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市場・株・為替・経済変動・景気循環

1278：とはずがたり：2016/04/08(金) 16:38:58
外国人売り越し、１５年度５．１兆円　７年ぶり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/21bf296aa6ba746f89b18c193b4a8c5f.html
(フジサンケイビジネスアイ) 08:21

　２０１５年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった１９８７年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目という。年度ベースで売り越しとなったのは「リーマン・ショック」が起きた２００８年度以来７年ぶり。

　１５年度は、夏場の「中国ショック」や年明け以降の市場混乱のあおりで日本株相場も急落し投資環境が悪化。外国人投資家が売りに転じたとみられる。

　東証が同日発表した３月第５週（３月２８日?４月１日）の投資家別株式売買状況によると外国人投資家は１３週連続で売り越し約１８年ぶりの長期となった。売越額は７９億円と、前週（２０４２億円）から大きく縮小した。
1279：とはずがたり：2016/04/18(月) 14:50:42
株価急落　原油安・円高・熊本地震の「トリプルパンチ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L2VXPJ4LULFA002.html
2016年4月18日13時14分

　週明け１８日の東京株式市場は、原油安と円高に加えて、熊本地震による企業業績の下ぶれが懸念され、日経平均株価は一時、前週末の終値より６００円近く値下がりした。午後１時の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、４１・９５ポイント低い１３１９・４５。日経平均の午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。ＴＯＰＩＸは３９・４２ポイント（２・９０％）低い１３２１・９８。出来高は１１億３千万株。

　カタールの首都ドーハで開かれた主要産油国の石油担当相会合で、各国は原油増産凍結で合意できなかった。このため、ニューヨーク商業取引所での時間外取引で、ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝３７ドル台まで急落した。原油の供給過剰が続くことへの警戒感から、東京外国為替市場では安全資産の円を買う流れが加速した。円相場は一時１ドル＝１０７円台後半の円高ドル安水準に振れた。

　さらに、熊本地震で企業の部品供給網が寸断されるなど、国内の企業業績への不安感もあって、日経平均は朝方から全面安になった。国内工場の大半の生産が止まるトヨタ自動車の株は一時、７％超下落し、熊本県大津町で二輪車などを生産するホンダも一時、６％近く値下がりした。電機や機械などの主力株の売りも膨らんでいる。

1280：とはずがたり：2016/04/21(木) 15:28:40

昨日今日辺りは調子よお騰がったけど。。

アベノミクスに見切り？＝海外勢撤退、円高に拍車
http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2016040800732

　【ニューヨーク時事】外国人投資家がアベノミクスへの期待をしぼませ、「日本株買い・円売り」のポジションを解消する動きが出てきている。円高進行やこれに伴う日本の景気先行き不安が背景だが、海外勢の「アベノミクス相場」からの撤退で、株安・円高にさらに拍車が掛かる悪循環になっている。
　「海外勢がアベノミクスに見切りをつけ始めた」。円相場が約１年５カ月ぶりに１ドル＝１０７円台に突入した７日のニューヨーク外国為替市場。銀行ディーラーは急激な円高の理由をこう説明する。
　２０１２年１１月に始まった「アベノミクス相場」。これをけん引した海外勢は日本株売買で約７割を占める。アベノミクスによる株高や円安を見込み、日本株買い・円売りで大きな利益を上げてきたものの、流れが逆転している。
　東京証券取引所が７日発表した投資部門別売買状況によると、３月の海外投資家の売越額は１兆９５８８億円。３カ月連続の売り越しで、この間の累計は５兆円を超える。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは「推奨」していた日本株の投資判断を引き下げた。円高による輸出企業の業績悪化懸念が理由だ。
　日銀の大規模金融緩和は日本株を支えてきたが、「金融政策の有効性に疑念が生じている」（英大手銀）との指摘も聞かれる。日銀のマイナス金利政策にもかかわらず、逆に円高・株安が進行。市場関係者は「海外投資家の日本株売りのきっかけをつくった」と分析する。（2016/04/08-17:53）

1281：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:44:19
先週の月曜日に
>アベノミクス相場に相次ぐ苦難、地震・円高・原油安で株急落
なってたのに，投票日が近づくと
>日経平均は前週末までの４営業日で約１３００円上昇していた
となって，投票日が終わると途端に下落。安倍め，姑息な手段使いやがって汚ぇなぁ（　゜д゜）、　Ｐｅッ

アベノミクス相場に相次ぐ苦難、地震・円高・原油安で株急落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000035-reut-bus_all
ロイター 4月18日(月)12時33分配信

［東京　１８日　ロイター］ - アベノミクス相場が試練に直面している。ドーハ会合で原油増産凍結に合意できず、リスクオフムードが再燃。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも為替に関して日米の「温度差」が浮き彫りになり、円高懸念も浮上。熊本地震による影響も加わり、企業業績の圧迫懸念が強まっている。当面の相場は高まる円高・株安圧力と政策期待の綱引きになりそうだ。

＜再燃する円高懸念＞　　

Ｇ２０は、日本にとって厳しい結果となった。為替で、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対し、競争的な通貨切り下げは回避すべきとクギをさしたことで、市場では「為替介入は難しくなった」（外資系投信）との見方が強まっている。

為替が急激に動いた場合の「スムージング介入」まで排除されたとはみられていないが、米側が為替介入に対し批判的な姿勢を示すなかでは、日本が単独介入に踏み切っても円高阻止効果は弱まる可能性がある。

さらにカタールの首都ドーハで開かれた主要産油国会合では、イランが増産凍結に応じず、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結合意に反対。それまで合意を期待して上昇していた原油価格は一転、大きく下落している。

リスクオフの円高圧力も加わり、週明けの東京市場で、ドル／円＜JPY=＞は一時１０８円を割り込んだ。市場では「原油が下げ止まらなければリスク回避の円買いが進んで、ドル／円は年初来安値１０７．６３円の下抜けもあり得る」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏）との見方も出ている。

＜日本株に業績悪化懸念＞

日本株は、円高に加え、九州地方の地震の影響も下押し要因となり、日経平均＜.N225＞の下げ幅は５００円を超えた。トヨタ自動車＜7203.T＞やソニー＜6758.T＞など大手メーカーに生産停止の動きが広がっており、業績悪化が懸念されているほか、地震保険関連費用などが懸念されている損保株などにも売りが広がっている。

被災者への支援や復旧対策が一日も早く求められているが、日本全体の景気や企業業績の下押しを食い止めるという点に関しては、財政出動による政策効果は限定的との見方も少なくない。

日本政府は２０１６年度予算の執行前倒しを進める方針だが、補正予算の編成に入ったとしても成立は早くて秋。公共投資に関しても建設現場での人手不足などがあり規模拡大は容易ではない。消費再増税見送りは、相場にほぼ織り込まれている。

Ｇ２０では「財政政策の柔軟性」を活用し、成長を加速させ、雇用創出を支援すると同時に信頼感を向上させていくと表明した。

しかし、成長の停滞回避に向けた新たな方策は示さなかった。加盟国は「政策オプションの検討を続ける」との方針を繰り返したが、「各国の事情に合わせる」とされ、各国協調の財政出動による世界的な景気拡大期待も高まらなかった。

1282：とはずがたり：2016/04/25(月) 14:44:36
>>1281-1282
＜日銀追加緩和には副作用も＞

こうした場合、効果発現までにタイムラグがある財政政策よりも、機動性の高い金融政策への期待感が高まりやすい。

「為替介入が難しくなったとしても、日銀の追加緩和は可能だ。地震の影響で国内景気がさらに押し下げられるという話になるのであれば、日銀にとっても追加緩和の大義名分がそろう」とＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏はみる。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１５日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月１２日までの１週間）によると、円の買い越しは６万６１９０枚と過去最高水準に膨らんでいる。きっかけがあれば、円安方向への揺り戻しもありそうだ。

しかし、金利・量・質の「３次元緩和」のうち、マイナス金利の拡大は、銀行株の売り材料にされかねない両刃の剣だ。国民の「受け」もあまり良くない。株安による円高圧力が強まれば、金利低下による円安圧力が相殺されてしまうおそれもある。

上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を拡大する選択肢もあるが、日本企業の業績が悪化する中で、株高が進めばゆがみが出る。「人為的でアンバランスな株高は、いずれ押し戻されてしまう」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏）と、市場では警戒感も強い。

被災地の復興対策を進める一方で、市場が求める構造改革や規制緩和などがおろそかになれば、「アベノミクス相場」の本格的な再浮上は一段と難しくなる。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

前場の日経平均は反落、前週大幅高の反動で売り優勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160425-00000033-reut-bus_all
ロイター 4月25日(月)12時11分配信

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３２円８７銭安の１万７４３９円６２銭と５日ぶりに反落した。日銀による追加緩和期待を背景に、為替が朝方１ドル１１１円台後半まで円安に振れたことで寄り付きは高く始ったものの、買いは続かなかった。日経平均は前週末までの４営業日で約１３００円上昇していたため、短期的な過熱感が意識された。前場中ごろから円相場が強含むと、日経平均も下げ幅を拡大させた。

日米の金融政策会合や３月期決算発表の本格化など重要日程を控えて、積極的に買い向かう動きはみられなかった。市場では「思惑先行で上昇してきたが、実際の金融、財政政策を見極めないと上値は買いにくい。方向感が出るのは大型連休明けになりそうだ」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり５７９銘柄に対し、値下がりが１２３１銘柄、変わらずが１４１銘柄だった。

1283：とはずがたり：2016/04/27(水) 13:50:48
ソロス氏は誤りとのスタンス－「中国は既にクラッシュ経験」と元部下
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%B0%8F%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%B9%EF%BC%8D%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%97%A2%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E7%B5%8C%E9%A8%93%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%85%83%E9%83%A8%E4%B8%8B/ar-BBsjqJH#page=2
Bloomberg
Hema Parmar、Saijel Kishan
1時間前

安保法制を違憲として提訴のため東京地裁に入る原告団ら＝２６日午後１時５７分、東京・霞が関、林紗記撮影
安保法は憲法違反 市民700人が提訴
(Bloomberg) -- 著名投資家ジョージ・ソロス氏の下で運用責任者として働いたボブ・ビショップ氏は中国について、元上司の見方と異なる投資スタンスを取る。ビショップ氏によると、中国は既にハードランディングを経て回復途上にある。

　　ビショップ氏は中国でインフラ支出や鉄鋼生産が増え、金属や大型トラックへの需要が拡大しているとし、工業・製造業セクター改善の兆候だと指摘した。同氏はソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、現在はヘッジファンド運用会社インパラ・アセット・マネジメント（運用資産22億ドル＝約2450億円）を率いている。

　　ソロス氏は先週、中国経済について、クレジット市場が行き詰まり世界的なリセッション（景気後退）につながった2007－08年当時の米国に似ており、中国の銀行システムはますます不安定になっているとの認識を示した。

　　ビショップ氏は18日のインタビューで「中国は既にクラッシュを経験した」と指摘。「15年末に底打ちした。中国経済は向こう２年、一般に予想されているよりもずっと良好になるだろう」と述べた。

　　事情に詳しい関係者によると、インパラの主要な株式ファンドのリターンは３月にプラス7.7％、１－３月（第１四半期）はプラス２％となった。ビショップ氏はファンドの運用成績やソロス氏の見解についてコメントを控えている。

原題：Ex-Soros CIO Bishop a China Bull Betting Billionaire Wrong (1)（抜粋）

1284：とはずがたり：2016/04/28(木) 19:24:59
そういうことか。追加緩和するだけで株騰げられるならちょろいもんだな。。

東証624円安、1万6666円
緩和見送りで急落、円は急騰
http://this.kiji.is/98270034097831938
2016/4/28 18:48

　28日の東京株式市場は日銀が金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことを嫌気する売り注文が殺到し、日経平均株価（225種）は急落して節目の1万7000円を割り込んだ。終値は前日比624円44銭安の1万6666円05銭で、下げ幅はことし4番目の大きさだった。

　円相場は急騰し、一時前日に比べ3円程度円高ドル安の1ドル＝108円前半をつけた。

　午前の株式相場は、追加緩和期待を背景に買いが優勢だったが、午後に入り、日銀が金融政策の現状維持を決めたことから幅広い業種の銘柄が売りに押された。

　東証株価指数（TOPIX）は43・75ポイント安の1340・55。

1285：とはずがたり：2016/04/30(土) 09:14:27
東京円、急激な円高に　日銀の金融政策発表受け
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/6aa1de8e241a5e26ac599b4c82a3c4d3.html
(朝日新聞) 12:33

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、日本銀行が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことを受け、急激に円高ドル安が進んだ。一時、前日午後５時より２円以上の円高水準となる１ドル＝１０８円７８銭前後をつけた。

　現状維持の決定が伝わるまでは１ドル＝１１１円台後半で、前日より円安方向で取引されていた。だが、正午過ぎに決定会合の結果が伝わると、円を買ってドルを売る動きが一気に進んだ。追加の金融緩和策を織り込んで円を売っていた投資家が、円を買い戻しているとみられる。

　正午時点では、前日午後５時より４９銭円安ドル高の１ドル＝１１１円６９〜７０銭。対ユーロは同２７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２６円２６〜２７銭。

1286：とはずがたり：2016/05/02(月) 07:57:48
米国株（29日）：続落、低調な決算や経済指標で－ギリアド安い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-29/O6EWD4SYF01W01
Joseph Ciolli
2016年4月30日 05:34 JST 更新日時 2016年4月30日 06:35 JST

米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間の下げとしては２月以来で最大となった。企業決算がさえない内容だったほか、経済成長の加速を示すデータもほとんど示されなかった。
　　主要株価指数は終盤の１時間に下げを縮めた。相場はこの日も企業決算に大きく動かされ、医薬品開発のギリアド・サイエンスは9.1％安となった。１－３月（第１四半期）の利益が市場予想を下回った。Ｃ型肝炎治療薬の売上高が予想に届かなかった。アップルは７営業日続落。カール・アイカーン氏は前日、アップル株のポジション解消を明らかにした。一方で、アマゾン・ドット・コムは予想を上回る決算を手掛かりに急伸。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の2065.30。週間では1.3％安と２月以降で最大の下げ。月間では0.3％上昇した。ダウ工業株30種平均はこの日57.12ドル（0.3％）下げて17773.64ドル。
　　ロバート・Ｗ・ベアード（ミルウォーキー）のチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「先週は楽観的な見方が広がりＳ＆Ｐ500種が2100を超えた。よって現在は短期的に売りが出やすい状況になっている」と分析。「２日連続の弱い相場の動きは、低調な決算が影響している。市場は非常に望ましい形の金融政策に支えられているが、バリュエーションは非常に伸長しており、決算は期待に沿う内容になっていない」と述べた。

　　朝方発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想を下回る伸びにとどまった。また４月の米消費者マインド指数は７カ月ぶり低水準となり、先行き景況感は2014年９月以来の低水準に落ち込んだ。
　　金利先物トレーダーらが織り込む６月の利上げ確率は14％と、１週間前の20％から低下。確率が50％以上となるのは12月以降となっている。
　　Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち半分強がこれまで決算発表を終えた。うち77％で利益、57％で売上高が予想を上回っている。アナリストらはＳ＆Ｐ500種構成銘柄の１－３月期の利益について8.2％減を見込んでいる。年初時点では横ばいが見込まれていた。
　　ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「フェイスブックやアマゾンの決算が好調でも、相場全体の助けになるわけではない」と指摘した。
　　Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数では７指数が下落。ヘルスケア株指数が1.5％安となったほか、金融や情報技術の指数も下げた。一方で一般消費財・サービスの指数は0.5％上昇した。
原題：U.S. Stocks Slip Amid Earnings Reports, Consumer Spending Data（抜粋）

1287：とはずがたり：2016/05/02(月) 12:56:59
どうせ参院選の直前に１万７０００円となるようにＧＰＩＦや日銀総動員で操縦するんだろうからアメリカの為替操作禁止圧力や中国の爆買い禁止や熊本の地震や濠州の潜水艦落札失敗etcに引き続いてアベノミクスの一時性・虚構性を如実に現示する事象がなんかこないものか。

東京株、一時1万6000円割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000024-jij-biz
時事通信 5月2日(月)9時20分配信

　2日の東京株式市場で、日経平均株価は4月12日以来約3週間ぶりに一時1万6000円を割り込んだ。

1288：とはずがたり：2016/05/03(火) 18:42:23

「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」　いよいよ1ドル＝105円が見えてきた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000002-jct-bus_all
J-CASTニュース 4月30日(土)15時0分配信

　日銀が2016年4月28日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待していた市場は失望一色となり、同日の相場はドルに対して4円以上の円高、日経平均株価は一瞬にして600円超過急落と、大混乱に陥った。日本が大型連休に入って市場が休場の29日は、ロンドン市場で1ドル＝106円台に突入するなど、円高パニックの様相となった。

　「日銀の市場との対話の失敗」を指摘する声も出始め、マイナス金利政策に対する銀行界の批判や米国などの「外圧」などもからみ、日銀が機動的に動きにくくなっているのではないかとの思惑も重なり、「黒田日銀」の政策運営は一段と難しさを増している。

■日経平均は1日で900円超下げる

　今回の日銀の決定のポイントは2つ。物価上昇率2％の目標達成時期の半年程度先送りと、金融政策の現状維持だ。黒田東彦総裁は28日の会合後の記者会見で、物価目標先送りについて「成長率や賃金改定が想定より下振れた」と、過去3回の先送りで理由にした原油安に加え、初めて景気停滞に言及した。それにも拘わらず追加緩和を見送ったのは「（マイナス金利の）政策効果の浸透度合いを見極める」ためだと説明した。

　市場関係者によると、マーケットでは、今回、追加緩和を6割以上が織り込んでいた。その見方の通り、28日午前の円相場は1ドル＝111円台後半で推移し、株価も1万7572円まで上昇していたが、決定会合後は円が一時、107円台に急騰、株価も最安値1万6652円をつけ、結局、1万6666円で引けた。翌29日のロンドン市場では、円買いドル売りがさらに加速し、ほぼ1年半ぶりに1ドル＝106円台まで円高が加速した。一日で5円以上円高が進行したわけで、市場では105円台に突入するとの見方も出てきた。

　なぜ日銀は追加緩和に動かなかったのか。

　年明け以降、世界経済の減速を背景に円高・株安が進行し、政府・日銀は景気が失速し、物価目標2％が遠のく懸念を強めた。日銀が1月にマイナス金利導入を決めて2月に実施したが、新興国経済の不振の前にかき消される形で円高が続いた。

　政府にとっては、待ったなしで円高に歯止めをかける必要がある。為替介入も重要な対抗手段だったが、4月14〜15日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（米ワシントン）前後は、政府の不手際もあって、介入を事実上封じられた。

円高「阻止」の手段を封じられた日本
　最初の失敗が4月6日、安倍晋三首相が米ウォールストリート・ジャーナル紙上で「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」などと述べたこと。主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）議長として、一般論としての発言だったが、市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、さらなる円買いを誘発してしまった。

　G20財務相会議の際には、ルー米財務長官から「円高とはいえ相場は秩序的だ」とくぎを刺され、円安誘導をとれないよう、手を縛られてしまった。麻生太郎財務相は14日の日米財務相会談で「最近の円相場の偏った動きを懸念している」とルー長官に語り、円売り介入への暗黙の了解を取り付けたつもりだったとされるが、失敗に終わった。

1289：とはずがたり：2016/05/03(火) 18:42:39
>>1288-1289

　麻生財務相がG20後、「金融政策は制約されない」と強調したこともあり、介入がだめなら日銀が追加緩和に動く――市場でそんな見方が広がったわけだが、そこに「身内」から変化球が飛んできた。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は4月14日の講演で「マイナス金利は銀行業界にとって短期的には明らかにネガティブ。（企業や家計の）懸念を増大させている」と、公然と日銀批判を展開した。

　銀行界に反旗を翻された格好の黒田総裁は、衆院財務金融委の質疑などで、マイナス金利が限界にきているわけでないと繰り返し、28日の決定会合後の会見でも「必要ならマイナス金利はいくらでも深掘りできる」と言明している。

　実は、この間のメガバンクを意識したマイナス金利批判への反論が「市場の追加緩和観測を強めた」（市場関係者）のは皮肉だが、銀行界からの異論が、追加緩和をしにくくした面は否めないだろう。

黒田総裁「サプライズ演出手法」の限界
　いずれにせよ、市場の緩和期待を事実上、放置し、予想を裏切る「政策変更なし」で「ネガティブ・サプライズ」という大きな失望を与えたことは、市場との対話という点で、課題を残した。それは、この間、2014年秋の追加緩和（黒田バズーカ第2弾）、そして16年年1月のマイナス金利決定と「サプライズを演出することで市場を動かしてきた黒田総裁の手法の危うさと限界を示しているのかもしれない」（全国紙経済部デスク）との声もある。

　安倍首相は5月末の伊勢志摩サミットで財政を含む政策協調をリードし、同時期に「一億総活躍」などの政策メニューをそろえ、熊本などの震災対応と別に、秋の本格的な補正予算を含む追加経済対策をまとめて、参院選に臨む方針とされる。このため、市場では「日銀も政府に歩調を合わせて今後は追加緩和に踏み切る」との観測も浮上している。

　金融政策決定会合は昨年までの年14回から今年から8回に減らされ、次回は、5月がないので6月15、16日。7月10日投開票とみられる参院選が公示される6月23日の1週間前に追加緩和できるか、はたまたそれより前、5月中などに臨時の決定会合を開いて実施に踏み切るかなど、日銀と政治の距離も絡み、市場の憶測を呼びそうだ。

麻生財務大臣「急激な円高は明らかに偏った投機的な動き」　円売り介入を示唆か
http://www.j-cast.com/2016/05/01265799.html
2016/5/ 1 16:13 印刷

麻生太郎財務大臣は2016年4月30日深夜、東京羽田空港で記者団に対して「（円相場が）2日で5円というのは明らかに一方に偏った投機的な動きで、極めて憂慮している」とし、「必要に応じた適切な対応をする準備を整えている」と述べた。急速に円高が進んでいることに対して、週明けの5月2日以降に円売り介入する可能性もあることを示唆したものと市場では受け止められている。

日銀が、4月28日の金融政策決定会合で、市場が予想していた追加的な金融緩和を見送ったことから、外国為替市場では円を買う動きが加速しており、ニューヨーク市場では4月28日から4月29日にかけて1ドル=111円から106円台前半まで値上がりするなど急激な円高ドル安が進んでいる。

麻生財務相は同時に、4月29日に米財務省が為替操作を監視するリストに日本を載せたことについては「日本の対応を制限するものではない」と強調した。

1290：とはずがたり：2016/05/03(火) 21:47:13
ゴールドマンが円安予想を撤回、日銀の追加措置まで上昇と見込む
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%86%86%E5%AE%89%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%80%81%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%BE%E3%81%A7%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%A8%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-BBsyHsk#page=2
Bloomberg
Rachel Evans、Chiara Albanese
4 時間前

(Bloomberg) -- 米ゴールドマン・サックス・グループは、円安の予想を撤回し、日本銀行が追加の景気刺激措置を打ち出すか示唆するまでは円が対ドルで上昇するとの見通しに転じた。チーフ通貨ストラテジストのロビン・ブルックス氏らアナリストが２日のリポートで新たな見通しを示した。４月24日には今後数カ月に円が下落すると予想していた。

　　ブルックス氏はリポートで、黒田東彦総裁が「日銀のバランスシートに関する市場の懸念に真っ向から立ち向かうまでは、ドルの対円相場にとって抵抗のない道筋は下落だ。ドルは最終的には円に対して大きく上昇するだろうが、短期的にはそうはならない」と書いている。

　　同氏に２日、電子メールや電話でコメントを求めたが応答は得られていない。

　　最新のリポートでは円相場の具体的な予想水準は示さなかったが、４月と３月には１年以内に１ドル＝130円まで下落すると予想していた。

原題：Goldman Succumbs to a Stronger Yen, Mirroring Euro Call Misfire（抜粋）

1291：とはずがたり：2016/05/11(水) 10:08:10

＜株の高速取引＞金融庁が規制検討　「相場乱高下一因」懸念
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160510k0000m020107000c.html
05月09日 23:55毎日新聞

