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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1とはずがたり:2006/03/30(木) 18:39:54
2006年度になって気分も一新,株も爆騰,を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
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E*TRADE証券
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株リンク
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マーケットの馬車馬
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1543とはずがたり:2017/08/05(土) 09:36:59
シャープが抜け、東芝が落ちる東証2部 実は1部より居心地良い? あえてとどまる企業も (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170720/eca1707200700001-n1.htm?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.20 07:00

 経営危機の東芝株が東京証券取引所1部から2部に移る一方で、シャープは2部から1部への復帰に動き出した。「2部は1部より格下」との見方が一般的だ。ただ、1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。上場市場にこだわらず、のびのびと経営理念を追求するのだという。(大島直之)

 1部にこだわったシャープ

 「私は有言実行の人。(6月)29、30日には東証1部復帰を申請する」。シャープの戴正呉社長は同月20日の株主総会でこう宣言した。同月30日には指定替えを申請し、1部再上場の準備に入った。

 シャープは平成28年3月期に債務超過となり、東証のルールによって同年8月から東証2部に降格。しかし、親会社の台湾・鴻海精密工業の下、29年3月期で債務超過を解消。1年足らずで復帰申請にこぎつけた。

 1部上場のメリットは、財務や業績が安定していると評価されることで、より低い金利での資金調達が可能になり、知名度の高さから人材獲得もしやすくなることなどにある。シャープが早期復帰に執念を見せたのは、「復活」を社内外にアピールし、ブランド力を回復するためだ。

あえて1部昇格せず

 東証2部は、1部よりも時価総額、株主数など上場に関する条件が緩やかに設定されている。例えば、1部が「株主数2200人以上」「時価総額250億円以上」なのに対し2部は「株主数800人以上」「時価総額20億円以上」といった具合だ。このため一般的に「厳しい条件をクリアした1部上場企業の方が格上」との見方をされる。

 しかし、こだわらない企業も存在する。すでに一定の知名度を確立していたり、1部上場以外に経営体質強化の目標を持っていたりする場合だ。

 例えば、象印マホービン(大阪市北区)は昭和62年に大阪証券取引所(現大阪取引所)2部上場を経て、現在に至る。同社広報部は「現在は資金に余裕があり、ブランドも広く認知してもらっている」という。あえて1部を目指す理由がないとの認識だ。

 ヱスビー食品(東京都中央区)は、36年に東証2部に上場した。一部の投資家から1部上場申請を期待する声もあるというが「1部にふさわしいレベルの利益水準、財務体質の安定性、経営効率化など経営品質を備えるように努めたい」(広報担当者)とする。

 また、1部に上場すれば株主が増え、株式売買の規模も大きくなる。そうなれば機関投資家やファンドに注目され、経営に対する注文が増え圧力も高まりやすい。「最近は、投資家から株主還元の強化などを求める声があがるようになった。オーナー一族が主要株主を占めるような企業の場合は、2部の方が経営の自由度を確保できて都合がいい」(大手証券アナリスト)との指摘もある。

1544とはずがたり:2017/08/14(月) 20:30:43
日経平均は4日続落、終値で約3カ月半ぶり安値水準
ロイター 2017年8月14日 17時43分 (2017年8月14日 20時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU0RO.html

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落。終値では5月2日以来約3カ月半ぶりの安値水準となった。1ドル109円台前半まで進んだ円高を嫌気し、幅広い銘柄に売りが先行した。
値がさ株や主力輸出株の下落が目立ち、指数は一時240円超安となった。売り一巡後は為替の円高一服を背景に下げ渋る場面もあったが、お盆休みで市場参加者は少なく、積極的な買い手は不在だった。
TOPIXも4日続落。セクター別では、鉄鋼の下落率がトップ。金属、精密機器がこれに続いた。半面、石油・石炭、倉庫・運輸、パルプ・紙がしっかり。
石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>など防衛関連株が堅調だたった。北朝鮮情勢を巡る先行き不透明感を背景に短期筋の買いが入った。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「4ー6月のGDPは市場予想を上回り、個別の決算も良く、本来であれば(株価は)もう少し高い水準にあるべき。北朝鮮に対する警戒感があるのだろう。21日には米韓合同軍事演習もある。落ち着きどころを探る展開が続く」と話している。
個別銘柄では、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅続伸。10日に発表した2017年4─6月期の連結業績(国際会計基準)は、営業利益が前年比12.6%増の563億2600万円となり、増益となったことが好感されている。国内の人材派遣業の伸びなどが貢献した。通期予想は据え置いた。
半面、新日鉄住金<5401.T>が急反落。大分放送は13日、大分県大分市の新日鉄住金大分製鉄所で、高温の鉄がパイプからあふれ出し運搬車両の一部を溶かしたと報じた。大分製鉄所では火災で生産を中止していた厚板工場が今月7日に再開したばかりで、度重なる事故を嫌気する売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり342銘柄に対し、値下がりが1629銘柄、変わらずが51銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値      19537.1 -192.64
寄り付き    19545.58
安値/高値   19486.48─19598.41

TOPIX<.TOPX>
終値       1599.06 -18.19
寄り付き     1602.18
安値/高値    1596.4─1607.33

東証出来高(万株) 195911
東証売買代金(億円) 25731.41

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

1545とはずがたり:2017/08/14(月) 20:31:32
正午のドルは109円前半、北朝鮮警戒し上値追い慎重
ロイター 2017年8月14日 12時29分 (2017年8月14日 17時10分 更新)http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170814/Reuters_newsml_KCN1AU09Q.html

[東京 14日 ロイター] - 正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の109.36/38円だった。仲値にかけて輸入企業のドル買い/円売りが入った。一時109円半ばまで上昇したが、それ以上の上値追いには慎重だった。
朝方109円付近で推移していたドルは、輸入企業などの買いでじりじり上昇。米長期金利の小幅持ち直しも支援材料となり、一時109.45円まで上昇した。その後は、引き続き米国・北朝鮮関係の緊張が警戒された。
北朝鮮情勢については「有事発生を織り込むわけにはいかないが、まったく意識しないわけにもいかない。何か次のニュースが出るまで手控えになりがち」(FX会社)との声が出ていた。
北朝鮮は、記念日に合わせてミサイル実験を行う傾向がある。目先は8月15日に祖国解放記念日、同25日に先軍節(金正日氏が先軍政治を始めた日)などがあり、一定の注意が必要とされる。
仮に北朝鮮絡みで有事が起きれば、ドル/円は瞬間的に円高方向に動くとみられている。「年初来安値はあっさり更新するだろう。ただ、108円を下抜けても107円台に定着しなければ、瞬間的な動きとして処理され買いも入りそうだ」(同)との見方がある。

1546とはずがたり:2017/08/20(日) 19:58:51
2017年 08月 19日 07:03 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-0818-idJPKCN1AY2H4?sp=true
ドル一時108円後半、バノン氏辞任の動きで下げ渋り=NY市場

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 18日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対して下落。トランプ米大統領の政権運営能力を巡る根強い不安がドルの地合い悪化につながった。

ドル/円JPY=は一時約1%下落し108.58円と、4月下旬以来の安値をつける場面もみられたものの、バノン首席戦略官の辞任に関するうわさが流れると下げ渋る展開となった。その後、ホワイトハウスは正式にバノン氏辞任を発表した。ドルは足元0.25%安の109.31円。

バノン氏は、白人至上主義を助長しているともいわれる保守強硬派の代表とみられていた。また市場では、バノン氏がコーン国家経済会議(NEC)委員長やムニューシン財務長官らと対立しているとの声もあった。

ある市場関係者は「過去数日間のトランプ政権の混乱がそのまま続いている格好で、トランプ氏がこの夏はおろか、秋になっても政策面で何一つ結果を出せないのではないか、という失望感は否めない」と述べた。

週間では、主要6通貨に対するドル指数.DXYが0.35%高。ユーロ/ドルEUR=は0.5%安と6週間ぶりの値下がりとなった。ドル/円は0.1%高。

ドル/円 NY終値 109.17/109.22

始値 109.04

高値 109.59

安値 108.61

ユーロ/ドル NY終値 1.1760/1.1764

始値 1.1748

高値 1.1767

安値 1.1730

1547とはずがたり:2017/08/29(火) 12:57:09

<北朝鮮ミサイル>円急伸、一時108円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 12時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

 29日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は一時170円近くに達し、約4カ月ぶりの安値を付けた。午前10時現在は、前日終値比84円12銭安の1万9365円78銭。

 同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル=108円台前半と約4カ月半ぶりの水準まで上昇した。

 東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、幅広い銘柄で売り注文が先行した。

 北朝鮮は9月9日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」(大手証券)との見方が出ている。【岡大介】

1548とはずがたり:2017/08/31(木) 23:43:27
訂正:北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000062-reut-bus_all
8/29(火) 15:53配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。円高が進み日本株は下落。米国や北朝鮮がすぐに直接的な軍事行動に出るとはみられていないものの、対話路線が遠のくなかで、国際社会が経済制裁を強化する一方、北朝鮮はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されている。

<緊張が走った金融市場>

「ミサイルが日本に落ちるかもしれない」──。日本政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」が発令され、テレビに「国民保護に関する情報」が大写しされるなか、29日早朝の金融市場に緊張が走った。

109円台前半だったドル/円<JPY=>は108.33円まで急落。1万9400円台だったシカゴ日経平均先物9月限<NIYU7>も、一時1万9045円まで下落した。外為市場では、米系ヘッジファンドやアルゴリズムトレードがドル売り/円買いの主体との見方が多い。

北朝鮮のミサイルが、日本本土の上空を通過したのは2009年以来。事前通告なしに通過させたのは1998年以来2回目だ(訂正)。安倍晋三首相は記者団に「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたうえで、国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

ミサイルは日本上空を飛び越え、3つに分離して北海道襟裳岬の東方約1180キロに落下したが、29日のアジア株式市場は、中国を除いて小幅ながらほぼ全面安と警戒感は解かれていない。さらに米株先物<EPU7>が下落しているほか、10年米長期金利<US10YT=RR>も低下するなど、今夜の米市場でもリスクオフが広がる見通しだ。

「焦点は米側の対応だ。トランプ政権の国内政策に手詰まり感が強まるなか、外交は残された数少ないカード。支持率回復を狙って、強硬手段に打って出るリスクもある」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

<軍事行動は「テールリスク」>

もっとも今のところ、市場では、米国や北朝鮮が直接的な軍事行動に出る可能性は、非常に低い「テールリスク」だとみられている。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は10%近く上昇しているが、水準的にはシリアや北朝鮮などの地政学リスクなどを背景に上昇した4月の6割程度だ。日経平均オプションのプットをみても、著しいボラティリティの上昇はみられない。

「メジャーSQまで2週間を切ると、通常こうした話題に対しもっと過敏な反応が出る。割高でもプットを拾う動きなどが出て、ボラティリティが機能しなくなる。だが、今のところそこまで変な感じではない」(外資系証券トレーダー)という。

安倍政権への追い風になるとの見方もある。「弱体化が目立つ野党には、とても国防を任せることはできないとの論調が強まる可能性がある」(エコノミスト)という。安倍政権の支持率回復は、アベノミクス政策の継続期待を強め、市場では円安・株高要因になりやすい。

1549とはずがたり:2017/08/31(木) 23:43:41
>>1548-1549
29日の東京市場は、売り一色というわけではない。防衛関連株はともかく、建設株や食料品株なども買われている。「Buy On Weakness。目に見える被害が出ない限り、売られて戻るこれまでのパターンを繰り返すことになりそうだ」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみる。

<高まる緊張感と「偶発リスク」>

しかし、米・北朝鮮両国が軍事行動に出ないからといって、市場がポジティブなムードを取り戻すのは容易ではない。対話の道が狭まるなかで、米国や韓国が中心となって、国連安保理で経済制裁を強化する一方、北はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されるためだ。

「当面、米国は経済制裁を厳しくするしかないだろう。単独で介入して、自分で後始末をしなくてはいけなくなる事態は避けたいはず」(三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏)とされる。

北朝鮮側も圧倒的な軍事力を持つ米国との「有事」は避けるとみられているが、厳しくなる経済制裁には、対抗策としてミサイル発射などを続ける可能性が高い。

今回のミサイル発射は突然のことではない。北朝鮮は、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を行使して「厳しい教訓を与える用意がある」と警告。これに対し、米国のトランプ大統領が「炎と怒り」という強い言葉で非難。北朝鮮はグアム周辺にミサイルを発射する作戦を検討していると発表した。

この計画はいったん見送る方針が示唆され、米側も歓迎の意志を示していたが、北朝鮮が中止を求めていた米韓軍事演習が21日に始まり、北朝鮮は何らかの行動を示唆する見解を示していた。

対抗措置をエスカレートさせていくなかで、高まる緊張感。小さなことがきっかけとなって「偶発リスク」が高まることは、歴史が示している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1550とはずがたり:2017/09/01(金) 13:13:03

鉱工業生産、7月は前月比‐0.8% 2カ月ぶりの低下=経済産業省
ロイター 2017年8月31日 09時35分 (2017年8月31日 14時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Reuters_newsml_KCN1BB01F.html

[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日発表した7月鉱工業生産指数速報は前月比0.8%低下し、2カ月ぶりのマイナスとなった。ロイターの事前予測調査では前月比0.5%低下と予想されていたが、発表数値は予想をやや下回った。ほぼ全業種にわたり事前の生産計画を下回っており、特に設備投資関連の資本財の落ち込みが大きい。
好調が続いてきた電子部品も先行き2カ月連続の減産計画となっている。経済産業省は、需要動向をにらんで企業の生産がやや慎重化している可能性もあるとの見方を示している。
7月は、半導体製造装置や一般用蒸気タービン、発電機、フェノールや合成ゴムといった化学工業品、通信装置など、設備投資関連の生産が低下したほか、軽乗用車や自動車部品も低下。他方でメモリや液晶素子など電子部品・デバイスは上昇した。
出荷も前月比0.7%低下しており、需要に沿って企業が減産したとみられる。この結果在庫は前月比1.2%低下。在庫積み上がりに至っておらず、さほど問題はない。
ただ、全体の生産水準は企業の計画を2.4%下回っている。受注が思ったほど伸びなかった可能性もある。先行き生産予測指数は8月が前月比6.0%上昇の見通し。7月の下振れもあり、反動も含めて大幅上昇を見込んでいるが、経済産業省では誤差調整後の伸びが1.4%程度にとどまると試算している。9月は同3.1%の低下となり、振れの大きな展開が続きそうだ。
中でも世界的な半導体サイクルを背景に伸びてきた電子部品・デバイス工業の生産計画はここへきて8、9月と連続で減産計画となった。生産・出荷水準自体は高いが、直近3カ月は在庫率が上昇しており、やや生産の勢いが強すぎた可能性がある。
みずほ証券・末廣 徹シニアマーケットエコノミストは「例年通り秋に発売される見込みである米大手メーカーの新型スマートフォン向けの電子部品の需要が見込まれるが、現状では生産が拡大する兆候は見られない」と指摘する。電子部品・デバイスの在庫指数・在庫率指数の上昇が先行きの生産調整リスクになるという。
*経産省の発表資料は以下のURLでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
※過去の関連記事は[JPIP1=ECI][JPIP4=ECI]でご覧になれます。

1551とはずがたり:2017/09/02(土) 20:09:42
バカバカしい記事だけどそろそろ"来る"かも知れんな。。

不況の予兆か 冷凍カツオ高騰リーマン・ショック前に酷似
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月2日 15時11分 (2017年9月2日 19時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Gendai_412773.html

 意外なところから、リーマン・ショック並みの大不況の足音が聞こえてきた。カツオ節やツナ缶の原料となる冷凍カツオの価格が高騰している。今年1〜6月に焼津(静岡)や枕崎(鹿児島)など主要漁港に水揚げされた冷凍カツオの平均価格は、1キロ当たり262円と前年同期比で約3割上昇し、過去最高水準になっている。こうした値動きがリーマン・ショック前に酷似しているという。

「2003年に1キロ100円を割っていた冷凍カツオの値段は、06年あたりから上がり始め、08年には193円と前年比で2割以上も高騰しました。景気が上向くと、タンパク源としてツナ缶を買い求める人が低所得層にも広がり、世界的に需要が伸びると考えられています。ところが、リーマン・ショック後、冷凍カツオは急落し、翌年には1キロ130円にまで下がりました。高騰している今回の冷凍カツオの値動きはリーマン・ショック前と似ています」(社団法人・漁業情報サービスセンター生産流通部担当者)

 リーマン・ショック前と似た現象は米国でも起きつつある。住宅バブルの再来が指摘されているが、不気味なのは、およそ1兆ドル(110兆円)の市場規模がある自動車ローンの貸倒率が13年以降、上昇に転じていることだ。金融危機前の08年の水準に近い1割に迫っている。住宅ローンは米当局の厳しい規制が敷かれたが、自動車ローンの融資は緩いままで、“自動車版サブプライムローン問題”が起きるのは時間の問題とみられている。

 不気味な不況サインの数々……。冷凍カツオの値段を注視していれば、投資でトンデモない大ヤケドを未然に防げるかもしれない。

1552とはずがたり:2017/09/03(日) 19:12:23
北朝鮮有事を前に売り抜けようとしとんちゃうやろねえ

日本郵政株の一部、政府が追加売却へ…株価回復
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170902-567-OYT1T50099.html
09月02日 18:17読売新聞

 政府は9月中にも、保有する日本郵政株の一部を追加売却し、最大で1兆円超の収入を得る方向で調整に入った。

 日本郵政の経営不振を受けて低迷していた株価が足元で持ち直し、売却しやすい環境が整ったと判断した。

 売却は7月中を模索していた。しかし、日本郵政の豪物流子会社の経営悪化を受けて株価が一時、1200円台後半まで下落したことで売却金が減ることを警戒し、見送っていた。株価は1日終値で1371円まで回復している。

 政府は日本郵政株の保有割合を「3分の1超」となる水準まで順次売却し、2022年度までに計4兆円の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。株式上場した15年11月に保有株の約2割を売却してすでに約1・4兆円を捻出し、政府は現在、約8割の郵政株を保有している。

1553とはずがたり:2017/09/04(月) 20:01:40
息子名義で積み立てて居る。少しは値上がりしたかな!?

