望者に対して再雇用を予定しているという。

■伊勢丹松戸店
所在地:千葉県松戸市松戸1307番1号
店舗面積:3万988平方メートル
売上高:181億3000万円
従業員数:377人(無期雇用者146人、有期雇用者205人、他26人)

3554チバQ:2017/09/29(金) 07:34:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000103-asahi-bus_all
大丸心斎橋店北館に「パルコ」 大阪進出は10年ぶり
9/28(木) 21:36配信 朝日新聞デジタル
大丸心斎橋店北館に「パルコ」 大阪進出は10年ぶり
パルコが入居する大丸心斎橋店北館(大丸松坂屋提供)
 大丸松坂屋を運営するJフロントリテイリングは28日、大丸心斎橋店(大阪市中央区)の北館の地下2〜地上7階部分(2万2千平方メートル)が、若者向けファッションビルの「パルコ」になると発表した。2021年春に開業する。心斎橋パルコが11年に閉館して以来、大阪に進出するのは10年ぶりだ。

 大丸心斎橋店は、16年から本館の建て替え工事をしており、19年秋に百貨店として開業する予定。パルコの客は百貨店より若い20〜30代が中心で、大丸は「パルコが入居することで顧客層が広くなる」(広報)としている。南館は訪日客向けの店舗が営業を続ける。

 大丸松坂屋にパルコが入るのは、松坂屋上野店の新南館「上野フロンティアタワー」につづく2例目。Jフロントは「脱百貨店」を掲げ、12年にパルコを傘下におさめている。(新宅あゆみ)

3555とはずがたり:2017/09/29(金) 10:39:01
<そごう西武>友の会廃業 積立金や買物券を返金
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170929k0000m020126000c.html
07:00毎日新聞

 そごう西武は28日、顧客が毎月一定額を積み立てれば、積立額以上の買い物ができる「友の会」サービス事業を廃業すると明らかにした。すでに新規加入の受け付けは停止しており、既存の友の会の会員に対して、未使用の友の会発行の買い物券の回収・返金や、預かったままの積立金の返金を申し出るように呼びかけている。廃業時期は返金作業の進捗(しんちょく)状況を踏まえて決める。

 「そごう・西武友の会」会員のほか、旧西武百貨店の「セゾンクラブ」会員と、旧そごう百貨店の「ダリア友の会」会員も返金の対象。会員証や買い物券現物を添えて申し出れば、積立額や買い物券の額面に法定利息(6%)をつけて返金する。問い合わせはセゾンクラブ事務局(0120・898・929、平日午前10時?午後5時)。

 友の会は百貨店の顧客囲い込み戦略の一つで、三越伊勢丹の「エムアイ友の会」、高島屋の「ローズサークル」など大手百貨店の多くがサービスを提供している。顧客は友の会に入会し、毎月一定額を12カ月間積み立てれば、1カ月分の積立額を上乗せした金額の買い物券などがもらえる。【今村茜】

3556とはずがたり:2017/10/01(日) 09:50:37
>スーパーマーケット業界は、低コスト化を図るためM&Aなどでグループによるスケールの拡大が進んでいる。…上位10社の占めるシェアは年々上がりつつある。

>イオンの第1四半期の11%増益に最も寄与したのはGMS部門の赤字改善だった。
>旧ダイエーの店舗は、イオンの商品・販売施策の浸透で既存店が3.3%増、粗利は1.6ポイント改善している。
>イオンのGMS部門は厳しい状態ではあるが、ダイエーの負の遺産を引き継いだことによるものが大きいだろう。

>スーパー以外の事業は総じて好調だ。現在のイオンの収益をささえているのは総合金融事業だ。
>デベロッパー事業も営業利益の3割程度を稼ぐ。

イオン、足を引っ張る「スーパー部門」 不調のワケは?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171001-00000002-zuuonline-bus_all
10/1(日) 9:40配信 ZUU online

スーパーマーケットの苦戦が続いている。業界全体の既存店売り上げは4ヶ月連続のマイナス。総合スーパー(GMS)業界最大手のイオン <8267> と2位のセブン&アイHD <3382> の既存店も低迷している。特に、イオンの3-5月のGMS部門は赤字だった。イオンのスーパー部門が不調の理由に迫ろう。

■スーパーマーケットの既存店は4ヶ月連続マイナス

日本スーパーマーケット協会が9月21日に発表した17年8月のスーパーマーケット販売統計では、全店売り上げは前年同月比1.3%増の9254億円とプラスを保ったが、既存店ベースでは同0.2%減と4ヶ月連続のマイナスとなった。5月は0.8%減、6月は0.7%減、7月0.4%減だった。

■業界大手2社の既存店売り上げは業界平均を下回る

スーパーマーケット業界は、低コスト化を図るためM&Aなどでグループによるスケールの拡大が進んでいる。セブン&アイの資料によると、15年度の業界トップのイオンリテールのシェアは約15%、2位のイトーヨーカ堂が10%で2位。上位10社の占めるシェアは年々上がりつつある。

イオンのGMS部門であるイオンリテールの月次の既存店動向は、3月3.4%減、4月1.2%減、5月3.3%減、6月2.5%減、7月0.1%増、8月2.7%減と、日本スーパーマーケット協会の既存店の数字を下回る厳しさだった。

セブン&アイのGMSであるイトーヨーカ堂の月次の既存店動向は、3月3.7%減、4月2.0%減、5月3.9%減、6月2.7%減、7月0.8%減、8月2.5%減と、既存店の数字ではイオンよりさらに厳しい。

■3-5月期はイオンのGMSは67億円の赤字に

イオンの18年2月期第1四半期(3-5月)のGMS事業のセグメント収益は、売上が7530億円(0.7%減)、本業の利益を示す営業利益が67億円の赤字だった。赤字ながらも前年同期の103億円の赤字から35億円改善し、利益の改善幅はイオンの7事業のなかでも最大。実は、イオンの第1四半期の11%増益に最も寄与したのはGMS部門の赤字改善だった。

3557とはずがたり:2017/10/01(日) 09:50:50
>>3556-3557
既存店売上は前年同期比2.7%減だったが、商品改革・売場改革の浸透で粗利は0.2ポイント改善した。特に旧ダイエーの店舗は、イオンの商品・販売施策の浸透で既存店が3.3%増、粗利は1.6ポイント改善している。

セブン&アイの18年2月期第1四半期(3-5月)のスーパーストア事業の収益は、売上が4760億円(3.6%減)、営業利益は53億円(1.6%減)。減収幅はイオンより大きいが営業黒字をキープしている。ヨーカ堂の既存店は3.2%減だったが、テナントミックスによる売り場構成の見直しなどで粗利が0.5ポイント改善した。

イオンのGMS部門は厳しい状態ではあるが、ダイエーの負の遺産を引き継いだことによるものが大きいだろう。イオンのGMS子会社であるイオンリテールの売上は4882億円(1.0%減)、営業損失は62億円だ。粗利は25.7%、販管費および一般管理費率35.6%となっている。

一方、セブン&アイのGMS子会社のイトーヨーカ堂の売上は3112億円(1.6%減)、営業利益7億円(70.5%増)と売上イオンより落ち込んでいるのに黒字だ。粗利は25.7%、販管費および一般管理費率25.5%。両社を比べた場合、粗利は同じ水準だが販管費および一般管理費が10%程度もイオンの方が高い。

その差でイオンが赤字になってしまった。ただ、前述のように旧ダイエー店舗の収益は急速に改善しつつある。前期も第1四半期だけ赤字で残りの3四半期は営業黒字だった。ダイエーの移管コスト等が一巡すれば黒字体質になる可能性が高そうだ。

■イオンの今後の展開

スーパー以外の事業は総じて好調だ。現在のイオンの収益をささえているのは総合金融事業だ。イオンファイナンシャルサービス<8570>によるイオンクレジットカードが事業の中心で、イオンの営業利益の4割近くを稼いでいる。

デベロッパー事業も営業利益の3割程度を稼ぐ。イオンモール<8905>によるショッピングセンターの建設事業が中心だ。ドラッグ・ファーマシー事業のウエルシアHD <3141> も第1四半期は44%営業増益でイオンの収益改善に寄与した。

イオンは14年にウエルシアにTOBをかけて子会社化し、15年にハックドラッグ、タキヤ、清水薬局とM&Aによる拡大を続け、マツモトキヨシを抜いてドラッグストア業界のトップになった。

スーパー事業は、基本的に利益率の低い分野だ。採算を改善するためには、セブン&アイと同じようにテナントミックスを進めていく必要があるだろう。スーパーで採算が特に悪いのは衣料品。衣料品をテナントで扱うなどテナントミックスして、賃貸、不動産業のウェイトを上げていくことが今後のキーとなりそうだ。

平田和生
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ZUU online

3558チバQ:2017/10/10(火) 19:46:04
>>3376
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000028-asahi-bus_all
創業400年、名古屋の丸栄閉店へ 再開発で脱・百貨店
10/10(火) 11:27配信 朝日新聞デジタル
創業400年、名古屋の丸栄閉店へ 再開発で脱・百貨店
しにせ百貨店の丸栄=4月、名古屋市中区、吉本美奈子撮影
 総合商社の興和は、傘下に抱える名古屋・栄地区のしにせ百貨店、丸栄を閉店して取り壊し、2020年をめどに新しい商業施設を開く方針だ。近くの所有ビル2棟も20年までに取り壊す意向。地盤沈下が指摘される栄地区の活性化をめざす。


 創業400年余りの丸栄は婦人服の低迷などから経営不振が続いており、17年2月期まで3年連続で純損失を出した。また、丸栄が入るビルは、震度6強以上の地震で倒壊の危険性が高いと判定されていた。

 興和の広報は「機関決定している事実はない」とするが、関係者によると同社の三輪芳弘社長はビルを取り壊し、20年をめどに百貨店ではない商業施設を開く方針だ。

 興和は、広小路通をはさんで北側にも「栄町ビル」や「ニューサカエビル」を所有しており、この2棟も20年までに取り壊す方針。丸栄と一体的に再開発したい意向だが、周辺の一部地権者と調整がついておらず、丸栄側を先行させる。

3559とはずがたり:2017/10/11(水) 21:59:41
「サークルK」「サンクス」664店を閉店へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171011-567-OYT1T50081.html
20:37読売新聞

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、傘下のコンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」のうち、採算が悪化した664店舗を来年2月末までに閉店すると発表した。