　金融庁はコンピュータープログラムを使って高速の株式売買を繰り返す「超高速取引」（ＨＦＴ）の規制の検討に乗り出した。ＨＦＴが株価の乱高下の要因になっているとの指摘があるためだ。欧米ではすでにＨＦＴ利用者の登録制導入などの規制の動きが出ており、金融庁もＨＦＴの実態調査を踏まえて規制のあり方を議論する。

　ＨＦＴは２０１０年に東証が次世代売買システム「アローヘッド」を導入し、注文処理にかかる時間を大幅に短縮したことで利用が拡大。現在、東証の取引全体の６?７割程度に達するとされる。

　しかし、ＨＦＴの機械的な大量の売買が「相場急変動の要因の一つになっているのではないかとの指摘がある」（麻生太郎財務・金融担当相）ほか、コンピューターが一般投資家の売買を先回りして利益を上げる手法に「公正な取引ではない」との批判もくすぶる。

　このため欧米では、ＨＦＴに一定の規制をかける流れにある。欧州連合（ＥＵ）は２０１８年からＨＦＴの利用者を登録して情報開示を義務づける規制の導入を決定。安定的な市場を確保するため取引量の上限を設定したり、取引に関する情報提供を義務付けたりする予定で、米国も同様の方向で議論が進んでいる。しかし、日本ではＨＦＴを利用する業者数すら分かっていないのが現状だ。

　金融庁は４月に金融審議会（首相の諮問機関）で規制に関する検討を開始。まずは実態調査で利用者数などを把握し、ＨＦＴの利用拡大が株式市場の安定性や公正性に悪影響を与えていないかを評価する。そのうえで欧米の取り組みも念頭に入れ、年内にも規制の方向性を打ち出す方針だ。

　ただ、市場関係者からは「過度な規制は円滑な株式取引を阻害する」との反発が出ており、「ＨＦＴを活用して株式取引を活発にした方が適正な株価が形成される」との意見が大勢を占める。規制の検討が年明け以降の株価下落のタイミングで打ち出されたため、「株価下落の責任をＨＦＴに押しつけている」との臆測も飛び交う。

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月の記者会見で「望ましくない値動きの監視はしていくべきだが、（ＨＦＴが原因の）極端な値動きが見えているわけではない」とクギを刺した。【松倉佑輔、片平知宏】

　◇「超高速取引」（ＨＦＴ）

　株式市場で、人工知能（ＡＩ）が組み込まれたコンピューターが１秒間に数千回とも言われる頻度で売買を繰り返す取引手法。株価の値上がりや値下がりの兆候を察知し、高速売買で小幅な利益を積み上げる。情報処理技術の発達とともに１９９０年代以降、欧米で普及。米国市場で２０１０年５月に発生した「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる瞬間的な株価の大暴落の一因との見方もある。

1292：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:59:46

105円には行った。
さて，今は落ち着いてるけど今後年末迄に何処迄騰がるかだけど。給料騰がらない以上デフレの方が良いに決まっているしな(￣∀￣)

榊原元財務官：年末までに１ドル＝100円を超える円高も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GQ5I6KLVRJ01
Kevin Buckland、野沢茂樹
2016年4月11日 18:47 JST

円は数カ月内に１ドル＝105円に達する公算－榊原元財務官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GQ5I6KLVRJ01
介入には米国など諸国の同意が必要

「ミスター円」と呼ばれ通貨政策で手腕を発揮した元財務官の榊原英資・青山学院大学教授は11日、円が年内に１ドル＝100円を超えて上昇する可能性があるとの考えを示した。同氏は１ドル＝115円さらに110円を超えて円高が進むことを的確に予想した。
　　榊原氏（75）はブルームバーグとのテレビインタビューで、数カ月内に１ドル＝105円まで円高が進む可能性も指摘した。105円の水準は日本経済にとって「何ら問題ではない」とした上で、介入は米国および他の諸国との合意の上でのみ可能だとの考えを示した。
　　円は今年、ドルに対して120円付近の円安から11日の107円63銭まで上昇し、市場を驚かせた。ロンドン時間午前９時48分現在は108円26銭。ブルームバーグ・ニュースがまとめた調査の中央値では年内に１ドル＝118円まで円安が進むと予想されている。年初の予想中央値は125円だった。
　　日本の当局者らは過去１週間に円高けん制発言を繰り返している。日本銀行の黒田東彦総裁は11日、市場は引き続き不安定だとし、経済・物価に与える影響について十分注視すると言明した。菅義偉官房長官もこれに先立ち、市場を注視し、場合によっては必要な措置を取る方針を示した。

原題：Mr. Yen Says Japan’s Currency May Rise Beyond 100 by Year-End（抜粋）

1293：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:43:51

2016.5.18 08:21
ＮＹ株、１８０ドル大幅反落
http://www.sankei.com/economy/news/160518/ecn1605180027-n1.html

　１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前日比１８０・７３ドル安の１万７５２９・９８ドルと約２カ月ぶりの安値で取引を終えた。堅調な米経済指標の発表や金融当局者の発言で早期利上げが警戒されて、投資家心理を冷やした。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は、５９・７３ポイント安の４７１５・７３だった。

　朝方に発表された４月の米消費者物価指数の前月比伸び率が市場予想を上回った。４月の鉱工業生産指数も予想よりも良い内容だったことから、景気が勢いを取り戻しつつあるとして、早期の利上げ再開が意識された。

　午後に入って、サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁らから、次回６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ可能性に相次いで言及したことも相場の重しとなった。（共同）

1294：とはずがたり：2016/05/25(水) 21:55:48

平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円　富裕層が押し上げ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K525GJ5KULFA021.html?iref=recob
上栗崇2016年5月17日23時34分

　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。

　貯蓄は預貯金、生命保険、有価証券などの合計で、現金の「タンス預金」は含まない。株高で有価証券が前年比１３万円増の２６４万円になった一方、預貯金は１０万円減の１１２８万円に。金利低下の影響で定期預金が同２４万円減り、使い勝手のいい普通預金などは同１４万円増えた。

　世帯主の世代が上がるほど貯蓄は増える傾向で、４０歳未満の平均貯蓄が６０８万円だったのに対し、６０〜６９歳は２４０２万円、７０歳以上は２３８９万円だった。一方、負債は住宅ローンなどを抱える人が多い４０〜４９歳が１０６８万円で最も多く、全体の平均は前年比２％減の４９９万円だった。（上栗崇）

1295：とはずがたり：2016/05/25(水) 21:57:33
http://www.asahi.com/articles/ASJ5K525GJ5KULFA021.html?iref=recob
平均貯蓄額、過去最高の１８０５万円　富裕層が押し上げ
上栗崇2016年5月17日23時34分
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　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査報告で、２人以上の世帯の平均貯蓄が１８０５万円で過去最高になったことがわかった。前年比０・４％増で、増加は３年連続だ。ただ、３分の２の世帯は平均を下回る貯蓄しかなく、一部の富裕層の貯蓄増が全体を押し上げている。

　貯蓄は預貯金、生命保険、有価証券などの合計で、現金の「タンス預金」は含まない。株高で有価証券が前年比１３万円増の２６４万円になった一方、預貯金は１０万円減の１１２８万円に。金利低下の影響で定期預金が同２４万円減り、使い勝手のいい普通預金などは同１４万円増えた。

　世帯主の世代が上がるほど貯蓄は増える傾向で、４０歳未満の平均貯蓄が６０８万円だったのに対し、６０〜６９歳は２４０２万円、７０歳以上は２３８９万円だった。一方、負債は住宅ローンなどを抱える人が多い４０〜４９歳が１０６８万円で最も多く、全体の平均は前年比２％減の４９９万円だった。（上栗崇）

1296：とはずがたり：2016/05/26(木) 07:57:11

韓国経済は「いびつ」 世界最大の資産運用会社が警鐘
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%81%af%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%b3%e3%81%a4%e3%80%8d-%e4%b8%96%e7%95%8c%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e8%b3%87%e7%94%a3%e9%81%8b%e7%94%a8%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%8c%e8%ad%a6%e9%90%98/ar-BBtsTvn?ocid=spartandhp#page=2
ZUU Online
11 時間前

「韓国の比率を縮小するべき」。世界最大の資産運用会社ブラックロックの警告だ。
ブラックロックは毎年、機関投資家やマスコミなどを集め「ブラックロック・アジア・メディア・フォーラム」を開催している。5月17日から18日に香港で開催された今年のフォーラムでの一言だ。ブラックロックは、3月にそれまで強気であった日本の投資判断を引き下げたことでも話題になっており、今回は韓国に警告をあたえた。

■韓国は構造変換が必要

「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、従来のスマートフォン分野の成長が停滞している。技術産業依存度が高い韓国と台湾にマイナス」とブラックロックのアジア株式担当責任者のアンドリュー・スワン氏は語った。スマートフォン端末製造だけでは成長に限界があるだけに、ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅いとみているのだ。

下期の韓国経済に対しては、「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が回復する可能性があるが、韓国の根本的な投資誘引は不足している」としている。現在、ブラックロックは韓国を含むアジア・太平洋地域に全体資産の8％を投資している。

■北アジアから東南アジアにシフト

スワン氏は、決してアジア全体に弱気になっているわけではない。FOMCの米国利上げに対するハト派的な態度がアジアの財政改革、構造改革の支援材料になる可能性が高いとしている。

「投資家は、信じられないほどディフェンシブなポジションをとっており、特に中国に対しては悲観的すぎる。したがって株式のバリュエーションは安すぎる」と指摘した。今年の後半は、ここ数年のようなボラティリティが減少し安定した相場になると見込んでいる。

アジア投資に関しては、先進国の北アジア地域を減らし、エマージングの東南アジア地域を買い、アジアでバランスのとれた投資へとシフトしているようだ。東南アジアでは、インドネシア、フィリピン、タイなどをここ半年で買い越した。

■日本のマイナス金利には否定的

ブラックロックの創業者でありCEOであるラリー・フィンク会長は基調講演で、「マクロの観点から、中央銀行がこれまで世界を安定航海させてきたが、もう低金利は8年だ」、「今は低金利、日本の場合はマイナス金利が、世界経済を傷つけはじめている」として、「金融政策から財政政策による景気刺激策に緊急にシフトするべき」で、「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。

1297：とはずがたり：2016/05/26(木) 07:57:23
欧州と日本のマイナス金利政策に対しては反対の立場をあらためて表明。「欧州と日本が中心となったマイナス金利政策で全世界７兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし、「企業が稼いだお金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つける格好」と述べた。続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告している。

■中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない

フィンク会長は、中国経済のハードランディング懸念に対しては楽観的な見方を示し、「中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない」と述べている。

「中国が工業製品輸出中心の経済構造からサービス中心に変わろうとする努力は非常に印象的で、中国政府がサービス中心の経済に速やかに変わるためには、より攻撃的な改革が必要だ」と強調した。続いて「西欧先進国も産業構造を変化させて定着するのに50年かかった」とし「中国の成長減速や負債増加などは経済構造が変わる過程で生じることがある問題」と説明した。

■ブラックロックは3月に日本を格下げ

日本株に関してもアベノミクスと歩調を合わせるように投資残高を積み上げた。現在も多くの日本株で大株主として名を連ねており、最も日本株を保有し、最も日本市場に影響のある外人投資家の一つだと言ってもいいだろう。

安倍首相が「未来投資に向けた官民対話」と題して2015年10月に財界から7名の出席者を招き、投資促進のためのアイデアをたずねた。その一人がブラックロックのリチャード・クシェル最高商品責任者だった。その席上で同氏は日本株への投資額を23兆円と明かしている。

そのブラックロックが3月下旬に、日本株を「Overweight」から「Neutral」へ格下げし、衝撃が走った。日本市場では、年初からの外人の売りが5兆円に達し、その一部はブラックロックの売りではないかとの観測も拡がった。

それほどブラックロックの影響力は大きい。今後も同社の投資方針に関するコメントには注目だ。

平田和生

慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

1298：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:55:58
国内の失政を誤魔化す為にＧ７遣うとは世界をバカにしてるよね。
まあ安倍がおバカちゃんだから仕方が無いけど，付き合わされたＧ７首脳は時間の無駄だよなぁ。

「リーマン・ショック前夜」の薄弱すぎる根拠
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00120248-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月28日(土)10時0分配信

　「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」

　5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。

■　危機意識が安倍首相だけ突出

　ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。

　また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景気は弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」というもの。同報告を決定した関係閣僚会議には安倍首相が直々に参加したが、この時には首相の口から異論は聞かれなかったという。

　それなのにどうしてわずか数日のうちに、世界経済についての評価がかくも劇的に変化したのか。そもそも首脳会談で示された資料は、誰が作成したものなのか。

　これについて驚愕すべき事実が判明した。

　民進党が27日午前に開いた「“リーマン・ショック前夜”検証チーム」で、外務省経済局政策課の首席事務官が「作成責任者は誰かわからない。どういう経緯で作られたのかは説明できない」と述べたのである。

　「サミットで経済政策を担当するのは外務省経済局。だから首相がサミットの討議に提出した資料について担当部局の首席事務官が『知らない』などと言うことはまずありえない」。同検証チームの世話人のひとりである玉木雄一郎衆院議員は訝しがる。

■　根拠として示した4つの資料とは？　

　さらに驚嘆すべきは、首脳会談で安倍首相が「リーマン・ショック前夜」の根拠として提示した資料だ。この資料は、世界経済の需要動向を示す「コモディティ価格の推移」「新興国の経済指標」「新興国への資金流入」「2016年成長率の予測推移」の4点で構成されている。

　「コモディティ価格の推移」によれば、2014年6月から2016年1月にかけてエネルギーや食料、素材などの商品価格は185.2から83.0へと55％下落しており、リーマン・ショック前後の2008年7月から2009年2月までの下落率(219.9から98.2の55％減)と一致する。よって安倍首相によればいま現在が「リーマン・ショック前夜」の根拠となるというのだが、これはかなり奇妙である。

　というのも、リーマン・ショック時は7カ月かけてコモディティ価格が55％下落したのに対し、近々のコモディティ価格は55％下落するのに19カ月かかっている。同じ下落率でも期間が変われば、経済に与えるショックは異なるのは常識だ。

1299：とはずがたり：2016/05/28(土) 22:56:17
>>1298-1299
　次に単なる商品価格の下落だけでは、景気のよしあしは測れない点だ。コモディティ価格は主に石油価格で決定されるが、石油価格の下落は必ずしも景気が悪いことが理由とは限らない。最近の下落はOPECが減産合意できなかったこと、米国との関係修復でイランが石油増産を開始したことなどが原因だ。さらにアメリカのシェールガス革命の影響も大きい。ISがシリアやイラクで略奪した油田から産出した石油も、価格下落の原因と考えられる。そもそも原材料の価格が下がると、必ず景気が悪くなるのだろうか。

　原材料が安くなれば、企業はコストを減らすことができる。「景気が悪くなる」と主張するのであれば、要因分析が必要だ。しかもデータは2016年1月に底を打ち、4月にかけて反転しているが、もし1月までの下落を『リーマン・ショックの再来』と見るなら、反転はそれから脱して景気が良くなりつつあることになってしまうわけである。

　民進党の岡田克也代表も27日の会見で、2016年4月にIMFが公表した世界経済見通しでは、米国、ユーロ圏、新興国ともに微増しており、日本だけが2017年に対前年比GDP成長率がマイナス0.1％に下落していることを示した。「(IMFの見解は)2016年よりも2017年は(経済は)成長する。ただひとつ下がっているのが日本で、2017年にマイナスが予想されているのは消費税(増税)の影響だ」。

　IMFも反応した。クリスティーヌ・ラガルド専務理事は27日、「世界経済は2008年のような危機にはない」と安倍首相の意見をまっこうから否定。自民党の谷垣禎一幹事長も27日の記者会見で、安倍首相が示した資料は増税延期の理由・根拠になるかと聞かれ、「似ているというのはいろいろな『あの時に似ているね』というのがある」「それぞれ『似ている』の射程距離がある」と述べ、安倍首相と認識の相違があることを明らかにしている。

■　消費税増税見送りの条件を演出？　

　もちろん、それぞれの立場と思惑によって、同じデータの解釈の仕方が異なるのは当然だ。焦点は、なぜここにきて、安倍首相が「リーマン・ショック」を持ち出し危機を強調したのか、である。それは消費税増税見送りの条件として、「東日本大震災級の大災害の発生」や「リーマン・ショック級の経済危機」を安倍首相自身が挙げてきたからだろう。

　前回の衆院選前の2014年11月18日、安倍首相は官邸で会見して消費税増税を2017年4月まで1年半延期すると同時に、「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく、確実に実施する」と述べたために逃げられない。だが消費税をすぐに上げるわけにはいかない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授もポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も、消費税率引き上げに反対している。2人の意見は、ホワイトハウスの思惑とも一致するものだ。米国は積極的な財政出動によって需要を創出するべき、と考えている。

　世論も5月に行われたJNNによる調査では41％が消費税引き上げに賛成だが延期すべきで、41％が引き上げに反対など、多数がいま上げるべきではないという見解。そこで苦肉の策として考え出されたのが、「リーマン・ショック前夜論」だったのだ。

　安倍首相は、そこまで消費増税による景気失速に恐怖感を持っているということなのだろう。ただ担当官庁の外務省も蚊帳の外に置くにわか仕立ての安普請では、世界のリーダーを納得させるどころか国民の理解も得られるはずはない。美しく神聖な伊勢神宮から始まったサミットだけに、目玉とすべき政策のお粗末ぶりがあまりにも目立ってしまったといえる。

安積 明子

1300：とはずがたり：2016/05/28(土) 23:04:01
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信

＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
主要７カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相＝三重県志摩市で２０１６年５月２７日午後２時３３分、川平愛撮影
　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

1301：とはずがたり：2016/05/28(土) 23:04:44
伊勢志摩サミット
首相の認識に疑問　世界経済「リーマン前に似る」　市場関係者「無理ある」
http://mainichi.jp/articles/20160527/ddm/008/010/105000c
毎日新聞2016年5月27日　東京朝刊

　２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】

　首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正??など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。

　また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

　しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。

　また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。

1302：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:54:11
アメリカは利上げする程好景気なのにリーマンショック前夜と寝言抜かしているバカが約１名居る（；´Д｀）

米国株式市場は上昇、「利上げできるほど景気改善」との声
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/05/170733.php
2016年05月28日（土）06時42分

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が「今後数カ月」で追加利上げが適切になるだろうと発言したことで、米経済は再び利上げできるほど改善していると受け止められた。

最近、早期利上げの可能性に言及する金融政策当局者が相次いでいるが、イエレン議長の発言は、その中でも最も重要なものと受け止められている。６月か７月の利上げを見込む投資家が増えている。

ＣＭＥグループによると、議長の発言を受けて、市場が織り込む６月の利上げ確率は３０％から３４％に上昇した。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月１４－１５日に開かれる。

Ｓ＆Ｐの主要１０部門が全て値上がりした。電気通信サービス<.SPLRCL>と金融<.SPSY>が全体をけん引した。

こうした中、ゲーム小売りチェーン世界最大手のゲームストップは３．９％下落した。足元の四半期の収益と利益が市場予想を下回るとの見通しが嫌気された。

週間ベースでも、全ての指数が上昇した。Ｓ＆Ｐは約２．３％、ダウは約２．１％上昇し、それぞれ３月以来の大幅な伸びとなった。ナスダックは約３．４％高で、２月以来の大きな伸びとなった。

この日は連休を控え薄商いだった。週明け３０日はメモリアル・デーで米国は休場となる。米取引所の合算出来高は５６億株にとどまり、直近２０営業日の平均である７１億株を下回った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２０３４で下げ９７４だった。ナスダックは上げ１９０５で下げ８９６だった。

1303：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:12:50
みずほFG社長、増税延期による国債格下げ警告
http://jp.wsj.com/articles/SB10513819889225894892604582097642721347440?mod=WSJJP_Economy_4_2_Left_LatestNews
By ATSUKO FUKASE
2016 年 5 月 30 日 14:16 JST

　【東京】みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、安倍晋三首相が財政赤字をどう削減するかを説明しないまま消費税増税を再度延期すれば、日本の投資格付けが引き下げられる恐れがあるとの見方を示した。

　佐藤社長は、首相が消費税増税延期の決定をどう伝えるかによって、財政再建に関する政府の信頼性に懸念が生じる可能性があるとみている。

　「一番まずいのはただ延期するということ。メッセージの出し方がすごく大事だ」。こう語る佐藤氏は、「安倍さんが約束したことができなかったということで、アベノミクスの失敗とか、将来の財政再建に対して危険信号がともったととられると、極端な話、日本の国債のレーティング（格付け）に影響ということも出てくる」と警鐘を鳴らした。

　首相は27日、来年4月に予定されている消費税の8％から10％への引き上げ延期を検討していることを初めて認めた。首相は7月の参院選前に明らかにすると述べたが、日本の各メディアは今週にも決定される可能性があると報じている。

　2014年4月に行った消費税8％への引き上げが景気回復に水を差したことを受け、首相は一度増税を見送っている。個人消費はまだ完全に回復していないうえ、一部エコノミストは来年の再増税の可能性が既に消費を下押ししているとみている。

　佐藤氏は再増税が日本の消費活動に悪影響を与えかねないとも認識している。

　同氏は「消費税を上げることの方が良いのかどうか、どちらもマイナス要因になりうる。ただ、要は政府の財政再建に向けた説明の仕方が必要で、そのようになれば、日本に対するクレディビリティーもそこまでは下がらないと思う」と述べた。

1304：とはずがたり：2016/06/02(木) 16:11:48

消費税上げるのやめてカネ無いのに更にばらまき迄要求(期待)してるのかよ。株屋の強欲振りには反吐が出るぜ┐('〜`；)┌まあ彼らはそれがあると予想して動いてるだけなんだけど。。

日経平均、２日続け値下がり　「失望売り」広がる
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/80/2ff725100ff1a988f77de61cf2fcb40f.html
(朝日新聞) 15:25

　２日の東京株式市場で、日経平均株価は２日続けての値下がりで取引を終えた。終値は、前日より３９３円１８銭（２・３２％）安い１万６５６２円５５銭。４００円超値下がりする場面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同３０・２６ポイント（２・２２％）低い１３３１・８１。出来高は２０億７千万株。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱など世界経済への先行き不安から、東京外国為替市場の円相場で、一時１ドル＝１０８円台まで円高が進行。東京株式市場では、業績悪化懸念から自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。消費増税の延期を発表した安倍晋三首相が１日の記者会見で、大規模な経済対策の具体案に言及しなかったことを受けて、財政出動を期待していた投資家の失望売りが広がった。

1305：とはずがたり：2016/06/02(木) 23:16:32
2016年 04月 12日 12:17 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：大相場来るか、ＩＴブーム前夜と酷似＝木野内栄治氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-eiji-kinouchi-idJPKCN0X80YT?rpc=223&amp;sp=true
木野内栄治大和証券　チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト

［東京　１２日］ - 最近の不透明感の源は、中国を中心に２００７年頃までに構築された投資、債務、設備の３つの過剰だと筆者は考えている。

例えば、中国の鉄鋼の余剰生産設備は日本の生産設備の４倍程あると言われる。余剰生産能力を輸出に振り向けたい状況が、中国当局による元安誘導の動機と受け止められている。あるいは、シェール開発が進んだのも２００８年頃までの原油価格高騰が背景で、同時に中東・ロシアでも能力増強が進んだことから今更減産には応じにくい状況だ。

また、一時の欧州銀の「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」に対する不安も、リーマンショック前に作られたアセットに対する不良債権処理やデレバレッジが不十分だったことが遠因だろう。

実は日本も例外ではなく、シャープ(6753.T)が１兆円の国内設備投資を決断したのも２００７年だったし、前期に赤字に転落した総合商社各社が資源ビジネスを結果的に過剰に拡大してしまったのもこの時期だ。

このように、年初から次々と襲ってきた悪材料の多くは、ブラジル・ロシア・インド・中国の新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）ブームのころに起源がある同根の問題だと言える。あの頃は世界経済が大きく拡大すると誰もが思ったのだ。