「有事の金」今年最高値を更新、核実験受け“安全資産”へ TBS News i 2017年9月4日 13時08分 (2017年9月4日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170904/Tbs_news_104328.html

 4日午前の東京商品取引所では、北朝鮮の6回目の核実験を背景に実物資産の裏付けがあり比較的安全な資産とされる金の先物が値上がりしました。
 指標価格は1グラム当たり一時4707円を付けて、今年の取引時間中の最高値を更新し、およそ2年2か月ぶりの水準まで上昇しています。(04日11:06)

1554とはずがたり:2017/09/04(月) 21:48:23

<北朝鮮ミサイル>円急伸、一時108円台前半
毎日新聞社 2017年8月29日 11時21分 (2017年8月29日 14時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170829/Mainichi_20170829k0000e020185000c.html

 29日の東京株式市場は、同日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射による国際情勢の緊迫化を受けて続落。日経平均株価の下げ幅は前日終値比で一時160円を超え、約4カ月ぶりの安値を付けた。午前終値は、118円95銭安の1万9330円95銭。

 同日の外国為替市場は、北朝鮮のミサイル発射が伝わると比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場が急伸。一時1ドル=108円台前半と、約4カ月半ぶりの水準まで上昇した。

 東京株式市場では、北朝鮮情勢への警戒感に加え、円高の進行による輸出関連企業の業績悪化懸念などから、取引開始直後から幅広い銘柄で売り注文が先行した。

 北朝鮮は9月9日に建国記念日を控えており、「当面は北朝鮮情勢が、投資家心理にとって重荷になる展開が続きそうだ」(大手証券)との見方が出ている。【岡大介】

1555とはずがたり:2017/09/07(木) 20:16:43
正午のドルは109円前半で上値重い、「霧すべて晴れず」
ロイター 2017年9月7日 12時29分 (2017年9月7日 17時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170907/Reuters_newsml_KCN1BI09O.html

[東京 7日 ロイター] - 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の109.08/10円だった。米債務上限問題を巡る過度な懸念は後退したが、北朝鮮リスクも意識され、朝方の高値からじりじり値を下げた。
ドルは朝方の高値109.26円をつけた後、午前9時半頃、北朝鮮が9日にミサイルを発射する可能性について韓国の首相が言及したとの一部報道があり、108.89円まで下押しした。
北朝鮮関連の続報がなく、仲値を挟んで109.22円まで持ち直したが、正午にかけて再び上値が重くなった。
米国では6日、トランプ大統領が連邦債務上限の3カ月引き上げについて共和・民主両党の指導部と合意。米国の債務不履行(デフォルト)や政府機関の閉鎖のリスクがいったん後退した一方、12月の米追加利上げのハードルが上がったとの見方が出ている。市場からは「米国の税制改革やインフレの動向などを含め、霧がすべて晴れたわけではなく、積極的にドルを買う地合いではない」(国内金融機関)との声が出ていた。
きょうは海外時間の欧州中央銀行(ECB)理事会が注目されている。総合的にはハト派的な姿勢が示され、ユーロ売りになるとの見方もでている。

1556とはずがたり:2017/09/08(金) 23:37:17
安全資産円だからではなくて日本投資家のリスクに対する手じまい予想からの円高とそろそろ正確に云へよな〜。

“安全資産”円が最高値、北朝鮮情勢に警戒感
TBS News i 2017年9月8日 16時44分 (2017年9月8日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Tbs_news_104779.html

 8日の東京外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=107円台後半と今年の最高値を更新しました。
 北朝鮮の建国記念日を9日に控え、さらなる挑発行動への警戒感が強まったことや、アメリカの南部に大型のハリケーンが上陸するおそれがあることから、安全資産とされる円を買う動きが広がりました。

 また、円高の流れを受け、日経平均株価は前日より121円値下がりしました。(08日16:14)

1557とはずがたり:2017/09/11(月) 19:05:57

ポンドが対ユーロで3週間半ぶり高値、英中銀巡る見方で
ロイター 2017年9月11日 17時22分 (2017年9月11日 18時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM0TX.html

[ロンドン 11日 ロイター] - 11日のロンドン市場で、ポンドが対ユーロで3週間半ぶり高値を付けた。イングランド銀行(英中銀)が今週の金融政策委員会でよりタカ派的な姿勢を示す可能性があるとの見方が背景。
ポンドは序盤の取引で、一時1ユーロ=91ペンスを下回る水準を付け、0.2%高。この水準を付けるのは昨年8月18日以来となる。

1558とはずがたり:2017/09/13(水) 10:36:15
5年債落札はみずほ証3727億円、SMBC日興証2220億円=市場筋
ロイター 2017年9月12日 13時38分 (2017年9月12日 18時32分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170912/Reuters_newsml_KCN1BN0BL.html

[東京 12日 ロイター] - 市場関係者の推計によると、午後0時45分に結果が発表された5年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
みずほ証3727億円、SMBC日興証2220億円、メリルリンチ日本証2123億円、野村証1734億円、三菱UFJモルガン・スタンレー証1372億円、大和証1199億円、ソシエテ・ジェネラル証727億円、シティグループ証700億円、東海東京証384億円、UBS証279億円、クレディ・スイス証253億円、クレディ・アグリコル証198億円、岡三証57億円──などとなった。

1559とはずがたり:2017/09/13(水) 19:33:00
2017年9月13日 / 13:58 / 6時間前更新
コラム:バフェット氏が「負ける時」
http://jp.reuters.com/article/homecapital-buffett-breakingviews-idJPKCN1BO0DF
Tom Buerkle

[ニューヨーク 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の申し出を断れる人はそういない。窮地に立たされているなら、なおさらだ。だが最近では、ノーと言える人たちが出てきている。

カナダのノンバンク大手ホーム・キャピタル(HCG.TO)の株主は12日、株式の約20%を追加取得するバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)からの提案を圧倒的多数で否決した。約3週間前には、米センプラ・エナジー(SRE.N) が、交渉で先行していたバークシャーに競り勝ってテキサス州の送電会社オンコー・エレクトリック・デリバリーの買収を決めたばかりで、バークシャーは立て続けに痛手を被った格好だ。

2月には、英蘭系日用品大手ユニリーバ(UNc.AS) (ULVR.L)が、バークシャーの後ろ盾を得た米食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)からの1430億ドルの買収提案を拒否している。

バフェット氏がホーム・キャピタルに追加出資を提案した6月、同社は危機に陥っていた。この不動産ローンのノンバンク大手が投資家に誤解を招く発表を行っていたとカナダ規制当局に指摘されたことを受け、短期預金者の引き出しが殺到していた。

バフェット氏はホーム・キャピタルに対し貴重なお墨付きを与え、株式の20%を1億5300万カナダドル(約138億円)で取得するほか、20億カナダドルのクレジットライン設定を提案した。

だがバフェット氏の「太鼓判」は、効果があり過ぎて自身の利益を損なう結果となったかも知れない。

預金は6月末から7月にかけて回復し、流動性も改善した。同社は、商業用抵当資産の売却益で負債を返済した。株価は4月の安値から5割以上も回復した。ホーム・キャピタルの株主は、バフェット氏から必要なものは全て得られたと判断したに違いない。

バフェット氏はそれでも同社の筆頭株主で、自身が所有する株式価値は倍以上に増えた。カナダドルが6月以降10%上昇したことも、含み益をさらに押し上げた。

テキサスでの買収失敗には、こうした「なぐさめ」すらなかった。

センプラ・エナジーは8月、経営破たんした米エナジー・フューチャー・ホールディングスと同社が所有するオンコーの株式80%を95億ドルで取得することで合意。バークシャーの買収計画を土壇場でひっくり返した。エナジー・フューチャーの最大債権者であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、バークシャーへのオンコ―売却に反対していた。

同様に、バークシャーが27%を保有するクラフト・ハインツも、買収戦略の練り直しを迫られている。

「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏の投資で最大の利益をあげた案件のいくつかは、彼の投資が最も求められる場面で出資したものだ。2011年に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に50億ドルを投じた案件では、今夏バフェット氏が株式を買い増すワラント債を行使し、120億ドル(約1兆3400億円)という驚くべき利益を出した。

だが、バフェット氏との契約内容を見直す時間を与えられれば、考え直すターゲット企業もあるだろう。

1560とはずがたり:2017/09/13(水) 21:47:29

ドル堅調地合いを維持、リスク選好回復で=NY市場
ロイター 2017年9月13日 06時30分 (2017年9月13日 11時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170913/Reuters_newsml_KCN1BN2XO.html

[ニューヨーク 12日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが上昇したことなどを受け、前日に上昇したドルが堅調な地合いを維持した。
主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時92.08まで上昇。その後はほぼ横ばいの91.892となっている。前日は北朝鮮情勢、およびハリケーン「イルマ」を巡る緊張が緩和したことでドル指数は0.60%上昇していた。
シリコンバレー・バンク(カリフォルニア州)のシニア外為トレーダー、ジョー・オレアリー氏は「過去数週間にみられた(北朝鮮を巡る)挑発行動やハリケーンの襲来などの要因がやや収束し、市場は『リスクオン』モードに戻ったように見える」としている。
ドル/円<JPY=>は0.71%上昇し、今月1日以来の高値を付けた。
この日の米債券市場では長期債利回りが約2週間ぶりの水準に上昇。ウェルズ・ファーゴ証券(ニュ-ヨーク)の外為ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「金利を巡る状況は明らかにドルの支援要因となっている」としている。
このほか、アナリストはショートカバーが入ったこともドルが主要通貨に対し上昇する要因になった可能性があるとしている。
市場は14日発表の8月の米消費者物価指数(CPI)に注目。カックストンFXのアナリスト、アレクサンドラ・ラッセル・オリバー氏は「米インフレ指標は市場にとり大きなリスクとなり得る。ショートポジションが膨らんでいることを踏まえると、インフレ率が予想を上回ればドルは一段と上昇する可能性がある」と述べた。
ユーロ/ドル<EUR=>0.15%高の1.1969ドル。
このほか、英国の8月のインフレ率が5年超ぶりの高水準となったことを受け、英ポンド<GBP=>が対ドルと対ユーロで上昇した。
ドル/円 NY終値 110.16/110.19
始値 109.80
高値 110.25
安値 109.67
ユーロ/ドル NY終値 1.1965/1.1969
始値 1.1935
高値 1.1973
安値 1.1927

(表はロイターデータに基づいています)

1561とはずがたり:2017/09/14(木) 17:41:18

ドル110円半ば、米長期金利の頭打ちと株安で伸び悩み
ロイター 2017年9月14日 15時45分 (2017年9月14日 17時32分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170914/Reuters_newsml_KCN1BP0O1.html

[東京 14日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円半ば。米長期金利が頭打ちとなり、日経平均は小幅の下げに転じたため、ドル/円は伸び悩んだ。北朝鮮関連の報道が伝わったが、目立った反応を示さなかった。一方で、予想を下回る一連の中国景気指標の発表後はドルが弱含んだ。
午前9時半頃にきょうの安値110.41円をつけた後、110.66円まで上昇した。仲値に向けて輸入企業のドル買い/円売りが出たほか、日経平均のプラス転換も支えになった。
ドル/円はいったん小幅に緩んだが、オーストラリアの雇用統計が良好な内容となり、豪ドルが急上昇。ドル/円は前日海外時間の高値を上回り、午前11時前までに110.73円へ上値を伸ばした。豪ドル/円の円売りがドル/円にも波及したもよう。
ただ、その後、中国で発表された経済指標が事前予想を下回ると、ドル/円も朝方の水準まで押し戻された。
午前は、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官声明が話題となっていた。国連安全保障理事会の対北朝鮮追加制裁決議について日本を非難。その上で、日本列島を核爆弾で海に沈めると威嚇したという。ただ、市場は目立った反応を見せなかった。
市場では「米長期金利が上昇すれば自動的にドル/円の買いが出るモデルを使用しているファンドが多いようだ。特に新しいニュースが無くても、債券売り/ドル買いの流れになりやすい」(機関投資家)との声が出ていた。
ただ、その米長期金利(米10年国債利回り)も2.19%付近で伸び悩んだ。
英ポンドは146円付近。きょうは英中銀金融政策委員会の結果発表がある。ロイターの調査では政策金利と資産買い入れ枠の据え置きを決定するとみられているが、8月の消費者物価指数(CPI)が大幅な伸びを示しており、声明や議事要旨で利上げに積極的な姿勢が示されたり、利上げに賛成するメンバーが前回の2人から3人に増える可能性もあるという。
海外時間に米国の新規失業保険申請件数、消費者物価指数(CPI)などの発表がある。特に米CPIは、来週のFOMCを占う上で注目されている。良好な数字なら米国の年内追加利上げ期待が高まり、ドル買いで反応しそうだ。
ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>
午後3時現在 110.47/49 1.1873/77 131.19/23
午前9時現在 110.48/50 1.1886/90 131.35/39
NY午後5時 110.47/50 1.1885/88 131.34/38

(為替マーケットチーム)

1562とはずがたり:2017/09/15(金) 19:04:04

北ミサイルに反応限定的=驚き薄れ、株102円高―東京市場
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170915X220.html
17:37時事通信

 15日の東京株式市場は、早朝に北朝鮮がミサイル発射を強行したものの、反応は限定的だった。日経平均株価の終値は前日比102円06銭高の1万9909円50銭に反発。相次ぐ北朝鮮の軍事的な挑発行動に驚きが失われ始めた一方で、良好な企業業績などを評価した買いが入った。

 ミサイル発射直後に為替相場が1ドル=109円台の円高に振れたため、リスク回避姿勢の強まりを警戒して日経平均は小幅安で始まった。その後円高に歯止めがかかったことで不安心理が和らぎ、株価も上昇に転じ、8月8日以来約1カ月半ぶりの高値で取引を終えた。

 国連安全保障理事会の追加制裁決議後のミサイル発射は、「予測された行動で金融市場への影響は軽微」(銀行系証券)という。ただ、「米朝が軍事衝突に発展するような事態になれば緊張が走る」(大手証券)との指摘もあり、先行きを警戒する雰囲気は払拭(ふっしょく)されていない。

 外国為替市場でも円相場の上昇は一時的で、午後は前日終値を下回る水準まで下落した。午後5時現在は1ドル=110円70?71銭と30銭の円安・ドル高、対ユーロでは1ユーロ=131円97?97銭と53銭の円安・ユーロ高だった。

1563とはずがたり:2017/09/15(金) 22:18:00
5%か〜。積み立ててるけど5%はいってるんじゃないかな。
積極的に積み増してるというより総資産が少ないからだけど(;´Д`)

金業界45年の専門家が実践、5%の配分維持-国内機関投資家も動く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-15/OW95A26JTSE901
鈴木偉知郎
2017年9月15日 10:50 JST

米大手資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金戦略責任者を務めるジョージ・ミリングスタンレー氏。金価格が1オンス当たりわずか42ドルだった1972年に金貨を購入したのが初めての金への投資だった。以来45年にわたり金業界に携わってきた同氏が実践するのは資産の最低5%を金に振り向けることだ。
  「今後数カ月の金価格の動向を予測するのではなく、まずポートフォリオに小さな割合でもいいので金を配分する。その比率を維持できるよう構成を見直していくことで、リスク調整後のリターンで見た時に優れたパフォーマンスを上げることが可能になっていると気付くはずだ」。
  11日、都内でのインタビューで述べた。「典型的なポートフォリオに含まれる他の資産との相関関係が低く、分散投資としての効果が得られる」。自身の実績を振り返っても「良いパフォーマンスを上げることができた」と説明する。
  金のスポット価格は8日、1オンス当たり1357ドルまで上昇した。北朝鮮によるミサイル発射など地政学的リスクの高まりを受けて年初来高値を更新したが、「金は安全資産としての意味合いだけでなく、機関投資家や個人の富裕層が戦略的な観点からポートフォリオに含める動きが増えてきている」と指摘する。

  ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、世界最大の金連動型上場投資信託(ETF)である「SPDRゴールド・シェアーズ」の販売促進を担う。
  日本の機関投資家による金ETFへの投資動向について、ETF営業部の杉原正記部長は「昨年は顧客の関心が高まっているのを感じたが、今年は実際に投資という動きになって表れている」と話す。「金価格の上昇を見込んで投資するのではなく、戦略的な資産配分の観点から一定程度を金に割り当てる動きが特徴的」という。
  ブルームバーグ・データによると、日本の機関投資家がSPDRゴールド・シェアーズを通じて保有する金の残高は6月末時点で13トンと1年前の7.4トンから2倍弱に増加した。
  ミリングスタンレー氏自身は金ETFを通じて資産の5%を金に配分する比率を維持するため、3カ月ごとに資産構成を見直している。金の価格動向によって最大20%まで比率を引き上げる戦略。現在、すでに5%分を積み増し、比率を10%に高めた。今後、金価格が1350ドルを持続的に上回ればさらに5%積み増し、1400ドルの水準を維持できればさらに5%増やす計画としている。
  キャリアの初期は米リーマン・ブラザーズで貴金属トレーディングに従事し、産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)で15年間勤務するなど一貫して金業界に携わってきた同氏。45年の間に金価格は一時50倍弱にまで上昇するなど「いろいろとサプライズは多かったが、退屈になることは一度もなかった」と金の魅力を語った。

1564とはずがたり:2017/09/16(土) 09:52:25
アメ公どもは未だトランプでなんとか巧く行くと思ってんのか!?┐('〜`;=;'〜`)┌←だいぶ振り落とされた奴

NYダウ終値、4日続けて最高値を更新
05:47読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170916-567-OYT1T50005.html

 【ニューヨーク=有光裕】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、前日比64・86ドル高の2万2268・34ドルで取引を終え、終値としての最高値を4日続けて更新した。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、19・39ポイント高の6448・47だった。

1565とはずがたり:2017/09/19(火) 15:32:55
なにこの解散歓迎ムードといわんばっかりの爆騰げは。。まあ資産ちょい恢復したからいいけど結構売り払っちゃったしなあ…。