 当初の計画では369店だった閉鎖店舗数を大幅に増やして、収益基盤の強化につなげる。

 ユニー・ファミマHDは同日、2018年2月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を修正した。本業のもうけを示す営業利益は4月時点の予想から20・1%減の329億円となる見通しだ。不採算店舗の閉店に伴う減損損失など160億円の費用が業績を下押しする。

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3560チバQ:2017/10/12(木) 18:51:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000011-fsi-bus_all
サンクス閉鎖664店舗に ユニー・ファミマ、収益改善へ295店上積み
10/12(木) 7:15配信 SankeiBiz
 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、コンビニエンスストアのサークルKサンクスの店舗について、2018年2月期に当初計画より295多い、664店舗を閉鎖すると発表した。不採算店舗を閉鎖し、収益の改善につなげる。グループのファミリーマートも含めた18年2月末の国内コンビニ店舗数は、前年同月末比で約800店少ない1万7326店を計画する。

 また、店舗の追加閉鎖に伴い減損損失が発生するため、18年2月期の連結営業利益予想を、前期比0.2%減の329億円(従来予想は412億円)に下方修正した。同日都内で会見したユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は「(赤字店舗の閉鎖で)将来の懸念を払拭する」と述べた。

 同社は昨年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して発足し、コンビニの「サークルKサンクス」ブランドは、来年夏までに「ファミリーマート」に転換する計画だ。ファミリーマートへ転換した店舗は売上高が従来比で1割程度増えており、転換の前倒しも進めている。

3561とはずがたり:2017/10/14(土) 19:09:13
一寸機能を限定して探すともうネットじゃなあいと見付からんのよね。

セブンとイオンが築けない「ネットで稼ぐ力」
この牛歩ではアマゾン防御壁さえつくれない
http://toyokeizai.net/articles/-/177780?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
又吉 龍吾 中山 一貴 : 東洋経済 記者 2017年06月24日

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。

週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン&アイ・ホールディングスとイオングループだ。

オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう

「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン&アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長(現・名誉顧問)は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン&アイのオムニ戦略は出口のない迷路をさまよい続けている。

「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に、グループの通販サイトを結集し、「omni7(オムニセブン)」を立ち上げたのは2015年11月。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。事業を統括していた鈴木敏文氏の二男・康弘氏(2016年末で辞任)は「今さらアマゾンのようなことをするつもりはない。当社のベースはセブン‐イレブンに代表されるリアルの小売業。全国1万8000店、40万人の販売員(当時)を媒介としてネットとつながる」と語っていた。だが2016年度のオムニセブンの売上高は976億円にとどまる。

そして、昨年10月のセブン&アイの決算会見で、井阪隆一社長は「アマゾンや楽天などの専業各社が林立する中、不特定多数の顧客にアプローチしてきたことや、(顧客よりも)システム起点で進めてきたことが失敗の要因」と述べ、オムニ戦略の仕切り直しを宣言した。

新たな戦略では、グループ各社共通のIDを導入し、購買情報の一元管理を通じてそれぞれの顧客の属性に応じたマーケティングを行う。そのため、スマートフォン用アプリの開発に着手した。

だが、いきなりつまずいた。当初は2017年夏にアプリを出す予定だったが、2018年春にずれ込むのだ。井阪社長は「ナナコ(セブン&アイグループの電子マネー)のデータを活用して開発を行う予定だったが、間口が狭すぎた。現金決済する人のデータも含めて作り直している」と説明している。

あるセブン&アイ関係者は「開発に時間をかけすぎだ。アマゾンが矢継ぎ早に新サービスを打ち出す中、こうした遅れは致命傷になりかねない」と嘆く。

「セブン&アイの商品しかないなら、アマゾンで買う」

問題はそれだけではない。オムニセブンはセブンプレミアムなどのPB(プライベートブランド)やメーカーとの共同開発品を中心に商品を取りそろえたものの、自前路線を中心にした戦略で成果が出ていない。小売業界に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人シニア・アナリストは、「手に取れないものをネットで買う場合は、何でもそろっているのが前提。セブン&アイグループの商品しか買えませんというのであれば、アマゾンで買うという話になりかねない」と指摘する。

3562とはずがたり:2017/10/14(土) 19:09:30
>>3561-3562
オムニ戦略はネットで購入した商品のセブン‐イレブン店舗での受け取りや返品などができるという点も特徴の一つだった。商品を取りにコンビニに来れば“ついで買い”も期待されるので、店舗の売り上げ増にもつながると見込んでいた。だが、東京都内でセブン店舗を運営する加盟店オーナーは「ネット商品の受け渡しは、正直、週に1?2回」と打ち明ける。ネット販売が振るわないため実店舗との相乗効果が出ない。戦略を見直したもののアプリの開発が遅延する。セブン&アイのオムニ戦略は視界不良が続きそうだ。

セブンよりもさらに後れを取っているのがイオングループだ。

2012年当時、イオンリンク(現・イオンドットコム)の小玉毅社長は「イオングループはここ10年、ネットの世界で実質的に何もしてこなかった。最後発ながらナンバーワンを目指す」と鼻息が荒かった。また2014年に発表したグループの中期経営計画でもデジタルシフトの加速を強調した。

しかし現在、ネット通販事業の数値はいっさい開示しておらず、今後の数値目標もなし。デジタルシフトの成果はまるで見えない。イオンは2000年にネット通販サイトの「イオンショップ」を立ち上げて以来、次々と新しいサイトを開設してきた。2017年6月現在、総合情報サイト「イオンドットコム」に掲載されているネット通販関連サイトの数は40近くある。

小玉氏は当時、「差別化を図るため、アマゾンや楽天など先行している専業の有力プレーヤーから、いろいろ学んできた」とも語っていた。実際は、サイトが乱立しており、業界内からも「イオンはネット通販で何をしたいのかわからない」と、厳しい評価ばかりが聞こえてくる。

複雑なイオンドットコムの沿革

ネット戦略の一翼を担うイオンドットコムの沿革も複雑である。2000年に設立されたイオンビスティーから2度の社名変更とグループ会社1社の吸収合併を経て、2016年4月にようやく現在の体制に落ち着いた。

同社が運営するのは、総合情報サイトの「イオンドットコム」やネット通販サイトの「イオンドットコムダイレクト」。一方、「イオンネットスーパー」や、ギフト中心の「イオンショップ」など、多くのサイトは総合スーパー事業を展開するイオンリテールが手掛ける。食品スーパーの「ダイエーネットショッピング」や、ドラッグストアの「ウエルシアドットコム」など、グループ会社がそれぞれ運営するものもあり、各サイト間での相互送客が図れていない。

そのため、グループのネット通販の連携を強化し、各サイトの集客力と販売力を高めるのがイオンドットコムの役割だ。サイトからスーパー店頭への客の誘導など、実店舗の活性化も重要な役割となっている。

組織面でも横串を刺した。2017年3月、イオンリテールに社長直轄の営業推進本部を新設。同社のオムニチャネル推進本部長だった齊藤岳彦氏が営業推進本部長となり、イオンドットコムの社長も兼務する。「ナンバーワンを目指す」としてから5年。グループの組織変更を繰り返し、ようやくネット事業強化のスタートラインに立った格好だ。

牛歩ともいえる流通2強のネット戦略。アマゾンとは違う立ち位置を築くどころか、対アマゾンの防御壁すら作れずにいる。

3566とはずがたり:2017/10/15(日) 11:33:03

ドラッグストア大手のマツモトキヨシ、台湾に進出
フォーカス台湾 2017年10月14日 12時53分 (2017年10月14日 21時17分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171014/Jpcna_CNA_20171014_201710140002.html

(台北 14日 中央社)台湾で東急ハンズとの合弁事業などを手掛ける台隆工業(台北市)は13日、台北市内で、日本のドラッグストア大手、マツモトキヨシホールディングス(千葉県)と合弁事業の推進に関する合意書を締結した。一部報道では、台湾1号店が早ければ来年にもオープンすると伝えられている。

台隆工業はこれまでに、東急ハンズとの合弁による「 HANDS TAILUNG(台隆手創館)」のほか、明治のアイスクリーム、トンカツ専門チェーン「かつや」が台湾で展開する「吉豚屋かつや」など、日本の製品やブランドを相次いで台湾に導入してきた実績を持つ。マツモトキヨシは、日本を訪れる台湾人が必ず足を運ぶとされる人気店。

台隆工業の黄教ショウ董事長(会長)は、同社は長期間にわたって日台の経済・文化交流において重要な役目を果たしており、日本企業からの信頼と支持は厚いとした上で、日本の優れたブランドを台湾に紹介したいと意気込みを語っている。(ショウ=さんずいに章)

(陳政偉/編集:塚越西穂)
>>次の記事:日本統治時代の写真が捉え

3567とはずがたり:2017/10/19(木) 00:23:24
ファミマ出店で混雑解消? コンビニ導入の裏にあったドンキの問題点
http://www.excite.co.jp/News/smadan/E1504180730484/
スマダン 2017年9月4日 10時55分
ライター情報:都市商業研究所

深夜まで多くの客で賑わう不夜城「ドン・キホーテ」に大きな「変化」が訪れようとしている。それは、ドンキ内への「コンビニ導入」だ。多くの店舗で「深夜営業」をウリにしているなかで、なぜ今コンビニ導入なのか。

ドンキとファミマの提携 大きな目的は「スーパー再生」

そもそも、ドンキ内にファミマを導入する背景にあるのは、8月24日に発表された「ドンキホーテHD」(目黒区)とスーパー・コンビニ大手「ユニー・ファミマHD」(豊島区)との業務資本提携だ。
もともと、この提携はユニー・ファミマHD傘下の「ユニー」(愛知県稲沢市)が運営する総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」の再生のために結ばれたもので、かつて大手スーパーだった「サンバード長崎屋」を再建させるなど全国各地で総合スーパーの再生に成功した実績のあるドンキのノウハウを活用することで事業を立て直す計画。さらに、両社は販売データの総合活用などをおこない、仕入れや物流の合理化なども進めるほか、電子マネーの共通化なども検討するとしている。

ドンキへのコンビニ導入は、こうした業務資本提携のなかで生まれたもので、ドンキのなかでも大型店を中心に実施。導入されるコンビニは必然的に「ファミリーマート」となる。
ユニーは総合スーパー「アピタ・ピアゴ」の店舗整理を進めている。