＜大天井から９年目に底を入れるパターン＞

こうした過剰設備などが問題であるならば、かつての日本における過剰債務や過剰設備の解消プロセスが参考になる。

日本の過剰もバブルの天井である１９８９年ごろまでに多くが形成された。現在は中国株の大天井である２００７年から９年目なので、日本で言えばバブルの大天井である１９８９年から９年目の１９９８年頃と同じ時期にあたる。

状況としても資金が日本から欧米に逃げて円安が進んだことが、現在の中国からの資金逃避・元安圧力と類似している。市況としても、原油価格の十数年来の底割れなど類似点が指摘できる。

１９９８年はロシアがルーブルを切り下げて混乱が極まり、国際協調的な金融緩和などが講じられて日本の通貨安が終わった。今回も人民元の切り下げが行われれば、米国も金融緩和に追い込まれる可能性があるし、そうなる前に国際協調的な景気刺激策が模索されている。１９９８年との類似性が指摘できよう。

なお、このバブル的な株価の大天井から９年目頃に株価がいったん底入れるパターンは、日本のバブル崩壊後の１９９８年以外にも観測できる。

例えば、１９２９年の米国株の大天井に対して９年後の１９３８年のＮＹダウは、前年から半値となる暴落で底入れた。１９６６年の米国株の大天井の後には、ニクソンショックのドル切り下げを経て、８年後の１９７４年に底入れた。２０００年のナスダック指数の大天井に対して、ドル安を経て、２００９年にリーマンショックの底を入れている。

１９７４年や２００９年、そして１９９８年の底入れではいずれも経済政策の国際協調によって危機を脱した。今回も５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）において、財政刺激策で国際協調がまとまれば世界的に株式市場は上昇に転じると考えられる。現在は１９９８年のＩＴブーム前夜と類似していると言える。

＜余剰資金は電池やＥＶなどの新技術へ＞

ただし、今後世界的な株高が示現したとしても、国際的に余剰資金が向かう先は過剰な設備を抱えた既存の産業ではなく、新しい産業となりやすい。１９９８年以降がＩＴブーム相場だった一因は、日本のお家芸だったアナログ家電分野は過剰設備があふれ返っていたからだとも言える。

例えば、ソニー(6758.T)は１９９６年にブラウン管で表面がフラットなテレビを実現した（ＷＥＧＡブランド）。今考えれば液晶などに注力すべきだったが、それほどアナログ家電の設備や技術はあふれていたのだ。

1306：とはずがたり：2016/06/02(木) 23:16:56
>>1305-1306

そして、ＩＴブームでデジタル時代到来を受け入れたソニーはブラウン管のＷＥＧＡブランドを諦め、２００５年には現在のＢＲＡＶＩＡブランドを構築する。このように設備の過剰解消や陳腐化には新技術への移行や長い年月、そして何よりも企業が諦めることが欠かせない。

今回、資金が向かう新技術の候補として、ロボットや人工知能（ＡＩ）、フィンテック、自動運転車、電気自動車（ＥＶ）が期待される。まだどこにも過剰な設備がないからだ。

例えば、米テスラ・モーターズ(TSLA.O)の株価が何倍にもなるような相場が示現したとすると誰もがガソリン消費量の減退を意識し、シェール業者は諦めるのだろう。あるいは、中国で自動車の生産能力が年間２５００万台も余っているが、これがＥＶ工場などに転換していくのだろう。

なお、テスラ・モーターズの株価は主力のモデルＳの出荷ペースが安定した２０１２年終盤から２年間で１０倍近く上昇した。現在米国で人気のＳＵＶタイプであるモデルＸのデリバリーが始まったところだが、徐々に出荷ペースが上がってきている模様だ。ここ２年の保ち合いを上放れれば、２年間程度の大きな相場が再現する可能性がある。

そして、２年以内にはモデル３のデリバリーが始まる予定だ。受注は絶好調なので、２年の大相場が２回つながる可能性さえ感じさせる。

＜２０００年問題に相当する環境規制強化＞

さて、１９９８年との類似性に話を戻すと、２０００年にはコンピューターの２０００年問題が企業のＩＴ投資を通じＩＴ相場をより大きくした面がある。今回、２０００年問題に相当するのは環境規制の強化と低金利だと思う。

米カリフォルニア州には販売車両数の一定割合を環境車（Zero Emission Vehicle：ＺＥＶ）とする規制がある。この規制が２０１８年モデルから厳しくなり、これまでＺＥＶとされてきたハイブリッド車（ＨＶ）やクリーンディーゼルなどが認められなくなる。この先もこうした環境規制は世界的に順次厳しくなっていく。

そこで自動車各社はプラグインＨＶ車（充電し３０―６０ｋｍ程度をＥＶとして走行できるＨＶ車。ＰＨＶ）を中心にＥＶや燃料電池車の販売を増やさないとならない。実際、２０１８年モデルは来年夏から生産を始めるので、足元でＥＶやＰＨＶなどの新モデルの発表が相次いでいる。これらは自動運転機能とも相性が良い。

そして、電池工場の建設が加速している。過剰な生産設備がないからだ。象徴的なのは独ダイムラー(DAIGn.DE)で、昨年１億ユーロを投じて４倍に拡張した工場を、今年さらに５億ユーロを投じて３倍に拡張する。

また、電池の原材料であるリチウム化合物の大半のシェアを握るチリのＳＱＭ(SQM.N)、米アルベマール(ALB.N)、ＦＭＣ(FMC.N)の３社は、日本向け炭酸リチウム価格を２月に１５―２０％程度値上げしたとみられる。さらに、中国での炭酸リチウム価格は半年で３倍と急騰している。実需を必ずしも反映していないだろうが、過剰のない分野には余剰資金が流れ込む実例だろう。

筆者は、現在がＩＴブーム前夜の１９９８年と似ており、今回は電池やＥＶなどに大相場の気配があると感じている。

＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

1308：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:25:52

>状況証拠から判断すると、米欧日中は示し合わせたようにドル高の抑制に努力しているように見えてしまう。その成果もあって、３月から４月にかけてドル安が進んだ局面ではトランプ候補の支持率が伸び悩んだ。逆に５月以降、ドル高に連動してトランプ人気が復活している。

>トランプ候補が大統領選に勝利する確率自体は、さほど高くないとの見方には説得力がある。全国ベースの支持率は選挙結果に直結するわけではなく、カギを握るのはフロリダやオハイオなど「接戦州」での攻防だ。トランプ候補は、女性票、マイノリティー票に大きな弱みを抱えており、「勝算は３割程度」との見方が妥当と思われる。

2016年 06月 3日 17:45 JST
コラム：トランプ氏阻止へドル安続くか＝池田雄之輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN0YP0RD?sp=true
池田雄之輔 野村証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　３日］ - ６月に入って早々、為替市場は大荒れとなっている。５月３１日には１１１円台だったドル円は２日後に１０８円台まで急落。６月１日に安倍首相が消費増税の再延期を正式表明したことが、「円安材料出尽くし」「景気対策の発表がなかったのは失望的」といった海外プレーヤーの反応を招いた面も多少はあっただろう。

５月３日の安値（１０５．５５円）から１１１．４５円までの上昇が早かったため、ちょうど半値戻し水準（１０８．５０円）付近への調整は、テクニカルなターゲットにされた可能性もある。だが、市場急変の本当の震源地は、どうやら海外の政治リスクにあった疑いが強い。

６月１日の主な為替レートの終値を眺めると、奇妙なことに気づく。軒並み５月２３日の終値付近に引き戻されているのだ。この間、最も大きく「行って来い」を演じたのが英ポンドで、１ユーロ＝０．７７５ポンドから０．７５８ポンドへと２％強上昇、その後、完全に元のレベルに戻っている。同様にドル円は１０９円台前半から１１１円台前半まで２％弱上昇、その後、振り出しに戻っている。両者に影響しているのは、欧州連合（ＥＵ）離脱・残留の是非を問う英国民投票（６月２３日）をめぐる思惑だ。

すなわち、５月２４日には「ＥＵ残留派が大きくリード」との世論調査結果が、逆に３１日には「離脱派が優勢」との別の調査結果がポンドの乱高下をもたらした。

では、なぜドル円も巻き込まれるのか。市場では、「英国のＥＵ残留派が優勢になれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに動きやすく、ドル高」と理解されている。逆に「離脱＝米利上げ先送り＝ドル安」である。ユーロはポンドの、円はドルの、受け皿になっているため、結果的にドル円はポンド対ユーロに連動するのだ。

いまのところ、２３日のメインシナリオは残留であり、米国の利上げシナリオと相まってドル円を１１２―１１３円台へ押し上げる原動力になると見ている。しかし、「一難去ってまた一難」という状況も想定しておく必要がある。次なる政治リスクは米国の大統領選挙だ。

＜トランプ氏に有利に働くドル高＞

２０１６年の大統領選挙は、共和党トランプ候補と民主党クリントン候補の対決になることが確定的である。クリントン候補は、サンダース氏との予備選にてこずり、自身の私用メール問題が拡大していることから、一部の支持率調査でトランプ候補に逆転され始めた。投資家は「トランプ大統領」のリスクを徐々に意識し始めており、為替市場では「ドル安、円高要因になる」との警戒が高まっている。

仮にトランプ候補が大統領に就任した場合、直接的な為替介入はないにしても、ドル安を志向することは目に見えている。白人のブルーカラーに支持基盤を持つトランプ氏は、６つの政策綱領の１つで「ただちに中国を為替操作国に認定する」としている。綱領の中に対日政策は含まれないものの、予備選ではメキシコ、中国に並んで日本をバッシングする傾向が明確だった。自動車メーカーや建機メーカーの例を挙げ、米国企業が円安によって不利益を被っていると断じるスピーチは定番であった。

1309：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:26:17
>>1308-1309
筆者は、ＦＲＢの独立性が脅かされない限り、実効的なドル安政策をとり得るとの議論には懐疑的であるが、少なくとも「強いドルがもたらしている大ダメージを見るべきだ」と発言しているトランプ候補が大統領に就任すると想定した場合、為替プレーヤーがドル売り・円買いに傾斜せざるを得ないことは確かだろう。より本質的には、政策の不透明感の高まり、貿易の縮小を通じた米国経済への悪影響も、ドル円には下押し圧力となる。

一方、トランプ候補が大統領選に勝利する確率自体は、さほど高くないとの見方には説得力がある。全国ベースの支持率は選挙結果に直結するわけではなく、カギを握るのはフロリダやオハイオなど「接戦州」での攻防だ。トランプ候補は、女性票、マイノリティー票に大きな弱みを抱えており、「勝算は３割程度」との見方が妥当と思われる。

為替市場にとって、より現実感のあるリスクは、政権交代後の為替政策ではなく、むしろ現政権にかかわっていると言えるかもしれない。というのも、オバマ政権はトランプ候補の大統領就任を阻止すべく、水面下で国際協調を呼びかけている形跡があるからだ。すなわち、ルー米財務長官は主要７カ国（Ｇ７）と中国に、「トランプ候補の選挙戦に有利に働くドル高の回避」を訴えている可能性がある。

通常であれば、選挙に絡んだ各国の外交術は「お互い様」であり、一方的な影響力を持つとは考えられない。だが、今回は事情が特殊だ。トランプ大統領の誕生は、世界政治の安定を脅かす大きなリスクであるがゆえ、日本、欧州、中国いずれにとっても、多少の自国の犠牲を払ってでも協力した方が良いとのインセンティブが働く可能性は否定できない。

＜日銀の追加緩和、チャンスは６月＞

この仮説に基づくと、今年に入ってからの主要国の政策決定プロセスに整合性が見えてくる。転機となったのは、２月２６―２７日に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議だっただろう。そこでは、中国経済が安定軌道に乗るまで、ＦＲＢは追加利上げを自重することを約束したと推察される。逆に他国には「通貨安政策」の抑制が求められたのではないか。

３月１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会は、包括的緩和策を打ち出したにもかかわらず、ドラギ総裁は会見で「どこまでも利下げできると思われたくない」と市場のユーロ安期待に冷や水を浴びせた。３月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表では、多数派メンバーの想定する年内の利上げ回数が４回から２回に半減するというサプライズがあった。

日銀は４月２８日の政策決定会合で「ゼロ回答」。しかも、黒田総裁会見は一切のリップサービスがなく、マイナス金利貸出についても「まったく議論していない」と発言し、円高に拍車をかけている。おそらく仙台Ｇ７と伊勢志摩サミットを控え、「円安政策」と批判されかねないリスクを回避したかったのだろう。この間、中国は人民元を対通貨バスケットでのごく緩やかな元安に安定させており、通貨切り下げを自制している。

状況証拠から判断すると、米欧日中は示し合わせたようにドル高の抑制に努力しているように見えてしまう。その成果もあって、３月から４月にかけてドル安が進んだ局面ではトランプ候補の支持率が伸び悩んだ。逆に５月以降、ドル高に連動してトランプ人気が復活している。

先行き、ルー財務長官のドル高回避の意向に対して、最も忠実に動くのはイエレンＦＲＢ議長だろう。６月か７月に利上げを打ち出したのち、大統領選挙が本格化する夏場から１１月にかけては利上げを停止する公算が大きい。日銀も夏場以降は、追加緩和に動きにくくなる可能性が高い。

だからといって日銀が完全に手足を縛られることはあり得ない。伊勢志摩サミットを終え、大統領選挙に近すぎない今こそ、乾坤一擲の追加緩和で年初来の円高を押し返すチャンスだ。今月１５日にＦＯＭＣが利上げを発表、１６日に日銀が追加緩和を発表というシナリオが実現すれば１ドル＝１１５円を取り戻すことさえあり得るだろう。

１日の会見で安倍首相が、「一気呵成」「政策総動員」と力を込めた際、念頭にあったのは政府の経済対策だけではなく、黒田総裁のバズーカ砲も含んでいたのではなかろうか。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

1310：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:16:20
マイナス金利の国債強制的に４％も買わされてはたまらんしな。

三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160608/k10010549511000.html
6月8日 6時32分

日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。
関係者によりますと、大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は「国債市場特別参加者」と呼ばれる国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討しています。この資格は、大量に発行される国債の安定消化を図ろうと国が大手の銀行や証券会社を対象に付与しているもので、各金融機関は国債の入札について財務省と意見交換できる一方、すべての入札で発行予定額の４％以上の応札が義務づけられています。
今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。
政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。

＜三菱ＵＦＪ銀＞国債保有のリスク回避　資格返上へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160608-00000118-mai-bus_all
毎日新聞 6月8日(水)23時49分配信

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討を進めていることが８日、分かった。日銀のマイナス金利政策で、国債を保有し続ければ損失が発生しかねない状況なのに、資格を持ったままだと国から国債を買う義務を伴うからだ。金融機関の国債離れが進めば、将来的に国債の消化を不安定にする懸念もある。

　この資格は、財務省がメガバンク３行と証券会社１９社に付与。資格保有者は国債の入札について財務省に意見を言ったり、臨時の入札に参加できたりする一方、入札ごとに発行予定額の４％以上を買うことなどが義務づけられる。大量に発行する国債を安定的に売却するため、財務省が２００４年に導入した。

　三菱東京ＵＦＪが資格を返上するのは、マイナス金利導入で国債の金利が低下したからだ。返済期間１０年までの国債の金利はマイナスになり、満期まで保有すると逆に利子を払わなければならない。保有している間に金利が上昇（債券価格は下落）すれば損失が発生するため、銀行は国債保有残高を減らす傾向にある。日銀は、金利が１％上がると邦銀が持つ国債など債券の価値が７．５兆円減ると試算する。

　現在は、異次元緩和を進める日銀が市場から大量の国債を購入しているため、国から買った国債を日銀に転売して利ざやを稼げる。それでも、マイナス金利政策のもとで価値が下がりかねない国債の応札義務を負うのはリスクだ。三菱東京ＵＦＪは「株主の理解が得られない」と考えた。

　資格を返上すれば邦銀では初めて。政府内では「行き過ぎた金融緩和に疑問を投げかけたのでは」との見方も広がる。マイナス金利で貸出金利が抑え込まれれば、銀行の収益も圧迫される。持ち株会社・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は４月の講演で、マイナス金利政策について「個人も企業も効果に懐疑的だ」と批判していた。

　ただ、銀行は資金調達の担保などとして一定の国債を手元に残しておく必要があり、三菱東京ＵＦＪは「今後も必要に応じて国債は購入する」という。グループ傘下の証券２社は資格を維持し、今のところ他の金融機関に返上の動きはない。現在、１０年物国債には発行予定額の３倍程度の応札があり、財務省は「国債の安定消化に影響はない」と判断、「個別の金融機関の経営判断」として資格返上を受け入れる見通しだ。

　問題は、日銀が金融緩和の終了に向かって国債の購入量を減らす時に、十分な買い手を確保できるかだ。銀行は国内で発行された国債残高の２割超を保有する主要な引受先。銀行の国債離れが広がって国債の安定発行に支障が出れば、政府は高い金利を付けないと国債を発行できなくなり、金利急騰が景気に打撃を与える可能性もある。【安藤大介、井出晋平】

1311：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:26:01

2016年 06月 8日 18:15 JST
焦点：三菱ＵＦＪの国債特別資格返上、決断の背後にマイナス金利
http://jp.reuters.com/article/bk-mufg-bond-idJPKCN0YU0NN?sp=true

［東京　８日　ロイター］ - 国債市場を支えてきた三菱東京ＵＦＪ銀行の特別参加者（プライマリー・ディーラー）からの離脱は、日銀のマイナス金利政策によって市場構造が大きく変化している現状を浮き彫りにした。

プライマリー・ディーラー制度の導入から１２年。同行に追随する動きが広がれば、制度の存続を揺るがす事態に発展しそうだ。

＜判断の背後にマイナス金利＞

三菱東京ＵＦＪ銀が、財務省に対して資格返上を打診したのは５月下旬のことだった。

日銀は、今年１月２９日にマイナス金利政策の導入を決定。長期金利の指標となる１０年物国債利回りJP10YTN=JBTCは２月９日、史上初めてマイナス圏に低下した。

複数の関係筋によると、同行は、ＰＤに課されている発行予定額の４％以上の応札を続けるのは困難と判断し、財務省に意向を伝えた。７月にも離脱する方向だ。

引き金となったマイナス金利政策をめぐって、同行は「（銀行にとって）明らかにネガティブ」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長）との立場を崩していない。

今回の判断を受けて「金融政策と密接な国債市場との『決別』を演出し、マイナス金利の深堀りをけん制する狙いもあるのではないか」（市場筋）との観測もくすぶる。

主力行の一角が離脱しても、市場の混乱を懸念する声は出ていない。

同行が資格を返上しても、系列の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はいずれもＰＤにとどまるとみられ、全体では、発行予定額の８０％という高い応札率が担保されているためだ。

財務省は１５年４月から応札責任の比率を３％から４％に引き上げた。以前の入札では７０％台でも多くの需要が集まり、これまでも不安視された例はない。

「ＰＤ資格を返上しても、入札に応じられないわけではない」（三菱東京ＵＦＪの関係者）ことから、国債投資そのものは続ける姿勢を維持していることも、不安感が少ない理由だ。

＜注目される外資系の動向＞

ただ、日銀が現状の異次元緩和の手法を見直し、出口戦略に向かう際にも市場が平静でいられるかは疑問が残る。

今回の三菱東京ＵＦＪ銀の離脱は、他の銀行の経営判断に影響を及ぼす可能性がある。さらに外資系証券を含めた金融機関に離脱の動きが広がれば、連携の受け皿を失いかねない。

同行の資格返上に関し、菅義偉官房長官は「国債の安定的な消化が確保されるよう、市場との緊密な対話に基づき適切な国債管理政策に努める」と８日の会見で述べたが、対話を続けられる市場を維持し続けられるかどうか――。先行きの課題を残した格好と言える。

(ポリシー取材チーム　編集；田巻一彦)

1312：とはずがたり：2016/06/09(木) 08:26:12
マイナス金利なのに「日本国債が超人気」の不思議
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160519/biz/00m/010/015000c
2016年5月23日浪川攻 / 金融ジャーナリスト

　日銀のマイナス金利政策の余波が、意外な領域に及んでいる。「日本国債の人気化」である。マイナス金利の導入後、国債の利回りも一段と低下し、軒並み、マイナス圏に落ち込んだ。それにもかかわらず、日本国債を買い続ける新たな投資家層が出現しているからだ。

　外国人投資家がそれである。マーケットでの売買量ベースの概算では、前年第４四半期以降目立ち始めて、今年第１四半期には５兆円超の買い越しになったようだ。過去にはなかった事態と言っていい。しかも、この現象の背後にあるのも、なんと、「国内における邦銀の運用難」（メガバンク幹部）なのだ。

　邦銀の間では、メガバンクによるアジアなどにおける外貨建て融資や、地方銀行などによる外国債券投資が活発化している。国内における貸し出し難や有価証券への投資難を補うためだ。しかし、邦銀が外国債券への投資を行うには、ドル資金の調達が欠かせない。

　そこで、邦銀はドル調達を拡大させている。その主要手段が円貨をドルに替える「スワップ」と呼ばれる金融取引である。このスワップを巡っては、邦銀にやや不利な環境が生じている。ドルの需要が高まり、このスワップでドルを調達する際の適用金利が上がっているのだ。

外国人投資家が「おトク」な円資金を手中に

　ドル需要が高まっているのは、邦銀だけでなく新興国のドル需要増大が背景にある。さらに、米国の金利が上昇したため、米銀などドルを供給する側がドルをなかなか手放さない傾向が出ているからだ。

　邦銀によるドル調達のためのスワップの金利上昇はどの程度か。たとえば、期間５年では現在、「邦銀のスワップレートは標準レート（日米間の金利差）よりも０．９ベーシスポイント程度の上乗せとなっている」（大手証券）と言う。業界用語でわかりにくいが、ざっくり言うと、邦銀が１００億円をドルに替える際、いつもより年間９０００万円分、コストが増えると考えればいい。

　邦銀にとって、ドル調達はそれだけ割高になっているわけだ。それを裏返して言うと、ドルを円に交換している米銀などはその分、逆に「おトク」な円資金を仕入れていることになる。

マイナス金利の国債を買っても利益が

　そんな「おトク」な円資金を最も着実に運用する手段はやはり、日本国債だ。ところが、日本国債はマイナス利回りである。一見、手が出ないように思えるが、それは違う。スワップ取引で生じた上乗せ分があるからだ。

　邦銀が支払う上乗せコストは、逆に外銀には上乗せされた利潤である。したがって、国債のマイナス利回りよりも円資金調達の上乗せ利潤のほうが大きければ、投資の利ザヤは確保できる。その結果、外国人投資家の国債投資が継続しているのだ。

　外国人投資家による日本国債投資の拡大は一時、「日本国債の国際化」という名目で議論されたことがある。が、なかなか、実現できなかった。それがいま、起きていることになる。だが、その背後にあるのは、日本国内のマイナス金利化に伴う邦銀の資金運用難にあるというのは皮肉な構図のようにみえてくる。

　もっとも、スワップのコストが跳ね上がり、邦銀にとっては「米国債などの投資メリットが失われつつある」（メガバンク幹部）と言う。そうなると、邦銀は国内投資に回帰するのか、それとも、よりリスクの高い海外の社債などへの投資に傾斜していくのか。金融の領域から目が離せそうもない。

1313：とはずがたり：2016/06/12(日) 22:22:48
もー英国の欧州離脱で株価が悲惨な状況で参院選に突入でいいや（；´Д｀）←自棄っぱち

2016.6.11 20:20
欧米株安　英ＥＵ離脱を警戒　金買い進み、強まる安全志向と様子見
http://www.sankei.com/world/news/160611/wor1606110042-n1.html

　【ニューヨーク＝松浦肇】１０日の欧米の株式市場は同時株安の様相となった。景気に敏感な銀行株が売られる一方で長期金利が低下し、国際金融市場では「リスク回避」の動きが強まってきた。欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる英国の国民投票が２３日に控えているほか、１４、１５両日に行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など金融市場の動向を左右する不透明な材料がめじろ押しで、投資家は様子見にもなっている。