[後場の寄り付き概況]日経平均は285円高でスタート、金融やハイテク株が強い動き
Fisco 2017年9月19日 13時21分 (2017年9月19日 15時04分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170919/Fisco_00054000_20170919_001.html

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;20194.93;+285.43TOPIX;1660.26;+21.32

[後場寄り付き概況]

 日経平均は前引け値とほぼ同値でスタートしている。ランチタイムの225先物は20050-20060円辺りでのもち合いである。昼のバスケットは差し引き40億円の売り越しとの観測、為替相場は1ドル111円50銭台と朝方からやや円安方向に振れて推移している。金融やハイテク株が引き続き強い動きをみせており、相場のけん引役となっている。日経平均は後場に入り、上げ幅を一時300円超に広げる場面もみられており、6月に付けた年初来高値(20318円11銭)が意識されてきている。

 セクターでは、海運業、その他製品、保険業、銀行業などが上昇。売買代金上位では、欧州系証券の格上げ観測を受けた任天堂<7974>が6月27日以来の年初来高値を更新したほか、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、日産自<7201>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファナック<6954>、村田製作所<6981>、第一生命HD<8750>、みずほ<8411>、パナソニック<6752>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、三菱電機<6503>が上昇している。一方で、上半期の営業減益観測報道を受けたニトリHD<9843>のほか、リクルートHD<6098>などは下落している。

(アナリスト 雲宮祥士)
《HT》

1566とはずがたり:2017/09/20(水) 22:39:24

個人金融資産1832兆円=日銀の国債保有4割超に―6月末
時事通信社 2017年9月20日 11時18分 (2017年9月20日 22時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170920/Jiji_20170920X699.html

 日銀が20日発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は6月末時点で前年同月末比4.4%増の1832兆円だった。所得増や株価上昇を受けて現金・預金や株式などの資産が拡大し、過去最高を更新した。
 一方、6月末の国債残高(国庫短期証券を含む)のうち、大規模な金融緩和で国債買い入れを続ける日銀の保有残高が9.9%増の437兆円となり、全体の40.3%を占めた。日銀の保有割合が4割を超えるのは初めてで、金額とともに過去最高となった。
 個人の金融資産の内訳は、現金・預金が2.6%増の945兆円。株式・出資金は22.5%増の191兆円、投資信託は15.6%増の100兆円。
 金融機関を除く企業の金融資産は13.0%増の1166兆円で過去最高。このうち現金・預金は4.6%増の254兆円、株式・出資金は28.6%増の371兆円。
 国債残高は2.1%減の1085兆円と、約8年ぶりに前年を下回った。金利上昇で評価額が縮小したのが影響した。

1567とはずがたり:2017/09/21(木) 20:04:58

電力先物、来年9月上場=LNGと石炭も準備-東商取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900940&amp;g=eco

 東京商品取引所が、電力先物を2018年9月に上場する方針を決めたことが19日、分かった。発電燃料となる液化天然ガス(LNG)と石炭の上場準備も並行して進め、総合エネルギー市場の創設を目指す。東京電力などの大手に加え、新電力会社が先物取引を活用すれば、電気料金の安定化が期待できる。
 大手電力はLNGや石炭などの燃料を輸入し、発電している。ただ、輸入価格が上昇すると電気料金を引き上げるなど、燃料価格の動向に大きな影響を受けている。電力小売り自由化を契機に参入した新電力は、日本卸電力取引所(JEPX)を通して電力を購入し、一般家庭に提供している。しかし、JEPXの相場は、季節要因や需給などで変動が大きい。
 先物取引は、価格の乱高下に対する保険の役割機能を持つ。先物市場を利用すれば、電力会社は燃料と電力の価格変動に伴う損失分をカバーできる。東商取はこうしたニーズに応えるため、電力先物などの上場が必要と判断した。
 電力先物は既存の取引システムを利用し、18年9月18日か25日に開始する予定。LNGと石炭先物は、関係者からの意見聴取や商品設計といった準備作業を続け、電力先物の後に上場する。(2017/09/19-18:01)

1568とはずがたり:2017/09/22(金) 19:46:35

米金融政策運営は世界経済に影響、引き続き注視=茂木経済財政相
ロイター 2017年9月22日 11時08分 (2017年9月22日 15時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Reuters_newsml_KCN1BX061.html

[東京 22日 ロイター] - 茂木敏充経済財政担当相は22日の閣議後会見で、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。
解散総選挙については「(安倍晋三)首相の専権事項であり帰国後に判断される」とし、コメントを控えた。総選挙で与党は消費税引き上げの増分の使途を教育などに振り替える方針で、結果的に2020年度の財政健全化目標の先送りにつながるが、茂木担当相は「使途変更は報道ベース、コメントは控える」とした。
北朝鮮による水爆実験報道については「日本経済・市場への影響を引き続き注視する」と述べるにとどめた。

(竹本能文)

1569とはずがたり:2017/09/23(土) 19:58:50

2017年9月21日 / 18:22
コラム:ドル115円回復の4条件、3つまでクリア=池田雄之輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1BW14I?rpc=135
池田雄之輔 野村証券 チーフ為替ストラテジスト

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

[東京 21日] - 市場がこれほど素直に反応したのは久しぶりではなかったか。9月20日、「タカ派的」と解釈された米連邦公開市場委員会(FOMC)発表に対し、米金利は大きく上昇、ドル円も2カ月ぶりに112円台を回復した。

9月8日の107円台から、2週間足らずで約5円のドル高・円安である。市場は、2つのリスク要因の後退を前向きに評価した後、米追加利上げの織り込みに向けて一気に動き出した。

2つのリスク要因とは、米ハリケーン被害と北朝鮮の挑発的軍事行動である。前者については、「ハービー」に続いて米本土を襲った「イルマ」が当初想定された「マイアミ直撃」という最悪の事態を回避したことにより、被害規模の見積もりが縮小したと推察される。

一方、北朝鮮は9月3日に核実験を実施、さらに15日には日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射した。しかし、核実験実施に至った以上、市場はもはや北朝鮮に関して「これ以上の悪材料にはならない」と受け止めている可能性が高い。

15日のドル円は条件反射的に70銭程度円高に振れる局面があったが、その後はほとんど影響なく、円安に転じている。ハリケーン、北朝鮮という相場のかく乱要因が過ぎ去ったことで、市場は反転の力を得るとともに、マクロファンダメンタルズに焦点を移していよう。

<FRBの利上げシナリオに狂いなし>

筆者は1ドル=115円へのドル高・円安再開をメインシナリオと想定しつつ、4つの必須条件を掲げている。

すなわち、1)ハリケーンの影響が米景気見通しを大きく悪化させない、2)米インフレ指標が市場予想を下回らない、3)FOMCは従来の利上げ想定を維持する、4)10月の米連邦準備理事会(FRB)によるバランスシート縮小開始に対して米国株が崩れない、の4点である。

第1の条件は、米国保険セクターの株価が急回復していることを見れば問題なしと判定できよう。

第2の条件については、9月14日に発表された8月の消費者物価指数(CPI)が「軽々とクリア」したと言える。すなわち、コアCPI前月比0.2%上昇と市場予想に「一致」しただけでなく、前月比を正確に計算すれば0.248%上昇であり、あとわずかで0.3%上昇だった。年率換算では3.0%上昇とインフレの速度回復が明確である。

最近のインフレ率が、特に前年比で低迷している現象については、「一時的」「構造的」と評価が分かれていたが、前者に軍配が上がったようにみえる。

インフレの持ち直しが確認できた時点で、第3の条件が満たされる確率も上がっていたはずだ。9月20日のFOMC発表では、最大の注目点だったドットチャート(FOMCメンバーの政策金利想定の分布)は、2019年および長期水準は0.25%低下したものの、17年と18年が動かなかった。「今年あと1回+来年3回」との利上げ想定が維持されたことは予想通りの結果である。

最大のサプライズは、「FOMCの中心意見」が動かなかっただけでなく、各メンバーの利上げ想定がほとんどハト派化していないことだった。2017年末までの追加利上げは、見送りが4票、実施が12票との分布がまったく変化しなかった。つまり、6月時点で年内追加利上げを支持していたメンバーは、誰一人「断念」に転向していないと推測できる。

3月から7月にかけてインフレ指標が予想外の弱さを示し、最近では大型ハリケーンが経済に一定の打撃を与えたとみられるものの、圧倒的多数のFOMCメンバーは「利上げシナリオに狂いなし」と判断しているのだ。

1570とはずがたり:2017/09/23(土) 19:59:23
>>1569-1570
ハリケーンの影響については、わざわざ声明文で「過去の経験では、中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる」としたうえで、緩やかな利上げの継続が適切との判断を示した。2018年末にかけての利上げ想定も、ここからの累計で2回以下を支持しているメンバーは前回の2人から3人へと、わずか1人しかハト派化していない。

利上げに懐疑的な市場の見方は、ようやく上方修正を迫られ始めただろう。2年連続で12月の利上げが実施されていることも、「年末までに利上げあり」との想定に信ぴょう性を与えていると見込まれる。

<バランスシート縮小でも米株は堅調維持へ>

ドル高再開の4条件のうち、残された最後の関門、第4の条件はどうか。FRBのバランスシート縮小策が20日の会合で発表されたこと自体は、その内容も含め、織り込み済みである。

重要なのは、実際にFRBがバランスシート縮小に着手する10月に、米国株が崩れないことだろう。このタイミングでのリスクオフを想定するがゆえに、追加利上げは難しいとの見方が根強いからだ。

しかし現状、1)ドルは9月上旬まで、ほぼ一貫して下落してきた、2)中国景気の堅調を背景にグローバル経済は7―9月期に加速傾向にある、との2つのマクロ環境を踏まえれば、米国企業の業績はむしろ上方修正含みと予想される。株価は崩れにくいだろう。

米国株が10月の決算発表とFRBのバランスシート縮小を乗り切れば、米利上げ継続への期待はさらに高まり、1ドル=115円の大台回復が視野に入ると展望できよう。つまり、「ドル高・円安再開の4条件」はすべて満たされる公算が大きくなっている。

このシナリオは、米金利とドル円の関係からも説明できる。先物市場における追加利上げ回数(1回あたり0.25%と想定)の織り込みは9月20日時点で、2017年末までが0.62回、18年末までが累計で1.74回となっている。

12月のFOMCでの利上げ実施がメインシナリオとなる段階で、2017年末/18年末の織り込みは0.75回/2.00回まで上昇する可能性がある。つまり、18年末までで今次局面で6度目の利上げが織り込まれることになり、その際のドル円の「適正値」を過去の相関に基づいて計算すると115円である。

<来年3月までには120円も視野>

国内政治はどうか。各種報道によれば、安倍晋三首相は9月28日の臨時国会冒頭での衆院解散、10月22日総選挙とのスケジュールを固めているという。現状、前回ほどの大勝ではないにしても自民党の議席はあまり減らないとの見方がコンセンサスだろう。

もともと政権基盤が大きく揺らいではいなかっただけに、相場インプリケーションは限定的である。とはいえ、最長で2021年までの政権運営の可能性を含め、安倍政権の持続が見通しやすくなるのであれば、多少なりとも円安要因だろう。黒田東彦日銀総裁が4月で任期切れとなるその後の金融政策についても、積極緩和路線の維持が想定しやすくなるからである。

しかし何よりも重要なのは、この先、FOMCメンバーの利上げ想定(今年1回+来年3回)が市場の利上げ期待の上方修正を促し続けること、そして、10月の米国株が崩れないこと、である。前者はクリアされそうであるから、残るは米株にかかってくる。この条件さえ満たされれば、日本の政局の力を借りずとも、1ドル=115円に到達できるだろう。


さらにその先、12月のFOMCで追加利上げが実現し、2018年3月の利上げをフルに織り込む段階では、1ドル=120円へと一層のドル高・円安が進むと予想している。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

1571とはずがたり:2017/09/26(火) 11:56:22
>天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しする
夏物商戦・消費者心理・農作物だそうな。

個人消費が755億円減"日照不足"の経済学
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/President_23148.html
プレジデントオンライン 2017年9月25日 09時15分 (2017年9月26日 09時11分 更新)

夏は暑く、冬は寒く。景気の影響を考えると、そうなったほうが望ましい。しかし今年の夏は太陽が顔を見せる時間が、平年に比べずっと少なかった。こうした天候不順は3つの経路を通して個人消費を下押しするという。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが、「冷夏」の景気への影響を解説する――。

■過去の日照不足の経験

今夏は7月の猛暑から一転、8月は日照不足により、夏物商材の販売が不振となった。農作物の生育にも遅れが出ており、今後の景気への影響も拡大すると懸念する声も出ている。
2000年代以降で最も夏の平均気温が低くなったのは2003年であり、この年7〜9月期の家計調査(総務省)における実質消費支出は前年比で▲1.4%の落ち込みを示した。さらに梅雨明け自体がはっきりしなかった1993年は39年ぶりの冷夏となり、夏物商材の売れ行きが落ち込んだ。また、大雨や日照不足もあり、稲作を中心に農作物に被害が出たことで、翌年にかけてコメ不足に陥った。
実際、93年の景気回復初期局面においては、年前半の経済指標が改善したことなどを根拠に、株価は3月以降堅調に推移していたが、6〜7月と9月以降、株価は軟調に推移した。円高や冷夏に伴う経済指標の悪化が確認されはじめたことなどが影響している。このように、冷夏が株式市場に及ぼす影響にも十分注意が必要だろう。

■3つの経路を通じて個人消費の下押し

夏の低温や日照の少なさといった天候不順は、主に以下の3経路を通じて個人消費の下押し要因として働く。第一に、季節性の高い商品の売れ行きが落ち込み、いわゆる夏物商戦に悪影響を与える。具体的には、夏場に需要が盛り上がるビールやエアコン、夏物衣料などの売れ行きが鈍る。第二に、海水浴を始めとする行楽客の人出が減少する。このため、レジャー関連産業は打撃を受けることとなろう。第三に、農作物の生育を阻害し、冷害をもたらすことが想定される。農作物が不作となれば、農家世帯の所得減を通じて、個人消費にもマイナスの影響を及ぼす。

■夏の日照時間1割減で個人消費0.4%減

国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7〜9月期の家計消費関数を推計すると、7〜9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去の関係からすれば、7〜9月期の日照時間が▲10%減少すると、同時期の家計消費支出が▲0.4%程度押し下げられる計算になる。
そこで、今夏の天候が景気に及ぼす影響を試算すれば、7月は東京・大阪平均の日照時間が平年より16.5%多かったことから、同時期の家計消費を+0.6%(+1236億円)押し上げた計算になる。しかし、8月の東京・大阪平均の日照時間が平年より22.6%少なかったことからすれば、仮に9月の日照時間が平年並みだったとしても、7〜9月期の家計消費は▲0.13%(▲755億円)程度押し下げられ、7月のプラス分を相殺して余りある悪影響が出ると試算される。

1572とはずがたり:2017/09/26(火) 11:56:41
>>1571
さらに心配されるのが消費者心理の悪化だ。というのも、今夏の状況は2003年に酷似している。当時の消費者態度指数を見ると、不良債権問題に伴う株安にイラク戦争の影響が重なり、全国の消費者心理が悪化した。また1993年には、景気動向指数の一致DI(企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの)が改善したことを根拠に、政府が6月に景気底入れを宣言したが、円高やエルニーニョ現象が引き起こした長雨・冷夏等の悪影響により、景気底入れ宣言を取り下げざるを得なくなったという経緯がある。
直近4〜6月期には、北朝鮮情勢や生活品の値上げ等により、消費者心理はすでに悪化している。ここに今回は、北朝鮮情勢に伴う円高・株安に加え、猛暑から一転して日照不足が重なった。こうしたことを考えれば、今年7〜9月期の経済成長率は消費者心理のさらなる悪化によって下押しされる可能性は無視できない。景気の先行きをめぐっては個人消費の動向も不透明要因として浮上しており、北朝鮮情勢やマーケットの動向と合わせて慎重に見極める必要がある。

■農業生産額は2%減少する

また、冷夏による日照不足は、農作物の生育を阻害して冷害ももたらす。実際、93年は冷夏の影響により農作物に甚大な被害が発生し、とりわけ米の作況指数は全国平均で74(平年作=100)と戦後最低を記録した。この結果、93年度の農業所得は前年度比▲9.7%と大きく減少し、93年の農業の実質国内総生産は前年比▲11.0%と2桁の減少を記録している。そこで、7〜9月期の気温の前年差とその年の名目農業生産額の前年比の関係から、夏場の気温が農業生産に及ぼす影響を試算すれば、農業生産額と気温の間には、7〜9月期の気温が1℃下がる毎にその年の農業生産額が▲2.0%減少するという関係が見られる。農業生産額が直近の2015年で4.7兆円であることを用いれば、7〜9月期の気温が1℃下がるごとに、その年の農業生産額は▲2.0%×4.7兆円=▲931億円減少することになる。
需要面から見ると、 日照不足による不作で野菜や果物の卸売価格が高騰することで、景気に悪影響を及ぼしかねない。特に、生活必需的な食品価格の高騰は、家計を圧迫する要因となる。さらに食品価格の高騰は、食料品や外食産業、食品を販売する小売業などの投入価格の上昇を通じて企業収益を圧迫する要因にもなる。 今後の冷夏の影響を見通す上では、農作物の不作を通じた影響が秋口以降にボディーブローのように効いてくることには注意が必要であろう。

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永濱 利廣(ながはま・としひろ)
第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト。1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、(株)あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。

1573とはずがたり:2017/09/26(火) 12:05:30

“元プロ棋士”投資家・桐谷氏を救った株主優待
MONEY PLUS 2017年9月25日 11時30分 (2017年9月26日 11時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170925/Moneyforward_40102.html

1574とはずがたり:2017/09/26(火) 15:24:32
ユーロ急落、ドイツ政局不安や北朝鮮外相発言受け=NY市場
ロイター 2017年9月26日 06時54分 (2017年9月26日 11時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C02X7.html