深夜のドンキで浮かび上がった問題点

あらためて店舗のようすを見てみようと筆者が向かった先は、都内にあるドンキ。ファミリーマートの出店が検討されていると考えられる駅チカの大型店だ。
時間は終電が近いころで、ちょうどドンキとコンビニ双方の稼ぎどき。遅い時間ながら、店舗は多くの客でごった返していた。
しかし、ほどなくしてその「混雑の大きな原因」が分かった。夜間は稼働しているレジが少ないのだ。とくに上層階ではそれが顕著で、多くの客が下層階のレジへと集中。しかし、レジの列はなかなか進まない。お土産を大量購入する外国人観光客が多いのもその一因のようで、レジの列は売場まで伸び、店内の回遊性が大きく損なわれて店の奥に進むことさえ困難となり、そうした状況が更なる店内の混雑を生む、という悪循環だ。終電が迫っているのか、店舗に入ってすぐに買い物をあきらめて店外へと出る客の姿も見受けられた。
やはり、これではドンキでコンビニのように「パパっと買い物を済ませたい」という需要を満たすことは到底不可能であり、改めて「コンビニ導入」の必要性を実感した。

3568とはずがたり:2017/10/19(木) 00:23:34
>>3566
実はトレンドになりつつある大型店への「コンビニ導入」

実はここ最近、こうした大型商業施設へのコンビニ導入は他の大手流通グループでもおこなわれるようになっており、イオングループの「イオンモール」の一部には系列の「ミニストップ」が、セブン&アイグループの「アリオ」の一部には系列の「セブンイレブン」が出店するなど、一種のトレンドにもなりつつある。

それらは巨大モール内や駅チカ商業ビルへの出店が中心で、わざわざ食品売場などに向かうことなく「パパっと買い物を済ませたい」という需要を満たすために設置されたと考えられるものがほとんどだ。
セブン&アイ系列の商業施設内に出店するセブンイレブン。
建物内の別の場所にはイトーヨーカドーがあるものの「パパっと買い物したい」という需要を満たす。

また、現在のコンビニには、チケット発券などをおこなう店頭端末、マルチコピー機などが設置されており、公共料金の支払いなど従来のスーパーマーケットでは行われてこなかったサービスも提供されている。そのため、スーパーやショッピングセンター内へのコンビニ導入はそうした「コンビニならでは」の各種サービスに対する需要を満たすことができるという側面もある。ファミリーマートでは、ユニーと経営統合後の2017年3月よりユニーが運営する総合スーパーの店内にコンビニならではのサービスを提供することに特化した「ファミマサービススポット」の開設を進めており、スーパー内で公共料金の支払いなども行えるようになった。

ドンキのコンビニ導入も、こうした「商業施設が大型化していくなかで生まれた弊害」を解消するとともに、「ドンキでは行われていないコンビニならではのサービス」に対する需要を満たすためのものといえる。
ユニーのスーパー内に設置された「ファミリーマートサービススポット」(画像は同社のニュースリリースより)

今後はドンキ約50店にファミマ出店へ

8月24日に行われたユニー・ファミマHDとドンキホーテHDによる記者会見によると、ファミマは今後ドン・キホーテ大型店のうち約50店へのテナント出店をおこなうほか、郊外型ドンキの平面駐車場内への単独出店も検討。また、共同での新商品開発なども進めていくという。
コンビニを介したドンキ内でのチケット購入や公共料金の支払い――流通大手同士のコラボレーションによって実現する新サービスは、顧客の利便性を大きく向上させるとともに、競争が激化するディスカウントストア業界に対しても大きなインパクトを与えることになりそうだ。
(都市商業研究所)

3571とはずがたり:2017/10/22(日) 07:49:00

ユニーの“ドンキ化”は、スーパー再生のモデルのなるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010008-newswitch-ind
10/21(土) 15:39配信 ニュースイッチ

 ユニー(愛知県稲沢市、佐古則男社長)が、総合スーパーマーケット(GMS)の“ドン・キホーテ化”を2018年2月に始める。11月に40%の出資を受け入れるドンキホーテホールディングスの手法を取り入れる新業態店舗への転換を、22年度末までに100店のペースで進める方針。GMSとドンキ流ディスカウントストア(DS)の融合で消費者に受け入れられる新しい小売りのモデルを示せるか。ユニー再生への道のりは険しい。

 「GMSのあり方を見直さなければならない」。ユニーの佐古社長は危機感を繰り返し示す。ユニーが展開するGMS「ピアゴ」「アピタ」。生鮮食品に強みを持つが衣料品など、いわゆる“2階から上”が苦戦。20―30代の若い世代離れも課題となっている。低価格で豊富な品ぞろえを強みに高い集客力を持つドンキのノウハウに、GMS再生の望みをかける。


 ドンキ化はピアゴを中心に進める。生鮮食品もそろえる「MEGAドン・キホーテ」に近い業態とし、まず18年2―3月に6店舗を転換。東京五輪・パラリンピックが終わり、少子高齢化も一段と進み、消費が冷え込むことが予想される22年度末にはピアゴ、アピタ全体の半分ほどが転換している見通しで、その後も進めていく。

 「何でもあるが買いたいものがない」と言われるGMS。専門店やDS、インターネット通販といった業態の垣根を越えた競争が激しくなる中、GMSの立て直しが課題となっているのはイオンやセブン&アイ・ホールディングスも同じだ。時代に即した新しい小売りのビジネスモデルを創出しない限り、行き詰まるのはみえている。

 佐古社長はユニーの目指す方向性について「五十貨店」という表現を使う。百貨店をもじった言葉で、商品を薄く広げるのではなく、売れるカテゴリーを見極めるといったような意味だ。その点、ドンキは「消費者のニーズを理解するのがうまい」(佐古社長)と評する。ドンキとの融合でユニーのGMSは再生するのか。その成否に業界全体が注目している。

日刊工業新聞名古屋支社・岩崎左恵

3572チバQ:2017/10/22(日) 19:48:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000028-jij-bus_all
三越伊勢丹、高級スーパー売却=財務改善で投資ファンドに
10/22(日) 13:00配信 時事通信
 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は22日、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス(東京)の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル(同)に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。

 三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店(千葉県)の来年3月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。

 三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の1都3県でクイーンズ伊勢丹を17店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、2017年3月期の売上高は497億円、営業損益は5期連続となる11億円の赤字だった。

3573とはずがたり:2017/10/23(月) 08:04:22

三越伊勢丹、高級スーパー売却=財務改善で投資ファンドに
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171022X800.html
10月22日 11:30時事通信

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は22日、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス(東京)の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル(同)に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。

 三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店(千葉県)の来年3月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。

 三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の1都3県でクイーンズ伊勢丹を17店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、2017年3月期の売上高は497億円、営業損益は5期連続となる11億円の赤字だった。

3574とはずがたり:2017/10/26(木) 21:24:00

都市伝説に便乗、イオン「台風コロッケ」の“その後”
MONEY PLUS 2017年10月26日 11時15分 (2017年10月26日 21時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171026/Moneyforward_42351.html

台風21号が日本列島を襲った先週末。スーパー大手のイオンが“ある商品”の販促キャンペーンを実施しました。その商品とは、あつあつホクホクの「コロッケ」です。
「台風の日にはコロッケを食べる」というインターネット上の都市伝説に便乗した、この企画。はたして、売れ行きはどうだったのか。そして、今後も続くのでしょうか。

■生産量を通常の1.5倍に
総合スーパーの「イオン」「イオンスタイル」を展開しているイオンリテールは、10月21〜24日の4日間、本州と四国の約400店舗で「台風にはコロッケ!」というキャンペーンを実施しました。
10月21日といえば、超大型で非常に強い勢力の台風21号が日本列島に接近した日。同社では、店舗内の総菜コーナーに「台風接近中」というのぼりやポップ広告を掲げて、コロッケの生産量を通常の1.5倍に増やして販売したのです。
気になる売れ行きですが、イオンリテールの広報担当者によると、「販売のピークとなった21日と22日は、対象店舗全体でコロッケの売り上げが昨年の同じ週の土日に比べて5割増になりました。多くの店舗で、想定していたよりも早い時間に売り切れました」とのこと。思惑を上回る成果が上がったようです。

■企画の発端は台風18号
イオンリテールが「台風コロッケ」のキャンペーンを実施したのは、今回が初めて。きっかけとなったのは、今年9月に日本列島を縦断した台風18号だったといいます。台風の上陸前、イオンの一部店舗でコロッケが完売する事態になったのです。なぜ、台風の接近でコロッケの売り上げが伸びたのでしょうか。その理由を探るには、「台風コロッケ」の由来をひも解く必要があります。
このネット上の風習が生まれたのは、2001年8月にインターネット掲示板の「2ちゃんねる」に書き込まれた、1つの投稿が発端だといわれています。台風11号の上陸を実況するスレッドにおいて、「念のため、コロッケを16個買ってきました。もう3個食べてしまいました」という書き込みがありました。
この台風は全国で死者6人、負傷者29人を出すほどの強い勢力で、実況スレッドにもいつもと違う緊張感が漂っていました。そこに降って湧いたのが、前述のコロッケの書き込みだったのです。何ともゆる〜いその内容に多くのネットユーザーが反応し、それ以来、「台風の日にはコロッケを買う」という風習がネット上で広がりました。

■潜在ニーズに気づいて便乗
イオンリテールも、以前から「台風コロッケ」という風習は認知していました。ただ、台風の接近とコロッケの売り上げについて、具体的な因果関係は見いだせないでいました。コロッケなどの総菜類は基本的に調理したその日のうちに販売しきってしまうのが前提だったため、精緻な要因分析はしていなかったのだそうです。
ところが、今年9月の台風18号接近を受けて、複数のネットメディアが「台風コロッケ」に関する記事を掲載。これに触発された一部の消費者がコロッケを大量に購入し、イオンの一部店舗でも売り上げが急激に伸びたとみられています。こうした事態を受けて、イオンリテールでは各店舗にヒアリングを実施しました。その結果、台風の上陸前には通常よりもコロッケが早く売り切れることがあると判明。のぼりなどの販促グッズを用意し、先週末からキャンペーンを始めたというわけです。
「『台風コロッケ』という現象に、思っていた以上の潜在的なニーズがあるとわかり、便乗することにしました」(イオンリテール広報担当者)