　外国為替市場では１０日、ユーロ安が進行し、ニューヨーク市場の円相場は一時、２０１３年４月上旬以来、約３年２カ月ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝１１９円９２銭をつけた。ニューヨーク株式市場は、ダウ平均が前日比１１９・８５ドル安の１万７８６５・３４ドルで取引を終えた。欧州市場も軒並み値を下げた。

　株式市場から流出した資金は比較的安全な資産とされる米国やドイツの国債や金などに流入した。米長期金利の指標となる１０年債利回りは一時、今年２月中旬以来、約４カ月ぶりの低水準となった。金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＧＬＤ」は今週、年初来高値の水準まで買い進まれた。

　また、米ウォール街で足元の話題になっているのは、産油国の財政事情だ。原油価格の長期低迷により湾岸諸国の財政が悪化し、「資金手当てのために、政府系の投資ファンドが世界中に投資していた保有株を売るリスクもある」（関係者）との声も聞かれた。

1314：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:01:13
下がりきった株が６／２３の国民投票でイギリスの残留が決まって参院選の投票日の７／１０迄爆騰続けると云う悪夢が見える（；´Д｀）

東京株、全面安で一時５００円超安　１カ月ぶり１万６１００円割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000518-san-bus_all
産経新聞 6月13日(月)10時51分配信

　１３日午前の東京株式市場は全面安となり大幅続落し、日経平均株価の前日比下げ幅は一時、５００円を超えた。５月６日の安値以来、ほぼ１カ月ぶりに１万６１００円を割った。

　午前１０時すぎは５０２円安の１万６０９８円。

　円相場は朝方の１ドル＝１０６円台後半から上昇しており、東証の取引開始後には１０６円台前半まで円高に振れている。

　東京株式市場は、前週からの英国のＥＵ（欧州連合）離脱懸念が欧米で高まっている影響を受けて、円高株安が一段と進んでいる。

1315：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:32:38
ＮＹダウ、４営業日続落　英ＥＵ離脱への警戒感根強く
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/db8f3f8e5bf331a67770d6cc3a6ad096.html
(朝日新聞) 09:09

　１４日のニューヨーク株式市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感が根強く、大企業で構成するダウ工業株平均が４営業日連続で値下がりした。終値は前日より５７・６６ドル（０・３３％）安い１万７６７４・８２ドルだった。

　２３日に実施される英国の国民投票を前にした最新の世論調査では「離脱派」が優位と伝えられ、警戒感が高まった。原油先物価格が値下がりしたことも株式の売りにつながった。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より４・８９ポイント（０・１０％）低い４８４３・５５で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

1316：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:41:57
増税反対の山崎元氏。景気良くする為には消費増税止めて見かけの好景気続けるというこの数年何も進んでない事への疑問が丸で無いな。
なんでクソみたいな自民党の支持層へのばらまきである公共事業をして一般国民への社会保障を我慢せにゃならんのか。消費増税をしなくても良いけど

「口先介入」好きの麻生財務相が本当に喧嘩すべき相手は誰か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160518-00091374-diamond-bus_all&amp;p=1
ダイヤモンド・オンライン 5月18日(水)8時0分配信

●　効いた「口先介入」

　ここのところ麻生太郎財務大臣の外国為替市場に関わる言動が注目されている。

　5月3日の海外市場では海外市場では1ドル105円台を付けるところまで円高が進んだが、この頃から麻生氏は「足下の為替市場で一方的かつ急激に偏った投機的な動きが更に強まっていることに憂慮している」と述べた。

　その後、9日には「当然介入の用意がある」と表現を強め、さらに10日には参院での質問に答えて「一方的に偏った動きが続くのであれば介入するのは当然のことだ」と前日の発言を補足した。さらに9日の発言の真意を問われた麻生氏は、「さらにこの方向に進んでいくのは断固止めねばならんと思っていた」と円高抑止の意図があったことを述べ、「主要7ヵ国(G7)などでも急激な為替の変動は良い影響を与えないということに対して合意されている」と付け加えた。

　一連の発言の傍らで、9日の午前中には107円台前半だったドル・円相場は10日の午後には108円台後半に下落した。現在の株価には、為替レートの影響が「直接的」と言いたくなるような強度で影響しているので、円安の動きに連れて東証の株価は大幅に上昇した。

　アベノミクスが目指すデフレ脱却にとって円安が円高よりもプラスだし、株価は下がるよりも上がる方がいい。ついでに言うなら、既にその段階ではないと思うが、麻生大臣配下の財務省が狙う2017年度の消費税率引き上げにも、円安で株高の方がいい。

　もちろん、為替レートに影響した材料は麻生発言だけではないはずだが、結果から見ると、麻生氏は実際に介入を行うことなく、その発言だけで市場に影響を与えて、円高を修正し、株価を反転させたように見える。いわゆる「口先介入」が成功したかたちだ。麻生氏は満足したのではないか。

　しかし、今週末(20日、21日)には主要7ヵ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が行われること、その翌週にサミットがあって、たぶんこの後に安倍首相が消費増税の引き上げ再先送りを決断し今後の経済政策を発表することを思うと、麻生氏が自らの発言の正しさと影響力に自信を持つと、いかにも危ない感じがする。

●　為替を巡り、政府が守るべき暗黙のルール

　為替レートはそれぞれの国の経済に大きな影響を与える重要変数だ。各国政府は、これを自国にとって都合良く動かしたいという動機を持つが、各国の利害はしばしば対立するため、為替レートに対する政府の影響力行使を巡って、特に先進国間では、幾つかの暗黙のルールがある。

　暗黙のルールは要約するなら以下の3点だ。

　(1) 先進国の政府(含む中央銀行)は原則として、為替レートに影響を与えることを目的に、為替市場に直接介入してはいけない。

　(2) 為替レートの変動が短期間にあまりに大きい場合、動きを緩やかにするための為替介入(スムージングオペレーション)は許される。

　(3) 金融緩和等、直接的な介入以外の手段が、為替レートに「結果的に」影響を与えることは、程度が甚だしくなければ、概ね容認される。

　すると、麻生氏の一連の発言は、(2)に基づく原則論の確認を述べているという意味でルールに対しては「十分セーフ」であるが、「…断固止めねばならん」といった辺りの表現は、審判によっては「アウト！　」と判定されかねない、かなり際どいものだった。

1317：とはずがたり：2016/06/15(水) 14:42:15
>>1316-1317
●　為替市場「裏の大原則」とは？　

　為替市場に関して、先の、暗黙のルール3つは、「為替レートは、概ね市場の形成に任せるべし」という表の建前に沿ったものだが、過去の為替市場を見ていると、現実の為替レートの形成には、「為替レートを動かす最大の要因は米政府の意思である」という裏の大原則があるように思われる。

　もともと、麻生発言以前の段階で、今年になってから15円以上ものドル・円相場の円高への動きがあった背景には、アメリカのルー財務長官が為替レートの動きは「秩序的である」とドル安を肯定する発言を行う一方、為替操作国の疑いを監視するべき「監視リスト」の対象に日本をも含めるといった、アメリカ政府がここに来てドル安を指向するようになったことと、その主な対象通貨の一つが日本円だと見えたことがあった。

　ここまでの円高への過程で日本は直接的な介入を行っていない。中国、韓国などと一緒の扱いで「監視リスト」に入れられるというのは、些か失礼な話だとの印象はあるが、近年の日本は、率直に言って競争上かなり有利なレベルのドル・円レート(120円前後)を維持してきたし、大統領選挙を控えて政治の季節に入ったアメリカでは、自国の産業と雇用を第一とする考え方が強まっている。

　「当面、アメリカの政府や政治家は、なるべく刺激しない方がいい」というのが、日本の多くの経済関係者の意見ではないだろうか。

　心配な展開の一例を挙げると以下のようなものだ。

　例えば、G7でアメリカが、為替レートは市場に任せるべきで、自国通貨を安く誘導するような行為は慎むべきだと強調すると、為替レートは再び円高に振れる可能性がある。仮に、この時に麻生氏が、これを止めようとして、「いつでも介入の用意がある」と口にした場合、麻生氏本人は言っても良い原則論だと思っていたとしても、アメリカの関係者(最有力はルー財務長官)に「現状の為替レートの動きは全く秩序的なもので、スムージングオペレーションの対象になり得るようなものではない」とでも明言されてしまえば、為替レートは一層の円高(1ドルが100円の少し手前くらいまで)に突き進んでしまう可能性がある。

…

　為替市場における影響力において、アメリカには勝てるはずがない。負ける喧嘩を仕掛けるのは下策なのだが、「自分は理が通っていることを言っているだけだ」と思っている麻生氏が、その事を分かって黙っていられるかどうかが大いに心配だ。

　麻生財務大臣には、アメリカを刺激する公算の大きい「口先介入」をしばらく控えていただくことが望ましかろう。強面ぶりは、消費増税の先送りを財務省に飲ませるために、むしろ自身の配下を抑える方向に使ってほしい。

　目下、マスコミ調の典型的なものの言い方としては、「消費増税を先送りするなら社会保障充実のための財源をどう確保するのか。市場の信認を維持するためにも、財政再建への道筋を含め明確に示すことが欠かせない」といった意見がある。新しい支出に一つ一つ財源を紐付けしなければならないという制限はそれ自体がそもそも余計だし(理由は、支出間の優先度の調整が硬直的になるからだ)、現在は、支出を先行させることがマクロ政策的には適切だ。また、市場の信任(国債及び通貨・円に対する)と言うが、「信任」の過剰すぎる状態がデフレなのだから、インフレ目標の達成が、財政再建に優先するという順位付けを明確に確認することが重要なのだ。

　「発言好き」の麻生財務大臣が、何か一言言いたければ、「今は、財政再建にこだわる時ではない。経済を見ていれば、それはよく分かる」というぐらいのことを言うといい。

　「さすが経済通の麻生さんだ」、「存在感を示した」などと、好評を博するだろう。財務省は少なくとも形の上では麻生氏の部下なのだし、消費増税に対する態度を「すっきりと反対！　」に一本化できずにぐずぐずしている野党・民進党には痛い一撃となるだろう。

　勝てる相手と喧嘩するという意味でも、理に適っている。

山崎 元

1318：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:36:08
2016年 05月 17日 08:40 JST 関連トピックス: トップニュース
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN0Y70DM?rpc=135&amp;sp=true
コラム：英国民投票が試すポンド「鉄板底」伝説＝植野大作氏
植野大作　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト

［東京　１６日］ - ６月２３日に英国で実施される「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票」の結果に対する不透明感が、ポンド相場の重石になっている。

２月末に一時１ポンド＝１．３８３６ドルと約６年１１カ月ぶりの安値を記録した後、米国のオバマ大統領による「離脱警告」や欧州各国の要人による「残留推奨」を受けて５月初旬には一時１．４７７０ドル付近まで切り返す場面もあったが、投票日が近づくにつれて徐々に不安が再燃、現在は１．４３ドル台で推移している。

英国のキャメロン首相は有権者に対し、経済的打撃が大きいＥＵ離脱を避け、残留に投票するよう呼びかけている。だが、キーワードに「UK Referendum」と入力して検索すると、ソースによってバラつきはあるものの、各種世論調査は大雑把に言って「残留４割、離脱４割、未決２割」前後の比率で推移している。投票の直前まで、賛否両論が拮抗しそうな雰囲気が濃厚だ。

このような状況を受け、最近の為替市場では折に触れてポンド売りオプションの人気が高まるなど、「ＥＵ離脱となった場合のポンド安リスク」が意識されている。もしも英国民投票で離脱が決まった場合、ＥＵ域内で相互撤廃されている貿易関税が復活する可能性があるほか、英国で活動している金融機関や多国籍企業が海外に出て行くリスクがあるからだ。

＜経験則では「１ポンド＝１．４０ドル」で底入れ＞

周知のように、英国の経常収支は大幅な赤字である。昨年の経常赤字は９６２億ポンドと過去最大規模に膨張しており、ＥＵ離脱が嫌気されて海外への資本逃避が起きれば、ポンドに下落圧力がかかることは避けられそうにない。

英国内の企業活動や不動産価格に悪影響が出て景気下押し圧力が強まれば、イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）に対する金融緩和圧力も強まり、ポンドの先安観が一段と増幅されそうだ。実際、１２日の記者会見でカーニーＢＯＥ総裁は、「英国がＥＵから離脱した場合は景気後退に陥る可能性が高い」との見解を示している。

加えて、この先もしも英国のＥＵ離脱が決まった場合、２０１４年９月の住民投票で英国残留を選んだスコットランドの独立問題が蒸し返される可能性が極めて高い。スコットランドに独立された場合、英国は国土面積と人口の何割かに加え、北海油田の権益などもかなり失うリスクを抱えることになるかもしれない。

これら諸々の悪影響への懸念が一気に噴出してしまった場合、我々が想定しておくべきポンド相場の下値目処は、一体どの辺りになるのだろうか。焦点になるのは、国内外のポンド取引愛好者の間で伝説となっている「１ポンド＝１．４０ドル鉄板説」の当否だろう。

１９８０年代以降のポンドドル相場のチャートをみると、１）ＢＯＥが米ヘッジファンドのポンド売り投機に負けて欧州為替制度（ＥＲＭ）からの離脱に追い込まれた１９９０年代初頭、２）労働党政権の下で英国のユーロ参加気運が一時的に盛り上がった２０００年代初頭、３）リーマンショック後の世界金融危機に英国も巻き込まれた２０００年代末期、の３局面でポンドの下げが加速したが、いずれも１ポンド＝１．４０ドル前後で底入れし、その後は４年以内に最低でも１．７０ドル前後に反発している。

過去のチャートをみた上で言っているので結果論にはなってしまうが、この間、１ポンド＝１．４０ドル前後の水準でポンドを買って仕込んでおけば、４年以内には２割以上の為替差益が出て儲かっていたことになる。こうした過去の経験則（アノマリー）を重視するなら、足下のポンドドル相場には「買いの好機」が訪れているという判断になる。

1319：とはずがたり：2016/06/17(金) 21:36:25
>>1318-1319
＜鉄板フロアー下抜けなら、どこまで落ちるか＞

ただ、今回の英国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、このアノマリーは瓦解する可能性もある。過去３回のポンド安局面と今回とでは、危機の性質や深刻さのレベルが違うからだ。

１９９０年代初頭の欧州通貨危機の時は、ポンド売りの主役はリアルマネーではなくヘッジファンドだった。このため、ＢＯＥがポンド売り投機に負けて英国がＥＲＭから離脱した後には利益確定の買い戻しも入りやすかった。

２０００年代初頭のポンド安局面では、２００１年６月の総選挙で大勝した労働党のブレア首相が英国のユーロ参加に前向きだったため、「対ユーロでポンドが相当調整しないと英国の産業が打撃を受ける」との思惑が台頭、当時大幅に軟化していたユーロにつられてポンドも売り込まれたが、ポンドの弱さが原因という印象は薄かった。また、ブレア首相が目指した英国のユーロ参加は、実際には世論の反対もあり実現しなかった。

リーマンショック後に観察された強烈なポンド安は、当時「未曽有」と形容された世界的な金融危機の発生に伴って一時的に強まったドル建ての短期資金に対する需要の産物だった面もあり、そもそも危機発生の震源地は、英国ではなく米国だった。

だが、今回は少し様子が違う。６月の国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、海外への資金流出の主役は、短期筋ではなく英国に拠点を置いている多国籍企業や金融機関の「イギリス離れ」になる可能性がある。英国の実体経済に及ぶ打撃は、恐らく杞憂で済まなくなる。経常収支の赤字国である英国で資本逃避が生じた場合に発生するポンド安圧力は、かなり息の長いものになる可能性があるだろう。

結果的に、ポンドドル相場が過去四半世紀以上にわたって「鉄板のフロアー」となっていた１．４０ドル前後を下抜けしたら、一体どこまで下がるか分からない。チャートの形だけで判断すると、過去最安値である１ポンド＝１．０５２０ドルまで、これといった下値攻防の目処が見当たらないのが非常に不安だ。英国のＥＵ離脱を予想するなら、ポンド売りのポジションを持つのが非常に合理的な選択肢になる。

＜ＥＵ残留なら、ポンドが一気に切り返しも＞

ただ、そのような下値不安が強まっている分、国民投票で「ＥＵ残留」の民意が示された場合、ポンドが一気に切り返してくる可能性も捨て切れないのが悩ましい。

最近は市場関係者がこぞって「英国がＥＵから離脱した場合の悪影響」に関する妄想を膨らませているような印象も否めず、残留が決まった場合に喚起される安堵感は、逆に強烈かもしれない。

その場合、過去四半世紀で３度にわたって反復された「１ポンド＝１．４０ドル鉄板説」のアノマリーがまたも炸裂、「ポンド売買必勝の法則」として語り継がれる寿命がさらに延びそうだ。このため、投票結果がＥＵ残留になると予想するなら、事前にポンドを買って勝負するのも一興だが、逆目の民意が示された場合に抱え込む損失リスクの大きさに鑑みると、筆者にはとてもそんな勇気は持てそうにない。

あと約５週間後に迫ってきた「６．２３英国民投票」は、ポンド強気派、弱気派の双方にとって、非常に切れ味の鋭い「もろ刃の剣」だと言えるだろう。

いずれにしろ、英国民の歴史的決断が下される日は、刻一刻と近づきつつある。どちらの結果が示されるにしろ、一生のうちに何度もライブで目撃できるイベントではない。「観るも相場」に徹するだけでも、貴重な体験ができそうだ。

＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。

1321：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:24:39

＜ＩＭＦ＞アベノミクスの目標「達成困難」…報告書
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160621k0000m020072000c.html
06月20日 22:35毎日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済に関する報告書を公表した。安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。

　ＩＭＦは報告書で「アベノミクスは当初成功を収めた。しかし、景気回復は失速した」とした。高齢化や人口減で国内市場が縮小しているほか、賃上げが十分波及していない点を問題視し、「労働市場の改革と所得政策が重視されるべきだ」として、外国人労働者の受け入れや賃上げなどを提案した。

　また、首相が消費税増税を再延期したことについて、東京都内で記者会見したリプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「（増税で経済が）収縮してしまう」と理解を示す一方、「今後の確実な実施が肝要」と強調。財政再建に道筋をつけるため、毎年０．５?１％の幅で少なくとも１５％まで引き上げるべきだと訴えた。【小倉祥徳】

1322：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:06:50
リーマンショック級だ(;´Д｀)

＜東証＞一時１０００円超下落
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/151/96e95ed90d1ab9fc57e2f1304db65533.html
(毎日新聞) 12:38

　２４日の東京株式市場は、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国民投票で離脱派が優勢との見方から株価が急落。日経平均株価は一時、前日終値比１０００円超値下がりし、１万５２００円台をつけた。

1323：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:07:23

東京円、一時１ドル＝９９円台…２年７か月ぶり
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160624-567-OYT1T50101.html
11:50読売新聞

　２４日の東京金融市場は欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国の国民投票の開票結果を巡り、乱高下する展開となった。

　外国為替市場の円相場は一時、急激な円高・ドル安が進み、２年７か月ぶりに１ドル＝９９円台をつけた。対ポンドでも、数分で１０円近く円高・ポンド安が進んだ。日経平均株価（２２５種）は６００円を超える値動きとなった。

　早朝の外国為替市場は、投票日の世論調査で残留派が優勢と伝わり、１ドル＝１０６円台まで円安・ドル高が進んだ。英国がＥＵに残留すれば世界経済の混乱が避けられるとの見方からだ。

　しかし、国民投票の開票作業が始まり、午前８時過ぎに離脱派が躍進した地域の開票結果が伝わると円相場は、対ドルで一気に３円程度、円高・ドル安に振れた。

1324：とはずがたり：2016/06/24(金) 20:29:13
３６兆円用意ある…英中銀総裁、市場安定へ決意
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160624-567-OYT1T50135.html
18:45読売新聞

　【ロンドン＝五十棲忠史】英イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は２４日、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利し、金融市場が混乱したことを受け、「新たに２５００億ポンド（約３６兆円）を市場に供給する用意がある」と表明。

　「金融市場を安定させるため、新たな措置を講じることをためらわない」などと語った。

　カーニー総裁の発言を受け、欧州の金融市場は落ち着きを取り戻した。

　大きく下落していた英国の通貨ポンドは、東京市場で付けた安値（１ポンド＝１３３円台）から約１１円、円安・ポンド高の１ポンド＝１４４円台まで反発。欧州単一通貨ユーロは、東京市場の安値（１ユーロ＝１０９円台）から約６円、円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１５円台まで値を戻した。

　一方、欧州各地の株式市場は全面安で始まった。

　ロンドン市場のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）１００種平均株価指数は一時、前日の終値と比べて約９％下落。フランクフルト市場のドイツ株式指数（ＤＡＸ）は約１０％下落した。

　ただ、カーニー総裁の発言などを背景に、英国時間の２４日午前１０時１０分（日本時間午後６時１０分）現在、ＦＴ１００種は５・３％安、ＤＡＸは同６・６％安まで下げ幅を縮めている。

1325：とはずがたり：2016/06/26(日) 01:03:24
英、ＥＵ離脱　アベノミクスに暗雲　円高株安、日本経済の足かせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000069-san-bus_all
産経新聞 6月25日(土)7時55分配信

　■ＧＤＰ１％押し下げ試算

　英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで国内総生産（ＧＤＰ）が最大１％強押し下げられる見通し。世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは仕切り直しを迫られかねない。（山口暢彦）

　石原伸晃経済再生担当相は２４日午後に開いた緊急会見で「（離脱派の勝利は）予想と大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示した。

　市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れだ。

　大和総研は２４日、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質ＧＤＰが最大１％程度押し下げられるとの試算を発表。２００８年のリーマン・ショック並みに世界経済の実質ＧＤＰが１・３％減少した場合、１５％の円高ドル安、２０％の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落で日本の実質ＧＤＰは１・１１％減るとした。世界の実質ＧＤＰが０・０４％減程度で済む、より楽観的なシナリオでも、日本のＧＤＰは０・３４％下押しされるという。

　岡本佳佑エコノミストは「円高や世界経済減速による外需の縮小で、日本からの輸出が減り、企業収益悪化につながる。株安は消費者心理を冷やし、個人消費を縮ませる恐れがある」としている。

　英国の日系企業のＥＵ向け輸出品に関税がかかり、輸出が減って、企業収益の悪化につながる恐れなども考慮すれば、日本経済への影響はさらに広がりかねない。

　安倍政権は平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円を目指しているが、達成には年２％の高い実質成長率が必要となる。

　だが、少子化による労働力人口減少などもあって、２７年度の実質ＧＤＰは前年度比０・８％増と、成長力はすでに低迷している。英国のＥＵ離脱の影響は大きく、ＧＤＰ目標達成が難しくなる懸念は強い。

1326：とはずがたり：2016/06/26(日) 09:09:53

習主席の“野望”に大打撃　米ＭＳＣＩが国際株価指数から中国株を排除
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160615/wor16061522470033-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.15 22:47

　世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は１４日、中国本土に上場している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。

　ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。

　ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。２０１７年の見直しで引き続き中国Ａ株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。

　中国Ａ株がＭＳＣＩの指数に組み入れられれば、１０年間で年金基金や保険会社などから最大４０００億ドル（４２兆円）もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。

　習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は１年間で４５％も下落、今年に入っても２０％下げ、「世界最悪の株式市場」（ブルームバーグ）と懸念されていた。

　一方、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで５年５カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。

1327：とはずがたり：2016/06/26(日) 10:13:58

英ＥＵ離脱　円高株安阻止に打つ手なし　単独介入は効果なし、Ｇ７協調は大儀なし
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160625/ecn16062521240009-n1.html
2016.6.25 21:24

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できないうえ、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応をとる」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。

　ただ、一時１ドル＝９９円を付け一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。

　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６〜１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の平成２３年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。

　そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

　一方、日銀の次回の金融政策決定会合は７月２８〜２９日に開かれる。追加金融緩和策としては（１）マイナス金利幅の拡大（２）国債の買い増し（３）上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠増額－などが取り沙汰されている。ただ、英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても、投資家心理を改善させるのは容易ではない。そもそも副作用が大きく評判の良くないマイナス金利を拡大しても円高に歯止めが掛かるか不透明だ。