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場は、ユーロが急落した。ドイツの選挙結果やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言、地政学的な緊張状態を背景に、安全資産とされる円などが買われた。
ユーロは対円<EURJPY=>で1.1%強安、1日の下落率では5月以来の大きさとなった。
ユーロはドル<EUR=>に対して1%前後値下がりし、昨年12月以来の大幅安を記録した。直近では0.9%安の1.1846ドル。
主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.5%高。
ドイツ連邦議会(下院)選挙でメルケル首相は4選を確実にしたが、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の得票率は1949年以来の低水準を記録した。
大連立を組んでいた社会民主党(SPD)のシュルツ党首は、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
この日は北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、トランプ米大統領が北朝鮮に宣戦布告を行ったとの認識を表明し、ユーロ売りが加速した。
北朝鮮外相発言を受け、円が対ドル<JPY=>で上げに転じたほか、スイスフラン<CHF=>もドルに対し値上がりした。
直近の取引で、ドルが対円で0.35%安の111.61円、対スイスフランで0.25%安の0.9666フラン。
BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「北朝鮮の動きでユーロが対円で大きく売られ、ユーロ相場(全体)を圧迫した」と話す。
この日はまた、ドラギ氏がECBは「潤沢」な緩和を行う必要があると表明した。予想ほど前向きなトーンでなかったと受け止められ、ユーロの重しとなったと指摘する。
ドル/円 NY終値 111.72/111.75
始値 112.10
高値 112.32
安値 111.48
ユーロ/ドル NY終値 1.1846/1.1850
始値 1.1876
高値 1.1889
安値 1.1833
*表を更新しました。

(表はロイターデータに基づいています)

1575とはずがたり:2017/09/27(水) 10:30:05

東証が異例の撤回、郵政株の浮動株比率の変更時期 需給に配慮
ロイター 2017年9月26日 13時27分 (2017年9月26日 18時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170926/Reuters_newsml_KCN1C10CJ.html

[東京 26日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の2次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。TOPIX<.TOPX>を算出するための浮動株比率の変更時期について、10月末としたプレスリリースを発表後すぐに撤回。原則通り、受け渡し日の9月29日時点に修正した。パッシブ資金の流入が先送りになることに伴う需給悪化の懸念に配慮する格好となった。
日本郵政株の2次売却における売り出し価格は25日午後、1株1322円に決定した。同日夕、東証は「株価指数算出上の取り扱い」と題したリリースを発表。2次売却分(追加売り出しを含め9億9009万9100株)について、指数の算出に用いる「指数用上場株式数」に追加する日時を10月31日にすると発表した。
最大1.4兆円という売り出し規模の大きさを考慮し、十分な周知期間が必要との判断だった。
政府保有株の売り出し時の扱いについて、東証指数算出要領では「東証が定めた日」に指数用株式数の変更を行うと記載されている。原則的には受け渡し日とされているが、10月31日にしても規則上は問題がない。とはいえ、1カ月間の周知期間の設定は東証にとって初めての対応だ。
政府放出株が指数用株式数に追加されると、指数を算出する際に用いる日本郵政株の浮動株比率が高まる。市場筋の推計によると、同比率の変更に伴い日本郵政株に流入するTOPIX連動型パッシブ資金は700億円規模という。
パッシブ型投信連動の資金流入が1カ月先送りになれば、同社株は政府株の売り出しよって一時的に需給が悪化することになる。「強烈とは言わないまでも、株価には当然マイナスの影響が出る」(ネット系証券)という。このため、東証の発表後、市場では需給悪化を懸念する声が噴出した。
9月29日時点での指数株式数追加を見込んでいた運営会社の一部が、トラッキング・エラーを恐れ、東証側に再考を促したとの観測も出ている。
結局、東証は同日すぐに発表を撤回、株式の追加時期を9月29日にすると訂正した。
東証によると、リリース発表後に運用会社や主幹事を含めた証券会社から、すでに指数修正日を、算出要領上の原則に基づき9月29日となると想定して動いているとの連絡があったという。「例外的な対応で発生するインパクトの方が大きいことが分かった。われわれとマーケットの認識の差があった」と説明している。

(長田善行、小澤美穂 編集:伊賀大記)

1578とはずがたり:2017/10/11(水) 13:09:05

<IMF>世界経済見通し17年、3.6%成長
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171011k0000m020142000c.html
10月10日 23:59毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は10日、最新の世界経済見通しを発表した。先進国と新興国の景気がともに上向いており、世界経済の成長率見通しを2017年は3.6%、18年は3.7%とし、前回7月からそれぞれ0.1ポイント上方修正した。日本も「強い外需にけん引されている」として見通しを引き上げた。

 先進国全体は17年が2.2%、18年は2.0%と見込んだ。英国を除き各国とも今年前半に景気が予想より力強く回復したことを反映させた。日本やユーロ圏が好調に推移する一方、米国は税制改革の検討に時間がかかっており、財政拡大による景気刺激が遠のいたとして小幅な引き上げになった。

 新興国・発展途上国も17年が4.6%、18年は4.9%と堅調な推移を予想した。インドが税制改正に伴う混乱で下方修正だったが、中国は「来年も十分に景気刺激策を実施する」と予想。低迷していたブラジルとロシアも回復が強まっている。

 先行きのリスクについて、IMFは短期的には「おおむねバランスが取れている」として大きなリスクを見込んでいない。ただ、中期的には中国での債務拡大、米国や欧州の金融引き締めのほか、トランプ政権の保護主義志向といった「内向き政策」が世界経済にマイナスの影響を与えかねず、なお下振れリスクが大きいと指摘した。

 オブストフェルド調査局長は「現在の景気回復は広範にわたる点で注目に値するが、回復は未完成。今が成長力強化に向け政策を実施するチャンスだ」として、構造改革や段階的な財政再建、教育・職業訓練への投資拡大を訴えた。(共同)

1579とはずがたり:2017/10/12(木) 20:52:32
ノックイン (ノックイン)
http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/no/J0439.html

株式指数など、対象となる指標があらかじめ定めた水準(ノックイン価格)と同等あるいはそれを下回り、権利が発生することを指します。ノックインすることによって償還条件(償還金額など)が変わる債券をノックイン条項付きの債券といいます。例えば基準日からの日経平均株価の変動率によって償還金額が変動するタイプの日経平均株価連動債券では、日経平均株価が観察期間中にノックイン価格に達しなかった場合には当初設定の償還金額で償還され、ノックイン価格以下になった場合には、その後の株価動向によっては償還金額が投資元本を下回る可能性があります。

神戸鋼株対象EBでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で
ロイター 2017年10月12日 16時36分 (2017年10月12日 20時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Reuters_newsml_KBN1CH0TJ.html

[東京 12日 ロイター] - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券(EB)が、発行後1カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」(国内証券)との声が出ている。
第四証券(新潟県長岡市)が8月28日から9月8日の間に売り出した神戸鋼株対象EB(期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付)は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は2019年3月11日となっている。
受け渡し日の17年9月11日から3カ月ごとに6回、利払日が設定されており、利率は当初3カ月は年7.00%(税引き前、3カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合0.50%)。売出額は5億円。第四証券のホームページによると完売したという。
設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される(または現金調整額で返還される)仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
ノックイン型EBそのものは今回の神戸鋼に限らず、様々な銘柄を対象にしたものが個人投資家などに販売されている。10月11日にも海外金融機関が発行体となり、MonotaRO<3064.T>やアドバンテスト<6857.T>などを対象株式としたノックイン型EBがローンチされている。
第四証券が扱ったEBの場合、ノックイン価格は神戸鋼株の9月11日終値(1333円)を25%下回る999円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の10月6日の同社株の終値は1368円だった。8日の同社の発表を経て、株価は同11日まで878円まで急落。発行後わずか1カ月でノックイン価格を下回った。足元の株価は転換価格1333円を3割以上、下回る水準だ。
日本経済新聞によると、神戸鋼の経営陣がデータ改ざん問題を巡り、現場の管理職から報告を受けたのは8月30日。公表まで1カ月以上の時間を要した。「投資するかどうかは自己責任だが、売り出し期間中に神戸鋼が何らかのアナウンスメントを行っていれば、販売中止の可能性もあったかもしれない」(別の国内証券)との見方も出ている。

(長田善行 編集:伊賀大記)
>>次の記事:富裕層への増税、米国人76%が支持=ロ

1581とはずがたり:2017/11/07(火) 11:51:15
<東証>一時バブル後高値に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171107k0000e020207000c.html
11:14毎日新聞

 7日の東京株式市場は、企業の好決算発表が相次いでいることなどを受けて続伸、日経平均株価は一時、前日終値比220円超高の2万2770円台まで上昇し、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値、2万2666円80銭(終値)を上回った。この水準で取引を終えれば、92年1月以来約25年10カ月ぶりの高値となる。

 本格化している日本企業の中間決算発表で業績の上方修正などが相次いでいることを好感し、買い注文が先行。原油価格の上昇を受け、前日のニューヨーク市場でエネルギー関連株がけん引する形でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新した流れも引き継いだ。ただ、高値警戒感から前日終値を割り込む場面もあった。【横山三加子】

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1582とはずがたり:2017/11/11(土) 20:21:34
ベトナム訪れるトランプ氏、目にするのは米国より好調な株式相場
Christopher Anstey、Nguyen Kieu Giang
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6UXC6S97CV01
2017年11月10日 16:09 JST

今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が10日開幕する。開催国のベトナムに集まる首脳らが目にするのは、日本や中国などのアジア諸国がこれまでたどってきたような経済発展だ。
  過去5年の大半で2桁台の輸出の伸びを維持してきたベトナムについて、今年の経済成長率が6%を上回ると国際通貨基金(IMF)は予想している。ベトナムは12番目の対米輸出国であり、台湾やマレーシア、スイスの順位を上回る。
  韓国のサムスン電子をはじめとする多額の投資が海外からベトナムのエレクトロニクス産業などに流入し、拡大する中間所得者層が消費をけん引。APECがダナンで開く首脳会議に出席するトランプ米大統領は、就任後の米株高が自らの功績だと最近主張しているが、今年のベトナムの株価指数は米国株をしのぐ上昇率だ。
  PXPベトナム・アセット・マネジメントのケビン・スノーボール最高経営責任者(CEO、ホーチミン在勤)は「ベトナムを目指す多くの資金がある。株価は来年も一段高となる可能性があり、なお大きな上昇余地がある」と述べた。

原題:Trump Visits Vietnam, a Tiger Economy That Beats His Stock Rally(抜粋)

1584とはずがたり:2017/11/25(土) 15:31:52
100株単位に統一へ 株式併合の影響と注意点
オリコン 2017年11月17日 15時40分 (2017年11月18日 15時40分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/product/20171117/Oricon_2100751.html


 東京証券取引所をはじめ全国の取引所では、よりわかりやすく投資家が売買できるように、企業によって異なる株式の売買単位を100株単位に統一する取り組みを進めている。この株式併合とはどのようなものなのか、投資家に影響はあるのかなど、今回は株式併合にまつわる疑問について解説していく。

■なぜ株式併合を行うのか

 2018年10月を目標に全ての上場企業の売買単位が100株に集約される予定で、完全統一まで1年を切った。すでに、90%を超える上場企業が売買単位を100株としている。売買単位の変更があるだけなら株価に影響があるわけではないが、注目したいのが「株式併合」だ。今年10月1日付で売買単位を100株に変更した390社のうち、357もの企業が同時に株式併合を行っている。

 まず、売買単位を変更するとどんなことが起こるのか。例えば、株価が300円の銘柄が売買単位を1000株から100株へと変更すると、最低投資金額が30万円(300円×1000株)だったものが、3万円(300円×100株)で購入できるようになる。この場合、最低投資金額が下がることで投資家は株式を購入しやすくなる。ところが、取引所では小口の注文の殺到を避けるため、望ましい投資単位の水準を「5万円以上50万円未満」としている。先ほどの例では、売買単位を100株にするとこの基準を下回ってしまう。そこで、10株を1株にする株式併合を同時に実施すれば、株価は300円から3000円となり最低投資金額30万円(3000円×100株)をキープできるというわけだ。…

1585とはずがたり:2017/11/25(土) 15:32:05
■投資家への影響は?

 投資家が一番気になるのは、売買単位の変更や株式併合によって自分が何か損を被るのではないかということだろうが、その点は安心して大丈夫だ。売買単位の変更のみの場合、資産価値が変わらないのはもちろんだが、株式併合を行う場合であっても、同様に資産価値が変わることはない。10株を1株に株式併合する場合であれば、保有株数が10分の1に減る代わりに1株の株価は10倍になるからだ。また、10株を1株にまとめるパターン以外にも、最低投資金額の調整のために「5株を1株」、「2株を1株」といった株式併合を行う企業があるが、どのような割合であっても同様の理由で資産価値が変わることはない。

■注意すべきことは?

 前述のように、株式併合によって投資家が不利益を被ることはないが、注意しなければいけないポイントが2つある。ひとつは、株価が急騰する点だ。株式併合があったことを知らずに、ある日突然、株価が10倍になっていれば驚いてしまうだろう。保有している株式を全体で見ると価値は変わっていないのに、価値が上がった(=株価が上がった)と勘違いして売りに出してしまうということにもなりかねないので注意が必要だ。

 もうひとつは、単元未満株(端株=はかぶ)が発生する可能性がある点だ。たとえば、1000株を100株に株式数を変更すると同時に、併合比率を4株→1株とすると、1000株保有していた人は250株の保有となる。…

1586とはずがたり:2017/11/25(土) 15:32:43
しかし、市場での取引は100株単位なので、50株分が端株となってしまうのだ。この50株は取引所での売買はできない。こうした場合、発行企業が自己株式として買い取ることが多い。該当する場合、企業のIR情報などを見てみるといいだろう。

 売買単位統一とともに行われることの多い株式統合では、投資家が損をすることはないが、株価急騰や端株には注意しておかなければならない。自分が保有する銘柄では売買単位や株式併合はすでに実施済みなのか、もしくはこれから実施されるのか確認しておき、いざという時に焦らず対処できるようにしておこう。

(フリーライター・永井志樹子)

1587とはずがたり:2017/11/26(日) 19:46:14
>ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近5%を割り込み、欧州では2%割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

>問題は、FRB自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。FRBは現在、2.75─2.80%前後との推計を示しているが、6月時点ではこれが3%で、2015年初めの推計値からは100ベーシスポイント(bp)も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

コラム:薄氷の米経済、FRB利上げ慎重でも自滅のリスク
https://jp.reuters.com/article/column-us-mcgeever-idJPKBN1DO0CY
Jamie McGeever

[ロンドン 22日 ロイター] - 米国は経済成長も企業収益も堅調で、失業率は数十年ぶりの低水準、インフレの心配もない。それなら連邦準備理事会(FRB)があと2、3回利上げしても米国と世界の経済はびくともしないだろうか。

答えはおそらくノーだ。

米国の家計債務は過去最大規模に膨れ上がり、米国ほか、世界各地の株価や高利回り債(ジャンク債)の上昇は行きつくところまで行ってしまった。

FRBは慎重に利上げを進める姿勢だが、何度も利上げするまでもなく、このような状態は自ずと腰折れするかもしれない。

世界的株高の最初の亀裂は、今月初めに入り始めていた。高利回り債の下落が、米国その他の株式市場に波及。ボラティリティが跳ね上がり、米国債の利回り曲線は過去10年間で最もフラット(長短金利差が縮小)になった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル・ジャンク債指数.MERHWooは2週連続で下がった。これは過去1年で初めてのことだ。14日までの週には高利回り債ファンドからの流出額が68億ドルと、過去3番目の規模となった。

ここで「高利回り」債の利回りがどれだけ低くなっているか、おさらいしておこう。世界全体では最近5%を割り込み、欧州では2%割れに近くなっている。つまり欧州では、投資適格級に届かない社債の利回りが、米国債の利回りを下回っているのだ。

このような市場が、どれだけ利上げに脆弱かはお分かりだろう。

問題は、FRB自体が自然利子率の水準を把握できていないことだ。FRBは現在、2.75─2.80%前後との推計を示しているが、6月時点ではこれが3%で、2015年初めの推計値からは100ベーシスポイント(bp)も下がっている。今後も下方修正されないという保証はない。

1588とはずがたり:2017/11/26(日) 19:46:39
>>1587
自然利子率とは、無謀な借り入れや投資を招くほど低くないが、経済活動を圧迫するほど高くもない金利水準を指す。

欧州最大級の資産運用会社アムンディのパスカル・ブランク氏は、FRBは自然利子率を過小評価しているよりも、過大評価している可能性の方が高いと指摘する。

ブランク氏は、米経済は表面的には堅調だが、実際は「薄氷の上を歩いているようなものだ」と言う。

ニューヨーク連邦準備銀行が先週公表した調査結果に、そうした脆弱性の一部が表れている。第3・四半期に家計債務が1160億ドル増え、過去最大の12兆9600億ドルに達したのだ。それまでの記録は2008年の第3・四半期なので、何か悪い予感がする。

住宅ローン債務は08年当時より少ないが、自動車ローンとクレジットカード債務は当時を上回っている。連銀の調査によると、この2種類の債務のデフォルト率は上昇している。

ロンドン大ゴールドスミス校の経済学上級講師、ジョンナ・モンゴメリ氏は、FRBが今試みているのは2004─06年と同じ「皿回し」だと手厳しい。金利を徐々に引き上げることで、経済成長のエンジン役を果たせる程度に家計債務が増え続けることを望んでいるという。

しかし前回と同じく、皿は落ちて終わる定めだ。政策当局者が経済成長を家計債務に頼っているのと同じように、家計は生活水準の維持を借金に頼っている。

モンゴメリ氏は、景気後退を招かずに家計債務を減らすのは不可能に近いと指摘。「経済成長を維持するには債務を増やすしかないが、成長の息の根を止めるのは、ほかならぬ債務の返済。つまりこれは債務の罠だ」と語る。

明らかなのは、債券市場が皿回しの成功を信じていないことだ。過去10年で最もフラット化した利回り曲線は、8年間続いた経済成長が間もなく息切れするか、さらに悪い事態に陥る可能性を暗示している。

逆イールド(長期金利が短期金利を下回る逆転現象)まで、あと数bp。逆イールドは昔から景気後退の前兆とされ、これまで不気味なほど当たっている。

足元のフラット化のスピードは著しく、長短金利差は11月に入って20bpも縮小した。この調子で進めば1月には逆イールド化し、FRBは薄氷の上でスケートしていたことを思い知らされるかもしれない。