■今週末はどうする?
それでは、この企画は今後も継続していくのでしょうか。折しも、今週末には次の台風22号が日本に接近するとの予報が出ています。イオンリテールに聞くと、「今週末も同じ対応を予定しています。台風前のコロッケを訴求していきたい」と、前のめりです。
どの店舗で実施するのかという質問には、「台風の進路にもよるので、天気図を見ながら各店舗で判断することになります。初回のキャンペーンでは、ほぼすべてのエリアで数字が伸びていたので、割と広い範囲で実施するかもしれません」とのこと。
ネットの書き込みから始まった「台風コロッケ」ですが、将来的にはハロウィーンやクリスマスのように、恒例の販促行事となるかもしれません。
(文:編集部 猪澤顕明)

3575荷主研究者:2017/10/27(金) 22:51:39

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017101490160323.html
2017年10月14日 16時03分 中日新聞
45年前、名古屋駅に「イケア」 女性に人気も9年半で閉鎖

 45年前、イケアは名駅にあった-。11日に愛知県長久手市にオープンしたスウェーデンの家具小売りイケアは、かつて名古屋・名駅の名鉄百貨店に売り場があった。家具もファッションの一環として楽しむという、時代を先取りした生活様式を提案する店舗で、当時から若い女性らの人気を集めた。

 イケアは、名鉄百貨店が1972年に開館した若者向け売り場館「めいてつセブン」の目玉の一つとして導入された。ほぼ同じ時期に東京・渋谷の東急百貨店にも売り場ができたが、国内で最初にイケアを紹介した店舗の一つに当たる。

 イケア導入に携わった名鉄百貨店OBの金森勝利さん(72)=愛知県愛西市=は「『自由の風がふく世界』というセブン館のコンセプトにぴったりだった。若者が既成概念を打ち破り、自分で生活を楽しむという時代にマッチした」と話す。

 きりだんすにちゃぶ台がまだ主流だった時代に、パイン材の白木に、原色の布を組み合わせた家具は新鮮に映った。同じテイストの北欧家具をトータルにそろえられるとあって、女性誌「an・an」や「non・no」がこぞって特集を組んだ。20代前後の女性たちが何度も足を運び、一点ずつ買い足していった。

 ただ消費者には戸惑いも。イケアの家具は当時から組み立て式がほとんど。だが、家具は完成品を据え付けてくれるのが当たり前という時代で、「板と金具だけ届いた。どうすればいいんだ」とクレームが寄せられたことも。金森さんは「店員が組み立てて送ったこともある」と振り返る。

 人気とは裏腹に、大型家具は広い展示スペースが必要で、売り場効率を求める百貨店とは相性が良くなかった。「イケアの考え方を紹介でき、一定の役割を終えた」と、81年6月に9年半での閉鎖が決まった。

 それから35年あまり。愛知県にイケアの店が帰ってきた。金森さんは「シンプルな北欧デザインは今も変わらないはず。きっと懐かしい気持ちになるだろう」と、長久手の店に行ってみたいと思っている。

(中日新聞)

名鉄セブン5階にあったイケア売り場。右奥に「IKEA」のロゴが見える=「名鉄百貨店30年の記録」から

3576とはずがたり:2017/10/28(土) 20:26:18
三越伊勢丹が猛烈リストラ、バブル入社組に破格の早期退職金も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00147202-diamond-bus_all
10/27(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 …

 大西洋前社長を実質的に追い落とし、自ら社長の座に就いた杉江俊彦社長は、「構造改革」という名のリストラに邁進している。掲げる方針は「シュリンク(縮小)&グロー(成長)」。2017〜18年度は利益を圧迫してでもリストラを進め、19年度以降の成長につなげる、というものだ。

 ファミリーセールでは、大西前社長の肝いりで開発したプライベートブランド(PB)の商品も格安で売られた。杉江社長は大西前社長について、PBや自社買い取り商品を「無理やり拡大していた」と批判。その在庫処分に75億円のコストがかかると指摘したが、こんな売り方をすれば、確かにそれだけの処分費用はかかりそうだ。

● バブル入社組を狙い撃ち? 早期退職金を5000万円積み増し

 そして来年度からは、バブル期入社の幹部を狙い撃ちにしたような人員削減策も始まる。

 冒頭の写真は、本誌が入手した社内の内部資料だ。三越伊勢丹HDには「ネクストキャリア制度」と呼ばれる早期退職制度が以前からある。「社外に出てチャレンジする人を応援するもので、従業員を辞めさせるためのものではない」(杉江社長)というのが建前だ。

 だが、来年度から、従来積み増しがなかった48〜49歳の「ステージA」と呼ばれる部長級の社員に、新たに5000万円の積み増し額が設定されるなど、大幅に“グレードアップ”した。

 杉江社長は5月の決算発表後のぶら下がり取材で、大手製薬会社の名を挙げて「年収の5年分という魅力的な早期退職金を払ったそうだが、(当社は)それは考えていない」と謙遜したが、かなりに魅力的な金額になったのではないか。というのも、この年齢の部長級の退職金は2000万円程度といわれており、来年度に退職すれば合計7000万円を手にすることになる。課長級のステージBでも、48〜50歳は4500万円が上乗せされる。

 人数を定めた希望退職者の募集こそしないが、人件費のかかる層を削減する意図は明白だ。割増し退職金の支払いで一時的にコストを増やしてでも、固定費を減らすのが狙いとみられる。

 ただし、どんな企業でもそうだが「あまり早期退職制度を充実させると、引く手あまたの有能な幹部から辞めてしまう」(百貨店業界関係者)との懸念は強く、19年度以降の「グロー」戦略を危うくしかねない。

 さらに、9月末には伊勢丹松戸店の18年3月閉店、そして10月23日には、食品スーパー・クイーンズ伊勢丹の運営子会社の株式のうち66%を三菱商事系のファンド・丸の内キャピタルに売却すると発表するなど、リストラを加速させている。

 松戸店については、同店に公共施設を入居させ賃借料を支払うという松戸市の支援案が、9月に市議会で否決されたことが要因だといわれるが「杉江社長は専務時代から閉店ありきの考え」(三越伊勢丹関係者)。営業フロアを大幅に縮小する案は現に松戸市に伝えられていたし、百貨店事業本部が検討した、市の支援を受けない存続案は、受け入れなかったようだ。

 クイーンズ伊勢丹は、首都圏の高級住宅街を中心に店舗を持ち、実に497億円の売上高がありながら、11億円(いずれも2017年3月期)の営業赤字を解消できなかった。その要因について「赤字を解消できる人材も、外部から人材を引っ張ってくる目利きも社内にいない」(百貨店業界関係者)ことが挙げられる。ファンドによる経営再建後に株式を再取得する考えも示しているが、将来、三越伊勢丹HDにそれだけの体力が残っている保証はない。

 むしろ百貨店業界では、阪急阪神百貨店を擁するエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)がクイーンズ伊勢丹の取得に動くとの観測がある。H2Oは首都圏での存在感が薄く、クイーンズ伊勢丹を橋頭保に攻勢をかけるとの見方で、実現すれば、むしろ敵を利する結果となる。 杉江社長は11月、18年3月期中間決算と共に詳細な中期経営計画を発表する予定だ。リストラ策の成果だけでなく、その先の成長についても語られるのだろうか。

3577とはずがたり:2017/10/31(火) 12:29:25

<コンビニ>24時間営業見直し ファミマが実証実験
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171031k0000m020165000c.html
06:30毎日新聞

 コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業の見直しの検討を始めた。人手不足が深刻化しているためで、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施。売り上げや人件費への影響を検証し、24時間営業を継続するかどうかを判断する。

 ファミマは全国約1万7800店舗のうち、オフィスビル内など約5%の店舗を除き、24時間営業している。しかし、人手不足に伴う人件費の高騰によって加盟店の経営が厳しさを増しており、営業時間の見直しを検討するために一部店舗で深夜など来店客の少ない時間帯に限り、一定時間店を閉める実験を進めている。

 人手不足の深刻化を受けて、外食産業などでは既に営業時間を短縮する動きが広がっている。しかし、コンビニは夜間の商品の配送など、24時間営業を前提とした経営モデルとなっており、ライバル店との競争で不利になる恐れもあることから、営業時間を短縮する大手は出ていない。ローソンも過去に一部店舗でファミマと同様の実験をしたことがあるが、「売り上げが落ち込んだ」といい、営業時間の見直しを見送った。ファミマも実験でどのような影響が出るかを見極めたうえで、慎重に判断する方針だ。【今村茜】

3578とはずがたり:2017/10/31(火) 12:30:47

大阪の酒蔵、米の納入ミスで酒造りできず 全農が陳謝
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKBZ519QKBZPTIL014.html
09:23朝日新聞

 大阪府茨木市の酒蔵でこの秋、出荷を予定していた2銘柄の酒造りができなくなった。発注したものより低い等級の酒米が誤って納入されたためで、手配した全国農業協同組合連合会(JA全農)は「ご迷惑をおかけした」と陳謝。1人で酒造りを手がける社長は「楽しみにしていたお客さんがいたのに」と肩を落としている。

 中尾酒造は1869(明治2)年創業の老舗。現在は、5代目で社長と杜氏(とうじ)を兼ねる中尾宏さん(55)が1人で一年を通じ十数銘柄生産している。小さな酒蔵ながら各地にファンがおり、北新地の創作料理店などにも卸している。

 JA全農とは今年初めて取引した。徳島産キヌヒカリ1等米27俵(1620キロ分)を発注し、9月下旬に精米されて届いたが、同送された玄米のサンプルの等級欄に「2」とあった。すぐ連絡し、2等米の誤納入とわかった。

 だが、全農側が説明に訪れたのは1週間後の10月3日。酒米は全農が産地で原料を手配し、子会社が精米して納入している。全農によると当時、徳島産の1等米がなく、2等米しか手配できなかった。しかし、全農も子会社も相手が「先方に連絡しているはず」と思い込み、事前に中尾酒造に連絡していなかった。

 全農側からは代替品の納入などの提案があったが、協議が遅れた影響で販売予定に間に合わない状況に。10月下旬から11月にかけ一升瓶で計約2千本分を出荷予定だった純米酒の「凡愚」(一升瓶で税抜き2600円)と「茨木で生まれたお酒 龍泉」(同2541円)の仕込みを断念せざるを得なくなったという。

 全農側は陳謝し、損害金を支払う意向を示し、金額について協議中だが、今後は取引を控えたい、とも中尾酒造に伝えた。中尾さんは「2等と気付かなければそのまま出荷し、お客さまにご迷惑をかけるところだった。1人でやっている蔵だけに、2銘柄が造れない打撃は大きい。被害者はこちらなのに、なぜ取引を断られるのか」と話す。(坪倉由佳子)