　「これから何が起こるか分からない」（財務省幹部）という状況にもかかわらず、政府・日銀の手詰まり感が強まっている。
1328：とはずがたり：2016/06/29(水) 11:54:22
ＮＹダウ、３営業日ぶり大幅反発　終値２６９ドル高に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ6Y1S5LJ6YUHBI006.html
10:03朝日新聞

　２８日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が３営業日ぶりに大幅に反発した。前日より２６９・４８ドル（１・５７％）高い１万７４０９・７２ドルで取引を終えた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まってから続いていた株価下落に、ひとまず歯止めがかかった。

　ダウ平均は、前日までの２営業日で合計８７０ドル下落していたため、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが強まった。２８日は原油先物相場が反発したことも株式相場を下支えした。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より９７・４３ポイント（２・１２％）高い４６９１・８７で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

1329：とはずがたり：2016/06/29(水) 14:58:39
米利上げ、当面困難か＝「世界的リスク高まる」―FRB理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000061-jij-n_ame
時事通信 6月29日(水)13時0分配信

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は28日、シカゴで講演し、英国の欧州連合（EU）離脱決定で世界的なリスクが高まったと指摘した。その上で、FRBの政策判断に必要となる離脱の影響を見極めるのには「時期尚早」と述べ、追加利上げが当面困難との考えをにじませた。年内の利上げは遠のき、利下げすらあり得るとの市場の見方を裏付ける格好となった。

　EU離脱の是非をめぐる23日の英国民投票後、FRB高官が発言するのは初めて。パウエル理事は、EU離脱は「米国を含む世界経済への新たな逆風になり得る」と懸念を表明。金融情勢については「秩序を保って機能している」と分析したが、必要な場合には、海外中央銀行との通貨交換（スワップ）協定を通じたドル供給を行う用意があると述べた。

1330：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:41:56
消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160701023.html
08:45ロイター

消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
　７月１日、総務省が発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．１％減となった。減少は３カ月連続。実額は２８万１８２７円。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１８２７円となり、前年比で実質１．１％減となった。減少は３カ月連続。総務省は「消費の弱い状況が続いている」とし、基調判断を据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．４％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％減と４カ月ぶりに減少した。

減少に寄与した主な品目は、設備修繕・維持などの住居や、授業料などの教育、交際費などのその他の消費支出。

一方、食料は２カ月連続の実質増となったほか、交通・通信も３カ月ぶりの実質増に転じた。

５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万６８０５円となり、前年比で実質０．３％減と３カ月ぶりに減少した。名目も同０．８％減となった。

小売業販売5月も減少、休日少なく高額品やインバウンドも不振
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160629030.html
06月29日 10:51ロイター

　６月２９日、経済産業省が発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。写真は都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）
(ロイター)
［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。土曜日が１日少なかったことが足を引っ張ったほか、高額品やインバウンド関連も不振。もっとも、３カ月移動平均でトレンドをみると７カ月ぶりに上昇し、底打ちの兆しもうかがえる。

前年比を業種別にみると、衣服・身の回り品小売業は高めの気温で夏物衣料が好調だったが、土曜日減が来客数に響き、全体では６カ月ぶりの減少。機械器具小売業は生活家電は好調だったが、パソコンやデジタルカメラの不調で全体で減少、燃料小売業も原油価格は上昇してきてものの、まだ石油製品は前年を下回っているため、引き続き減少。

他方で自動車小売業は、軽自動車の不振を普通乗用車が新車効果などでカバーし、２カ月連続で増加した。医薬品・化粧品小売業も、洗剤の好調や化粧品が引き続き売れて増加。

業態別では百貨店が前年比５．４％減と２０１５年３月以来の落ち込み幅となった。土曜日減のほか、時計や宝飾品・美術品などの高額商品の落ち込みに加え、インバウンド関連の売り上げも４月来不振が続く。中国の輸入関税引き上げの影響が出ているという。

熊本地震による小売業への影響は５月も続いており、明暗がはっきりと出ている。熊本県内の百貨店・スーパーは前年比２１．９％減、他方で家電大型専門店は被災した家電買い替え需要などで同４６．７％増、ホームセンターも防災用品などを中心に同２８．１％増となった。

(中川泉　編集：内田慎一)

1331：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:03
米格付け会社、ＥＵを格下げ　英離脱で「不確実性増す」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/90f32073bd99d65cc1fd41c8cf105dbf.html
(朝日新聞) 09:54

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、欧州連合（ＥＵ）の長期信用格付けを、上から２番目の「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」から「ＡＡ」に１段引き下げた。大手格付け会社がＥＵを格下げするのは、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めてから初めて。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由について、「ＥＵへの拠出金の大きかった英国の離脱意思は、ＥＵ財政の柔軟性を損ねるとともに、加盟国の結束力を弱めるだろう」と指摘。今後の財政見通しなどは不確実性を増したとしている。格付けの今後の見通しは「安定的」とした。

　Ｓ＆ＰによるＥＵの格下げは、欧州債務危機を受けて引き下げた２０１３年１２月以来。（ロンドン＝和気真也）

1332：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:30
米Ｓ＆Ｐ、ＥＵ債券を格下げ…英の離脱決定で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160701-567-OYT1T50064.html
10:54読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは６月３０日、欧州連合（ＥＵ）が発行する長期債券の格付けを上から２番目の「ＡＡプラス」から「ＡＡ」へと１段階引き下げたと発表した。

　英国のＥＵ離脱決定で、「ＥＵの歳入の見通しが不透明になり、財政の安定性も低下するほか、政治的な結束が弱まる」と判断した。

　ＡＡの格付けは、フランスやベルギー、チリやチェコと同じ水準となる。今後の見通しは、英国以外の加盟国はＥＵを離脱しないとみて「安定的」とし、当面さらなる引き下げは想定していないことを示した。

　ＥＵは、自ら債券を発行して資金を調達し、信用力が低い加盟国に融資するなどの支援を行ってきた。このためＥＵの資金力の低下は、加盟国全体の信用低下につながる恐れもある。

1333：とはずがたり：2016/07/01(金) 12:50:48
英国債、格下げ相次ぐ＝Ｓ＆Ｐは２段階―ＥＵ離脱
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160628X146.html
06月28日 12:18時事通信

　【ニューヨーク時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２７日、英国債の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に２段階引き下げた。フィッチ・レーティングスも上から２番目の「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に１段階下げた。英国の政治・経済情勢は不透明感を増しており、今後も格下げが続けば英国債利回りが急上昇し、金融システム不安を招く可能性もある。

　両社は今後の見通しについて、さらに引き下げを検討する「ネガティブ（弱含み）」とした。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも２４日、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた。

　Ｓ＆Ｐは、ＥＵ離脱は「英国の政策の予見性や安定性、効率性を失わせる重大な出来事だ」と指摘。英経済はＥＵの単一市場へのアクセスが難しくなり、主要産業である金融部門を含めて悪化は避けられないと分析した。また、スコットランドの独立問題が再燃し、国家分裂の危機を招くとの懸念も示した。

　一方、フィッチは企業の投資活動の減退などで、英国の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しを、２０１６年は１．６％（従来１．９％）、１７年は０．９％（同２．０％）にそれぞれ下方修正した。

　日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）も２８日、英国の外貨建てと自国通貨建ての発行体格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。

　英国の経常赤字は高水準にあり、海外からの資金で赤字を穴埋めしている。格下げで国債の信用力が大きく損なわれれば、資金調達に困難が生じる恐れもある。英大手銀行の格下げも取り沙汰されている。

1334：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:29:59
消費税上げて介護とか保育の現場に正職としてしっかりと働ける人数を増やして高コスト体質の日本を作っていかないと消費主導の日本は作れないと思う・・

消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160701023.html
08:45ロイター

　７月１日、総務省が発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．１％減となった。減少は３カ月連続。実額は２８万１８２７円。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
(ロイター)
［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１８２７円となり、前年比で実質１．１％減となった。減少は３カ月連続。総務省は「消費の弱い状況が続いている」とし、基調判断を据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．４％減が予測中央値だった。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％減と４カ月ぶりに減少した。

減少に寄与した主な品目は、設備修繕・維持などの住居や、授業料などの教育、交際費などのその他の消費支出。

一方、食料は２カ月連続の実質増となったほか、交通・通信も３カ月ぶりの実質増に転じた。

５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万６８０５円となり、前年比で実質０．３％減と３カ月ぶりに減少した。名目も同０．８％減となった。

1335：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:09:12
＜円相場＞急伸１００円台半ば　東証急落、一時５００円安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160706k0000e020221000c.html
11:40毎日新聞

　６日午前の東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が欧州の金融不安に発展するとの警戒感が強まり、投資家によるリスク回避の動きが広がって急速な円高・株安が進んだ。円相場は、「離脱ショック」で円が急騰した２４日以来、８営業日ぶりに１ドル＝１００円台に突入し、日経平均株価の下落幅は一時、前日終値比５００円を超えた。午前終値は前日終値比４６３円０３銭安の１万５２０６円３０銭。

　前日の米国市場では、英国の不動産ファンドの解約停止が相次いだことや、イタリアなどで金融機関の不良債権問題への警戒感が強まったことを受け、株を売って相対的に安全資産とされる米国債を買う動きが加速。長期金利の指標になる償還期間１０年の米国債利回りは一時１．３５７％まで低下し（債券価格は上昇）、過去最低を更新した。ダウ工業株３０種平均も反落し、前日終値比１０８．７５ドル安の１万７８４０．６２ドルで取引を終えた。欧州の主要株式指標も軒並み下落した。

　６日の東京市場もこうした流れを引き継ぎ、比較的安全とされる円を買う動きが加速。円相場は一時、１ドル＝１００円台半ばまで上伸し、前日午後５時に比べて１円超の円高となった。株式市場でも全面安の展開。投資資金は国債に集まり、長期金利の指標となる新発１０年物の国債の利回りは前日比０．０２０ポイント低いマイナス０．２７５％まで低下し、過去最低を更新した。２０年物国債の流通利回りは初めてマイナスとなった。

　大和証券の石黒英之日本株シニアストラテジストは「ＥＵ離脱に伴う経済の先行き不安で英国の不動産市況が悪化するとともに、欧州金融機関の不良債権が増えて経営不安が強まるとの見方が広がった。離脱問題が欧州の金融不安に飛び火しつつある」と指摘している。【片平知宏、中島和哉】

1336：とはずがたり：2016/07/06(水) 19:18:00

日本はなぜグローバルなショックに脆弱なのか？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160706/zuuonline_112702.html
ZUU Online 2016年7月6日 11時01分 (2016年7月6日 17時13分 更新)

英国のEU離脱問題など、グローバルな景気・マーケットの不安定感が大きくなり、円高が進行し、日本の株価も大きく下落してきた。なぜこれほどまでに、日本の金融市場はグローバルなショックに脆弱なのだろうか？

■消費者向けと企業向けで輸出拡大の影響は変わる

グローバル経済の動向に日本の輸出環境が大きな影響を受けることは確かだ。しかし、ITバブル近辺（1999-2001年）とリーマンショック近辺（2008－2010年）の大きな変動を除くと、1995年から見てグローバルな実質GDP成長率（IMF世界経済見通し）の標準偏差は0.7ポイントと小さい。

一方、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率の標準偏差は4.8ポイントと、7倍程度であり、極めて大きい。グローバル経済の成長率に対して日本の輸出の変動幅が大きいのは、日本の輸出構造が企業向けが大きい特徴があるからであると考えられる。消費者向けであれば、グローバル経済の成長に合わせた消費市場の拡大がそのまま輸出の拡大につながるはずである。

企業向けであれば、資本財が輸出に占める割合が大きく、輸出の拡大は、グローバル経済の成長率の加速と減速の影響がより強く現れると考えられる。企業の設備投資は、成長率の加速場面で急拡大し、減速場面で急縮小するため、同じ輸出でも、資本財は消費財より変動が大きくなるとみられるからだ。

■安全資産・円の存在も影響あり

資本財に限らず、企業活動それ自体にも同じことが言える。実際に、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率との相関係数が0.64であるのに対し、グローバル経済の成長率の変化（今年の成長率－昨年の成長率、モメンタム）との相関係数は0.88とより大きい。日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率の変化はほぼ重なる。

グローバルな景気・マーケットの不安定感は、グローバル経済の成長率の変動に大きな影響を与えるため、日本の輸出を大きく変動させる大きなリスクと認識されるのかもしれない。結果として、遠い国で起こった事象でグローバルな景気・マーケットの不安定感が高まると、日本の金融市場も大きく不安定化すると考えられる。

もちろん、大規模な海外純資産を保有している日本の通貨である円が、安全資産として、グローバルな景気・マーケットの不安定感が高まる局面で買われやすいことの影響も考えられよう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

1337：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:04:20
ＮＹで一時１ドル＝９９円台…米雇用統計を受け
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160708-567-OYT1T50123.html
22:50読売新聞

　【ワシントン＝山本貴徳】米労働省が８日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より２８・７万人増となり、市場予想（１７・５万人）を大きく上回った。

　急減速した５月の改定値（１・１万人）から反転し、増加数は昨年１０月（２９・５万人）以来、８か月ぶりの高水準だった。

　これを受け、８日のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが進み、一時、１ドル＝１０１円２０銭台をつけたが、内容の受け止めがまちまちで、９９円台まで円高が進む場面もあった。

　米通信大手のストライキが落ち着き、情報産業が５月の３・９万人減から４・４万人増に転じたほか、製造業も２か月ぶりにプラスになった。

1338：とはずがたり：2016/07/09(土) 22:34:07

【英離脱ショック】日米欧で軒並み金利低下、運用難に拍車
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/eca160706011.html
07月06日 20:37フジサンケイビジネスアイ

　日米欧の債券市場で長期金利が急低下（価格は急上昇）した。英国のＥＵ離脱問題に対する警戒から、投資家が安全資産とされる国債を買い進め、世界的に利回りが大きく低下したためだ。６日には２０年物の日本国債利回りまでマイナス圏に沈んだことで、投資家の運用難や金融機関の収益悪化に拍車が掛かる恐れがある。

　同日の東京市場では、３０年債も一時０・０１５％をつけた。１２日には財務省が３０年債の入札を予定しているため、本来であれば需給は緩むはずだが、英ＥＵ離脱ショックが大きくなれば、少しでも利回りのつく３０年債に投資家が殺到することも予想される。ＳＭＢＣ日興証券は「３０年債利回りのマイナス圏突入も時間の問題」と指摘する。

　前日には米国で長期金利の指標となる１０年債利回りが一時１・３５７％まで低下し、４年ぶりに過去最低を更新。欧州市場でもスイス５０年債利回りが初めてマイナスに落ち込んだほか、ドイツでも１０年債利回りのマイナス幅が拡大した。

　米国の利上げは遠のき、日欧の中央銀行は追加の金融緩和に動くとの見方も根強い。仮に、日銀が７月末の金融政策決定会合でマイナス金利を深掘りすれば、国債利回りは一段と低下し、投資家の運用先はますます見つかりにくくなる。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏は「日銀がマイナス金利の深掘りや国債買い増しとは異なる手法で追加緩和に踏み切れば、金利低下が止まるだろう」と分析した。（藤原章裕）

1339：とはずがたり：2016/07/11(月) 20:07:25
2016年 07月 11日 12:15 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
「安定政権」の期待と不安、アベノミクスの拡大効果に疑問も
http://jp.reuters.com/article/abe-election-market-idJPKCN0ZR081?sp=true

［東京　１１日　ロイター］ - 第２４回参院選で自民党が大勝したが、市場では期待と不安が交錯している。大規模な経済対策を実施しやすくなったものの、円安基調が反転し景気や物価が足踏みするなか、今のアベノミクス政策の拡大版が、持続的な経済成長に資するとの見方は少ない。政治的資本が経済政策から憲法改正に流れるとの懸念も高まっており、「全員参加型」の相場にはなりにくいとみられている。

＜変調する日本経済＞

日銀が公表している指標に「刈込平均値ＣＰＩ」がある。価格変動の大きい上下１０％の品目を除いて（刈り込んで）算出する消費者物価指数だ。原油価格の乱高下などに惑わされない基調的な物価変動に近いデータとして、エコノミストだけでなく、内外の中銀幹部もその有用性を認めている。

その「刈込ＣＰＩ」は２０１３年６月まで約１年半マイナスが続いた後、３年以上、プラス圏を維持している。しかし、今年に入りプラス幅は徐々に低下。５月は１３年８月以来となる０．２％まで縮小し、再びデフレが視野に入ってきている。

変調しているのは物価だけではない。景気の好循環メカニズムの起点とされる企業収益は、今年度減益の可能性が高まってきている。賃金鈍化への警戒感が強まるなかで、個人消費が低迷。インバウンド需要もやや陰りをみせている。雇用は依然として高水準だが「企業業績が悪化すれば影響は免れない」（日本総研・調査部長の山田久氏）という。

こうした経済変調の起点となっているのが円高だ。アベノミクス政策の象徴ともいえる日銀のマネタリーベースが４００兆円を突破するなど、政策規模はさらに拡大しているにもかかわらず、ドル／円JPY=EBSは１２５円から１００円に下落。米国の利上げ観測後退という事情もあるが、マイナス金利を導入しても、円高基調はむしろ加速している。

＜民主党時代の「反動」＞

安倍首相は選挙テーマとして「アベノミクスの信任」を掲げたが、政策効果は疑わしくなっている。参院選で自民党は大勝したものの、市場では「（野党の）対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではない」（ＵＢＳ証券・シニアエコノミストの青木大樹氏）との声も少なくない。
今回、改憲勢力は衆院に続き、参院でも総議席数の３分の２を突破した。政権の安定はマーケットにとってプラスだが、それが政策軸のシフトにつながれば話は別だ。「市場では、政権が改憲重視に転換し、経済が二の次になるのではないか、との思惑がくすぶり続ける」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。

１１日午前の市場で、日経平均.N225は経済対策への期待感から５００円を超える上昇となったが、ドル／円は６月米雇用統計が強かったにもかかわらず、１００円台と上値が重いまま。「欧米政治が大きく揺れ動くなか、『安定政権』をベースにした円買いが発生する」（外資系証券アナリスト）との見方もある。円高が止まらなければ、株高の勢いは強まりにくい。

＜「ゼロサム相場」入りか＞

自民党・与党は安定政権を手に入れ、大規模な経済政策を打ち出しやすくなった。しかし、日本経済が変調し、アベノミクス政策への信頼感が低下するなかでは、今の政策の拡大バージョンを打ち出しても期待感は高まらない。

日銀が供給する資金量と物価や景気は、必ずしも連動しないことがこの３年間で証明されてしまった。マネタリーベースを４００兆円からさらに増やしても、そのこと自体での期待は膨らみにくい。マイナス金利政策は、いまだ評価が分かれている。

財政政策は「ヘリコプターマネー」に衣を変えたとしても、お金を使う政策である以上、潜在成長力を押し上げるような有望な使い道がないという今の財政が抱える問題を克服できない。。

昨年までは、株式も債券も同時に上がる流動性相場だった。しかし、最近は、債券価格が上昇する一方で、株価は下落している。逆相関という本来の姿に戻ったともいえるが、その背景には政策効果への期待感の低下がある。日銀が大量に買う国債は、マイナスにまで金利が低下しても、景気や物価の持続的上昇期待にはつながっていないのが現状だ。

「これまで無理を続けてきた結果、政策は、何かを犠牲にしないと何かを得られないトレードオフの段階に入っている。市場も同じで、何でも上がった流動性相場は終わり、何かが上がれば、何かが下がるゼロサム相場になりそうだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は予想している。

1340：とはずがたり：2016/07/11(月) 22:20:00
2016年 07月 11日 18:50 JST
コラム：参院選、日本を変える「静かな転換点」に＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKCN0ZR0NQ?sp=true

＜構造改革よりも容易な選択肢＞

…安倍政権は、これまでの政策運営に自信を深め、成長拡大を目指した政策運営を続けよう。「アベノミクスのギアを２段も３段も上げてエンジンをふかす」と主張し、成長と分配の好循環を発生させることで、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済を目指している。

すでに与党内で、最低でも１０兆円超の補正予算を出すべき、との声が出ている。参議院選挙で民意を得たと表明することで、財政政策主導による、従来型の政策運営を続けそうだ。

今回の参議院選挙で、憲法改正に前向きな政党を含めた「改憲勢力」で、非改選と合わせた、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を得たことも、財政政策頼みの政策運営につながると思われる。政治資源が改憲への取り組みに割かれ、構造改革に手が回らなくなる恐れがあるためだ。

その意味で、今後の、安倍政権の政策の優先順位に注目する必要がある。安倍首相は１０日夜のテレビ番組で、憲法改正に関して、「憲法審査会で議論をし、国民的な理解が深まるなかで、どういう条文をどう変えていくかについて収斂（しゅうれん）していくことが期待される」と、改憲を意識した発言を行っている。

今回の参議院選挙では、憲法改正が自民党の「隠れ公約」であるとして、野党から批判を受けていた。２０１４年の衆議院選挙用の政策パンフレットでは、「憲法改正」を６つある政策の大項目の１つに掲げていたが、今回のパンフレットでは、大項目を再分類したうえで、その大項目の１つ（「国の基本」）のなかに、盛り込む形で表記している。安倍首相は参議院選挙直後のため、改憲について控えめな発言にとどめたが、今後、政策課題の上位に格上げする可能性がある。

憲法改正は、少なからぬ政治資源の投入が求められる。２０１３年１２月に特定秘密保護法、２０１５年９月に安全保障関連法案が成立する過程で、国会が紛糾し、構造改革に対する取り組みが遅れた経緯があるが、改憲はその比ではないだろう。財政赤字は、国民の将来不安を高め、世代間不平等を拡大させるなど、様々な問題があるが、安倍首相は、抵抗勢力からの反発が予想される構造改革よりも、政治的には容易に発動できる財政政策に注力する可能性がありそうだ。

＜日銀は債券市場の機能回復へ政策転換か＞

一方、金融政策については、当面の間、与党勝利の影響はほとんどないと見ていいだろう。政府の財政政策と同時に、日銀が金融政策を実施すると効果的と指摘する向きもあるが、政府が日銀に効果的な政策運営手段が残っていると考えているとは思えない。

安倍政権はすでに日銀と距離を置こうとしているようにも見える。今回の参議院選挙用の自民党の政策パンフレットでも、金融政策に関する表記は削除し、「機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速」とするのにとどめた。民進党がマイナス金利政策をアベノミクスの失敗と位置付け、マイナス金利の撤回を参議院選挙の重点政策の１つに掲げるなか、自民党は金融政策を選挙の争点から外すことに注力したようだ。

この背景には、マイナス金利の評判が悪いことがある。日銀の積極的な金融緩和は、円安・株高につながっていた段階では、多くの国民から支持されていた。エコノミストの間でも、物価安定目標の早期達成は不可能とした予想が多いなか、これまでのデフレマインドを払拭（ふっしょく）するためには、期待の抜本的な変化を狙い、大胆な政策を発動することが必要としたプラスの評価も少なくなかった。

ただ、物価安定目標の実現性が遠のき、円安・株高も一巡するなか、マイナス金利政策の導入により、「私たちの預金が減る」という誤解が、消費マインドに悪影響を与えている可能性も指摘されている。今後も政府が、日銀に対して追加緩和を要請することはなさそうだ。

逆に、将来的には、安倍政権が積極的な財政政策を打ち出す分、日銀は金融政策を発動する必要性が低下したと考える可能性もありそうだ。これまでの日銀の国債大量買い入れは、政府が財政規律を守ることを前提に実施された。財政が健全化すれば、物価安定目標達成後、買い入れ額を減らしても、長期金利の急騰を避けることができる。

長期金利には本来、財政の健全性に対する評価を示す機能があるが、日銀の国債大量買い入れにより、現在その機能は完全に失われている。日銀は、物価安定目標の早期達成を目指し、当面緩和的な政策運営を続けようが、政府が財政政策に注力するようになれば、将来、債券市場の財政規律に対するチェック機能回復を目指した政策運営に転換する可能性を無視することもできないだろう。…