1589とはずがたり:2017/11/26(日) 22:43:59
石平とか迄私は中国が崩壊するなどと一度も云った事ないと言い出して中共当局も危機は抑え切れやと舐めとんちゃうか。

中国株の急落、北京プットはなぜ働かなかったか-トレーダー困惑
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWBQ06JTSKD01
Bloomberg News
2017年11月24日 10:46 JST

北京プットに何が起きたのか。
  中国大型株の指標であるCSI300指数が23日に前日比3%安と急落し、投資家は困惑した。中国本土の株式市場ではこれまで、下げが大きくなると当局系の資金が支援に入っていた。
  確かにこの数週間、幾つかの兆しはあった。当局は酒造大手の貴州茅台酒のような値上がりが特に目立っていた銘柄の上昇ペースを鈍らせようとする動きを示した。社債利回り上昇への懸念もくすぶっていた。それでも23日の大幅下落に一部のトレーダーは不意を突かれた。
  最も驚かされたのは引けにかけて下げが加速したことだ。CSI300指数は取引終了までの45分間で52ポイント下落した。これは午後の取引としては2016年1月の中国株急落時以来の大きな下げ。こうした取引終盤の大幅下落は今年ほとんど見られなかった。

  政府系基金が今回、株価急落を放置した理由は明らかでないが、アナリストの間からは今回の件で中国株に対する安心感が一定程度後退する可能性があるとの指摘が聞かれる。CSI300指数は急落前の22日時点で年初来28%上昇し、15年7月以来の高値を付けていた。
  シュファンズ・インベストメント・マネジメントのパートナー、ワン・チェン氏(上海在勤)は「午前中には一部の投資家が利益確定の売りを出していただけかもしれない。それが午後の取引になって売り注文が殺到する状態に転じた」と指摘。「優良銘柄に対する投資家の買いは過熱状態だった。その多くは信用取引で買っていた」と述べた。

原題:After Sudden Rout, China Stock Traders Question Beijing Put (1)(抜粋)

1590とはずがたり:2017/11/26(日) 23:01:11
Julyの記事

Economics
中国バブル、いよいよ日本に似てきた? 英米経済紙「大崩壊はなくとも……」
https://newsphere.jp/economy/20170728-3/
Jul 28 2017

 過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が定期的に上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。しかし、ここにきて5月、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのことだ。これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代〜90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか?
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、オピニオン・社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した〝歴史“に類似しているという。

 しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。同紙は、「しかし、これで(バブル崩壊の)危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴(エコー)していると締めくくっている。

 また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない
 中国は、経済の長期低迷を避けられない。しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。日本経済新聞は、シンガポール銀行の主任エコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末
 中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。

1591とはずがたり:2017/11/27(月) 19:20:52
中国社債市場、最悪はまだこれからか-成績トップの債券ファンド予想
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P01XYB6KLVR501
Bloomberg News
2017年11月27日 11:25 JST

中国本土の社債相場は今月これまでのところ、月間ベースで2年ぶりの大きな下げを記録している。しかも、これは始まりにすぎないかもしれない。中国で最高の成績を挙げている債券ファンドの運用者は、国債利回りに対する社債利回りの上乗せ幅が2018年に一段と拡大する可能性があるとみている。
  習近平総書記(国家主席)が10月の共産党大会を経て権力基盤をさらに固めた後、当局は膨れ上がった企業債務の削減に向けた取り組みを一層強化している。当局がレバレッジ抑制の追加措置を発表するとの見通しが広がる中、金融機関は現金を手元に抱え込んでおり、それが短期金融市場の借り入れコストを押し上げつつある。

  Eファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫(ひっぱく)に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産30億元(約507億円)以上の中国の債券ファンドの中で、同氏が運用する「Eファンド・ステーブル・バリュー・ボンドA」のリターンはプラス15%でトップだ。
  政策当局には微妙なバランスが要求される。債券相場の下げは既に株式相場に波及している。借り入れコスト上昇が企業のバランスシートの重しとなるためだ。レバレッジ縮小でデフォルト(債務不履行)が相次ぐ事態となれば、経済成長にも影響が及ぶ恐れがある。ただ、今のところ状況はコントロールされているように見える。最近も2社が社債の元利払いを期日通りに履行できなかったが、こうしたケースは今年これまで約21件にとどまっている。16年は通年で29件だった。
  中国の「AAA」格付け3年物社債の国債に対する平均上乗せ利回りは今月31ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大し、148bp。拡大幅は15年3月以来の大きさだ。上海銀行間取引金利(SHIBOR)は今月28bp上昇と、2月以来の大幅な上げとなった。
  こうした市場の動きにもかかわらず、中国はさらなるレバレッジ縮小措置を打ち出している。金融監督当局は15兆ドル(約1670兆円)に上る同国資産運用商品のリスク抑制に向けた抜本的な規則案を今月示した。
  張氏は、当局が引き続き金融リスク阻止とレバレッジ抑制に重点を置いている理由として、経済成長の鈍化が限られているようにみえることを挙げた。
原題:China Top Bond Fund Says Rout May Worsen Amid Leverage Curbs (1)(抜粋)

1592とはずがたり:2017/11/27(月) 19:21:14
中国借り入れコスト上昇で調達に支障-起債見送り3カ月ぶり高水準
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02DF56KLVR701
Lianting Tu、David Yong
2017年11月27日 16:03 JST

中国本土の債券市場で借り入れコストがこの3年余りで最も高くなったことを受け、企業の資金調達計画に支障が生じている。影響は中国の最大手クラスや最上級格付けの企業にも及んでいる。
  中国の政策銀行である国家開発銀行は、28日に予定する入札で10年債の入札を取りやめることを決めた。同じく政策銀行の中国輸出入銀行は先週実施するはずだった債券発行を延期した。当局がレバレッジ縮小を働き掛ける中で、財務状況の弱い借り手は債務借り換えに一層苦労すると思われることが、政策銀行のこうした動きからうかがえる。
  11月に発行取り消しや延期となった債券は、これまでのところ500億元(約8440億円)余りで、3カ月ぶりの高水準となっている。

原題:China Bond Rout Sends Canceled Onshore Deals to Three-Month High(抜粋)

1593とはずがたり:2017/11/28(火) 08:58:18
東証、富士フイルムに改善報告書提出を要求 不正会計問題で ロイター 2017年11月27日 11時18分 (2017年11月27日 13時51分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171127/Reuters_newsml_KBN1DR051.html

[拡大写真]

[東京 27日 ロイター] - 東京証券取引所は27日、富士フイルムホールディングス<4901.T>に対し、改善報告書の提出を要求したと発表した。子会社である富士ゼロックスの販売会社を巡る不正会計問題を受け、再発防止に向けた取り組みの徹底を促す。提出期限は12月11日。

1594名無しさん:2017/11/30(木) 07:46:29
来年度の税収58兆円超、バブル期に並ぶ27年ぶりの高水準に

 国の来年度の税収が58兆円を超える見通しとなった。これは27年ぶりの高水準で、バブル期に並ぶことになる。

 財務省は、今年度の税収をもとに今後の成長率などを考慮して来年度の税収見積もりを算出している。今年度の税収は57兆7120億円と見込まれていて、ゆるやかな景気回復が続いていることから来年度の税収は58兆円を超える見通し。これはバブル期に並ぶ高い水準で、安倍政権が発足して以来、一番高い税収となる。

 ただ、来年度の税収が高く見積もられたことで歳出削減の努力が弱まると、財政再建はさらに遠のく可能性もある。

配信2017年11月29日 22:22
日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2017/11/29/06379184.html

1596とはずがたり:2017/12/08(金) 17:59:24
南アのシュタインホフ、120億ドルの時価総額失う 不正会計疑惑浮上 ロイター 2017年12月8日 12時30分 (2017年12月8日 17時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171208/Reuters_newsml_KBN1E20BV.html


[ヨハネスブルク/ベルリン 7日 ロイター] - 南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ<SHFFp.J><SNHG.DE>の株価は7日も下げ止まらず、不正会計疑惑を巡り最高経営責任者(CEO)が退任したと発表した前日と合わせ、120億ドルの時価総額が吹き飛んだ。
シュタインホフは6日、不正会計があった可能性があると明らかにしたほか、マーカス・ヨーストCEOの退任を発表した。株価は6日に60%超下落。この日も43%安となった。
シュタインホフの会長で筆頭株主でもある実業家クリスト・ウィーズ氏は、約28億ドルの資産を失ったことになる。
ギガバ財務相は、不正会計疑惑は重大な懸念事項だとし、年金基金の資産運用担当者に対して、シュタインホフに対するエクスポージャーがどの程度あるかを報告するように求めた。
シュタインホフの2番目に大きい株主である公的投資会社(PIC)も、不正会計疑惑への深刻な懸念を表明。PICは公務員の年金を運用しているが、同社株を10%程度保有していると明らかにした。
同社は、当面はウィーズ氏がヨースト氏の代理を務めると発表。会計問題を調査するためプライスウォーターハウスクーパース(PwC)を起用したことも明らかにした。さらに、運転資金は十分だとし、投資家懸念の払しょくに努めた。

1597とはずがたり:2017/12/08(金) 18:46:24
株高で俺もうはうはだけど,安倍はとっとと氏ね。景気も悪くなれ。
アベノミクスの一時的な景気刺戟策ではなんも新しいものは生まれ得ない。富裕層が一時的な所得で一時的に贅沢して終わりである。不毛すぎる。

好景気に黄信号?ガソリン価格と景気の無視できない相関
MONEY PLUS 2017年12月8日 06時30分 (2017年12月8日 17時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171208/Moneyforward_46002.html

百貨店での販売が好調です。外国人観光客の買い物増加が貢献しています。ただし、理由はそれだけではありません。株高の恩恵で、宝飾品など高額品の売れ行きが好調といいます。日本の消費がひさびさに元気を取り戻していると考えたいところです。
ただ、冷静に考えて、株高の恩恵を受けられるのは、一握りの富裕層だけです。国民全体に恩恵が広がっている感覚はありません。日本の消費が本当に元気を取り戻すには、もっと賃上げが広がる必要がありますが、今のところ、好景気でも賃上げは広がりません。
一方、家計にとって、気になる兆候も出ています。ガソリンや食品、宅配便など、国民生活に直結する分野で、値上がりが目立つようになってきたことです。その中身をくわしく見てみると、景気変調の先行指標に“黄信号”が灯るかもしれない状況が浮かび上がりました。

商品ごとに値上げの形はさまざま
食品の値上げはいろいろな形をとります。ハム・ソーセージなどでは、価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」が行われることがあります。高齢化で食事量が減り、小さいパッケージでの買い物を好む消費者が増える中、内容量を減らす値上げは、意外とすんなり受け入れられることもあります。
ただ、今年になって、全国で実施している「明治おいしい牛乳」の容量削減には、落胆の声も多数出ています。価格は据え置きで、1リットルの紙パックを900ミリリットルのボトルキャップ式容器に変更しています。注ぎ口を改善したといいますが、消費者から見ると、露骨な「実質値上げ」にしか見えませんでした。
最も多いパターンは、品質を高めて、販売価格も上げる方法です。チョコレートやヨーグルトなどで、高級品を出して価格を引き上げる動きがあります。ただ、消費者の嗜好をとらえて単価引き上げに成功している場合は、消費者に喜ばれているといえます。

リッター160円超なら消費を抑制
生活必需品で、品質は変わらないのに価格だけ上がっていく場合は、家計を直撃します。喫煙者にとっては、タバコの値上げは財布を直撃します。もっと国民生活に直結するのは、ガソリン値上げです。自動車が生活の足になっている地方では、深刻な問題となります。
それでは、ガソリン価格の動きを見てみましょう。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Moneyforward_46002_aaf1_1.jpg

2016年3月にリッター当たり112円まで下がったレギュラーガソリン(全国平均)ですが、足元では141円まで上昇しています。ガソリン高によって車の利用を控えるといった動きはまだ出ていませんが、このまま上がり続けると、目に見える悪影響が消費に広がります。
過去の経験則では、リッター当たり160円を超えると、消費を抑制する力が強まります。2000年以降の動きを見ていると、それは2回ありました。2008年8月4日には、リッター185円に達しています。この直後に、リーマンショックと呼ばれる世界不況が起こっています。

インフレが消費を押しつぶす懸念
リーマンショックはアメリカ発の金融危機が世界に広がったことで起こったといわれますが、それだけが原因ではありません。
エネルギー価格が高騰したため、世界的にインフレが進んで消費を押しつぶしたことも影響しています。
日本では、ガソリン価格がリッター当たり160円を超えた同年5月以降、道路を走る自動車が目に見えて減りました。万年渋滞路線でも、すいすい走れるという事態が起こっていました。インフレによって消費が萎縮し、世界的な不況が起こる前兆がはっきり現れていたわけです。
同様に、レギュラーガソリンがリッター当たり160円を超えた2014年も、消費が落ち込みました。同年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた影響が大きかったといえますが、円安によってガソリン価格の上昇が続いたことも少なからぬ影響を及ぼしました。
今はまだ、ガソリン価格は141円までしか上がっていません。車での外出を控える動きが広がるほど、上がったとはいえません。ただし、ここから一段の値上がりとなると、無視できない影響が出てくる可能性もあります。今後の動きを注意して見ておいたほうが良さそうです。

1598とはずがたり:2017/12/11(月) 21:56:10
中銀の統計は信用出来るのん??

2017年12月11日 / 19:04 / 2時間前更新
中国の新規人民元建て融資、11月は予想上回る 年初来で過去最高
https://jp.reuters.com/article/china-lending-nov-money-idJPKBN1E50UB

[北京 11日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が発表した11月の新規人民元建て融資は1兆1200億元(1692億7000万ドル)と、前月から急増し、アナリストの予想を大幅に上回った。

前月は6632億元、ロイターがまとめたアナリストの予想は8000億元だった。

これを受けて1─11月の新規融資は12兆9400億元となり、金融システムのリスク低減に向けた政府の取り組みにもかかわらず、過去最高だった2016年の12兆6500億元を超えた。

人民銀のデータに基づくロイターの算出によると、大半が住宅ローンである家計向け融資は11月は6205億元となり、前月の4501億元から増加した。

新規融資全体に対する家計向けの割合は55%となり、前月の68%から低下した。

企業向け融資は5226億元で、前月の2142億元から急増した。

11月のマネーサプライM2伸び率は前年比9.1%で、市場予想(8.9%)を上回った。10月は1996年の統計開始以来の低水準となる8.8%だった。

11月末時点の人民元建て融資残高は前年比13.3%増加した。市場予想は13.0%増だった。

11月の社会融資総量は1兆6000億元(2418億2000万ドル)、10月は1兆0400億元だった。

1599とはずがたり:2017/12/12(火) 20:35:10
日経平均、4営業日ぶり値下がり 「大台前に足踏み」
15:25朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDD51ZFKDDULFA011.html
 12日の東京株式市場は前日に日経平均が今年の最高値を更新したこともあり、利益確定売りに押され、4営業日ぶりに値下がりした。終値は前日終値より72円56銭(0・32%)安い2万2866円17銭。東京証券取引所第1部の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同1・74ポイント(0・10%)高い1815・08。出来高は16億株。

 日経平均は最近の3営業日で700円以上上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすくなっていた。市場関係者からは「2万3000円の大台を前に足踏みが続いている。突破するには材料が必要だ」(大手証券)との声も出ている。

1600とはずがたり:2018/01/04(木) 20:15:09
<株式>東証=終値 2万3506円33銭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000049-mai-brf
1/4(木) 15:04配信 毎日新聞
<株式>東証=終値 2万3506円33銭
東京証券取引所のボードを指指す晴れ着姿の女性たち=東京都中央区の東京証券取引所で2018年1月4日、AP
 4日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日(12月29日)の終値と比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終えた。

【写真特集】狂騒のバブル時代

 東京証券取引所では4日朝、大発会の式典があり、東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)が「企業の稼ぐ力は向上している。環境が大きく変わらない限り日本のマーケットの見通しは明るい」とあいさつした。

 昨年末の日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、前年末の終値に比べ約20%上昇した。市場では世界的な景気拡大を背景に、2018年も日本を含めた世界的な株高が続くとの強気の見方が大勢を占める。ただ、大規模な金融緩和で景気拡大を下支えしてきた各国の中央銀行は政策を引き締め方向に転換し始めており、新興国から資金が流出するなど世界経済が不安定化する要因になる可能性があるほか、中東や北朝鮮情勢を巡るリスクもくすぶる。

1601とはずがたり:2018/01/06(土) 10:24:10
マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180105-567-OYT1T50094.html
06:00読売新聞

マザーズとジャスダック統合検討…市場活性化

読売新聞 【読売新聞社】

(読売新聞)

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。

 日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。

 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約1000社、企業価値を表す時価総額の合計が約16兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「AIM」に匹敵する規模になる。

 JPXは2018年半ばから、3年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。

 JPXはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を16年9月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。

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1602とはずがたり:2018/01/10(水) 22:15:33
2018年1月10日 / 18:58 / 3時間前更新
日銀オペ減額にざわつく市場、政策修正に神経質な様子ありあり
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN1EZ0WV

[東京 10日 ロイター] - 金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、10日の市場では円高・株安・債券安が進行。円ショート巻き戻しなどポジション調整の後付け的理由に使われただけとの見方もあるが、日銀の政策修正に対し、敏感になっている今のマーケットの様相をありありと示した反応となっている。

<ポジション調整の「口実」か>

単なる「口実」に使われた可能性は大きい。日銀のオペ減額と、市場が動き出したタイミングには時間差があった。日銀がオペ減額を公表したのは9日の午前10時10分。ドル/円JPY=EBSが円高方向に大きく動き出したのは同28分からだ。

岡三オンライン証券・投資戦略部部長、武部力也氏は「短期筋の膨らんだドルロング(円ショート)ポジションの大きめの巻き戻しが入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」とみる。

実際、日銀のオペ減額は今に始まったことではない。2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)政策が採用され、長期国債の年間増加額目標80兆円は「めど」に修正された。その後、何度となくオペは減額され、今のペースは年50─60兆円となっている。