3579チバQ:2017/11/01(水) 22:07:49
http://www.sankei.com/west/news/171030/wst1710300002-n1.html
2017.10.30 06:30
【ビジネスの裏側】
H2O傘下入りも… そごうと西武が阪急に変わらない事情
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう神戸店(神戸市)と西武高槻店(大阪府高槻市)の2百貨店が10月1日から、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの運営に切り替わった。阪急阪神百貨店を傘下に持つが、2店は看板どころか包装紙も変更していない。グループの中核となる百貨店とするために改革は急務だが、それぞれにファンを持つ百貨店だからこそ、すぐには変えられないようだ。(藤谷茂樹)

 ■店長もそのまま

 H2O傘下に入った10月1日はそごう神戸店が昭和8年、神戸・三宮に移転開業した日と重なった。同店の松下秀司店長は朝礼で記念の日を「誕生日と結婚式を一緒に迎えた」とたとえ、「H2Oに入ることを最大のチャンスと捉え、がんばってほしい」とあいさつした。

 この日、同店では創業85周年として、来店客への粗品配布や小規模なセールなどが行われた。開店前から店の前には列ができていたが、兵庫県明石市の男性(53)は「別にどこが運営するかは興味ない」とそっけなかった。

 新たな運営となっても店自体が大きく様変わりすることはなかった。屋号も「そごう」「西武」のままで、サービスも包装紙、紙バックも変更していない。2店の従業員も数人の欠員補充をしたが、元の約800人を引き継いだ。松下店長もセブン傘下の時からの店長。H2Oがそごうと西武2店を元のまま運営している状況なのだ。

 ■ファン離れも懸念

 そもそもH2Oが2店を買収した狙いは、拠点とする関西での存在感を一層高めることだ。

 高級イメージの阪急と、食品が充実した庶民的な印象の阪神の百貨店事業を中心にスーパー、飲食店などのグループ店を関西に集中出店して顧客を囲い込む「関西ドミナント戦略」を展開中。買収した2店をドミナントの「東西の端」として、ブランド浸透の核となる存在と位置づけている。それだけに、早期に阪急阪神のカラーを打ち出す必要があるはずだった。

しかし、店は変わらない。H2O幹部は「百貨店は、その店にお客さんがついてきている。店を簡単には変えられない」と明かす。そごう、西武のサービスや雰囲気を好むファンがいて、急な路線変更は客離れが懸念されるからだ。

 特に、そごう神戸店は平成7年の阪神大震災で被災しながらも約1カ月で営業を再開し、復興の一歩を象徴づけただけに、神戸市民の思い入れも大きい。同市北区の女性会社員(49)は「子供が生まれてすぐに被災して不安だったが、三宮駅前が明るくなり心強かった」と話した。

 また、流通業界の人手不足は深刻で、小売りに関係する有効求人倍率は2倍を超える。そんな中で、急激な変化は従業員離職のおそれもあり、ある百貨店関係者は「店ごとに文化は違い、急に運営を変えると反発する従業員もいるはずだ」と指摘していた。

3580チバQ:2017/11/01(水) 22:08:11
■改革は険しい道のり

 こうした壁をはじめ、店舗改革の道のりは容易ではなさそうだ。西武高槻店はJR高槻駅前だが、都心から離れた郊外店になる。

 都心店は海外からの訪日外国人客を取り込み、好調な一方、郊外店は地域の少子高齢化の影響と郊外型の大型ショッピングモールなどとの競争激化で客足は鈍り、各百貨店とも苦戦を強いられている。実際、H2Oも堺北花田阪急を今年7月、閉店したばかりだ。

 そごう神戸店は再開発も計画される一等地の三宮に構える。元町の大丸神戸店に地域一番店を奪われ、建物の老朽化も大きな課題としてのしかかる。

 H2Oは神戸という土地には苦い経験がある。4年、ベイエリアの神戸ハーバーランドに神戸阪急を出店したが、業績低迷で24年に撤退し、隣接する商業施設「モザイク」の運営会社の株式も手放している。今の神戸で、どこまで阪急ブランドが通用するのか未知数なのだ。

 「店の実情を見極め、徐々に阪急阪神のやり方を入れていくことになる」とH2O幹部。店の状況をじっくりと分析し、改革の有効策を練り上げる構えのようだ。

3581とはずがたり:2017/11/02(木) 21:40:34
栄と河原町を応援してるぞ,俺は。

<名古屋百貨店>名古屋駅地区が栄地区を2カ月連続で上回る
11月01日 20:29毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171102k0000m020083000c
 ◇主要5社の10月売上高速報

 名古屋市内の主要百貨店5社が1日発表した10月の売上高速報によると、名古屋駅地区(ジェイアール名古屋高島屋、名鉄百貨店本店)の合計額は158.8億円となり、栄地区(松坂屋名古屋店、名古屋三越栄店、丸栄)の158億円を2カ月連続で上回った。各店とも主力の婦人服が苦戦し、台風の影響も受ける中、4月に開業した「タカシマヤ ゲートタワーモール」効果で高島屋のみ売り上げを伸ばした。

 高島屋の売上高は前年同月比23.8%増の124億円。モール効果のほか、海外の高級ブランド品など「身の回り品」も21%増えたが、婦人服・洋品は1%減だった。

 栄地区では、松坂屋が5.3%減の91億円。婦人服が3.1%減、婦人雑貨・子供服が4.5%減といずれも不振だった。丸栄は20.9%減の10億円と低迷した。【小倉祥徳】

3582とはずがたり:2017/11/03(金) 17:39:31
セブン&アイ、好調コンビニの陰に漂う不安 加盟店を悩ませる人件費増にどう対応するか
10月14日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-193080.html

「(国内コンビニエンスストア業界での)売上高シェアを現在の43%から50%に引き上げることを目指したい」。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそう強調した。

10月12日に発表されたセブン&アイの2017年度上期(2017年3?8月期)決算。売上高にあたる営業収益は2兆9871億円(前期比4.2%増)、営業利益が1944億円(同7.2%増)と増収増益で着地した。

日販は競合より10万円以上高い
苦戦が続いてきた百貨店事業や総合スーパー事業で一定の改善が進んだ面はあるが、最大の牽引役はなんといってもセブン-イレブン・ジャパンが担う国内コンビニ事業だ。今上期はグループ全体の営業利益のうち、約7割を国内コンビニ事業で稼いだ。

セブンの好調を支えるPB「セブンプレミアム」(撮影:梅谷秀司)

好調な要因の一つが順調に推移する日販(1日当たり1店売上高)だ。セブンの全店平均日販は66万円を突破。それに対し、競合のローソンは55万円、ファミリーマートは53万円といずれも10万円以上の差を付けられている。

PB(プライベートブランド、自主企画商品のこと)「セブンプレミアム」の新商品を相次いで投入したほか、麺類商品の刷新や日用品の拡充が効き、好調な売り上げを維持。2017年9月まで既存店売上高は62カ月連続で前年同月を上回っている。

そのほか、3月と5月に「朝セブン」と題して、セブンカフェのコーヒーとパン(8種類から1つ選択)のセットを税込み200円で購入できるキャンペーンを実施し、売り上げ増につなげた。競合チェーンのある加盟店オーナーは「セブンはさまざまな取り組みで客を呼び込むのがうまい。商品力も大手3社の中では群を抜いている」と本音を吐露する。

それだけでない。今上期のセブンの国内店舗数は429店の純増で店舗数は1万9851店(8月末時点)となった。

一方でローソンは339店の純増で1万3450店(同)、サークルKサンクスとのブランド統合に追われるファミマは不採算店の閉鎖などで204店の純減となり1万7921店(同)だ。日販だけではなく、店舗数においてもセブンの存在感は大きい。

チャージの再減額は否定
“一強多弱”ともいえるコンビニ業界で順風満帆に見えるセブンだが、この下期に大きな転換点を迎えた。セブンは9月から加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)を1%減額した。同社がチャージ率見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのことだ。

チャージ再減額を否定したセブン&アイの井阪隆一社長(写真は2017年3月の記者会見、撮影:梅谷秀司)

コンビニでは本部が商品供給や販売指導を行う一方、加盟店はその対価として一定のチャージを本部に納める。チャージ率は店舗の土地・建物をどちらが所有するか、また店舗の売上高によって変わってくるため、一概には言い表せない。ただ、セブンの場合、店舗が稼いだ粗利の43%を本部が、57%を加盟店が取ることが基本になっている。

加盟店から徴収するチャージを1%引き下げた背景にあるのは、人件費の急騰だ。東京都の最低時給は2002年に708円だったが、2016年には932円に上昇。この10月には958円にまで引き上げられた。加盟店の負担増に対し、本部が歩み寄る形で今回の1%減額を決断した。

今回の1%減額で加盟店は1店当たり月6.5万?7万円の負担減になる反面、本部側には下期だけで80億円の負担がのしかかる。ただ、今回のチャージ減額だけで、すべての加盟店が人件費増の負担をカバーできるかは未知数だ。

井阪社長は「制度変更については現時点で考えていない。加盟店も平均では増収増益だ」と述べ、チャージの再減額を否定する。時給上昇の流れが続く中、本部と加盟店の共存共栄をどのように実現していくのか。コンビニ好調の裏側で井阪社長は難しい舵取りを迫られている。

3583とはずがたり:2017/11/03(金) 18:03:03

セブン&アイ、好調コンビニの陰に漂う不安 加盟店を悩ませる人件費増にどう対応するか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-193080.html?page=1
10月14日 06:00東洋経済オンライン

「(国内コンビニエンスストア業界での)売上高シェアを現在の43%から50%に引き上げることを目指したい」。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそう強調した。

10月12日に発表されたセブン&アイの2017年度上期(2017年3?8月期)決算。売上高にあたる営業収益は2兆9871億円(前期比4.2%増)、営業利益が1944億円(同7.2%増)と増収増益で着地した。

日販は競合より10万円以上高い
苦戦が続いてきた百貨店事業や総合スーパー事業で一定の改善が進んだ面はあるが、最大の牽引役はなんといってもセブン-イレブン・ジャパンが担う国内コンビニ事業だ。今上期はグループ全体の営業利益のうち、約7割を国内コンビニ事業で稼いだ。