1341：とはずがたり：2016/07/14(木) 09:47:52
世界経済はアメリカとドイツが二人勝ちか？

米国株式市場はＳ＆Ｐ５００種とダウが過去最高値更新
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160714/Reuters_newsml_KCN0ZT2Q3.html
ロイター 2016年7月14日 06時35分 (2016年7月14日 09時06分 更新)

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は好決算への期待から買われて小幅上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とダウ工業株３０種平均<.DJI>がいずれも終値で過去最高値を更新した。
先進各国中銀の金融緩和策や好調な米経済指標が引き続き支援材料となり、成長株が買いを集めた。また、このところ出遅れていたディフェンシブ銘柄が上昇してＳ＆Ｐ５００種を押し上げた。
セクター別では、通信、公益、一般消費財などで上げ幅が大きかった。半面、原油相場の急落を嫌い、エネルギー株は全般に下落した。
個別銘柄では製薬のアラガン<AGN.N>が１．５％高。イスラエルの同業テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ<TEVA.TA>はアラガンのジェネリック（後発医薬品）部門買収が近く完了する見通しだと発表した。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「相場は、上昇している今の流れが続く方向に傾いている。これまでに発表された（米国の）経済統計が相場を支える内容となっているのが主な理由だ」とした。
その上で、今週の注目材料としてイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会と銀行決算を挙げた。
Ｓ＆Ｐ５００種構成銘柄の第２・四半期決算は５％の減益となる見込み。ただ、市場関係者の間では業績は下半期には伸びを取り戻すとの見方が大勢となっている。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が１．１５対１、ナスダックが１．４１対１で、いずれも下げが優勢だった。
米取引所の合計出来高は約６５億株で、過去２０営業日平均の７８億６０００万株を下回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 18372.12 +24.45 +0.13 18356.78 18390.16 18315.76 <.DJI>
前営業日終値 18347.67
ナスダック総合 5005.73 -17.09 -0.34 5036.32 5036.39 5002.82 <.IXIC>
前営業日終値 5022.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2152.43 +0.29 +0.01 2153.81 2156.45 2146.21 <.SPX>
前営業日終値 2152.14
ダウ輸送株２０種 7930.71 +51.65 +0.66 <.DJT>
ダウ公共株１５種 711.81 +5.76 +0.82 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 718.90 +0.54 +0.08 <.SOX>
ＶＩＸ指数 13.04 -0.51 -3.76 <.VIX>
Ｓ＆Ｐ一般消費財 643.60 -3.08 -0.48 <.SPLRCD>
Ｓ＆Ｐ素材 302.05 +0.91 +0.30 <.SPLRCM>
Ｓ＆Ｐ工業 506.48 +1.34 +0.26 <.SPLRCI>
Ｓ＆Ｐ主要消費財 571.26 +2.92 +0.51 <.SPLRCS>
Ｓ＆Ｐ金融 314.78 +0.13 +0.04 <.SPSY>
Ｓ＆Ｐエネルギー 517.63 -3.70 -0.71 <.SPNY>
Ｓ＆Ｐヘルスケア 853.42 +0.01 0.00 <.SPXHC>
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 182.43 +1.36 +0.75 <.SPLRCL>
Ｓ＆Ｐ情報技術 737.27 -0.68 -0.09 <.SPLRCT>
Ｓ＆Ｐ公益事業 265.01 +2.01 +0.76 <.SPLRCU>
ＮＹＳＥ出来高 8.37億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 16425 + 195 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 16345 + 115 大阪比 <0#NIY:>

1342：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:03:49
年金運用ＧＰＩＦの保有銘柄、全面開示へ　透明性を確保
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ7G43H3J7GUTFK00F.html
20:37朝日新聞

　公的年金の積立金約１４０兆円を国内外の株式や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４日、保有銘柄や時価総額などを全面開示することを決めた。市場に影響する懸念から保有状況は非公表だったが、透明性を高めることにした。

　この日開かれた外部有識者でつくる運用委員会（委員長＝新井富雄・東大名誉教授）で開示方法を決定した。株式は（1）銘柄名（2）証券コード（3）株数（4）時価総額、債券は（1）発行主（2）時価総額をＧＰＩＦのホームページで閲覧できるようにする。

　まず今月２９日に１年４カ月前の２０１４年度末時点、今年１１月には８カ月前の昨年度末時点の情報を開示する方針。市場への影響がなければ、来年以降は毎年７月に前年度末分を明らかにする方針だ。

　ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして、１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなって透明性を高めることが求められ、公開方法を検討していた。

　時価総額の大きな銘柄だけ公表することや、最新の保有銘柄ではなく数年前の情報だけを明らかにする方法も検討したが、ＧＰＩＦに対する国民の理解を得ようと最も透明性の高い手法を選んだ。米国やスウェーデンなどの年金基金も全銘柄を開示している。（久永隆一）

1343：とはずがたり：2016/07/18(月) 07:47:33
>日本は潜在力をフル出動させなければならない。
日本にそんなものないから経済を改革しなきゃいけないのに安倍は趣味の軍国主義政策しかしてないのに産経は脳天気だな┐('〜`；)┌

マイナス金利利用して国が借金してばらまきに回せと云ってる様だ。

英ＥＵ離脱　世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた　轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲　編集委員　田村秀男
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160626/frn1606261010004-n1.htm
2016.06.26

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は２００８年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

　リーマン時では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

　国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのＥＵからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

　旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン（租税回避地）の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。

　元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの３月末で融資残高の１・４％だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準だとその１０倍、国内総生産（ＧＤＰ）比で２割、日本円換算で約２３０兆円に膨らむ。

米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、ＦＲＢにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感を強めた世論が作用したＥＵ離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界１、２位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。

　日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。

　財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は９００兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。

1344：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:46:34
ＩＭＦ、世界の成長予想を引き下げ　英国のＥＵ離脱で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ7M2QQVJ7MUHBI00X
07月19日 22:24朝日新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、最新の世界経済見通しを公表した。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定が「すでに脆弱（ぜいじゃく）だった世界経済の回復に著しい不透明感を与えた」と指摘。世界全体の今年の成長見通しを３・１％、来年を３・４％として、４月時点の前回予想からそれぞれ０・１ポイント引き下げた。

　ＩＭＦは英国の離脱決定前、日本や欧州の成長が想定より良かったことや、資源安が一服してブラジルやロシアなどの新興国が想定より改善していることから、来年の世界経済の予想を０・１ポイント引き上げる方向で検討していたという。

　だが、英国のＥＵ離脱決定が「世界の金融市場を驚かせ、見通しを悪化させた」として、成長予想を引き下げた。欧州の先進国への影響が大きく、英国は来年の成長見通しを０・９ポイント引き下げた。

1345：とはずがたり：2016/07/27(水) 20:57:44

2016年 06月 13日 08:39 JST
中国の債務残高：政府発表より6兆元多い可能性＝GS／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160613_00220160612?rpc=223

ゴールドマン・サックス証券（GS）は最新リポートで、中国全体の債務残高について、政府が発表した数字より数十億米ドルが多いとの見方を示した。中国の経済成長が借金などに依存しており、いかなる金融引き締めが中国経済に大きな混乱をもたらす可能性があると警告した。

GSのタン・アナリストが中国の資金流れを追跡して中国債務の規模を計算した。それによると、2015年の中国の債務残高は政府が発表した数字より6兆元（約102兆円）多いという。タン氏は、2015年の中国の債務残高規模が25兆元となり、国内総生産（GDP）の36％に相当すると指摘した。

1346：とはずがたり：2016/08/04(木) 08:53:05

日銀 追加の金融緩和政策で初のＥＴＦ購入
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620581000.html
8月3日 20時42分

日銀は、先週、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切り、３日、新たな政策に基づいて、初めて３４７億円分のＥＴＦを市場から購入しました。
日銀は、先週の金融政策決定会合で、ＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ金額をほぼ倍増させ、年間６兆円に拡大する追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。
２日、財務省と金融庁から認可を得たことから日銀は、３日に新たな政策に基づいて初めて３４７億円分のＥＴＦを買い入れて、市場に資金を供給しました。日銀は、このところ１回当たり３３０億円から３５０億円分のＥＴＦを購入しており、今後は、年間６兆円の購入額を達成するため、買い入れの頻度を増やしていくものとみられます。
日銀は、ＥＴＦの買い入れを通じて日本企業の株式を８兆７２００億円余り保有していて、これは東京証券取引所に上場しているＥＴＦの時価総額全体の半分以上に上ります。
ＥＴＦの買い入れ金額が増えることで、市場には株価を押し上げる効果を期待する声もあります。その一方で、日銀が、実質的に企業の大株主となりながら議決権の行使は行わないことから、株主による企業の監視が緩み、企業価値の向上につながらないのではないかという指摘も出ています。

1347：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:02:14
いよいよ日本破綻を覚悟しないと行けなくなってきたか！？
少なくとも短期的に効果のあった金融政策は実体経済が名目調整済ましつつあってカンフル剤としての効果をなくしつつあって，でも皆は効果ありの幻影を見てゐる一種のバブル状態の可能性がある。
株売り抜けとくべきか迷うな。もう一寸皆騙されて上がる気もするしｗ

「アベノミクスの成果」に黄信号、来年度予算のため赤字国債増発か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5603_1.php
2016年8月4日（木）19時08分

　アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

過去３年のような税収増、見込めないとの声
　「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

　これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

　１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

　財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた「新しい日本のための優先枠」では、１．６兆円の歳出増加枠が示された。これは「経済財政再生計画」の下で、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠を維持し、その枠内で歳出内改革を進めるという共通認識が前提となっている。

　今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

　厚生労働省は、来年度予算案の概算要求（訂正）に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。

政府内に赤字国債増発容認の声
　だが、政府部内には、足元で見え始めた国内景気の停滞感を重視し、歳出枠や財政再建目標に関して柔軟な対応が必要との意見も広がり始めている。

　経済官庁幹部の１人は、現在の政府部内での議論に関して「経済対策の効果で成長加速が見込め、税収増によって財源を賄うという考え方がある。一方、基礎的財政収支の２０年度黒字化目標はあきらめるという考え方もある」と話す。

　その幹部は「消費増税延期の判断をみても、リフレ派エコノミストの指摘が当たっていたのは事実」とも話す。

　別の政府関係者は「経済対策の財源確保のため、単年度の赤字国債増発について、柔軟に対応してもいいかもしれない」と漏らす。

　こうした情勢に関して、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「税収の状況はかなり厳しい。これまでは円安を背景に法人税を払う企業数が増え、税収は一気に高まった。だが、状況は変化した。今後の税収増は従来のようには期待できない」と指摘する。

　そのうえで「政府は現在、財政再建目標を堅持するため赤字国債増発の回避を掲げている。そのため今回の対策では、（政策対応の）時間軸に余裕を持たせている項目が多い」と分析する。

　しかし、その手法がうまくいかないと判断した場合、１７年度予算案では「財源が足りなければ、対策メニューを先送りしながら対応する可能性が高いが、必要であれば赤字国債を増発する可能性もあるだろう」と予想する。

　日本総研・調査部長の山田久氏は「政府は経済対策によって成長が加速し、税収が上がるシナリオを立てているだろう」としながらも、「今年度補正予算での追加歳出分は、予備費や金利低下による国債費減額分を活用できるだろうが、１７年度本予算では、税収が厳しく赤字国債という可能性も否定できないだろう。子育て支援をはじめ歳出増加分もあり、赤字国債が膨れてしまう可能性もある」とみている。

　(中川泉　編集：田巻一彦)

1348：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:19:44

米国で確実に近づく「富裕バブル」崩壊の足音
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 7月30日(土)9時15分配信

水準はリーマン・ショック直前を超える高さ
　1990年代から米国では、バブル生成と破たんというマーケットサイクルが繰り返されている。直近のバブルは、09年から始まった中央銀行相場による「富裕バブル」である。リーマン・ショック直後から先進諸国の中央銀行は、経済と金融を大恐慌から救うために大規模な量的緩和を実施し続けた。

　「ヘリコプターマネー」（上空からヘリコプターで紙幣をばらまくような緩和策）のおかげで市中には通貨量が増え、投機筋が上げ相場を見込んでリスクオン（リスク選好型）になることを予想し、市場関係者はそのトレンドに乗ろうとする。

　こうして株や不動産などの資産価格が上昇し、資産家は手持ちの資産価値が増えるので、気前がよくなってお金を使い始める。そこで富裕効果が実体経済を刺激し、個人消費が伸び始め、生産活動が活性化し、景気が上向くというイメージである。こうした資産バブルを景気が後追いするというパターンがいつまで有効なのだろうか。

　現在、米国の企業決算はエネルギーセクターを除けば好調で、堅調な雇用統計も後押しして富裕効果が実体経済に好影響を及ぼしているようだ。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを見送り金利を据え置いたものの、9月のFOMCでは利上げ実施の可能性が出て来ている。

　英国の欧州連合（EU）離脱により世界景気の落ち込みが懸念され、加えて供給過剰の見込みから直近、原油安となっているが、米国株式市場は原油市場の下げに関係なく、上昇している。

　ところが、元米連邦準備制度理事会（FRB）エコノミストのダニエル・ソーントンとジョー・カーソンの両氏は、金融市場では既に富裕バブルがピークに達していると分析している。

　両氏のリポートによれば、09年の景気後退期から米国の株価や不動産価格は倍になり、持ち家や株式などを保有する世帯当たりの金融資産価値も倍増し、可処分所得の6・4倍となっている。この水準はリーマン・ショック直前を超える高さである。

　富裕バブルが景気に先行し実体経済が後追いするというパターンが繰り返されるとなれば、間もなくバブルは破たんし景気がタイムラグを持って来年には落ち込むというシナリオが予想される。バブル破たんのトリガーは何か。

　筆者は国際金融市場の資金のやりとりと決済状況を注意深く見守っている。国際的な緊張が高まりテロ行為が横行するなか、マネーロンダリングなどを防ごうと国際間の決済に遅延や凍結のリスクが高まっている。

　資金の流れが滞り、物流に支障が出れば、貿易国家である日本はその影響をじかに受けるだろう。ここ6―12カ月、経営者は手元資金や流動性に注意を払う必要がある。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）

1349：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:23:46

小幡　績
転機の日本経済
アベノミクス論争は無駄である
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-8_1.php
2016年07月07日（木）11時12分

＜論じても不毛なアベノミクスが、あるべき経済政策論議を混乱させている。本当に大事な論点は何か、整理する＞

…

真のアベノミクスとは、真の三本の矢、

１　ポピュリズム減税
２　日銀依存の金融緩和
３　呪文によるイメージ戦略

により構成されている、というのがここでの結論だ。

…

アベノミクスの今後　リスク
　論点は３つあるだろう。

１）日本国債市場リスク

２）財政破綻リスク

３）株式市場リスク

　まず、１は逃れられないリスクだ。

　ただ、これはアベノミクスではない、日銀のせいだ、と政治から切り離すことは可能である。一見、無責任であるが、結果的には、国債市場を安定化するためには、政治から切り離したほうが便利だ。そのときの政権がどのような政治的枠組みであろうが、淡々と、日銀の執行部を入れ替えるなり、なんなりして、過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える。

　ただし、国債市場の混乱は必ず起こるので、ダウンサイドシナリオではなく、必然シナリオであり、そのタイミングがダウンサイドに触れるか、軟着陸に近い形になりうるかに影響するだろう。

　どういうことが起こるかについて、タイミング、プロセスなどについては、別の機会に論じたい。ここでのポイントは、このリスクが生じたのは、日銀の異次元金融緩和によるものであるから、アベノミクスがなければ存在しなかったリスクであり、100％アベノミクスによるリスクといえる。

　２の財政破綻リスクは、従来から存在したが、消費税引き上げ中止により、その可能性は高まったから、アベノミクスによりリスクが増大したといえる。ただ、今回の選挙でも大幅な財政出動が約束されたわけではないから、自民党の伝統的な政策、財政支出によるばら撒きも、ヘリコプターマネーの基礎となる地域振興券などの現金のばら撒きも大規模には行われていないから、当初のアベノミクスの機動的な財政出動と銘打った政策からの予測よりは、リスクは高まらなかったと言えるかもしれない。

1350：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:23:57
>>1349
　これは、消費税引き上げの中止により、永遠に消費税引き上げが不可能になり、財政破綻が必然となることを決定付けた、と考えるかどうかにより、変わってくるだろう。

　個人的には、これも別の機会に議論するが、消費税率が8％か10％で財政破綻したほうが、20％になってから財政破綻するよりはましだと考えているので、財政支出大幅拡大、消費税10％と財政支出横ばいで消費税8％なら、後者の方がましだという評価である。

　３は、常に存在するのであるが、これは日銀の金融緩和とGPIFの日本株への傾斜により拡大したと考えられる。異次元緩和第一弾では、異常な割安から妥当な水準に戻ったので、株価はバブルとは言えず、2014年10月末の追加緩和によるバブルが起き、それは2016年に入って崩壊したと考えられる。マイナス金利は逆効果だったので、ただ株価を下落させた。

　トータルで言えば、世界は圧倒的に変動が大きくなり、国内株式や為替（円）の変動が大きくなったのは、アベノミクス、サプライズ戦略を中心とした金融政策によるものであるから、その意味で、アベノミクスによりリスクを大幅に拡大したと言えるだろう。

最後にGPIFによる株式投資による、年金財政への影響を考える
　一方、GPIFは2014年10月末以降のバブルを作ったが、それは崩壊してしまったので、効果はなく、今後のリスクだけが残ったことになろう。ただし、2013年から、政権の動きとしては、GPIFに日本株を買わせるというものがあり、これを材料に海外投資家を中心に日本株を買い進んでいたから、妥当な水準に株価を戻すことに効果があった部分もある。

　ただし、一番の問題は、株を買い増ししてから、世界と日本の株価は大きく下げており、現在2015年度に5兆円の損失が出たと推定され、その公表を意図的に延期しているという報道もあり、また、現在の下げで、４〜６月期にも５兆円程度の損失が出たのではないかという推計も報じられている。さらに今後も下がる可能性はある。

　ただ、2013年から株価が大きく戻したことによる利益もあるので、アベノミクスによる年金財政への貢献はなんとも言えない部分もある。しかも、どの部分が異次元緩和によるものか、世界的な株価の回復だけによるものか、判断は難しい。いつかは回復したはずと考えれば、異次元緩和は関係ないことになるが、回復したのは異次元緩和によるものであるから、それはかなり偏った意見であろう。

　ここで、確実に言えることは、GPIFが資金配分を変更した2014年10月末以降のパフォーマンスについて比較すると、つまり、日本株などへの配分を増やさなかった場合と比較して、どれだけ損失が大きくなったか、ということを考えると、買い増しのタイミングの厳密な推計は出来ないが、かなり高くなってから買い増しを行ったと思われるため、かなり大きな損失が（少なくとも数兆円オーダーで）、配分変更によりもたらされたと考えられるため、配分変更は失敗だったと言えるだろう。もちろん、今後、配分変更により利益が多く出る可能性もあるから、現時点だけの判断が正しいわけではない。ただし、変更がピークに近いタイミングで行われたことは運が悪かったか、稚拙だったか、どちらかの評価になるであろう。

1351：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:55:49
こんなこと３年前から解ってたんだけど，日本経済も図体だけはでかいから潰れずに強壮剤と痛み止めだけでよお此処迄頑張ってるよなぁ。。

2016年 06月 10日 10:31 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：アベノミクスに残された「最後の矢」＝佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0YV0L9?rpc=223&amp;sp=true

…アベノミクスは開始後３年間、第１の矢に頼り続け、それをほぼ使い果たした。マイナス金利という最後の第１の矢は、日本経済にマイナスの副作用を与えてしまっている。

そこで、政府は今、第２の矢、つまり財政政策に焦点を移し、これに頼ろうとしており、マーケットもそちらに期待をし始めた。ただ、第１の矢と根本的に異なるのは、日本には第２の矢がほとんど残っていないという事実だ。政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２００％と先進国の中では圧倒的に多く、財政支出を膨らませる余裕はない。マーケットはそのことを早くも思い知らされている状態と言える。

＜痛み止めと強壮剤で経済の実力は上がらない＞

アベノミクスは、本格的に第３の矢（構造改革・規制緩和）に頼るしかなくなっている。そもそも、こうした事態に陥るのは必然だった。本コラムで何度も指摘している通り、マーケットは実体経済を映す鏡でしかない。実体経済が変わっていないのに、鏡が違う姿を映し続けることはできないからである。

日本経済の潜在成長率は０．３％程度にすぎない。「痛み止め」の第１の矢（金融緩和）や「強壮剤」の第２の矢（財政支出）を使って一時的に本来以上の力を発揮したとしても、それは一時的なものに終わる。円相場に振らされる株価は、その企業の本当の収益力を反映しているわけではないだろう。

マーケットは、日本が痛み止めや強壮剤を使っている姿にだまされたのではなく、その間に第３の矢（構造改革・規制緩和）で大胆な手術を行ってくれるだろうと期待して、それを織り込んできた。しかし、痛み止めが効かないどころか副作用まで広がり、また強壮剤も在庫が無いことに気づき、失望し始めている。

そうした中、一部の市場参加者は、残った痛み止めと強壮剤を混ぜ合わせて、ヘリコプターマネーという「劇薬」を作ることを推奨し始めている。政府と日銀が劇薬を作り始めれば、マーケットは再び反応するだろう。最初は過去３年間と似たような反応になり、ポジティブな効果が出たように映るかもしれない。

しかし、その時の反応は、大胆な手術が行われ、実力が高まることへの期待ではなく、劇薬に頼り続けなければ生きていけなくなることへの期待、つまり何度も劇薬が投与されることへの期待となるだろう。

日本はこのあたりで一度冷静に今後の方針を考える必要があるのではないだろうか。大量の痛み止めや強壮剤を使ってみたら実力も上がるかもしれないと考え、チャレンジしたことを今から批判しても仕方がない。実験してみなければ、いつまでも効果があるとの意見がくすぶっていただろう。

ただし、痛み止めや強壮剤だけでは実力は上がらなかったことが分かった今、劇薬でまやかしの姿を作るのではなく、そもそもどのようにして日本経済の本当の実力を上げていくかを考えるべきではないだろうか。

1352：とはずがたり：2016/08/13(土) 09:20:26
2016年 08月 10日 10:43 JST
コラム：トランプ大統領とイタリア危機は杞憂か＝鈴木健吾氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN10K0RN?sp=true
鈴木健吾みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　９日］ - 日米金融政策がドル円相場の大きな焦点であることは疑いようがない。だが、現実的に昨年からのドル安円高に対し、これが直接的なメインドライバーとなったかについては疑問の余地がある。

実際、昨年１２月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに踏み切ったが、ドル円相場が材料視したのは「原油価格の下落によるリスクオフ」だった。また、フェデラルファンド（ＦＦ）レート先物は今年２月に年内の利上げはゼロ回という水準まで低下し、その後６月にかけて利上げの可能性は上昇したが、この間ドル円の下落は続いている。

日銀の金融政策にしても同様だ。日銀は「すでに事実上のヘリコプターマネー」と言われるほどの国債購入を実施し、数年後には発行残高の５０％を超える勢いで買い続けている。そのバランスシート規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約９割に達しつつあり、同３割程度の欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＦＲＢと比較しても突出している。

このような状況下、追加緩和策として１月にマイナス金利を導入し、７月には上場投資信託（ＥＴＦ）購入を倍増したが、市場の反応は円買いだった。

この間、ドル円相場の下落を直接的に演出したのはグローバルな不確実性、リスクセンチメントだろう。ちょうど１年前の８月には、突如発表された人民元の切り下げが中国経済への懸念につながり上海総合指数が急落するなか、ドル円も１２５円台から１１６円台に急落した。

昨年末には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で減産合意ができず原油価格が急落すると、これもリスク回避から円買いにつながった。２０１６年も年明けから原油の続落と中国指標の悪化でスタートし、米国経済の減速懸念にもつながってドル円相場の下落に拍車をかけた。