さらに4月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額される。日銀が同じペースで買い続ければ、需給が締まり、金利は低下する可能性がある。市場では、日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていた。

9日にオペ減額が実施されたのはややサプライズだったが、オペ減額自体は「既定路線」で「操作目標を淡々と量から金利に変更していく一環」(大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏)と受け止められている。これが金融政策の修正や変更の前触れとみる声は、現時点では少ない。

<「最後のとりで」の動きに敏感>

しかし、「既定路線」という声に反して、市場は大きく反応した。日本市場だけでなく、海外市場にも影響が波及し、10年米国債利回りUS10YT=RRは一時2.55%まで上昇。米長期金利が上昇したにもかかわらずドル/円は下落。ユーロ/円EURJPY=EBSなども下落し、円独歩高となった。図らずも日銀の動きに神経質になっているマーケットの姿を映しだした格好だ。

市場が敏感になるのは、日銀が、世界の主要中銀が採用してきた金融緩和路線の「最後のとりで」とみられているからだ。欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。長期金利目標を微妙に上げる「ファインチューニング」だとしても、その意味は金融相場を謳歌(おうか)してきた市場にとって小さくない。

1603とはずがたり:2018/01/10(水) 22:15:49
>>1602
米連邦準備理事会(FRB)は、今年も利上げを続けるとみられている。しかし、景気後退も警戒されている19年には、利上げプロセスは終了する可能性もある。「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのなかで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」(邦銀)という。

BNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏によると、海外勢の多くは今年、日銀は政策変更をしないとみているという。安倍晋三首相としては、9月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政策変更は避けたいはず、との裏読みがあるためだ。

ただ、「今年は金利のスティープニングも予想されている。財政規律弛緩(しかん)を想起させる米大型減税が決まったことで、ドル安進行への懸念も出ている。今回のように、日銀の動きに合わせて、金利上昇やドル安/円高のトレードが出やすいだろう」と岡澤氏は指摘する。

<海外勢はすでにトレード開始>

日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待っているはずもない。

日経平均
23788.2
.N225NIKKEI INDEX
-61.79(-0.26%)
.N225
.N225
実際、金利上昇でメリットを受けやすい銀行株は、すでに上昇を始めている。年初から日経平均.N225は4.4%上昇したが、銀行株.IBNKS.Tは5.9%高。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外勢が買い増しているとみられている。

ドル/円も、日銀の動きに応じて円高圧力が高まりそうだ。「一度、円買いが進んでしまったので、次にオペ減額があった場合も円買いになりやすいだろう。アルゴリズムにインプットされたかもしれない」(外銀)との指摘もあった。

ただ、ドル安/円高には限界があるかもしれない。金利水準は足元の10年債でみて米国2.5%、日本は上がるといっても0.1%程度だろう。YCC政策による金利固定の威力は、今の円債市場ですでに証明されている。

「絶対的な金利水準の違いから、国内勢による海外証券投資の流れは変わらないだろう。ドルに流れるマネーの流れは続き、1ドル100円を割り込むようなことはなさそうだ」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

100円を割り込むような円高が進まなければ、日本企業の増益基調も維持される可能性が大きく、日本株も大きく崩れることはないかもしれない。

金融緩和の際は、市場にサプライズを起こすことで効果が増幅した。しかし、円高・株安をもたらしかねない金融引き締めの際はサプライズは避けた方が賢明だ。

今回のオペ減額が「前触れ」だったのかはともかく、日銀はこれから、いろいろな形で、政策の修正や変更を織り込ませにかかる可能性がある。市場はそれに伴い大きく振れる場面がしばらく増えそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

1604とはずがたり:2018/01/16(火) 20:22:59

企業物価指数、12カ月連続で上昇 原油高など影響
https://www.asahi.com/articles/ASL1J3CQML1JULFA003.html?ref=goonews
2018年1月16日10時44分

 日本銀行が16日発表した2017年12月の企業物価指数(15年平均=100、速報値)は、前年同月より3・1%高い100・1で12カ月連続で上昇した。原油価格の上昇や、米国や中国など世界景気の回復の影響を受けた。

 景気回復のほか石油輸出国機構(OPEC)の減産、中東の情勢不安もあり、石油・石炭製品が前年同月より14・8%上がった。市況の改善などで鉄鋼が8・9%、非鉄金属が11・2%それぞれ上昇した。

 17年平均は、前年より2・4%高い98・8だった。前年を上回るのは3年ぶり。消費税引き上げの影響を除いたベースでは、08年(4・5%)以来の上げ幅だった。米トランプ政権の発足で公共事業が増えるとの見通しが広がったことなど、米中を中心とした景気回復で原油価格が上昇したことなどを受けた。

 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格水準を示す。

1605とはずがたり:2018/01/17(水) 10:59:10
中国のお家芸の強引且つ急速なLNG化推進でLNG需給が世界的にタイトになりそうって事で東芝に参戦してみた♪
1兆円の損失リスクどころか莫大な収益になるんちゃうか〜♪がんばれえ。

1606とはずがたり:2018/01/18(木) 13:43:37
>>1605
おらおら爆騰と行こうぜ〜♪

債務超過解消、上場維持=米WH資産譲渡で合意―東芝
時事通信社 2018年1月18日 10時56分 (2018年1月18日 13時39分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180118/Jiji_20180118X141.html

 東芝は18日、経営破綻した米原発会社ウェスチングハウス(WH)の関連資産の譲渡契約を米投資家グループと結んだと発表した。今月末までにWHの債権譲渡を完了する予定で、売却益や税負担の軽減で資本が4100億円改善する。昨年実施した6000億円の資本増強と合わせ、2018年3月末で7500億円を見込む債務超過を解消できることになった。
 東芝は米原発事業の巨額損失により、17年3月末で負債が資本を上回る債務超過に転落。今年3月末までに債務超過を解消できなければ、東証ルールに従い上場廃止だった。これで上場維持がほぼ確定し、最大の危機を回避した。
 月内に完了するWH債権の譲渡では、売却益1700億円のほか、2400億円の税負担軽減が生じる見込み。WH株式は当局の承認を経て、別の米投資ファンドに3月末までに売却する計画。

1607とはずがたり:2018/01/27(土) 22:29:58
〔NY外為〕円、一時108円台前半=4カ月半ぶり高値水準(26日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000008-jijc-brf
1/27(土) 8:30配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】週末26日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の黒田東彦総裁が物価目標の達成に自信を示す発言などを背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は一時、2017年9月上旬以来約4カ月半ぶりの高値水準となる1ドル=108円台前半まで急上昇した。ただ、その後はドルが若干買い戻され、午後5時現在は108円54〜64銭と、前日同時刻(109円39〜49銭)比85銭の円高・ドル安。
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのトランプ米大統領による演説に注目が集まる中、ニューヨーク市場は109円28銭で取引を開始。ただ、この日の演説内容は、24日のムニューシン米財務長官による「ドル安容認」発言に対し、前日に「強いドルを望む」と述べてムニューシン氏の発言を打ち消していたほどのインパクトはなく、相場を素通りした。
 しかし、ムニューシン氏がこの日放映されたCNBCテレビのインタビューで、長期的に強いドルは堅調な米成長を反映しているとの見解を示したものの、「短期的なドルの動向に言及しなかったことでかえって『ドル安容認』への警戒が再燃した」(邦銀筋)ことから、ドル売りが再び台頭。さらに、黒田日銀総裁がダボス会議のパネルディスカッションで、日銀が掲げる2%の物価目標について「(達成に)近づいていると思う」と発言したため、円買い・ドル売りに拍車が掛かり、円相場は昼すぎには一時108円28銭まで急上昇した。
 ただその後、黒田総裁のインフレ見通しに変更はないとする日銀のコメントが伝わったことから、円が若干売り戻された。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.2426〜2436ドル(前日午後5時は1.2391〜2401ドル)、対円では同134円98銭〜135円08銭(同135円62〜72銭)。

1608とはずがたり:2018/02/04(日) 09:24:42

NY株急落、一時的?大幅下落続く? 見通し不透明
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL234QYTL23UHBI012
02月03日 18:28朝日新聞

 米ニューヨーク株式市場で2日、大企業でつくるダウ工業株平均が前日比665・75ドル安と急落した。リーマン・ショック後の2008年12月以来、約9年ぶりの下落幅だ。低金利と世界的な景気拡大で史上最高値を更新してきたが、米金利が上昇し、企業業績への悪影響が懸念された。一時的な調整か、さらに大幅下落が続くのかは見通せない。

 2日のダウ平均の終値は2万5520・96ドルで、ほぼ半月ぶりに2万6000ドルを割り込んだ。下げ幅は、英国が欧州連合(EU)離脱を決めた直後(16年6月)を上回った。

 今回の急落は、米国の景気の強さが市場の予想以上で、逆に今後の景気腰折れへの警戒感が広がったことが背景にある。

 2日発表の1月の米雇用統計は、就業者数が専門家の予測を上回っただけでなく、賃金上昇率も2・9%と約9年ぶりの高水準だった。インフレ懸念が高まり米長期金利は約4年ぶりに年2・85%まで上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを速めるとの見方も強まった。

 金利が上がれば、債券などに比べ株式投資は割に合いにくくなる。企業の資金調達に影響し、景気の足を引っ張る可能性もある。先行きへの警戒感からダウ平均を構成する30銘柄がすべて下落した。

1609とはずがたり:2018/02/04(日) 09:25:00

NYダウ、665ドル安 金融危機以来9年ぶりの急落
https://www.asahi.com/articles/ASL232F7HL23UHBI00C.html?ref=goonews
米フロリダ州=江渕崇2018年2月3日09時32分

 米ニューヨーク株式市場は2日、米金利上昇への警戒感が強まったことなどから大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に反落し、前日より665・75ドル(2・54%)安い2万5520・96ドルで終えた。下げ幅はリーマン・ショック後の米金融危機のさなかだった2008年12月以来、9年2カ月ぶりの大きさとなった。

 ダウ平均は今週の下落幅が計1000ドルを超えた。トランプ氏が米大統領に当選した16年11月から好調な相場が続き、前週まで連日のように史上最高値を塗り替えてきたが、大きな曲がり角を迎えた。週明け以降、日本など世界の市場に影響が及ぶ可能性がある。

 2日の急落のきっかけは、朝方に発表された1月の米雇用統計の好調さだった。景気の動向を示す「非農業部門の就業者数」が前月より20万人増え、市場の予想を上回った。平均時給も前年同月から2・9%上がり、約9年ぶりの高い伸びを示したのもサプライズとなった。

 米景気の予想以上の強さが確認…

1610とはずがたり:2018/02/06(火) 15:53:09

いいですね〜。安倍やトランプが率いる経済なんか潰れちまって構わん。てか早く潰して正常化するべきだ。
俺もここ数日で60万程解けたけど正常化のコストは甘受するぞ(;´Д`)

東京株、一時1500円超安=2万2000円割れ―株安連鎖止まらず 時事通信社 2018年2月6日 13時18分 (2018年2月6日 13時45分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20180206/Jiji_20180206X532.html

米長期金利上昇をきっかけとした世界的な株安の動きが続いている。写真は東京株式市場で一時、前日比1100円を超える下落幅となった日経平均株価を示す電光ボード=6日午前、東京・八重洲 【時事通信社】

 米国の長期金利上昇をきっかけとした世界的な株安の動きが止まらない。5日の米ダウ工業株30種平均は過去最大の下落幅を記録。これを受け、6日午前の東京株式市場は幅広い業種が値を下げて始まり、日経平均株価の下げ幅は一時1200円を超えた。午後に入り、下げ幅は1500円を超えた。

 日経平均の午前終値は、前日比1194円21銭安の2万1487円87銭と大幅続落。英国が欧州連合離脱を決めた国民投票を受けて急落した2016年6月24日(終値ベースで1286円安)以来の下げ幅となった。

 米国株は昨年後半からほとんど休みなく上昇してきたため、スピード調整的な株価の下落は避けられなかったとの見方は多い。さらに、「低金利状態に慣れていたため、米国の金利上昇で投資家心理が一気に悪化した」(国内証券)という。

 東京市場の6日午前の取引では東証1部上場銘柄の99%が下落するなど、売り一色となった。中国・上海や韓国、シンガポールなど他のアジア市場でも株価指数が軒並み下落している。

1611とはずがたり:2018/02/09(金) 13:26:51

「市場、調整迫られている」=株急落でNY連銀総裁 時事通信社 2018年2月9日 08時14分 (2018年2月9日 13時18分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Jiji_20180209X039.html

 【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は8日、ブルームバーグ・テレビのインタビューで、長期金利の急上昇を発端とした株価の急落について「世界景気の加速に対し、(低金利に慣れていた)金融市場が調整を迫られている。各国中央銀行が金融引き締めに着手し始めたからだ」との見方を示した。

 株価急落の経済への影響については「下落が現在の水準で止まれば(わたしの)経済の見通しにほとんど影響しない」と強調。一方で「一段と下落して混乱が長期化すれば、家計消費や企業の設備投資に悪影響を及ぼし、経済見通しも変わってくる」とも語った。

1612とはずがたり:2018/02/09(金) 14:39:07
市場が株高警戒するようになったら暴落フラグやでw

訂正:「逆張りETF」から資金流出、個人投資家は株高警戒
ロイター 2018年1月19日 09時33分 (2018年1月19日 14時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180119/Reuters_newsml_KBN1F70W7.html

[東京 18日 ロイター] - 代表的な逆張り型ETF(上場投資信託)である日経ダブルインバース指数ETF<1357.T>の資産が減少している。これまでの株高局面では個人投資家が相場反落を予想して買いを入れることが多かったが、今回は様相が異なる。
日経平均<.N225>が2万4000円台に乗せるなど株価は26年ぶりの高値圏にあるものの、信用取引の売り残も増えていない。個人は株価の反落よりも一段の上昇リスクを警戒しているようだ。
<「逆張り」ETFが逆行>
野村アセットマネジメントが設定・運用する日経ダブルインバース指数ETFは、日経平均が1%下落した際に2%上昇(日経平均が1%上昇すれば2%下落)するように設計されている。日経平均が下落した際に利益を出せる性質のため、これまでは株価が高値圏にある時に、逆張り志向の強い個人を中心とした資金が流入する傾向が見られた。
日経平均は2015年前半に「アベノミクス相場」で初めて2万円を突破したが、ダブルインバの純資産総額も同年6月10日に初めて1000億円を超えた。その後、同年夏にいわゆるチャイナ・ショックが発生し、株価は世界的に大きく調整。「逆張り」は成功した。
だが、足元の株高局面では、株価とダブルインバの資産額は逆行している。日本株は、昨年秋以降、世界同時株高の波にも乗り、上昇を継続。新年に入っても上昇は止まらず、日経平均は18日、26年2カ月ぶりに2万4000円台を回復した。
一方、ダブルインバの資産額は、昨年10月31日の1963億円がピーク。17日時点の純資産残高は1517億円とピーク比約23%減少。口数は最大となった同11月9日と比べると約9%減少している。
<「潮目」は昨年11月9日>
「潮目」が変わったのは、昨年11月9日とみられている。同日は海外投資家による資金流入期待が広がる中、朝方は良好な企業業績を評価した買いが継続。寄り付き後まもなく1992年1月以来25年10カ月ぶりに2万3000円台まで上昇した。上げ幅は一時460円を超えた。
だが、後場に入ると先物主導で下げに転じ、日経平均の下げ幅は一時400円に接近。日中値幅は850円超の乱高下となった。このときの急騰局面でダブルインバに対し、個人投資家が損失覚悟の売りを出したとみられている。
松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「昨年9月以降の株価上昇時にダブルインバースを買った個人投資家は、11月上旬の株高で痛手を被った」と分析。その後、日経平均は一段と上昇したが、「株高の割には信用売り残は増えていない。ショート・ポジションを取ることに対して警戒感が強い」とみる。
信用取引でも個人の「逆張り」志向の減退が読み取れる。東京証券取引所がまとめた2市場信用取引現在高によると、10月下旬に約1兆1000億円まで膨らんだ信用売り残は、1月12月申し込み現在では9781億円(訂正)にとどまっている。

1613とはずがたり:2018/02/09(金) 14:39:29
>>1612
<「押し目待ちに押し目なし」>
とはいえ、個人投資家も強気ポジションを厚く構築しているわけではない。「順張り型」の日経平均レバレッジ・インデックス連動型ETF<1570.T>も、純資産総額が減少。純資産残高は、17日時点で2225億円と昨年末比で約2%減少。口数は約10%減少している。
「(16年7月の)日銀によるETFの買い入れ増額以降、押し目らしい押し目がない」(松井証券の窪田氏)とされ、レバレッジ型ETFを買うタイミングを見出しにくいことが背景にあるとみられている。
東証と大阪取引所がまとめた週間の投資主体別売買動向によると、個人投資家は1月第1週に日本株を現物・先物合計で7237億円売り越した。この週は2営業日のみだったが、売り越し額は15年7月第3週以来、約2年半ぶりの大きさとなった(翌週は3921億円の買い越し)。
個人投資家の売買には、株式の相続人によるキャッシュ化や、事業家らが保有する株式の放出などが含まれる。IPO(新規株式公開)銘柄への資金流入も反映されないため、実態よりは売り越しに傾きやすいとの指摘もある。ただ、個人の利用が多いネット系証券からは「株価の位置としては高いと感じる個人投資家が多い」との声も聞かれる。
日経平均は昨年9月以降、4カ月余りで5000円近い急ピッチの上昇となっている。「『世界同時景気拡大』の見通しがさらに強まる中で正当化される株高だが、上昇ピッチが相当きつい点は警戒しなければならない」と岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は指摘する。
順張りか逆張りか、個人投資家にとっても悩みどころとなりそうだ。
*本文10段落目の「9781兆円」を「9781億円」に訂正して再送します。

(長田善行 編集:伊賀大記)

1614とはずがたり:2018/02/11(日) 22:59:02
手仕舞い気味にしてたポートフォリオなのに爆騰を続けてたんでなんか損してる気分だがホントは此処から拾い時な筈の俺である。さてうなる現ナマをどこにぶちこもうか。。