好調な要因の一つが順調に推移する日販(1日当たり1店売上高)だ。セブンの全店平均日販は66万円を突破。それに対し、競合のローソンは55万円、ファミリーマートは53万円といずれも10万円以上の差を付けられている。

PB(プライベートブランド、自主企画商品のこと)「セブンプレミアム」の新商品を相次いで投入したほか、麺類商品の刷新や日用品の拡充が効き、好調な売り上げを維持。2017年9月まで既存店売上高は62カ月連続で前年同月を上回っている。

そのほか、3月と5月に「朝セブン」と題して、セブンカフェのコーヒーとパン(8種類から1つ選択)のセットを税込み200円で購入できるキャンペーンを実施し、売り上げ増につなげた。競合チェーンのある加盟店オーナーは「セブンはさまざまな取り組みで客を呼び込むのがうまい。商品力も大手3社の中では群を抜いている」と本音を吐露する。

それだけでない。今上期のセブンの国内店舗数は429店の純増で店舗数は1万9851店(8月末時点)となった。

一方でローソンは339店の純増で1万3450店(同)、サークルKサンクスとのブランド統合に追われるファミマは不採算店の閉鎖などで204店の純減となり1万7921店(同)だ。日販だけではなく、店舗数においてもセブンの存在感は大きい。

チャージの再減額は否定
“一強多弱”ともいえるコンビニ業界で順風満帆に見えるセブンだが、この下期に大きな転換点を迎えた。セブンは9月から加盟店から受け取るチャージ(経営指導料)を1%減額した。同社がチャージ率見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのことだ。

チャージ再減額を否定したセブン&アイの井阪隆一社長(写真は2017年3月の記者会見、撮影:梅谷秀司)

コンビニでは本部が商品供給や販売指導を行う一方、加盟店はその対価として一定のチャージを本部に納める。チャージ率は店舗の土地・建物をどちらが所有するか、また店舗の売上高によって変わってくるため、一概には言い表せない。ただ、セブンの場合、店舗が稼いだ粗利の43%を本部が、57%を加盟店が取ることが基本になっている。

加盟店から徴収するチャージを1%引き下げた背景にあるのは、人件費の急騰だ。東京都の最低時給は2002年に708円だったが、2016年には932円に上昇。この10月には958円にまで引き上げられた。加盟店の負担増に対し、本部が歩み寄る形で今回の1%減額を決断した。

今回の1%減額で加盟店は1店当たり月6.5万?7万円の負担減になる反面、本部側には下期だけで80億円の負担がのしかかる。ただ、今回のチャージ減額だけで、すべての加盟店が人件費増の負担をカバーできるかは未知数だ。

井阪社長は「制度変更については現時点で考えていない。加盟店も平均では増収増益だ」と述べ、チャージの再減額を否定する。時給上昇の流れが続く中、本部と加盟店の共存共栄をどのように実現していくのか。コンビニ好調の裏側で井阪社長は難しい舵取りを迫られている。

3584とはずがたり:2017/11/05(日) 08:41:42

あんま柳井は好きではないけどユニクロを愛用してる(穴見は嫌いだけどジョイフル使ってるのと同じ)が,GUは近くにない(まあジョイフルよりは近くにある)から使った事無いけど見てみるか。

いまやユニクロよりGUがアツい! 大人が買うべきマストバイ3選
https://nikkan-spa.jp/1424087
2017.11.01 雑学

最近GUのラインナップが凄まじいです。「若者向けのブランド」「安かろう悪かろう」なんて印象がありましたが、レディースは早々にそのイメージを脱却。ガウチョパンツを始め多くのヒットアイテムを世に送り込みました。そして一歩遅れてメンズも大人向けにデザインや素材感を改善。実はGUって10代男子よりも30代の大人に支持されているって知ってました? 店舗に行くと理解できますが、案外若い男性はいない。いるのはサラリーマンなど30代以上の大人ばかり。GU側もそれを見越してシンプルスタンダードな良品を多く手がけています。

3585チバQ:2017/11/06(月) 17:13:02
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00195898-toyo-bus_all
パワハラで幹部降格、混迷深まる三越伊勢丹
11/6(月) 6:00配信 東洋経済オンライン
パワハラで幹部降格、混迷深まる三越伊勢丹
日本一の売上高を誇る伊勢丹新宿本店。だが、その潜在能力を生かしきれていない(編集部撮影)
 9月下旬、三越伊勢丹ホールディングス(HD)で発表された人事が社内に衝撃を与えた。数人の部長が同時に役職のない部付きになったり、関連会社への出向になったりしたためだ。

 部長級以上の幹部人事は春に行われるのが通例。しかも今回は事実上の降格人事であり、異例中の異例だ。

■人事部長が子会社に出向

 中でも注目されたのが、岩品浩通・人事部長。岩品氏は10月から、テナント管理や店舗内装などを手掛ける子会社への出向になった。

 岩品氏は旧伊勢丹入社以来、人事畑を歩んだ。「社員全員の顔と名前が一致する」といわれるほど、熱心な仕事ぶりで知られる。これまで三越伊勢丹が進めてきた構造改革の中心メンバーの一人だった。

 そんな人物がなぜ要職を離れたのか。きっかけは、4月にできた「サポートチーム」。基幹3店(伊勢丹新宿本店、三越銀座店、三越日本橋本店)の販売応援の名目で立ち上げられた。ただ、指名された30〜50代の五十数人は、東京・日本橋にあるビルの一室に集められ、十分な仕事が与えられないまま。事実上の余剰人員対策だった。

 岩品氏はそのサポートチームの運用の中で、不適切な発言があったとされる。その発言が上層部へ告発されたのだ。同チームは今秋までに解散。課題だった余剰人員対策は何も進まず、岩品氏だけが責任を取った。後任の人事部長には初めて旧三越出身者が就いた。

 ほかの幹部の異動理由は、いわゆるパワーハラスメントだ。もともと旧伊勢丹は業界きっての“体育会系”だったが、ここにきて三越伊勢丹でパワハラ問題が表面化している。

 大西洋・前社長の電撃解任を受けて今年4月に就任した杉江俊彦社長は、「日本一働きやすい会社」を標榜。7月にはグループ共通のホットラインも開設し、パワハラ撲滅に力を入れてきた。そうした取り組みが、異例の幹部人事につながったともいえる。

 だが、その反動として社内には「何も言わない、事なかれ主義が蔓延している」(現役社員)。サポートチームの一件以降、特にその傾向が強くなっているという。「上司が物を言えず、“逆パワハラ”すらある。かつての伊勢丹には言いたいことを言える雰囲気があったが、もはや過去の話だ」(同)。

■チグハグさが目立つ改革

 三越伊勢丹HDは11月7日、2018年3月期の中間決算と合わせ、中期経営計画を発表する。杉江社長は5月に計画の方向性だけを示しており、具体的な数値目標は中間決算時に発表する、と会見や株主総会で“公約”していた。

 杉江社長が示した方向性は「シュリンク&グロー」。大西時代の「負の遺産」を整理し、次の成長につなげる。今期は一度縮こまり、その後利益のV字回復を果たすシナリオだ。

 しかし改革にはチグハグさが目立つ。店舗面では、地方5〜6店で抜本策が必要といわれる。そのうち伊勢丹松戸店については、地元との約1年にわたる交渉の末、早ければ来春に閉鎖する方針だが、それ以外の具体策が見えない。

 もう一つの柱である人件費削減策について杉江社長は5月、希望退職は募らず、既存の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」の拡充によって対応すると公言していた。

 10月、ようやく労働組合に提示された新制度は、まさに大盤振る舞いだ。医薬品メーカーの事例をベンチマークにして作られ、48〜54歳で退職金が大幅に積み増しされた。たとえば50歳の部長職では、これまで2700万円だった退職金が、5000万円に急増する。

 新制度は「要員数の多いバブル入社組を狙い撃ちにした」(関係者)。制度は少なくとも3年間継続、春と秋の年2回募集する。その一方で、全体の人件費を抑制するため、来春以降、業績連動型賞与などの給与体系を大幅に見直す予定だ。

 別の関係者は「これほど積み増ししたら、社員が働かなくなる。それを1年ではなく、数年にわたり続けるとは」と絶句する。

3586チバQ:2017/11/06(月) 17:13:21
■見えてこない成長戦略

 新制度に応募するかは社員次第。希望退職のように何人といった枠も設けない。ここからは5年先、10年先を踏まえた戦略性を感じ取ることができない。しかも新制度による募集は11月初旬から始まる。つまり7日に発表する中期経営計画は、退職人数がわからないまま、数値目標を公表することになる。これでは株主や市場との約束を果たしたとはいえないだろう。

 赤字子会社の処理も課題だ。先月発表された、スーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営子会社の売却。来年3月末に投資ファンドに株式の約3分の2を売却、再建を果たせば、将来株式の買い戻しも検討するという。ただ、運営子会社は現状で20億円を超える債務超過。売却前にさらなる損失処理を迫られる可能性があるが、詳細はこれから詰めるという段階だ。ほかにも赤字の続く子会社は残っている。

 最大の問題は、将来の成長戦略が見えてこないことだ。実は今夏以降、基幹3店を中心に、三越伊勢丹の売り上げは回復基調にある。株高で高額品が好調なうえ、訪日外国人の消費が再び戻ってきたからだ。ただ、こうした追い風はいつまでも続きはしない。

 百貨店にこだわるのか、それとも非物販など新事業に軸足を置くのか。あるOBは「戦略がないから社内対立ばかりが目立つ。パワハラ問題も、そうした中で表面化したのだろう」と指摘する。杉江社長の胆力が試されている。

並木 厚憲 :東洋経済 記者

3587とはずがたり:2017/11/07(火) 08:56:36

大塚家具とTKPが提携 10億円出資、店舗一部を会議室に
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711060021.html
11月06日 19:39産経新聞

 業績不振が続く大塚家具と、会議室やホテルを運営するティーケーピー(TKP)は6日、資本・業務提携を結んだと発表した。第三者割当増資によりTKPが10億5千万円出資し、大塚家具から21日付で発行済み株式を議決権ベースで6.82%取得。大塚家具が整理を進めるショールームの空きスペースをTKPが会議室や宿泊施設として活用するなど、協業を進める。

 大塚家具が同日発表した平成29年1?9月期決算は最終赤字58億円(前年同期は40億円赤字)だったが、TKP施設への商品納入や内装デザインの受注拡大による収益力回復が見込まれる。大塚社長は「今回の提携はプラスへと向かう大きな転機だ」と発表会見で述べ、TKPの河野貴輝社長も「上質な会議室やホテルを展開する上で相乗効果は大きい」と語った。