極めつけはテールリスクとみられていた英国民による欧州連合（ＥＵ）離脱の選択（ブレグジット）だ。ドル円は２０１３年１１月以来の１ドル＝９９円まで滑るように下落した。

しかし、前回のコラムでも言及した通り、「原油価格の急落」「中国経済への懸念」「米国景気の減速懸念」「ブレグジット」といったこれまでみられたリスクが２０１６年後半も先鋭化し、さらなる円高のドライバーになるとは考えていない。逆にその消化が進むことでリスクセンチメントを通じた円高圧力は後退するのではないかと考えている。

＜評価の「伸びしろ」はトランプ氏に軍配＞

一方で警戒すべき新たなリスクもくすぶっている。特にドナルド・トランプ米大統領誕生リスクとイタリアの金融・政治リスクには注意する必要がある。

共和党の大統領候補トランプ氏が本選で勝利する可能性はもともと低いと見積もっていた上に、ここにきて米兵遺族への侮辱発言によって支持率を大きく落としており、トランプ大統領誕生の可能性は一層低くなっている。ただ、同じくテールリスクとみていたブレグジットが現実となったことも忘れてはならない。

一般大衆に対してエスタブリッシュメント（支配層）との対立的な構図を持ち出すポピュリズム的な手法や、本来の強い国を取り戻すといったナショナリズム・保護主義的な煽り文句も共通する。このような手法は火がつくと一気に広がる可能性がある。

1353：とはずがたり：2016/08/13(土) 09:20:47
>>1352-1353
また、これまで長い時間をかけて実績を積み上げてきた民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏に対する評価はここから投票日までに大きく上がりも下がりもしない可能性が高いとみているが、いいかげんな言動が多かったトランプ氏の評価には伸びしろがある。

有能なスタッフをそろえ、現実味のあるまともな政策を打ち出せば評価が様変わりするかもしれない。ただ、それでもトランプ大統領の実現はないというのがメインシナリオだ。１１月まで待たずとも失言の積み重ねや９月の公開討論会などで事実上、決着がついてしまう展開を想定している。

＜金融と政治が絡み合うイタリア問題＞

では、イタリアの金融・政治リスクはどうか。７月２９日に欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）がＥＵの５１の銀行に対するストレステストの結果を発表したが、その直前に最も深刻な不良債権問題を抱えているとされていたイタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が資本増強と不良債権の売却計画を発表し、一気に注目度が高まった。この問題が複雑なのは金融と政治が絡み合っていることだ。

ＥＵでは２００８年の金融危機の際に政府が銀行を公的資金で救済した結果、政府債務が増加することで銀行危機が政府債務危機につながる動きとなった経緯から、公的資金で銀行を救済する際にはまず投資家に負担を求める（ベイルイン）原則が導入された。

ただ、イタリアでは２０１５年に４つの小規模銀行が破たんした際、投資家に負担を強いた結果、劣後債などを保有していた年金生活者が自殺した経緯がある。１０月にはレンツィ首相が政治生命をかけて国会の仕組み（上院の権限縮小）などに関して憲法改正を問う国民投票が予定されているなかで、政府としては投資家に負担を求めることは避けたい考えだ。

結果として政府による不良債権保証スキーム（ＧＡＣＳ）や民間の銀行支援基金（アトランテ）などを通じた複雑な不良債権処理手法を編み出して対応することが発表されている。

不安要素は２点。この救済スキームが機能して金融システムに対する不安が後退するのかどうかと、レンツィ（民主党を中心とした連立）政権が安定的に継続することができるかだ。

救済スキームについては複雑であることや政府保証の際に時間がかかるとされること、十分な金額とならない可能性があることなどから実際にうまくいくかどうかは不透明だ。うまくいかなければ、ストレステストの下位行にいずれ不安が拡大するリスクがくすぶることになる。

国民投票で支持を得られなければレンツィ首相は辞任するとしている。レンツィ首相が辞任しても連立与党は継続するとみられ、政治的混乱は避けられる公算が大きいと思われるが、大敗するなどして連立政権に綻（ほころ）びが生まれれば解散総選挙へ進む可能性もゼロではない。

直近、反ＥＵを掲げる五つ星運動の支持率がレンツィ首相率いる民主党を上回る結果もみられているなか、総選挙で五つ星運動が躍進すれば英国に続いてイタリアもＥＵ離脱へ向かうのではとの懸念が強まる可能性がある。

現実的には、ＥＵとしてもイタリアとしても金融危機の再燃や反ＥＵ政権の誕生はいずれも避けるべき事項であることから、例外的な公的資金の直接注入を含め、対応がとられることで過度のリスク回避圧力にはつながらないとみている。

このように、トランプ大統領誕生リスク、イタリアの金融・政治リスクいずれも基本的には深刻な結果になるとは考えていない。原油や中国などこれまで注目されたリスクを含め、グローバルな不確実性が一層後退すれば、テクニカル的な過熱感やポジションの偏り、ファンダメンタルズ的な格差や政策の方向性などからこれまでみられた一方的なドル安円高トレンドは徐々に転換に向かうだろう。

基本的には１ドル＝１００円より下はオーバーシュート領域で、ドル円は徐々に１０５円を超え１１０円方向に向かうとの予想を維持している。

1354：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:57:57

円高、一時９９円台…英のＥＵ離脱決定以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00050100-yom-bus_all
読売新聞 8月16日(火)19時50分配信

　１６日の外国為替市場は米国が早期に利上げに踏み切るとの見方が後退し、円高・ドル安が進んだ。

　ロンドン外国為替市場で円相場は一時、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２４日以来の円高水準となる１ドル＝９９円台半ばをつけた。

　米国で低調な経済指標が相次ぎ、「早期の利上げは難しいのではないか」（アナリスト）とする見方が出た。ロンドン市場に先立つ東京市場はお盆休みで取引が少なく、まとまって円を買う動きが出ると相場が振れやすいことも、円高を加速させたとみられる。

　一方、株式市場は円高を嫌気した売り注文が膨らんだ。日経平均株価（２２５種）は２日続けて下落し、終値は前日比２７３円０５銭安の１万６５９６円５１銭だった。円高が進んだことを受けて、採算の悪化が懸念される自動車や電機などの輸出関連株を中心に売りが広がった。

1355：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:37:56
体力の限界。アベノミクスが「失敗」を認めることで得られる活路
http://www.mag2.com/p/news/214169
マネー2016.08.02 311

７月28日に日銀がETF（上場投資信託＝株と同様、自由に売買できる信託投資）の買い入れをこれまでの３兆円から６兆円とする金融の追加緩和を決定しました。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこれについて「追加緩和手段が限界に達したことを示すもの」であるとし、我が国を真の再生に導くのは「新自由主義からの脱却」であり、それには経済政策ではなく構造改革こそが必要だと論じています。

経済政策を構造改革へシフトする必要

日銀が量的緩和を７月28日に決めたが、内容は「ETFについて、保有残高が年間６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものであった。今回の量的緩和でヘリマネの導入も予想されていたが、国債買取の量を増やさずに、ETFの増額だけであった。

しかし、この追加緩和は、追加緩和手段が限界に達したことを示すものであり、マイナス金利も銀行の経営を危機に落とすと、深掘りをしなかった。

そして、３年の量的緩和で、物価が上昇したかというと、ほとんどゼロであり、この量的緩和は効果が無かったことを示したことになる。とうとう、去年の消費税を８％に上げてから１年以上もなり、それを原因ともできなくなってしまった。ということは、より根源的な問題があるのだ。

世界全体の景気が落ちたか横ばいの状況で、米国以外の先進国の中央銀行が量的緩和をしているために、円安どころか円高に向かっている。米国も横ばい状態で金利を上げることができない。

量的緩和での円安は限度に来て、円高のために企業収益は減益になってきた。３年の猶予をもらいながら、アベノミクスは何をしたのであろうか？ と英国エコノミストは、アベノミクスの失敗を宣言している。

とうとう、金融緩和が行き過ぎて、持続不能状態に陥り、今後日銀もテパーリングに向かわないと、買う国債がなくなる事態になっていく。そろそろ、次の手を考えることが必要であり、一時しのぎの金融政策でもなく財政政策でもなく、日本社会の構造改革を行わないと景気は、よくなることはないし、物価も上昇しない。

今の社会の問題点は、人口減少と少子高齢化のダブルでの問題と、新自由主義での貧富の差が拡大して、15％の大企業社員とその他大勢との格差が出て、消費が伸びないために、景気は横ばいになっている。

その上に、円高で大企業も減益になり、これ以上の賃金UPはできなくなる。このため、全体的な消費も落ち、デフレ経済に逆戻りする方向であるが、その対応策は今までの延長の政策ではない。この３年間で真の問題への構造改革を行わなかった結果が、今の景気を作り、そして対策として、ヘリマネという毒薬を使う提案が官邸周辺では囁かれている。

しかし、それは突然の金利上昇、円安、ハイパーインフレになる可能性が有り、起これば、２度と日本は世界の大国としての地位を維持できなくなる。余りにも危険な政策であり、現状でも危険なのにより一層のリスクを犯すことになる。

欧米の問題

欧米でも同様に、サッチャーが始めた新自由主義による規制緩和で市場主義を取る経済活性化の欠点が大きなくなり、その結果が英国EU離脱を招き、米国のトランプ大統領候補が出てきたのである。新自由主義での貧富の差が拡大して、富者が１％に対して貧者が99％となり、民主主義で貧者の不満が得票になり、富者の利益代表にNOを突きつけているのだ。

このように、新自由主義の上に、2008年のリーマンショックを乗り越えるために、景気刺激策として金融政策をとってきたが、それが行き詰まり状態になったのが今の時点であり、この先、違う経済社会政策を取らないと、複雑骨折した社会問題を解決できないのである。

もう１つが、米国で量的緩和による資産バブルが大きくなり、それが崩壊の可能性も出てきたようである。FRBが金利を上げたいとしていたのは、資産バブル崩壊の危険を認識していたからであるが、その危険が出てきたようである。

1356：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:38:15

解決策

新自由主義がなぜ、英国でサッチャーが行ったかというと、社会保障政策や国民を保護するための規制が多数あり、それが企業活動を妨げていたからである。規制の根本には国民の保護が有り、それが企業活動にとっては邪魔になっていたから、それを取り、外国企業への規制も緩和したことで英国への投資が増えたのである。

このため、英国ロンドンは欧州の金融ハブとしての地位を確立できたのであるが、これで利益を得るのは、金融の大手企業に就職できるエリートであり、庶民は置いてきぼりにされたのである。

その上に、量的緩和で金融資産、不動産資産の価格上昇で、金持ちだけが得をすることになり、とうとう、英国の庶民が怒って英国のEU離脱になったのである。同様なことが米国でも起こっているので、トランプ氏が共和党の大統領候補になったのだ。

このようなことが、日本でも起きて、量的緩和で、株価は7,000円から一時２万円になり、同様なことが起きているのである。
>>1355
この解決は、再度、国民の多くが利益や保護を得ることができることであり、新自由主義とは逆な方向になる。その良い例が日本のタクシーでの規制緩和で、タクシー車両台数が大幅に増加して、運転手の手取りが大幅にダウンしたことで、規制を復活している。

このように働く人の立場も考慮した規制緩和を行わないと、貧富の差が広がることになる。働くものを守る規制も必要なのである。

ムダや問題になっていることを解決する規制緩和でも、国民に取り損得を考えて、規制緩和を行わないといけないし、過去の規制で、時代に取り残されることもいけない。ITの利用で、大きく時代は変化しているからである。

解決としては、量的緩和ではなく、少子高齢化、人口減少などの構造改革に寄与する政策を早急に行い、日銀や政府の財政政策を早く止めることができようにする必要がある。

もう１つが、貧富の差を拡大しないように、分配の調整を行う必要がある。富者から税金を取り、貧者に配ることは重要な政策である。これにより、過度な貧富の差が生まれないようにすることである。

それと貧者の仕事でも生活給が稼げるようにしないといけない。国民を15％の富者と85％の貧者に分断すると、民主主義では、貧者の反乱が起きて、富者の利益を損ない、それは国全体の利益も失う事になる。

中庸が必要

社会の利害が入り組んでいるので、徐々に変革していくことで、早く問題点を見つけて、対処することが必要であり、極端に振れる時は、弊害は何かを見る必要だある。

論語に、中庸という観念があるが、極端に触れずに徐々にバランスを取りながら社会構造を変革していくことである。

欧米社会は、極端な政策に振れてしまうことが多いので、そのときは徐々に日本は変革して、欧米の様子を見ていて、弊害を早く見つけて、その部分を修正した政策にして、実施することである。

新自由主義も、竹中さんが積極的に推進していたが、多くの日本国民の抵抗で徐々にしか実行できなかったので、欧米が問題点を明確化させてくれたのである。これで、日本国民は新自由主義から脱却できるのである。国民全体の富をアップする新自由主義前の政策に戻れることになる。

中庸が重要であるということである。

さあ、どうなりますか？

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。

1357：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:48:44
一体どういう出口戦略が有り得るのか？カミカゼ期待してるんだろうけど，元寇の時は吹いても第二次大戦時は吹かなかったぞ。

大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月15日(月)0時0分配信

追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、日本株市場への影響力を強めている。ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。

ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

1980年代以降、日本では行財政改革や競争原理の導入による産業育成の観点から、電電公社がＮＴＴ、国鉄がＪＲ、専売公社がＪＴ、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化し、社会全体として官から民への流れで進んできた。しかし、競争原理を体現する株式市場では最近、中央銀行がＥＴＦを通じて日本株を保有、公的年金資金が国内株式の保有比率を上げるなど「官製」の色合いが濃くなっている。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「相場が下がったところで日銀が買い支え、投資家に安心感を与える点では評価できる」とした半面、「長期間にわたって金額を増やし続けることが緩和になるのか。増やしてからは悪い面もあるのではないか、という見方も出てきている」と指摘した。

日銀は７月29日の会合で、ＥＴＦの保有残高を年間約３兆3000億円から約６兆円増やすペースで買い入れることを決定。従来枠のＥＴＦ買い入れは、会合直前の１回当たり336億円から８月に入り707億円へ倍増した。10年に年間4500億円でＥＴＦの買い入れがスタートして以降、足元では過去最高ペースで購入が進み、日経平均やＴＯＰＩＸなど買い入れ対象指数の構成銘柄に対する存在感も増している。

日銀はヤマハ株を実質5.91％保有、保有率5.49％で筆頭株主のブラックロックを上回った。日銀以外の株主の比率が現状のままと仮定すれば、現時点で実質保有率が5.31％のセコムや4.55％のカシオは年内、来年３月までにはエーザイや電通、安川電機、ニチレイなどでも日銀が筆頭株主化する。17年末にファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹ホールディングスも加わると、日経平均構成銘柄の４分の１を占め、18年末には82銘柄と全体の３分の１を上回る見込みだ。

日本コムジェストのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「株式市場への資金流入という点でポジティブだが、あまり歓迎しない」と言う。個別企業の選別や監視が行き届かない一律的な保有率の増加は、「ガバナンスを良くし、日本企業を抜本的に改善する動きではない。バリュエーション全体を狂わせる動きになるかもしれない」と懸念を示す。

1358：とはずがたり：2016/08/22(月) 18:49:00
>>1357-1358
ブルームバーグの試算では、日銀は６月末時点で日本のＥＴＦ全体の59.5％、８兆9000億円を保有する。買い入れは指数の時価総額に比例して行っており、日経平均型がＴＯＰＩＸ型を上回る。日経平均型に資金がより流入する構図で、15日午前は日経平均が小高くなった半面、ＴＯＰＩＸは軟調でＮＴ倍率は一時12.8倍台と17年ぶりの高水準となった。日経平均の指数寄与度が大きいファーストリテイリングの浮動株比率は25％だが、野村証券の試算ではそのうち半分を日銀が保有し、年末までには63％まで上昇する見込みという。

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「浮動株を吸収し尽くしていくことが今後問題になる可能性はある」と指摘。流動性が低下すれば、売買がしにくくなり、「どうしても買いたい投資家は価格をつり上げ、売りたい投資家は下値を大きく下げる。浮動株比率が低い銘柄は値動きが荒くなり、その銘柄のウエートが高いと、インデックスへの影響も大きくなる」と話す。

また、日銀がＥＴＦの買い入れを増やせば増やすほど、出口政策のタイミングもますます難しくなっていく。ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は、「日銀もいつまでも持ち続けるわけにはいかない。どこかで出口戦略を考える時、指数ウエートの高い銘柄や保有比率の高い銘柄に思った以上に売り圧力がかかる可能性は考えなければならない」としている。

もっとも、日銀が多くの主要企業で実質筆頭株主になっても、弊害は少ないとの声も聞かれる。みずほ投信投資顧問の青木隆株式運用部長は、「日本企業の稼ぐ力を回復させることと物価上昇率２％という政策の目標があり、うまく相乗効果をもたらすことが期待されている」と指摘。現在のＥＴＦの購入規模は、「政策目標に合致した動きを期待できる範囲」と認識だ。日銀が買っても、ファンダメンタルズが悪ければ株価は下がるとし、「経営判断への影響はない」とみている。

日銀は、４日と10日に既存のＥＴＦを707億円購入した。これまでの１日当たりの買い入れ額の最高は2012年５月の397億円で、これを大幅に更新するペースとなっている。購入枠増額を決める直前の７月28日の買い付け額は336億円だった。一方、設備・人材投資に積極的な企業支援のためのＥＴＦは日々12億円の購入を継続している。

日銀が筆頭株主となる見通しについて、ファナックでは一般の株主と同様に捉えているとブルームバーグに回答。他の企業はノーコメントか、15日時点でまだ回答が得られていない。

日銀の保有株推計に際しては、日銀が公表しているＥＴＦ購入額を６月末の時点でいったん時価評価し、投資信託協会のＥＴＦの60％を保有していると試算。投信協会のＥＴＦが個別銘柄をどれだけ保有しているかをそれぞれ１銘柄ずつ算出し、その60％を日銀が保有していると推定した。その上で８月初旬時点で再度時価評価し、日銀が年間６兆円のペースでＥＴＦを購入すればその比率がどう変化するかを予想した。

12段落に足元のＥＴＦ購入状況を追記します.

Yuji Nakamura， Toshiro Hasegawa， Anna Kitanaka

1359：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:55:57
2016年 08月 29日 18:53 JST
日本株、独歩高のカラクリ　特殊な需給要因
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stocks-up-idJPKCN1140U4?sp=true

［東京　２９日　ロイター］ - 日本株が独歩高となっている。他のアジア株はジャクソンホール後の米利上げ観測の強まりを警戒し、軟調もしくは小幅上昇となっているが、日本株だけは２％近い大幅高。だが、そこには特殊な需給要因など「カラクリ」があるようだ。株高にもかかわらず、売買代金は低調で盛り上がりは乏しい。

＜需給イベントの反動＞

「カラクリ」の１つは、ファミリーマート(8028.T)とユニーグループ・ホールディングス(8270.T)の経営統合に関するイベント。ユニーが上場廃止となり、日経平均構成銘柄にファミリーマートが新規採用されることが決まった。日経平均連動型のファンドなどは、連動性を保つために、ファミマ株を新たに買う必要がある。

市場推計で、その額は１４３０億円。一方、ファンド内の銘柄ごとのウエートを調整するため、それと同額の売りをファミマ株以外に幅広く出さなければならない。この需給イベントの発生は前週２６日の終値で発生することがわかっており、「短期筋が株価下落を見込んでショートポジションを組んだようだ」（国内証券）という。

こうした銘柄入れ替えに伴う需給イベントは、本来はマーケット全体には中立要因だ。しかし、短期筋がそれに便乗すれば影響は大きくなる。２６日の日経平均.N225は１９５円安。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが７１９億円入ったにもかかわらず、大きな下げとなった。

２９日の市場で、日本株が大幅高となったのは、この短期筋のショートポジションが巻き戻されたことが大きいとみられている。ジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演などを材料に、早期の米利上げ観測が再浮上。ドル高／円安が進んだことで、短期筋が円買い・日本株売りポジションを巻き戻したという。

日経平均は３７６円（２．３０％）高と、さえない他のアジア株を大きく引き離したが、需給イベント前の前週木曜日（２５日）の終値と比較すれば、１８２円（１．１０％）高と比較的マイルドな上昇率となる。

＜巻き戻しの円安＞

もう１つの株高要因である円安にも「カラクリ」がある。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が２６日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（８月２３日までの１週間）によると、対ドルの円ポジションは６万０３１６枚の円買い越し。前週から約４０００枚増加している。足元の円安は、この短期筋の円ロングポジションの巻き戻しが主体との見方が多い。

ジャクソンホールを経て、米国の９月利上げや年２回利上げの警戒感が強まったとはいえ、イエレン講演直後の短期金利先物相場が織り込む利上げ確率は、１２月が五分五分で、発言前からほぼ変わらず。９、１１月の予想確率はむしろ低下した。利上げ観測が高まらないなかでのドル高・円安はポジションの動きに他ならない。

日本株が独歩高となる一方、多くのアジア株は米利上げにともなう資金流出を警戒し軟調だ。リスクオフの局面では、ドル買いとともに円買い需要も発生する。ドル高・円安がさらに進行するかは、世界的な株安などリスクオフが発生しないことが条件となる。

シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は「ＦＲＢのタカ派スタンスを背景とする米金利上昇とドル高を受け、米株は史上最高値圏から調整色を強め、アジア以外の新興国市場も下落に転じた。今後、こうしたリスク回避の動きがドル／円には逆風となるだろう」とみている。

1360：とはずがたり：2016/08/30(火) 13:56:11
>>1359-1360
＜低下する売買代金＞

日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１４倍。世界的にみても低い水準にある。米利上げ観測が強まる一方で、リスクオフが広がらず、円安が進むという好条件がそろえば、日本株も買われる可能性もある。

しかし、今の日本株には日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い、もしくはそれへの期待が下支えているという「カラクリ」がある。こうした世界でも特殊な需給要因を短期筋がはやして買いを入れたとしても、あくまで一時的。短期筋は文字通り、短期間でポジションを中立に戻すために売りを出す。

持続的な株高には長期投資家の買いが不可欠だが「公的年金や日銀などの買いが大きな存在感を示すようなマーケットに、海外の長期投資家などの良質なマネーは入ってこない。ファンダメンタルズで株価が評価できなくなるからだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。

需給要因や海外要因を材料にした短期筋の売買だけが、株価を左右するようなマーケットに魅力は乏しい。

２９日の東証１部売買代金は１．８兆円。日経平均が一時４００円高したにもかかわらず、盛り上がりに欠けるボリュームだった。日銀が７月２９日にＥＴＦ購入枠を６兆円に倍増した後、売買代金は低下傾向にあり、目安とされる２兆円を割り込む日が多くなっている。

1361：名無しさん：2016/09/03(土) 15:35:09
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000565&amp;g=pol
「証券会社勤務はやばいやつ」＝所管閣僚の麻生氏が放言

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は３０日、東京都内で講演し、「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった」と述べた。麻生氏は証券業界を監督する立場にあり、物議を醸しそうだ。

　麻生氏は「（同級生は）良い学校を良い成績で（出て）、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを（やっていた）」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人なら誰でも知っている」とも語った。
　麻生氏は、首相を務めていた２００９年３月にも「株屋は信用されていない」と発言し、証券業界に波紋を広げた。　（2016/08/30-16:06）

1362：とはずがたり：2016/09/06(火) 18:55:12
市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない　現れ出した「不自然な動き」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00049643-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 9月5日(月)8時1分配信

　7月末の日銀決定会合を境に、国債の利回りが上昇基調を示している。

　9月2日には日銀が超長期国債の買入れを見送った。市場参加者は、その日銀の措置を「はしごを外された」と受け止め手持ちの国債の売却に走った。その結果、長期金利は▲0.02％まで上昇した。

　本来であれば、金融緩和観測が燻ぶっていることを考えると、国債の流通利回りには低下圧力がかかってもいいはずだ。ところが、実際にはそうした動きが進んでいない。その背景には、9月の決定会合で行われる“総括的検証”への警戒がある。