株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった 
After Years of Easy Money, We Needed This Correction
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510.php
2018年2月9日(金)17時30分
ジョナサン・ニューマン

<10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない>

米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー(価格変動率)もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落(-8.5%)、スタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数も7.9%下落した。

投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数(VIX)、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。

金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。

・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。

・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。

・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回ったことから、FRB(米連邦準備制度理事会)がそれを口実に利上げペースを上げる、との観測が高まった。

?
だが株価暴落の真相を突き止めるには、2007〜2008年の金融危機まで遡ってFRBの対応を振り返る必要がある。

■前例のない金融政策

サブプライム危機からリーマン・ショックにつながった2007〜2008年の金融危機が実体経済にも壊滅的な影響を及ぼすなか、FRBは前例のない行動に出た。大規模な量的緩和で市場にお金を供給するとともに、FRBが銀行に資金を貸し付けるときのフェデラルファンド(FF)金利を事実上ゼロにした。

FRBは数兆ドルの資金を金融市場や銀行に供給し、企業がかつてなく低コストで資金を調達できるようにすることで、投資と雇用を刺激した。

住宅価格や資産価格(株価を含む)の下落に歯止めをかけ、2000年代半ばまで続いた上昇基調に戻ることを目指した。

FRBを大胆な政策に踏み切らせたのは株価暴落と住宅バブル崩壊だ。それは病気の原因や進行具合を教えてくれるX線画像のようなもので、画像を加工して病気を消してしまっては、医者も患者も正しい治療はできない。

FRBは、異例の大胆な金融政策をとることにより、この2つの病巣を世間から覆い隠してしまった。米経済に必要だった健全な調整の機会を奪ったのだ。

1615とはずがたり:2018/02/11(日) 22:59:18
>>1614
■市場金利の重要性

オーストリアのルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは、中央銀行が「景気循環」の元凶だと初めて指摘した偉大な経済学者だ。彼によれば、企業はどの事業に取り組み、従業員を何人雇用して、どのような資本財が必要か、市場金利に基づいて判断している。中央銀行が介入しなければ、借り手と貸手の間の需給バランスを取るうえで重要な役割を果たすのが金利だ。

■中央銀行の介入

金融市場から流れる情報に従っていれば、最も生産性の高い方法で効率的に資本を分配できる。それが混乱するのは、中央銀行が介入するからだ。

FRBが量的緩和を実施すると、市場に過剰資金が溢れて金利を押し下げ、企業も人も実際より多くの資本があるように錯覚する。企業は資金調達して雇用を増やし、工場や機械などのあらゆる資本財を新たに購入する。消費者も同様に、低金利を利用して住宅や車など、さまざまな消費財をローンで買う。

見た目には万事が順調だ。事業拡大で雇用は増加。新規雇用が増えればその分賃金も増える。個人消費が活発な間は在庫も飛ぶように売れる。その流れに乗って株価も上昇する。好調な企業業績を見た投資家が買い増しに動き、株価は史上最高値を更新するだろう。

アマチュア投資家も参入しやすくなる。賃金が上がったうえ、万事が順調な時は外れくじを引く方がかえって難しいからだ。

■金融緩和の副作用

いつまでもそんな好循環が続くだろうか? そうはいかない。

我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。

今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。

景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。

■結論

株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか? それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか? それは今日時点ではわからない。

はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。

あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。

(翻訳:河原里香)

This article first appeared on the Foundation for Economic Education site.
Jonathan Newman was the Online Learning Manager at FEE.

1616とはずがたり:2018/02/26(月) 18:29:06

東証続伸、終値260円高 米株高好感で買い優勢
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018022601001581.html
15:12共同通信

 週明け26日の東京株式市場は米株高を好感した買いが優勢となり、日経平均株価(225種)は続伸した。

 終値は前週末比260円85銭高の2万2153円63銭。東証株価指数(TOPIX)は14.28ポイント高の1774.81。出来高は約12億4200万株だった。

1617とはずがたり:2018/03/02(金) 18:17:21

東証空売り比率が48.8%、過去最高を更新 投資家の先安観を反映
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302070.html
16:56ロイター

[東京 2日 ロイター] - 東京証券取引所が公表した2日の東証空売り比率は48.8%となった。市場筋によると、2016年6月10日の47.1%を上回り、過去最高となった。株安を見越したポジションを取る投資家が増えたことが、空売り比率の記録更新に寄与したとみられる。

16年6月10日はメジャーSQ日だった。SQ日を除くと、今年2月14日の46.6%がこれまでの過去最高だったという。一般的に東証の空売り比率は40%を超えると高水準とされている。

トランプ米大統領が鉄鋼・アルミ品に関税を課す方針を示したことを背景に、米国株市場では主要指数が大幅下落。2日の東京市場では外部環境を嫌気した売りが優勢となり、日経平均<.N225>は542円の大幅安となった。

東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏は「日本株は売られ過ぎ。空売り比率が高水準の間は株価が下がる大きな流れがあるが、市場が落ち着きを取り戻せば、空売りの買い戻しによる反発が期待できる」とみている。

(長田善行)

1619とはずがたり:2018/03/05(月) 11:46:54
米企業の自社株買い、2月に急増=米調査会社
ロイター 2018年3月1日 10時49分 (2018年3月1日 12時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180301/Reuters_newsml_KCN1GD3IA.html

[ワシントン 28日 ロイター] - 米調査会社トリムタブスが28日に公表したデータによると、米企業による自社株買いが2月に急増した。米税制改革法の成立以降に発表された自社株買いは既に2000億ドルを超えた可能性がある。
2月の自社株買いの総額は暫定ベースで1185億ドルと、1月の599億ドルの2倍近くに上った。トリムタブスは、最終的な集計結果はこれを上回り、記録を更新する可能性が高いと分析した。
同社のアナリストは「活動は明確に活発化している。自社株買いは2017年7月から5カ月連続で増加し、2月は急増した」と述べた。
12月20日に米議会が税制改革法を可決して以降に発表された自社株買いは暫定ベースで1830億ドル。トリムタブスは、2月の最終集計完了後に総額がさらに300億─400億ドル増え、2000億ドルを超える可能性があるとした。
これとは別に、上院民主党は、1月5日以降に発表された自社株買いが2090億ドルに上ったとする報告書を公表。税制改革が主に企業や企業幹部、富裕層の投資家に恩恵を与えていることが示されていると主張した。同統計は、銀行やエネルギーなど幅広い業種の企業が発表した30以上の自社株買い枠を対象とした。

1620とはずがたり:2018/03/05(月) 13:43:20
フィ氏曲線は死んだ,むしろ生きてた時期は無かったぐらいに思っといた方が健全なんではなかろうか?

2017年7月5日 / 11:40 / 8ヶ月前
コラム:米国で低インフレと低失業率「併存」の謎=竹中正治氏
https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN19P0UY?sp=true
竹中正治 龍谷大学経済学部教授

<安定的ではないフィリップス曲線>

経済学の教科書には必ず掲載されているフィリップス曲線であるが、近年この形状に関心が注がれている。横軸に失業率、縦軸にインフレ率を置くと、右肩下がりの近似線が描ける。つまり失業率とインフレ率の間には負の相関関係(トレードオフ)があることを意味する。本論では分かりやすく単純化して、分布の近似線がフィリップス曲線を表すとしよう。

米連邦準備理事会(FRB)はその使命として雇用の最大化とインフレ率の安定という2つの役割を担っている。政策手段として金融政策1つしかないにもかかわらず、FRBが異なる2つの政策目標を実現できるとされる理論的な根拠として、このフィリップス曲線が安定的に存在することが想定されていると言えよう。

ところが、実際にはフィリップス曲線の傾きはそれほど安定的ではない。米国についてざっと概観すると、安定的な右肩下がりの関係があったのは、戦後ではまず1950年代から73年までである。70年代には失業率とインフレ率が同時に上昇するスタグフレーションを経験した。これは最も望ましくない逆フィリップス曲線状態だと言えるだろう。

80年代前半にインフレ体質根絶のために厳しい金融政策が採られ、それに伴う景気後退で失業率は10%まで上昇する代償を払ったが、インフレは鎮静化に向かった。90年代にはインフレ率のすう勢的な低下と失業率の低下という70年代とは反対の望ましい逆フィリップス曲線を経験した。

その後2000年代前半には再び安定した右肩下がりのフィリップス曲線が戻った。後にFRB議長となったバーナンキ氏が2004年に「大いなる安定(Great Moderation)」と呼んだ時期である。しかし、「大いなる安定」の下で住宅バブルが急速に膨張していたわけだ。

ところで、失業率はゼロまで下がらない自然失業率と呼ばれる水準がある。自然失業率は、1)自発的失業率(より良い条件を求めて失業中の労働者)、2)摩擦的失業率(転職活動中の労働者)、3)構造的失業率(職種、年齢、地域などを巡って生じる労働需要と供給のミスマッチ)から成る。失業率がこの自然失業率の近傍まで下がると経済の供給力の限界にぶつかるため、物価は急速に上昇し、フィリップス曲線は急勾配になると考えられてきた。

日銀の黒田東彦総裁や原田泰審議委員らが、日本でも3%割れの失業率になってきたことで(4月2.8%、5月3.1%)、いよいよ賃金上昇、物価上昇という力が強くなるのではないかと期待をにじませる発言をしているのは、こうした考え方に基づいている。

<フィリップス曲線の低位水平化という異変>

ところが、米国のフィリップス曲線に異変が生じている。米国の自然失業率と考えられている4%近傍まで失業率が低下しているにもかかわらず、インフレ率が望ましいと考えられている2%を超えて上がらないのだ。すなわちフィリップ曲線の低位水平化である。

フィリップス曲線の水平化について、論文や調査は近年多く、日銀の調査レポートは欧米諸国の対象16カ国中、13カ国で水平化が見られると報告している(末注1)。

注1:伊達大樹、中島上智、西崎健司、大山慎介「米欧諸国におけるフィリップス曲線のフラット化-背景に関する3つの仮説」日銀レビュー2016年5月

1622とはずがたり:2018/03/07(水) 08:55:52
>>1621-1622
 「売れない資産」も人気だ。アイシン企業年金基金はインフラファンドに資産の7%、不動産ファンドに4%を振り向ける。スペインの太陽光ファンドで失敗した経験があるが「分散すれば1つの失敗は許容できる」(服田尚史常務理事)。ファンド償還までの10〜15年間は換金しづらい「流動性リスク」をとる対価として高い利回りを狙う。

 企業買収や不動産など低流動性資産に投資するファンドの規模は5兆ドル弱と07年の2倍に膨らんでいる。

 過去のバブルでは1990年代後半にテクノロジー株が急騰し、リーマン・ショック前は住宅価格や関連証券が高騰。今は飽くなき利回り追求であらゆる資産が割高になったとされる。

 景気が拡大して金利が上がる局面では、市場は過度な上昇を懸念して一時的に動揺しやすい。今回も景気拡大が崩れなければ利払いの増加を企業業績の伸びが吸収し、株価もいずれ上昇軌道に戻るとの声は多い。

 しかしかつてないほど資産が膨張してきた分、その反動の大きさは計り知れない。低金利が支えてきた多くの資産の価格が下落し、利回りを追ったマネーが逆回転しかねない。世界景気の堅調な拡大に市場の動揺が水を差すリスクがある。

(編集委員 松崎雄典、富田美緒)

1623とはずがたり:2018/03/14(水) 12:42:03
NY株続落、171ドル安 国務長官解任で不透明感
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018031401000738.html
05:48共同通信

 【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比171.58ドル安の2万5007.03ドルで取引を終えた。トランプ米大統領によるティラーソン国務長官の解任発表を受け、米政権運営に不透明感が強まったことが相場の重しとなった。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数は77.31ポイント安の7511.01と8営業日ぶりに下落した。

 このところ上昇していたハイテク株に利益を確定させる売り注文が出たほか、米長期金利が低下したことで、利ざやが縮小するとの見方から金融株が下げた。

1624とはずがたり:2018/03/17(土) 21:46:00
2018年3月17日 / 09:09 / 4時間前更新
アングル:逆相関強まるドルと金、トランプリスクのヘッジ需要
https://jp.reuters.com/article/gold-dollar-analysis-idJPKCN1GT007

[東京 16日 ロイター] - ドルと金の逆相関性が高まっている。トランプ米大統領の保護主義的政策などに対して世界の投資家が警戒感を強めており、ドル安に対するヘッジとして金が選好されてきているためだ。政権の不安定化も加わり、ドル安が進めば金価格も一段高になるとの予想も聞かれている。

<オバマ政権よりも強い関係性>

主要6通貨のバスケットに対するドル指数.DXYと、金現物XAU=の相関(チャートの下段、365日ベース)をみると、マイナス1に近づいており、逆相関性(一方が上昇すれば、他方は下がる関係)が高まっているのがわかる。

週ベースでみると、オバマ政権2期目の2013年からの4年間は0.58の負の相関だったが、2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利してからは0.87の負の相関まで上昇してきている。

もともとドルと金は、逆相関性が強い。米長期金利が上昇した場合、ドルが高くなりやすい一方、金利(利息)が付かない金の魅力は低下するためだ。

だが、最近では米長期金利が上昇しても、ドルが買われない環境となり「中長期のポートフォリオを組む投資家らは、ドル安や米政権の混乱による株価の一段安に対するヘッジで金を購入している」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は指摘する。

<株安への警戒感も>

金現物の価格は1月25日に1366ドルの高値を付けた後、足元は1300ドル前半で底堅さを保っている。

年初は、米国の好景気で利上げが加速し、長期金利とドルの上昇が予想されるなか、金は1200ドル方向に下落するとの見方が主流だったが、そのシナリオは早くも消失した。

底堅い需要の背景にはドル安だけでなく、米株安に対するヘッジニーズもあるようだ。「米景気が好調でも、トランプ政権ではいつ、何が起きるか分からないという不確実性に目が向きやすく、米国株が戻りにくくなっていることも気になる」(国内機関投資家)という。

S&P500.SPXは今年1月26日に2872.87ドルと過去最高値を付けたあとは、現在は2747ドル付近でもみあいとなっている。

米投資会社ダブルライン・キャピタルを率いるジェフリー・ガンドラック氏は13日、「S&P総合500種株価指数のリターンが今年、マイナスになると確信している」との見方を示している。

S&P500種
2752.01
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
+4.68(+0.17%)
.SPX
.SPX
<通商・政治リスクも金需要に>

金を保有してリスクに備える動きは、純粋に経済的要因のみならず、経済大国間の通商面や政治面での摩擦にも起因しているとの指摘もある。

トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課す大統領令に署名。各国から対抗措置も辞さないとの批判が相次いでおり、「貿易戦争」への警戒感が強まっている。

2016年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題で、米財務省は15日にロシアの情報機関など5団体と19人を制裁対象としたと発表した。

第一商品の貴金属アナリスト、村上孝一氏は「米国の対中強硬姿勢が目立ってくることや、ロシアと英国、米国との政治面での対立も金相場の需給をタイトにする」と話す。

来週20─21日の米連邦準備制度理事会(FOMC)では利上げが確実視されており、通常であれば、ドル上昇/金下落が起きる環境だ。

しかし、金の下落は限定的で、FOMC後は上昇を予想する声も出ている。

森佳子 編集:伊賀大記

1625とはずがたり:2018/03/19(月) 14:44:47

東京株、一時300円安=内閣支持率急落が重し
時事通信社 2018年3月19日 12時17分 (2018年3月19日 14時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/market/20180319/Jiji_20180319X583.html

 19日午前の東京株式市場は、報道各社が先週末に実施した世論調査で「森友問題」を背景とした安倍内閣の支持率急落が重しとなり、日経平均株価は前週末終値に比べ一時300円超下落した。午前の終値は193円29銭安の2万1483円22銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、14.81ポイント安の1721.82だった。

 日経平均は、取引開始直後から売りが先行。その後は下げ渋ったが、中盤にかけて株価指数先物の下落などが一段安を誘った。「安定感は主要国一だった政権の激震は不安材料」(大手証券)で、市場からは、買いが手控えられる展開が続くとの声が上がった。

 東京外国為替市場の円相場は小幅下落し、1ドル=105円台後半を中心に推移した。良好な内容の米経済指標を受けてドル買い・円売りが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継いだ。午前11時現在は105円80?81銭と前週末比15銭の円安・ドル高。

1626とはずがたり:2018/03/19(月) 17:00:45
アングル:米高利回り債に陰り、投資家がより良い条件求める ロイター 2018年3月19日 08時14分 (2018年3月19日 10時51分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KCN1GR0B3.html
[拡大写真]



[ニューヨーク 13日 ロイター] - 好調だった米ジャンク債(高利回り債)市場にほころびが表面化しつつある。ジャンク債指数は下落し、コベナンツ(財務制限条項)の条件は厳しくなる兆しを見せている。発行側はより高い利回りを提示しなければ投資家を引き付けられなくなる可能性がある。
米連邦準備理事会(FRB)による超金融緩和のおかげで、ジャンク債市場は長年にわたって売り手市場を享受してきた。
ムーディーズ・コベナンツ質指数(CQI)によると、投資家を損失から保護するために発行体に債務上限などを課すコベナンツの強度は、2011年以来低下を続けてきた。それでも高利回りを求める投資家の需要は旺盛で、ICEバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると、1月には米国債とジャンク債の利回り格差が過去最低の331ベーシスポイント(bp)まで低下した。
しかしその状況が変化し始めている。FRBは年内に少なくとも3回追加利上げすると予想されており、投資家はジャンク債に高い利回りとコベナンツの強化を求め始めた。
米ジャンク債をカバーするICE・BAML指数の利回りは2月に28bp上昇し、2016年12月以来の最高水準となった。現在の利回りは3.53%。
リーマン・リビアン・フライドソン・アドバイザーズのマーテイン・フライドソン最高投資責任者によると、ICE・BAML指数の利回りとコベナンツの強度には強い相関がある。「同指数の利回りは2月に上昇したため、コベナンツ強度の上昇がある程度期待できる」という。
1月のコベナンツの強度は前月より悪化したが、それでも好転が予想される理由はいくつかある。
ジャンク債の中で最も格付けの高い「ダブルB」格の債券は通常、デフォルトの確率が最も低いためコベナンツ強度も最も低いが、1月には強度が改善した。さらには、こうした債券は1月に発行されたジャンク債全体の半分以上を占めた。12月には4分の1だった。
その上、格付けが「シングルB」から「トリプルC」と最低級で、コベナンツ強度の低い債券の割合は1月に低下を続けた。
FRBが流動性を引き揚げるにつれ、質の悪い企業がデフォルトを起こす可能性は高まる。発行体がより良い条件を提供し始めたのは、その可能性を認識しているからかもしれない。
また、リッパーのファンド調査によると、2月26日までの週にジャンク債ファンドから5億2500万ドルの資金が流出し、流出は8週間連続となった。
IHSマークイットによると、米国の3大ジャンク債ETF(上場投資信託)の売り建玉は2月最終週に70億ドルと、過去最大に達している。
(Kate Duguid記者)

1627とはずがたり:2018/03/23(金) 21:20:54
おし,ガンガンおちてアベ信者を破産させよ!