 今回の出資でTKPは、大塚家具の創業家の資産管理会社に次ぐ持ち株比率となる。

3588とはずがたり:2017/11/07(火) 13:29:55
ビックカメラは長年かけ確立したブランドを、自ら毀損し始めているのではないか?
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-38813
06:50Business Journal

 ビックカメラが10月20日に2017年8月期決算説明会を開いた。説明会で同社の宮嶋宏幸社長は、同期の連結売上高は7906億円(対前年比1.5%増)、営業利益218億円(同0.7%減)、経常利益243億円(同5.6%増)と報告した。経常利益だけが若干の伸張を示した。

 売上高で見ると、ビックカメラは家電量販店大手7社のなかで2位の位置を保持している。

1位 ヤマダ電機   1兆5630億円
2位 ビックカメラ  7906億円
3位 エディオン   6744億円
4位 ケーズHD   6581億円
5位 ヨドバシカメラ 6580億円
6位 ノジマ     4320億円
7位 上新電機    3743億円
(ビックカメラ以外は17年3月期決算)

 ところが、対売上高経常利益率で見ると、同社は5位に沈んだままだ。

1位 ヨドバシカメラ 8.45%
2位 ケーズHD   4.87%
3位 ヤマダ電機   4.22%
4位 ノジマ     3.56%
5位 ビックカメラ  2.95%
6位 エディオン   2.37%
7位 上新電機    2.13%

 つまり、経営下手という通信簿をもらったようなかたちとなった。主要商品である家電やIT関連商品の売上が苦闘している状況に対して、宮嶋社長は「家電でない商品を伸ばしていく」との戦略を示した。しかし、同社の製品多角化という戦略は機能するのだろうか。

●動き出していたビックカメラの製品多角化

 家電量販店大手各社の本業の業績は、近年いずれも不調である。それは、もちろんネット通販によって実店舗での販売が大きく蚕食されてきたからである。そのなかでヨドバシカメラだけが以前からネット通販に注力しており、対売上高経常利益率でも他社を大きく凌いでいる。

 ビックカメラは12年に同業のコジマを買収し、その分13年度の売上を伸ばしたが、14年8月期の連結売上8300億円をピークに、前回の決算までそれを落とし続けてきた。

 宮嶋社長としては、ここでなんとしてもその退潮傾向に歯止めをかけて、反転攻勢をかけたいところだろう。

 そこで、店頭での販売が頭打ちになった家電商品以外の物販に活路を見いだそうという戦略なのだ。しかし、今回宮嶋社長が示した方針というのは、実は同グループのなかではすでに進みだしている動きの追認で、目新しいものではない。

 決算説明会で発表された資料を精査すると、同グループの「品目別売上高」というテーブルが目に留まった。前述した17年8月期の連結売上高7906億円のうち、「物品販売事業」でない「その他の事業」には135億円しか計上されていない。この数字から見ると、ビックカメラという企業は商品の量販流通業に邁進している、ブレのないグループだということがわかる。

 さて「物品販売事業」の合計は7771億円に上るが、それらは4つのカテゴリーで報告されている。

音響映像商品  1269億円 (構成比16.3%)
家庭電化商品 2489億円 (32.0%)
情報通信機器 2452億円 (31.6%)
その他の商品 1560億円 (20.0%)
※上記は物品販売事業内の構成比

 ビックカメラが販売している物品のなかで、すでに20%が家電ではないのである。「その他の商品」として報告されたのは次のような商品群だ。

ゲーム(※)
時計(※)
中古パソコン等(※)
スポーツ用品
玩具(※)
メガネ・コンタクト
酒類・飲食物
医薬品・日用雑貨(※)
その他(※)
<(※)の品目は売上100億円以上>

 これらの商品群で最大の売上は「その他」で、467億円に達している。

3589とはずがたり:2017/11/07(火) 13:30:17
>>3588

●店舗ブランドの組み込みと使い分けが肝要

 本業だった家電商品の売上の減少傾向を補うべく、宮嶋社長は決算説明会で「家電製品でない商品を伸ばしていく」と意欲を示したのだが、実はそちらへの舵取りもやさしいことではなさそうなのだ。同社の連結決算で17年8月期の「その他の商品」は計1560億円の売上を計上したが、実は前年は1500億円だったので、4%の伸張を示したにすぎない。「その他の商品」カテゴリーが同社にとってまだ始動時のプロジェクトならともかく、すでに全事業の20%を占める主要カテゴリーとなっている段階でのこの成長度数では、大いにその先が思いやられる。

 説明会で宮嶋社長は、「その他の商品」カテゴリーを伸ばしていくいくつかの戦略を述べた。

 そのひとつが、11月からの専門店「ビックトイズ」の出店開始だ。玩具についてはすでに既存ビックカメラ16店舗で扱っているのだが、11月に専門店を愛知県日進市の商業施設にオープンするという。知育玩具など小学生以下の子供向けの商品を主に販売して、祖父母層の購買を狙うという。

 しかし、私は自身が昔タカラトミーに奉職していた経緯から、玩具業界には興味を持って観察してきた。正直言ってビックトイズのような狙いの専門店はいくつも出現し、いくつも消えていってしまった。既存ビックカメラの大型店舗内に玩具コーナーがあり、子供連れの消費者の「ついで買い」を狙うなら商機があると思うのだが、専門店展開に勝算はあるのだろうか。少子化時代にそぐわない戦略選択かと危惧する。

 もうひとつの目玉が「ビックカメラセレクト」の出店だ。11月に東京・原宿に1号店を開くという。売り場面積は340平方メートルと小型スーパー並み。ビックカメラ既存店が大型であるのと対照的だ。取扱商品群も医薬品や日用品などだという。ところが、何を中心に扱うかは店によって変えて、それによって販売効率を高めるとしている。

 しかし、そんなことが可能なのだろうか。流通のリアル店舗の場合、私たち消費者は店名によってブランド認知を行う。つまり店名により、その店で取り扱われている商品種類を認識、あるいは期待するのだ。何を主として売っているのかわからない「ビックカメラセレクト」では、その店名ブランドによって消費者は引き付けられない。

 ビックカメラセレクトに商品カテゴリーが混在すると、文字通り小型スーパーという認識になってしまう可能性がある。ということは、今度は同社の旗艦店舗であるビックカメラ本体のブランド・イメージに混乱を与えることになる。つまり、家電量販店として長年確立してきた「ビックカメラ」ブランドを毀損してしまうことにほかならない。

 店舗形態をビックカメラと離して物販していくのなら、ビックカメラのブランドを使わないほうがいい。また、業態が認識しやすいように、主となる商品カテゴリーを店により確立させることだ。医薬品ならドラッグストアとしてのブランドをつくり、展開する。既存のドラッグストア・チェーンを買収してそのブランドにより他店舗展開を図る、などだ。

●ヤマダ電機とヨドバシカメラの業態拡大に注目

 実店舗での家電量販が頭打ちになった現状で、同業の大手各社も業態拡大に頭を悩ましている。

 ネットビジネスに注力して大きくリードしてきたのがヨドバシカメラだ。冒頭の大手各社ランキングでも売上高は5位だが、対売上高経常利益率では群を抜いて1位だ。

 取扱商品そのものの拡大という点では、ヤマダ電機の戦略に注目している。11年に中堅ハウスメーカーのエス・バイ・エルを買収し、住宅事業に参入した。住宅事業と家電販売をマッチングさせようという試みだ。同社はまた家具雑貨店も展開し、家電販売との複合的な効果も狙っている。10月31日には、なんと電気自動車事業への参入を発表した。

 いずれもまだ成果を出す段階ではないが、戦略的な動きである。ヤマダ電機については稿を改めて分析、評価してみたい。
(文=山田修/ビジネス評論家、経営コンサルタント)

3590とはずがたり:2017/11/11(土) 17:38:10
資本提携の交渉中止 ブランドオフと大黒屋
https://news.goo.ne.jp/article/hokkoku/business/hokkoku-105092882.html
02:07北國新聞

 ブランド中古品買い取り販売2位の大黒屋ホールディングス(HD、東京)は10日、業界3位のブランドオフ(金沢市)との資本業務提携に向けた交渉を取りやめたと発表した。店舗のリストラや人員規模など事業計画で最終合意に至らなかった。 大黒屋HDは6月にブランドオフとの資本業務提携に向けた覚書の締結を発表し、当初は8月末を期限とした最終契約の締結が遅れていた。海外でのオークション事業展開、東南アジアや米国への中古ブランド品販売店の出店などで連携する狙いだった。 ブランドオフの安山勉社長は取材に対し、「業界2位と3位の提携で1位を目指そうという思いだったが、考えに相違があった。今後は独自路線で事業を進める」と話した。

3591チバQ:2017/11/13(月) 19:41:24
>>3531
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017110102000147.html
上野の新顔、4日に開業 映画館など複合施設

2017年11月1日 朝刊


11月4日に開業する上野フロンティアタワー(右)。左は松坂屋上野店=31日、東京・上野で(由木直子撮影)
写真
 大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリングは三十一日、東京都台東区の松坂屋上野店南館の跡地に十一月四日にオープンする「上野フロンティアタワー」を報道陣向けに公開した。ファッション店や映画館が入った二十三階建ての新しい顔が、上野・御徒町エリアに誕生する。十二月には上野動物園でパンダの赤ちゃんも公開される予定で、地元では買い物客の流入増に向け期待が高まっている。
 フロンティアタワーは、同店本館に隣接する複合商業施設として開業。延べ床面積四万一千平方メートルで、地下一階に松坂屋、一階から六階は子会社のパルコのファッションビル、七階から十階は八スクリーンを有する台東区初の大型映画館「TOHOシネマズ」、二十二階までの高層部には賃貸オフィスが入る。街の活性化を意識した店づくり。地下一階の松坂屋には、上野の観光案内所や地元の名店を集めた売り場を配置。パンダを刻印したどら焼きやぬいぐるみなど、パンダ関係の商品も販売する。
 上野に映画館がオープンするのも久しぶりだ。かつては多くの映画館があった上野・御徒町周辺だが、次々に閉館。一九四二年から上野で宝石店を営むかやの商店の茅野雅弘社長は「街を楽しむ集客の拠点となってくれる」と話している。(須藤恵里)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000231.html
パンダの街、集客新拠点 上野フロンティアタワー開業