　ある債券トレーダーは「追加緩和よりも冷静な市場とのコミュニケーションが進んでほしい」と言っていた。彼の言わんとするところは、日銀と金融市場との間のコミュニケーションに問題が発生しているということだ。多くの市場参加者が同じ考えを持っているはずだ。

　7月の決定会合後、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和は可能と、これまで通りの強気発言を続けている。

　これを額面通り受け止めると、9月20、21日の決定会合では何らかの追加緩和が決定される可能性が高い。本当にそうなるか、結果と注視する必要がある。

「総括的検証」がさらなる不安を招く可能性
　7月の日銀決定会合では、市場参加者の期待とは異なりETF買入れ額の倍増を軸とする追加緩和が決定された。これが市場の失望トレードにつながり、8月以降、金利は大きく上昇している。これまでと違うのは、金利がある程度上昇しても買いが入りづらいことだ。

　この背景には、9月の決定会合への警戒がある。そこで日銀は、物価および経済情勢、そして金融政策の効果に関する“総括的な検証”を行う。

　これに対してエコノミストらは、日銀はこれまでの政策の正当性を評価しつつ、市場に配慮して国債買い入れ額を70〜90兆円というようなレンジに切り替え、政策の修正を行うと考えているようだ。

　一方、マイナス金利の深掘りについて、エコノミストらの意見は分かれている。

　この点に関しては、マイナス金利の是非を論理的に問うことに加え、「マイナス金利だけはやめてほしい」との心情も垣間見える。「マイナス金利の深掘りはないのではないか」との見方の背景には、日銀に対する怨嗟の声があるとも言えるだろう。

　しかし、黒田総裁の発言を素直に受け止めると、総括的検証の結論は「マイナス金利政策には相応の効果がある。デフレ脱却が進まないのは資源価格の下落など海外の要因に影響されている。金融緩和が物価の上昇に働きかけてきたことは確かだ。よって、さらなる金融緩和でデフレ脱却を目指すことに変更なし」との内容に落ち着く可能性が高い。

「際限なき金融緩和」という巨大リスク
　ジャクソンホール会合での講演でも、黒田総裁はマイナス金利の下限には『かなり距離』があると述べた。これは、マイナス金利の深掘りを念頭に置いた発言だ。

　その考えの通りマイナス金利が引き下げられれば、日銀は際限なき金融緩和に突き進むことになる。

　こうした金融政策の運営について、多くの経済学者の間で賛否両論、複数の意見がある。

　確かなことは、すでにマイナス金利政策が大手行を中心に金融機関の収益を圧迫していることだ。年金の運用現場でも、多くの基金は想定していただけの利回りを確保することができなくなっている。

　つまり、マイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和には、相応のリスクがあると考えた方がよい。

　総括的検証がこれまでの日銀の取り組みを正当化し、更なる金融緩和の進行を示すなら、市場参加者はこれまで以上にわが国の国債から距離を置こうとするかもしれない。その場合、国内の金融市場や為替相場にはそれなりの影響が出るだろう。

　日銀が市場とのコミュニケーションよりもサプライズを重視した結果、市場参加者は日銀の政策に強い不信を感じている。そのため、日銀の想定とは違う方向に市場が動きやすくなっている部分もある。

　多くの投資家が「日銀は会合のたびに混乱を招いている」と考えている中、さらなる金融緩和がどのような影響をもたらすかは慎重に考えるべきだ。

真壁 昭夫

1363：とはずがたり：2016/09/06(火) 19:16:51
米8月雇用統計で、マーケットは9月利上げに黄信号と解釈 --- 安田 佐和子
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010010-agora-bus_all
アゴラ 9月6日(火)16時31分配信

米8月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比15.1万人増と、市場予想の17.5万人増を下回った。ホリデー商戦でかさ上げされた2015年10月以来の高水準だった前月の27.5万人増（25.5万人増から上方修正） 以下に。過去2ヵ月分では6月分が29.2万人増から27.1万増に引き下げらたため、0.1万人の下方修正となる。6〜8 月期平均は23.2万人増となり、2015年平均の22.9万人増を上回った。年初来では18.2万人増と、2015年以下にとどまる。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が前月比12.6万人増と市場予想の17.9万人増を下回った。7月の22.5 万人増（21.7万人増から下方修正）に及ばず。民間サービス業が15.0万人増と前月の21.4万人増（20.1万人増から上方修正）以下となり、ヘッドラインと合わせ3ヵ月ぶりに20万人台を割り込んだ。セクター別動向では上位常連の教育/健康がトップに立ち、2位は前月に続き娯楽、3位も前月と変わらず政府が入った。

1364：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:27:22
ＮＹダウ急落、３９４ドル安　早期利上げ観測強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000008-asahi-brf
朝日新聞デジタル 9月10日(土)6時0分配信

　９日のニューヨーク株式市場は、米国での早期利上げに対する警戒感が再び強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。終値は前日より３９４・４６ドル（２・１３％）安い１万８０８５・４５ドルと、７月上旬以来、約２カ月ぶりの安値水準をつけた。

　終値の下げ幅としては、英国が欧州連合（ＥＵ）の離脱を決定した直後の６月２４日（約６１０ドル下落）以来の大きさだった。

　９日に講演したボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁が早期の追加利上げに前向きな考えを表明したと伝わると、株式を売る動きが強まり全面安になった。同総裁は、米金融政策を決める会合の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票メンバーで、早期利上げには慎重とみられていた。

朝日新聞社

1367：名無しさん：2016/09/22(木) 11:44:20
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2725
機関投資家に「第三者の目」＝行動指針を来年見直し－安倍首相

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークにある金融情報大手トムソン・ロイター本社で講演し、機関投資家に対して、投資先とのなれ合いを防ぐため第三者による監視組織の設置を求める方針を示した。機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を来年見直して、この方針を盛り込む予定。企業統治の一層の強化をアピールして、海外勢に日本への投資を促した。
　日本では、保険会社など機関投資家が投資先との積極的な対話を通じ、投資した企業の価値向上を目指す同指針の導入が進んでいる。ただ、機関投資家が取引関係に配慮して、株主利益を追求するための判断が甘くなっているとの指摘があり、指針の見直しを行う。首相は「運用機関が大きな金融グループに属し、そのグループが投資先と取引関係を持っていたら、利益相反があると疑う」と説明した。（2016/09/21-22:59）

1368：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:46:05
>支出面の統計は、企業が生産した製品やサービスのデータや、小売店の販売動向などから得られた数字であり、精度の高いものである。仮に税務から推定したGDPが正しいのだとすると、その分の消費はどうなってしまったのか、はっきりしないことになる。
15兆円もアングラ経済に消えてしまってるとも思えないけど結構把握出来てない消費支出あるのかねえ？

「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/08/post-21.php
2016年08月23日（火）16時10分
Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞　（写真は日本銀行の黒田東彦総裁）

　内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。

支出面よりも分配面に着目した日銀
　経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので、理論的にはすべての数値が一致することになっている。だが現実には、統計上の誤差があり、３者の数値が完全に一致することはない。

　実際にGDPを算出する作業は、１次統計が整備され、比較的精度が高いとされる支出側を中心に行われる。私たちが日頃よく目にするGDP統計も支出側である。

　内閣府は８月15日、2016年４〜６月期のGDPを発表したが、新聞などでは「個人消費は0.2％増、設備投資は0.4％減」などと報道された。これは、家計が支出した金額が前四半期と比較して実質で0.2％増加し、企業が設備投資として支出した金額が0.4％減ったことを示している。こうした支出面の数字は、生産動態統計調査などを使って求められているので、継続性や信頼性の面においてそれなりの精度が期待できると考えてよい。

　一方、分配面は雇用者報酬に代表されるように、経済活動の結果、国民が給料としていくら稼いだのかという部分に着目したものである。ただ分配面については、全項目を独自に算出しているわけではなく、部分的に数値を確定し、それ以外の部分については支出面の差分として処理している。

　これまで支出面に従属した形になっていた分配面に着目し、税務データを使ってゼロから算出したらどうなるだろうかというのが、今回の日銀レポートの主旨というわけだ。

税務データから算出された驚くべき結果
　日銀は分配側の基礎データとして、総務省がまとめている地方税の統計データと、国税庁がまとめている所得税の統計データを活用した。日本では多くの労働者が源泉徴収によって所得税を徴収されているので、事業者は労働者の人数分だけ給与総額や控除額などを記した源泉徴収票を作成しているはずである。これをもとに各税務署や地方自治体は徴税業務を行っており、自治体を担当する総務省や、税務署を統括する国税庁は関連の統計を作成している。

1369：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:46:23
>>1368-1369
　税の徴収業務は網羅性が高いと考えられるので、分配面の基礎データとして最適と日銀は考えたようである。税務データを用いて算出したGDPの結果は驚くべきものであった。2014年におけるGDPの数字が、内閣府が公表したものより29兆円も大きかったのである。営業剰余の金額については年ごとの誤差が大きく、この分を除くと約15兆円の乖離ということになる。

　500兆円のGDPに対して毎年15兆円のズレがあるのだとすると、率にして３％になる。安倍政権は名目３％の成長によってGDP 600兆円を目指しているが、現実はほど遠く、こうした状況を考えると15兆円という数字は強烈だ。内閣府やエコノミストなどGDP統計の関係者の間では大騒ぎとなっている。

　このレポートが公表された時期と前後して日銀の黒田総裁がGDP統計について「違和感がある」と発言したこともあり、一部からは政治的な意図を指摘する声も聞かれる。

副業の存在が統計の誤差を大きくした？
　それにしても、内閣府の公表値と日銀の推計値には、なぜこれほどの違いが生じているのだろうか。日銀も明確な理由は不明としてるが、ある程度の推測は行っている。差分が生じている原因のひとつとして考えられているのが副業の存在である。

　内閣府の公表値と日銀による推定値の差分は、1990年代の前半はあまり大きくないものの、90年代の後半から乖離がひどくなっている。つまり両者の違いは最近発生してきた可能性が高いということになる。

　現行のGDP統計では、雇用者報酬を算出するにあたり、事業所における１人あたりの給与と雇用者総数のデータを用いている。しかし１人あたりいくらの給料を払ったのかという数値は、副業をしている人をどう扱うのかで大きく変わってくる。場合によっては、副業をしている人の分がうまく取り込めていない可能性があると日銀は指摘している。

　一方、税務データには、どこから給料をもらったにせよ、自分の懐に入った金額がすべて反映される。日本は90年代の後半から不景気が本格化し、国民の働き方も大きく変わってきた。この頃を境に副業が増えた可能性は高く、日銀の話には説得力があるようにも思える。

　ただ、もしそうなのだとすると、GDP支出面の数字が増えていないというのは少々引っかかる。どのような経路であれ、収入が増えているのであれば、よほど余裕のある人でない限り、一定金額を消費に回す可能性が高い。仮に貯蓄されたとしてもマクロ経済的には投資となり、最終的には設備投資などに反映されているはずだ。

　支出面の統計は、企業が生産した製品やサービスのデータや、小売店の販売動向などから得られた数字であり、精度の高いものである。仮に税務から推定したGDPが正しいのだとすると、その分の消費はどうなってしまったのか、はっきりしないことになる。

　今のところどちらの主張が正しいのかは分からないが、今回、日銀がこうした問題提起をしたことには大きな意味がある。GDPは経済活動の基礎となる統計であり、政府の経済政策はすべてGDPの結果をもとに決定されている。だが、これほど重要な統計であるGDPがどのようなプロセスで算出されているのか、国民はあまり知らされていない。GDPの算出プロセスについてオープンな議論が行われれば、最終的には統計の信頼性強化につなってくるはずである。

　また最近は全世界的に経済の基本構造が変化している可能性が高く、GDPの考え方そのものについても見直しが必要な時期に来ている。これからの社会においてどのようなGDPが望ましいのが、幅広い形で議論を進めるのがよいだろう。ちなみに、米国では税務データを用いた分配面のGDPが算出されており、支出面との乖離は１％程度に収まっている。

1370：名無しさん：2016/09/24(土) 21:59:42
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/1025
2016.8.2 17:27
タイに出国、９年不明　椿康雄元弁護士を逮捕　元有名キャスターの夫

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は２日、証券取引法（相場操縦、現在の金融商品取引法）違反容疑で、住所不定、元弁護士の椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。

　椿容疑者は平成１９年に出国し、約９年間行方が分からなくなっていたが、今年７月にタイ警察が身柄を拘束したと明らかにしていた。

　逮捕容疑は１７年１０月１７〜２５日、共犯者らの名義で、ＯＨＴの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を２７万円から３１万４千円に不正に引き上げたり、仮装売買を繰り返したりした疑い。同地検は認否を明らかにしていない。

　椿容疑者はキャスターを務め、今は大学教授の女性と結婚したが、平成３年に離婚している。

1371：とはずがたり：2016/09/25(日) 21:44:05

「悪いインフレ」の足音。日銀はもはやコントロールできず？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00010001-newswitch-bus_all&amp;pos=2
ニュースイッチ 9月17日(土)8時47分配信

ヘリマネーとマイナス金利が加速。債券市場に異変も
　11月8日の米国大統領選挙が2カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（FRB）地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、9月20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ実施となるか、あるいは12月まで先送りとなるか、市場は注目している。

　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンFRB理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が11日、米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、先行き不透明感が漂っている。

　FOMCと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。

　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。

　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。

　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、デフレマインドが加速する。

　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。

　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット2％を掲げている。実質成長率が仮に1％とすれば、名目成長率は（1＋2）＝3％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率1％でデフレ率（マイナス0・5％）となれば、1マイナス（マイナス0・5）と実質成長率1・5％である。

　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。この打開策がインフレターゲットである。

　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）

1372：とはずがたり：2016/09/26(月) 00:59:47
米、利上げ見送り＝年内実施に意欲、12月か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000007-jij-n_ame
時事通信 9月22日(木)3時14分配信

米、利上げ見送り＝年内実施に意欲、12月か
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。写真は記者会見で質問に答えるイエレンＦＲＢ議長＝ワシントン
　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は21日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送った。

NY円急伸、100円台前半＝1カ月ぶり水準

　イエレン議長は記者会見で「雇用改善と物価上昇のさらなる証拠を待ちたい」と述べる一方で、「利上げの根拠は強まっている」として、年内実施に意欲を示した。

　年内の会合は11、12月の2回。議長は大統領選直前に開かれる11月会合でも決定はあり得ると述べたが、市場では12月との見方が大勢だ。

　政策の現状維持は、昨年12月の利上げ以降、6会合連続。賛成7人、反対3人で、利上げを主張する反対者が前回から2人増えた。

　発表された会合声明は、米経済について「加速した」と判断。雇用は「堅調に伸びた」とし、物価上昇率も中期的に2％の目標に向かうとの見通しを維持した。短期的な景気見通しは「おおむね安定しているようだ」と指摘。昨年12月の利上げ前の声明に近い判断を示した。

1373：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:30:12
「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月26日(月)16時10分配信

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。（ZUU online 編集部）

1374：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:34:20
表題程の中身は無い記事だった

日銀が「長短金利操作」を導入した本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月27日(火)16時0分配信

　日銀は9月21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。これまで日銀が実施してきたのは「量的・質的金融緩和」だった。今回の「長短金利操作」が何を意味するのかというと、「2％の物価安定目標が実現するまで、10年物国債利回りを0％程度に誘導する」ことだという。そして、この日銀の説明に対して、金融市場は戸惑いを隠せないでいる。

　その理由は、現在、10年物国債の利回りはマイナス圏内にあるからだ。長期金利の指標とされる10年物国債利回りは、金融政策を発表した9月21日時点で-0.035％（終値ベース）だった。つまり、0％に誘導するということは、現状では長期金利をマイナス圏内から引き上げることを目指す、ということになってしまう。

　その結果、今回の日銀の措置は、金融緩和ではなく、金融引き締めではないのかという思惑が金融市場に浮上しているのだ。

　日銀がそうした疑念をマーケットが抱いてしまうことを、想定していなかったとは考えにくい。では、なぜそのリスクを冒してまで、長期金利を0％に誘導するという長短金利操作に踏み切ったのだろうか？

　日銀の長短金利操作は、極めてシンプルにいうと、短期金利と長期金利の金利差（＝長短金利差）を現状よりも拡大させることが目的だと考えられる。なぜ長短金利差の拡大を目指すのかというと、金融機関への配慮に他ならないだろう。

　銀行や保険会社の基本的なビジネスモデルは、短期の資金を調達して、それを長期で運用するというもの。例えば、銀行は普通預金で資金を集めて、それをまとめて長期間、企業などに貸し出すことなどで収益を稼いでいる。

　このとき収益を出す前提となるのは、調達する資金に付ける金利よりも、貸出をする金利の方が高くならなければならない、ということ。1％で調達した資金なら、少なくとも1％より高い金利で貸し出さなければ収益は得られない。そして、調達金利と貸出金利の差が大きければ大きいほど、つまり長短金利差が大きいほど、収益も大きくなるのである。

　日銀が今年1月にマイナス金利を導入して以降、この長短金利差はいちだんと小さくなり、ほんのわずかとなってしまった。その結果、銀行（特に地方銀行）の収益は打撃を受け、株価が下落するという事態を招いた。生命保険会社の業績悪化も深刻化しつつある。

　これを放置すると、金融機関の収益がいちだんと減少し、最終的には国内の金融システムが弱体化するかもしれない――日銀はこうした懸念を未然に防ぐために長短金利操作を導入したと考えられる。

　しかし、日銀の目論見どおりに金融市場が動くかどうかは予断を許さない。長期金利を0％に誘導するといっても、長期金利は金融機関同士の取引で形成され、日銀は直接関与できないからだ。事実、日銀の政策発表以降、誘導方向とは逆に長期金利のマイナス幅は大きくなっている（23日の10年物国債利回りは-0.055％に低下した）。

　また、長期金利を0％近辺に誘導できたとしても、金利差が拡大するかどうかは別問題だ。通常、短期金利は期間1年以下の金利を指すが、金融機関（特に生保）の収益を考慮すると、20年物や30年物といった“超長期”の金利との差が広がるかどうかもポイントになってくる。

　教科書的に考えれば、10年物金利が上昇すれば、20年物、30年物の金利はそれ以上の幅で上昇すると想定され、金利差は拡大していく。だが、マーケットの動きを管理しようとする長短金利操作には、予期しない“副作用”が生じる可能性がある。

　今後、日銀は、実際に長短金利操作に乗り出すこととなろう。長期金利が0％近辺になるかどうかとともに、他の期間の金利との差を注視していきたい。

文■松岡賢治（マネーライター）

1375：とはずがたり：2016/10/03(月) 15:25:14
＜話題＞外国人投資家、16年は約6兆円の売り越し―日銀とGPIFが穴埋め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00010001-biz_mos-biz
モーニングスター 10月3日(月)13時30分配信

　外国人投資家の日本売りが止まらない。東証の発表する2市場（東証および名証）1、2部の主体別売買動向によると1月第1週から9月第3週まで現物株を実に5兆9982億円売り越した。1月第1週から3月第5週までは、なんと全週売り越し。3月第5週の時点ですでに約5兆円売り越した。その後は一服したが8月以降は再度売り圧力を強めており、日本株の重しとなっている。

　今年、外国人が日本株を売っていた理由は何か。いくつか考えられるが、停滞感の見える日本株に見切りをつけ、手じまい売りに走っている可能性は高い。そもそも外国人は自民党が政権に復活する可能性が高まった12年秋以降に日本株を大きく買い越し、特に13年は15兆円買い越した。

＜12年以降の外国人売買動向＞
　12年＝2兆8265億円の買い越し
　13年＝15兆1267億円の買い越し
　14年＝8527億円の買い越し
　15年＝2510億円の売り越し
　16年＝5兆9982億円の売り越し（9月第3週時点）

　昨年は外国人が大きく売り越したような印象はあるかもしれないが、実際は2500億円程度の売り越しにすぎない。12年以降だけで見ると、依然として12兆円超の買い越しとなる。現在の日経平均株価は当時の水準をまだ上回っており、外国人側からすると日本株に伸び代がないなら利益確定売りに出てようとしても不思議はない。

　ただ、日本株の売買の6割以上を占める外国人が売りを続けるにもかかわらず、今年の日本株は極端に下げていない。外国人の売りを埋め日本株を支えているのは誰か。これが市場でたびたび話題となる、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀だ。

　まず、公的年金の動きを示すとされる信託銀行は1月第1週から9月第3週まで3兆6465億円買い越している。かなりの買い支えではあるが、これだけでは外国人の売り分を埋められない。この分を埋めているのが日銀のETF（上場投資信託）買いになる。日銀は16年、指数連動型ETF（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF含む）を9月30日時点で3兆1505億円買い入れた。公的年金の買い越し額と合計すれば外国人の売り越し分を埋めていることが分かる。

　特に日銀は7月の金融政策決定会合でETFの買い入れ額を年間6兆円とほぼ倍増させ、8月から実際に日々の買い入れ額を増やした。ある外資系証券トレーダーは、「日銀がETFを月5000億円買い続けるというのは、やはりインパクトがある。安心感というか、株価が下がりにくくなったのは間違いない。さらに大きく下げればGPIF買いも控えており、為替に比べて下がりづらい需給になっている」と話す。この両者の存在が市場を支えているのは疑いようがなく、外国人が売りを強めても吸収していきそうだ。

　もちろん、年金資金はともかく中央銀行が株を買うのはおかしいとの声は根強い。もっとも、この点は「投資家がそれを批判しても仕方ないので、利用してもうける方法を見つけていかないといけない」（同）というのが現実だろう。

（モーニングスター　9月30日配信記事）

1376：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:34:47

英ポンド急落、また３１年ぶりの安値更新　ＥＵ離脱の影響懸念
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161007/ecn16100717530023-n1.html
2016.10.7 17:53

　７日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで急落し、一時１ポンド＝１・１８ドル近辺をつけた。１９８５年以来、約３１年ぶりの安値を更新した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱に伴って英国経済が打撃を受けるとの懸念を背景に、ポンド売りが本格化している可能性がある。

　日本時間の午前８時すぎ、５％以上の急落を記録した。短期的な利益を狙う投資家の取引がきっかけになったとの見方もある。

　英国のメイ首相は２日、来年３月末までにＥＵ離脱を通告すると表明し、離脱交渉に当たっては欧州単一市場へのアクセス維持よりも移民の流入制限を優先する姿勢を明確にした。このため英国の貿易などに悪影響が出るとの観測が広がり、ポンドは連日売られていた。（共同）

1377：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:30:11
英ポンド、原因不明の急落 金融市場に衝撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3103670
2016年10月08日 05:10　発信地：ロンドン/英国
【10月8日 AFP】7日の外国為替市場で、英ポンドが「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的急落）」と呼ばれる一時的な急落を見せ、英国の欧州連合（EU）離脱、通称「ブレグジット（Brexit）」で揺れる各市場に衝撃が広がった。

　英国のEU離脱条件についての懸念を背景に、英ポンドは今週、下落を続けていたが、7日のアジア取引時間中、わずか数分間に対米ドルで6％急落した。

　英ポンドはグリニッジ標準時（GMT）6日午後11時10分（日本時間7日午前8時10分）、31年ぶりの安値となる1ポンド＝1.1841ドルまで急落し、その後1.24ドルまで回復。一方のユーロも、6年半ぶりの高値となる1ユーロ＝94.15ペンスを記録した。

　英イングランド銀行（Bank of England）の広報担当者はAFPに対し、今回の「フラッシュ・クラッシュ」の原因について調査中だと述べた。こうした突然の急落は、自動取引システムにより誘発されたり、悪化したりする場合がある。

　アナリストらは、英ポンド急落の要因について、コンピュータープログラムによる大量売りなのか、それとも他に理由があるのかは不明だとしているが、原因の根底にはブレグジットがあるとの見解を示している。

　取引業者UKフォレックス（UKForex）のアナリスト、アレックス・エドワーズ（Alex Edwards）氏は原因として、アルゴリズムや、特定の人物によるポンドの大量売り、または東京のトレーダーによる誤入力の可能性があると指摘。「何が原因だったにせよ、ポンドが今、非常に脆弱（ぜいじゃく）であるとの印象を与えている」と述べている。(c)AFP
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