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1303：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:12:50: みずほFG社長、増税延期による国債格下げ警告
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By ATSUKO FUKASE
2016 年 5 月 30 日 14:16 JST

　【東京】みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、安倍晋三首相が財政赤字をどう削減するかを説明しないまま消費税増税を再度延期すれば、日本の投資格付けが引き下げられる恐れがあるとの見方を示した。

　佐藤社長は、首相が消費税増税延期の決定をどう伝えるかによって、財政再建に関する政府の信頼性に懸念が生じる可能性があるとみている。

　「一番まずいのはただ延期するということ。メッセージの出し方がすごく大事だ」。こう語る佐藤氏は、「安倍さんが約束したことができなかったということで、アベノミクスの失敗とか、将来の財政再建に対して危険信号がともったととられると、極端な話、日本の国債のレーティング（格付け）に影響ということも出てくる」と警鐘を鳴らした。

　首相は27日、来年4月に予定されている消費税の8％から10％への引き上げ延期を検討していることを初めて認めた。首相は7月の参院選前に明らかにすると述べたが、日本の各メディアは今週にも決定される可能性があると報じている。

　2014年4月に行った消費税8％への引き上げが景気回復に水を差したことを受け、首相は一度増税を見送っている。個人消費はまだ完全に回復していないうえ、一部エコノミストは来年の再増税の可能性が既に消費を下押ししているとみている。

　佐藤氏は再増税が日本の消費活動に悪影響を与えかねないとも認識している。

　同氏は「消費税を上げることの方が良いのかどうか、どちらもマイナス要因になりうる。ただ、要は政府の財政再建に向けた説明の仕方が必要で、そのようになれば、日本に対するクレディビリティーもそこまでは下がらないと思う」と述べた。

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