2017年11月4日 夕刊


オープン直後から買い物客で、にぎわう複合商業施設「上野フロンティアタワー」=4日午前、東京都台東区で
写真
 東京都台東区のJR御徒町駅近くに、ファッション店や映画館が入った複合商業施設「上野フロンティアタワー」が四日、開業した。上野動物園のジャイアントパンダの赤ちゃん公開を十二月に控える上野・御徒町地区に、新たな集客拠点が誕生した。
 地上二十三階建てのビルで、松坂屋上野店本館に隣接。二〇一四年春に閉館した同店南館の跡地にできた。
 地下一階には松坂屋が入り、観光案内所や地元の名店や逸品を集めた売り場を置いた。一〜六階はパルコのファッションビルで、六十八店舗のうち五十二店舗が同地区への初進出となる。七〜十階には八スクリーンを有する台東区初の大型映画館「TOHOシネマズ」、二十二階までの高層部には賃貸オフィスが入る。
 午前八時半から関係者による開業を祝う式典があり、同十時前に開店した。三連休の中日となったこの日は朝から天気にも恵まれ、多くの客でにぎわった。

3592とはずがたり:2017/11/14(火) 08:48:34
みどたぬ大量発注で惨敗したあの党にもこの智慧を貸してあげたい(;´Д`)

【誤発注】大量の「緑のたぬき」を抱えたコンビニ → 起死回生の一手がジワジワ来ると話題
https://rocketnews24.com/2017/11/13/981031/
P.K.サンジュン17時間前

ネット上でたびたび話題となるコンビニやスーパーなどの誤発注。誤発注そのものというよりは、大量に抱えた在庫を売るために “絞り出された知恵” が注目を浴びるケースが多いが、2017年11月、今度は大量の「緑のたぬき」を誤発注してしまったコンビニが話題を集めている。

どうやら緑のたぬき8個を注文するところを、8ケース(64個)注文してしまったようだが、果たしてコンビニはどのように大量の緑のたぬきを売りさばくつもりなのか? 以下でご紹介したい。

・コンビニの作戦
話題になっているのはTwitterユーザー、フォレさん(@foog_m)さんの画像付き投稿である。大量の誤発注もそうだが、コンビニの作戦が話題を集め、公開から1日足らずで3万リツイート以上を記録しているのだ。

先述のように、8個のつもりが64個もの在庫を抱えてしまった某コンビニ。おそらく責任者は相当焦ったことだろう。そして必死に考えた末、導き出された緑のたぬき販売作戦が「占い」である。

う、占いで緑のたぬきを売るだと……? そう思った読者に方も多いハズだが、某コンビニの占いはそんじょそこらの占いとはワケが違う。以下でそのままご紹介しよう。

・当店限定十二星座占い(本日のラッキーアイテム)
1位: うお座 (緑のたぬき)
2位: おひつじ座 (緑のたぬき)
3位: ふたご座 (緑のたぬき)
4位: てんびん座 (緑のたぬき)
5位: しし座 (緑のたぬき)
6位: おとめ座 (緑のたぬき)
7位: さそり座 (緑のたぬき)
8位: いて座 (緑のたぬき)
9位: みずがめ座 (緑のたぬき)
10位: おうし座 (緑のたぬき)
11位: やぎ座 (緑のたぬき)
12位: かに座 (かにぱん)

https://twitter.com/foog_m/status/929717295772925953?ref_src=twsrc%5Etfw&amp;ref_url=https%3A%2F%2Frocketnews24.com%2F2017%2F11%2F13%2F981031%2F

3593とはずがたり:2017/11/16(木) 08:58:14
良品計画では毎年手帳を1冊買うのみ。安くなるかな?来年のはもう買っちゃったから1年後の話しだけど。それよりも廃版にならないかの方が心配。気に入ったサイズがなくなったことがあった。今のサイズは慣れて大満足だけど,昔は9月か10月ぐらいから始まってたけど今は12月から減らされて結構不便になった。

良品計画、「新価格宣言」2400品目を値下げ
2018年1月から J-CAST会社ウォッチ 2017年11月14日 19時52分 (2017年11月15日 15時32分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171114/Jcast_kaisha_313873.html

衣料・雑貨店の「無印良品」を展開する良品計画は、2018年1月から「新価格宣言」と銘打って、全体の5600アイテムのうち、約4割に当たる2400のアイテム(商品)を値下げする。
2017年11月14日、J‐CASTニュースの取材に、良品計画は「『新価格宣言』はお客さまにわかりやすく、手に取りやすい価格を提供するもので、値下げのほか、10〜20円刻みの価格をわかりやすく値合せ(整理)しました」と説明した。
値下げ幅は約7.0〜15%、価格を「わかりやすく」整理
良品計画によると、値下げの対象となる商品は、家具や生活雑貨が中心。たとえば、売れ筋の「脚付マットレス(シングル)」は、3万5000円から2万9900円(14.6%)に値下げする。
また、衣料や服飾雑貨では、3足セットの「選べる靴下」を990円から890円に、パソコンを収納できるリュックサックを3990円から2990円に、それぞれ値下げ。食品では、人気の「バターチキンカレー」を380円から350円に値下げする。
値下げ幅は、約7.0%〜15%程度という。
加えて、価格に端数がある場合は下1桁をゼロにしたり、たとえば2990円と2980円の商品を2980円に統一したりするなどして、「わかりやすくしながら値下げをすすめる」としている。
消費者の節約傾向が続くなか、衣料品や家具などを値下げすることで、購買意欲を引き出していく。

3594チバQ:2017/11/17(金) 23:02:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201711/CK2017111702000148.html
変わる船橋駅前 「東武」にビックカメラ きょう開店

2017年11月17日


女性向けの家電製品などがそろえられた「ビックカメラ船橋東武店」=船橋市で
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 船橋市のJR船橋駅に直結する東武船橋店二、三階に十七日、家電量販店ビックカメラがオープンする。駅南口では来年二月、JR東日本などの複合ビルが開業するものの、隣接する西武船橋店は同じ二月末で閉店。跡地は複合施設化が計画されている。「船橋の玄関口」である船橋駅の風景は、少しずつ趣を変えている。(保母哲)
 東武船橋店に入居するのは「ビックカメラ船橋東武店」。売り場面積は二フロア合わせて約四千二百平方メートル。女性や家族連れが多い百貨店内であることから、「女性が入りやすい家電店」を目指すとしている。ビックカメラの出店は四十店舗目で、百貨店本館に入るのは初めて。
 十六日には報道関係者向けの内覧会があった。東武百貨店広報部は「デパートにこれまでにない品ぞろえが加わることで、新しい客層の獲得につながる」と話している。
 東武船橋店南側のフェイスビルには「ビックカメラ船橋駅フェイス店」(売り場面積約千六百平方メートル)があることから、船橋駅前は二店舗体制となる。

3595荷主研究者:2017/11/19(日) 11:14:51

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201711/CK2017111002000155.html
2017年11月10日 東京新聞
水戸駅前「マイム」 丸井 来秋撤退へ

丸井水戸店などが入る水戸マイムビル=水戸市で

 JR水戸駅(水戸市)北口前の丸井水戸店が、二〇一八年秋ごろまでに撤退することになった。丸井が入居する商業ビル「マイム」を管理する水戸都市開発が九日、発表した。別のビルを含め「丸井」の看板で四十七年間、北口の顔として市民に親しまれてきたが、消えることになった。後継で商業施設再生に取り組むコンサルティング会社「やまき」(東京都港区)が入ることも明らかにした。 (越田普之、山下葉月)

 丸井によると、最盛期は年間百五十六億円の売り上げを記録したが、昨年度は二十五億円と低迷し、撤退を決めたという。

 一九七〇年に、北口の別のビルで営業を開始し、九三年二月に現在のビルが開業したと同時に移転。ビルは地上十階、地下三階、延べ床面積は約三万八千平方メートルで二階から十階に入居し、ファッション関係のテナントなどを展開していた。

 都市開発社長を務める水戸市の高橋靖市長によると、空洞化を避けるため、丸井、やまきと協議。その結果、二〇一八年秋ごろまでに丸井が撤退し、改装工事を経て、やまきが入ることで合意した。施設名は決まっていない。二階から十階は工事期間だけ休止し、一階と地下一階の専門店街は営業を続ける。

 やまきとの契約時期や年数、賃料などは、これから交渉する。駅周辺では〇九年、北口で「リヴィン水戸店」が閉店。南口の商業ビル「水戸サウスタワー」も、今年三月に「水戸OPA」がオープンするまで、空洞化していた。

 高橋市長は「丸井という誰もが知っている一つのブランドが水戸から消えるのは残念の一言。ただ、後継への移行が決まったことはよかった」と語った。

 やまきは、千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO-BAY」などの再生を手掛けた。担当者は「丸井から相談があり、当社のポリシーと合致したので話を受けた。南口のにぎわいに負けないようにしていきたい」とコメントした。

 撤退発表に、県立水戸一高三年の宮田ひかるさん(17)は「友人とよくレストランに行っていた。びっくりしました。とても寂しいです」と話した。

3596荷主研究者:2017/11/19(日) 11:15:19

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20171110302.htm
2017/11/10 03:02 北國新聞
ZARA、金沢から撤退 イオン新小松で10日開業

 スペイン発祥の欧州アパレルブランド「ZARA(ザラ)」が金沢市中心部から撤退し、10日に小松市のイオンモール新小松で開業する。竪町のファッションビル「金沢パティオ」内の店舗は9日で営業を終了した。後継テナントは未定。竪町通り中心部に大型の空き店舗が生まれることとなり、関係者からは街全体の集客力低下を懸念する声が上がっている。

 イオンモール新小松に開業するザラは、1、2階を使った「メゾネットタイプ」で出店する。売り場面積は約2100平方メートルで、既に営業している「H&M」と並び同施設内で最大規模となる。

 店内では北陸初となるキッズやベビー向け衣料、香水など幅広い商品を取りそろえる。イオンモール(千葉市)は「館全体として客層の広がりが見込める」(広報)とし、集客力アップに期待する。

 一方、竪町は知名度の高い看板テナントの一つを失った。2007年、地方都市で第1号の店舗として金沢パティオ内に開業し、20代以上の幅広い層から支持を集めた。

 だが、周辺のアパレル店が金沢駅近くの商業施設に流れるなどして徐々に減少する中、「ファッション目当ての若者が駅で買い物するようになり、最近は苦しい状況が続いていた」(関係者)とされる。


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