2018年3月23日 / 17:36 / 4時間前更新
東証空売り比率が初の50%超え、過去最高を更新
https://jp.reuters.com/article/tse-idJPKBN1GZ106?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5ab4cdca04d3015db890f3fd&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

[東京 23日 ロイター] - 東京証券取引所によると、23日の東証空売り比率は50.3%となった。3月2日の48.8%を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。50%を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。

日経平均
20617.86
.N225NIKKEI INDEX
-974.13(-4.51%)
.N225
.N225
一般的に東証の空売り比率は40%を超えると高水準とされている。23日の日経平均株価.N225は974円安となり、年初来安値を更新。米中の貿易戦争を警戒した売りが強まり、下げ幅は今年2番目となった。

長田善行

1628とはずがたり:2018/03/23(金) 22:01:23

日経平均株価 一時700円以上下落 2万1000円割り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
3月23日 9時39分

23日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで世界経済に悪影響を及ぼすという見方から売り注文が出て、日経平均株価は一時700円以上値下がりし、今月5日以来およそ3週間ぶりに2万1000円を割り込んでいます。

1629名無しさん:2018/03/25(日) 18:10:04
>>1627
野党(支持者)ってこんなんばっか。共産党のように足引っ張るだけでその後のプラン何も無し。
だから一般国民に支持されないんだよな。

1630とはずがたり:2018/03/30(金) 11:45:27

有効求人倍率、5年5カ月ぶりに悪化
https://this.kiji.is/352234975330747489
2018/3/30 08:35

 厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント低下し、1.58倍だった。5年5カ月ぶりに悪化した。

1631とはずがたり:2018/04/01(日) 20:28:32

「超高速取引」の事業者 きょうから登録制に
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011387241_20180401.html
10:31NHKニュース&スポーツ

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が1日から登録制となります。このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が取り引きの実態把握につながるのか注目されます。

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が1日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社やヘッジファンドなど70社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によってどの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。

1632とはずがたり:2018/04/01(日) 22:11:27
2018年3月30日 / 13:35 / 14時間前更新
コラム:株式市場に灯った「黄色信号」、第2四半期も点滅か
https://jp.reuters.com/article/volatility-market-idJPKBN1H50YH
Jamie McGeever

[ロンドン 28日 ロイター] - 投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。そして予め想定されていたり、あるいは唐突に出現するニュースやイベントが常に投資家に判断の修正を促す。こうした風景は日常茶飯事だ。

しかしどの尺度を用いたとしても、今年第1・四半期のイベントの多さは特筆に値する。株式市場のボラティリティー急拡大から世界的な貿易摩擦、あるいは混迷を深めるホワイトハウスから堅調な値動きを続けてきたハイテクセクターに初めてほころびが見えたことまで、投資家の眼前には次々に材料が飛び出してきた。

世界の株式市場は15カ月連続上昇という過去最長記録を樹立したが、結局それが行き過ぎとなってしまった。S&P総合500種とダウ工業株30種はいずれも年初来でマイナス圏となり、欧州株は1年余りぶりの安値に沈んでいる。

シカゴ大学のボブ・アリバー教授は、米国株が1月26日に天井を付け、今後最大で50%の下落が見込まれるようなすう勢的下げ相場の入り口に立っているとまで言い切っている。

これは極端な弱気論だ。強気派は、世界全体の経済成長率がここ何年かで最も高いことや、企業のしっかりした増益基調が維持されていること、また主要中央銀行が緩やかに金融を引き締めているにもかかわらず世界的にはなお潤沢な流動性があるという事実を指摘するだろう。

そうした要素を足し合わせれば、いかなる株安も買い場とみなされるはずだ。

ではこれは第2・四半期にとってはどういった前兆になるのだろうか。

第1・四半期に灯った黄色信号の多くは点滅したままだ。具体的には保護主義や世界的な貿易面の緊張の高まり、トランプ米大統領の政策や人事を巡る根深い不確実性、イールドカーブのフラット化、信用スプレッド拡大などが挙げられる。


恐らく第1・四半期の特徴を描写することは、第2・四半期がどうなるかを探る上で多いに役立つだろう。その特徴とは、市場にボラティリティーが復活したことだ。確かにボラティリティーは2月上旬に急拡大した後落ち着いてきたが、以前のべたなぎ状態には戻っていない。

2016年11月の米大統領選から今年2月第1週まで、ボラティリティー・インデックス(VIX)が15%を上回った局面はほとんどなかった。何カ月にもわたって10%未満の過去最低圏で推移していたのだ。

ところが2月上旬以降、VIXが15%を割り込んだのは1回しかない。警戒水準とは言い難いが、かつて投資家が慣れ親しんだ状況からの変わりようは注目される。

ボラティリティーの上昇は、投資家がリスク回避姿勢を強める公算が大きいことを意味するので、投資家にとっては頭痛の種かもしれない。ただし政策担当者の立場は異なる。

ある欧州の中銀当局者は「心配しておらず、むしろ楽しみだ。ボラティリティーは市場参加者を用心させるので有益と言える。世界は危険に満ちており、ボラティリティーを過小評価しているのならそれは間違いだ」と話した。

同じ資産クラスの中でもボラティリティーや価格には大きな差が生まれているのは、米国のハイテクセクターで目にしている通りだ。フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグルという有力5銘柄の総称「FAANG」は第1・四半期に全体で20%値上がりする見通しで、主導役を務めているのは55%高のネットフリックス株だ。

それでも個別に見ると、フェイスブックは利用者のデータ不正利用問題が浮上したことで売りを浴び、14%下げている。同社株価は直近高値から底値までの変動率が20%を超え、弱気相場の局面に入った。

1633とはずがたり:2018/04/01(日) 23:03:47
政治的に株高維持するの期待するなや,ボケ( ゜д゜)、 Peッ

2018.3.14
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
http://diamond.jp/articles/-/163281
山崎 元:経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員

株価はアベノミクスの継続が頼り



1634とはずがたり:2018/04/03(火) 18:13:59
3月短観、アベノミクスに黄信号 米中の貿易戦争拡大を警戒、円高も企業心理に打撃
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bse180403005.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 大企業製造業の景況感が2年ぶりに悪化した日銀の3月企業短期経済観測調査(短観)は、世界経済の変調を懸念する企業の警戒感を浮き彫りにした。トランプ米政権が保護主義的な動きを強め、中国が対抗措置を決めるなど米中2大経済大国は“貿易戦争”の様相が色濃くなっており、春闘の賃上げをてこに経済の好循環を目指す「アベノミクス」に黄信号がともり始めている。

 大企業製造業の景況感の悪化が目立ったのは化学や鉄鋼、非鉄金属など素材業種で、原油など資源価格の上昇が響いた。素材業種では仕入れ価格について「上昇」と回答した割合が12ポイント増加したのに対し、販売価格の「上昇」は4ポイント増にとどまり、価格転嫁ができていない状況もうかがえる。

 企業心理を悪化させている要因の一つが、今年に入ってから続く円高だ。3月末には1ドル=104円台を付けたほか、足元でも106円台で推移している。大規模緩和を続ける日銀に対し、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策の正常化に向けて金利を引き上げている。マネーは一般的に金利の低い国から高い国に流れるとされ、本来ならば円安に振れるはずだが真逆の動きをしている。

 この状況を、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米国の利上げが円安ドル高につながる時期は終わった」と指摘する。金利上昇のスピードに対し米国の景気回復期待は弱まっており、今年に入って米国の株価が下落し、マネーが日本に戻ってくる動きが生じているためだ。

 トランプ米政権による大型減税が、財政赤字を拡大させるとの見方からドル安につながっているとの指摘もあるほか、米国内の製造業を保護するため、ドル安を容認し、貿易赤字を縮小させたいとの米政府の思惑を市場が意識している面もあるという。

 短観の悪化について、全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2日の就任会見で「円高が進行したこと、保護貿易主義の懸念が出てきたことが影を落とした」と述べた。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「今後、米国の保護主義が強まれば実質的に円安誘導している日本の金融政策を問題視し、円高が一段と進む可能性もある」とみる。堅調な業績は円安によるかさ上げ効果も大きいだけに企業には警戒感が広がっている。(蕎麦谷里志)

1636とはずがたり:2018/04/06(金) 22:33:17
米3月雇用10万3千人増に鈍化
市場予想下回る
https://this.kiji.is/354973648425469025
2018/4/6 21:57
c一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米労働省が6日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3千人増えた。市場予想の19万3千人増を大幅に下回り、雇用拡大の勢いが鈍化した。失業率は前月と同じ4.1%だった。

 1月の就業者数は従来の23万9千人増から17万6千人増に大幅に下方修正され、2月は31万3千人増から32万6千人増に上方修正された。米連邦準備制度理事会(FRB)は次の追加利上げに向け、雇用情勢を慎重に見極めるとみられる。

3月の米雇用、10万3千人増
https://this.kiji.is/354969622606283873
2018/4/6 21:41
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 【ワシントン共同】米労働省が6日発表した3月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3千人増えた。

1637とはずがたり:2018/04/07(土) 22:16:55
山崎元>>1633みたいなカネの亡者は売国奴以外の何者でもない。多くのアベ信者も日銀と年金の資産を担保に目先の政権維持の為に溶かそうとしてるのに有り難がってるんだから度しがたいわ。

売り越し過去最悪8.5兆円 海外勢の日本脱出が止まらない
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年3月30日 15時00分 (2018年3月31日 15時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180330/Gendai_451579.html

 東証が29日公表した部門別売買動向(3月第3週=19〜23日)によると、外国人投資家は2599億円を売り越し(現物と先物の合計)、11週連続の売り越しとなった。

 この間の合計額は約8.5兆円と、過去最大規模だ。

「データのある2003年以降で、売越額が8兆円を超えたのは初めてです。これまで最高額だった15年チャイナ・ショック時の7兆円をあっさりと抜きました。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の影響は無視できませんが、日本独自の問題が浮上しています」(市場関係者)

 海外勢は日本市場の特殊性に嫌気が差したという指摘がある。

「外国人投資家など大口の投資家が大量に株を売却しても、日銀がETF(上場投資信託)を購入し、株価を下支えしています。海外勢には市場原理の働かない歪んだ市場に映ります。そればかりか、森友問題で文書の書き換えが発覚した。海外投資家は、日本は公文書が書き換えられてしまう国なんだと呆れています。そんな後進国に投資などできないというのが本音かもしれません」(海外投資家に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表)

■日銀が必死の買い支え

 一方で、日銀の株価維持策によって日経平均は2万円の大台を死守し続けている。日銀は今月(29日まで)、11営業日で計8081億円のETFを購入。異次元緩和がスタートした13年以降で、最大規模の買い入れ額だ。

 今年に入ってからは、海外勢がモーレツに「売り」、日銀が「買う」構図が鮮明になっている。

「アベ相場は最終局面を迎えつつあります。いまは年度末決算(3月末)を控え、保有株の含み益を確保するため、日銀以外にも大量に株を買う機関投資家が存在します。でも、4月になると状況は一変します。『安倍政権は持たない』と感じるマーケット関係者が増えているので、新政権誕生に向けた催促相場が出現し、株価下落が加速する危険性があります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 NYダウはここ3週間で5.3%下がった。日経平均はマイナス3.0%にすぎない。この差が、「日銀効果」だと市場ではささやかれるが、4月以降は“お化粧”が剥げ落ちそうで……。

1638とはずがたり:2018/04/10(火) 22:08:50

NY円、107円近辺
2018/4/10 21:56
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https://this.kiji.is/356422702770324577

 【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比23銭円安ドル高の1ドル=106円98銭〜107円08銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1.2353〜63ドル、132円22〜32銭。

 中国の習近平国家主席が10日、市場開放に取り組む姿勢を表明したことで、米中の貿易摩擦への懸念が後退。投資家のリスクを避ける姿勢が和らぎ、相対的に安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。

1639とはずがたり:2018/04/11(水) 22:17:51

NY円、106円後半
シリア情勢懸念で円買い
https://this.kiji.is/356782934482863201
2018/4/11 21:47
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 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比45銭円高ドル安の1ドル=106円70〜80銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1.2384〜94ドル、132円22〜32銭。

 米国による対シリア軍事攻撃への懸念が広がった。投資家がリスクを避ける姿勢を強め、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

1640とはずがたり:2018/04/13(金) 09:17:14

ビットコインが急伸、昨年12月以降で最大の上げ-重要水準を次々突破
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P72RPC6JTSEH01?utm_medium=social&amp;utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_source=twitter&amp;utm_content=japan&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Lily Katz
2018年4月12日 23:01 JST

仮想通貨ビットコインは12日、日中ベースでは昨年12月以降で最大の上げとなった。テクニカル分析上の重要な水準を上抜けた。

  ビットコインは一時16.9%高。わずか数分で7000ドルと8000ドルの節目を次々と突破した。

  ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トーマス・リー氏は急伸の背景として、サンタンデール銀行によるブロックチェーン技術を利用した決済アプリの計画や税に関連した売りがほぼ終わったこと、ショートスクイーズを挙げた。

原題:Bitcoin Surges Most Since December After Breaching Key Levels(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

1641とはずがたり:2018/04/16(月) 17:05:31

ドル107円前半、シリア攻撃でも動揺見られず
ロイター 2018年4月16日 15時31分 (2018年4月16日 16時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180416/Reuters_newsml_KBN1HN0MW.html

[東京 16日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの107円前半。英米仏軍のシリア攻撃でも市場に大きな動揺は見られず、ドルは107円前半から半ばの狭いレンジ内を上下する展開となった。
市場への影響が限られたのは、トランプ米大統領が攻撃を事前に予告していたことに加え、マティス米国防長官が「1度限りの攻撃」と発言したことなどが背景。日経平均が小幅プラス圏で推移する中、ドルは一時107.61円まで上昇した。
しかし上値では新年度入りした輸出企業の売りが強まり、ドルは午後にかけて107.13円までじりじりと反落した。17―18日に行われる日米首脳会談を控えて「ドルを買い進める環境ではない」(国内銀)との声もあった。
海外ファンドの間では、小泉純一郎元首相が14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について、難しいとの見解を示したことが、ドル買いポジションの巻き戻しにつながったとの声も上がっていたという。
きょう期限を迎えるオプションに絡んだ売買が、値動きを抑制した可能性もある。米国証券保管振替機関(DTCC)によると、107円台をストライクとする主なオプションは14億ドル程度。
<英ポンド堅調、武田薬のシャイアー買収観測で>
英ポンドは152円後半と、2月8日以来の高値圏で堅調に推移した。
英ポンド高の背景には、武田薬品工業<4502.T>のクリストフ・ウェバー最高経営責任者(CEO)が5日、アイルランドの製薬会社シャイアー<SHP.L>買収の可能性に言及したことがある。
外為市場では、武田薬のシャイアー買収観測から、ファンド勢がユーロ/ポンドを売っているほか、ポンド/ドルも上昇基調となっている。
複数の関係筋が12日、明らかにしたところによると、武田薬は主要行に対し、買収資金借り入れを打診した。株価などから試算したシャイアーの価値は5兆円規模と言われる。
ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>
午後3時現在 107.20/22 1.2328/32 132.17/21
午前9時現在 107.51/53 1.2329/33 132.57/61
NY午後5時 107.33/36 1.2329/33 132.34/38


(為替マーケットチーム)

1642とはずがたり:2018/04/17(火) 13:53:38

低インフレは当面続く、今月利上げの理由不十分=豪中銀議事要旨
ロイター 2018年4月17日 10時46分 (2018年4月17日 13時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180417/Reuters_newsml_KBN1HO065.html

[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が17日に公表した今月の理事会の議事要旨では、インフレが目標を下回っており、賃金の伸びの低迷を背景に今後も抑制される見込みであることから、今月利上げを実施する十分な理由はないとの見方で一致したことが分かった。
理事会メンバーは、経済の成長ペースが予想通り加速すると想定し、次の動きは利下げよりも利上げになる可能性が高いとの見解でも一致した。
ただ、短期的には政策を変更する「強固な理由はない」と指摘した。
豪中銀は長期間にわたり政策を据え置いてきた。最後に政策変更を行ったのは2016年8月で1.5%への利下げ。金融市場は政策据え置きが2019年まで続く可能性があるとみている。
オーストラリアでは賃金の伸びとインフレが数年にわたって予想を下回っており、近いうちに上向く兆しはほとんどない。
議事要旨は「労働コストの鈍い伸びと小売部門における激しい競争を踏まえると、インフレは当面低い水準にとどまる見通しだ」とした。
豪中銀は昨年のこの時期にもまったく同じことを指摘しており、状況に改善が見られないことが分かる。
議事要旨はまた、今年の経済成長について、2017年を上回る「見込みのようだ」とし、見通しへの慎重姿勢もうかがわれた。
労働市場については、過去約1年間に雇用が拡大し明るい材料を提供し続けていると指摘。先行指標は雇用のさらなる拡大を示唆しているとの見方を示した。
その上で、失業率は約5.5%と比較的高い水準を維持したままで、賃金の伸びを圧迫する要因になっているとも指摘。
高水準の家計債務を踏まえると特に、こうした状況が消費者の所得と購買力を抑制しているとの認識を示した。
*内容を追加しました。


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