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マスコミ

427：とはずがたり：2007/10/18(木) 23:37:42
なんと。。。
428：小説吉田学校読者：2007/11/03(土) 10:07:15
どうして今でも十分大きいのに変えるんでしょう。１段１２字（今は１１字）くらいがちょうどいいんじゃないか？
消え行く黒トッパンに渦地紋。こうやって、新聞文化は変るのであります。

毎日新聞の文字が大きく太くなります
http://www.mainichi.co.jp/information/news/20071031-162556.html

429：とはずがたり：2007/11/05(月) 15:38:58

いや，上昇気流の民主に冷や水浴びせてほんと大活躍だよ。

老害甚だしい「ナベツネ」と腰抜け読売記者こそマスコミを辞任せよ＝民主小沢党首辞任問題
2007年11月05日09時11分
http://news.livedoor.com/article/detail/3373673/

【PJ　2007年11月05日】− 民主党の小沢一郎代表が４日、辞任した。自民党の福田康夫総裁との「自民、民主大連立構想」には、森喜朗氏と中曽根康弘氏、そして「ナベツネ」こと渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役会長が後ろで糸を引いていたという。

　なぜ、「ナベツネ」がしゃしゃり出るのだろう。この人物の老害が甚だしい。政治権力から一歩引いた立場にあってこそ、ジャーナリズムが生きる。なにを勘違いしたが、政権フィクサーみたいなつらして、日本の政治をもてあそんでいるのが「ナベツネ」だ。新聞人にあるまじき、自堕落な輩だ。

　日本の政治をダメにしているのが「ナベツネ」だ。この人物の権力欲は異常だ。東大時代は共産党員。それに失望したか、読売入社後は保守派本流の正力松太郎社長にすり寄り、大野伴睦や児玉誉士夫、中曽根康弘ら政治家や大物右翼と一心同体となる。こういう経緯で読売新聞を自民党の「政党新聞」化してきた。

　つまり、読売新聞は権力側の広報誌であって、市民の側にあるジャーナリズムの範疇に無いのだ。それにしても、読売新聞の記者は情けない。腰抜け揃いだ。かつて、読売には黒田清さんや本田靖春さんといった当代一流の市民派ジャーナリストが結集する輝かしい時代があった。妖怪「ナベツネ」に盾突く気概のある読売人はいないのだろうか。

　ついでだが、拡販競争に敗れ「ナベツネ」にすり寄る朝日新聞は死に体。これも新聞の体をなしていない。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net
http://www.pjnews.net/index.php
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　大森勇三【東京都】

430：とはずがたり：2007/11/22(木) 09:48:07
社名： ９月 →１０月
毎日：４０４→４７２
読売：６４０→５８１
朝日：４４１→４０７
日経：３２４→３２１
産経：１６９→４１４
───────────
合計： 1978 → 2195

産経もやっとまともな人数集めるようになったか。マイクロソフトと組む効果はでかいねぇ。
毎日が増えるのは意外であるが，この傾向が続けばＭＳ・毎日・産経の全員にとって提携解消して良かった結果ですなぁ。
読売がこんな人気なのは何故だ？

毎日ｊｐ：利用者が大幅増　ネットレイティングス調査
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071122k0000m020006000c.html

　１０月１日にインターネットの総合情報サイトとして開設された毎日新聞の「毎日ｊｐ」（ｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／）の１０月の利用者が、旧ニュースサイト「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」に比べ約２割増加したことが２１日、インターネット視聴率調査会社「ネットレイティングス」（本社・東京都渋谷区）の調査で分かった。

　調査結果によると、１０月に家庭のパソコンから「毎日ｊｐ」を利用した人の数は４７２万人。マイクロソフトと共同運営していた「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」時代の９月の利用者数４０４万人を６８万人上回り、約１７％増えた。

　これに対し、読売新聞の「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ」、朝日新聞の「ａｓａｈｉ．ｃｏｍ」、日経新聞の「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」の１０月の利用者は、それぞれ５８１万人（９月６４０万人）、４０７万人（同４４１万人）、３２１万人（３２４万人）で、いずれも前月に比べ減少した。

　また、マイクロソフト社と産経新聞が共同で始めた「ＭＳＮ産経ニュース」の１０月の利用者は４１４万人で、単独運営していた前身の「Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂ」の９月の利用者数１６９万人の約２・４倍に増加した。

毎日新聞　2007年11月21日　17時30分

431：名無しさん：2007/11/23(金) 00:15:46
>>430
朝日・日経が少な目なのは、Yahooからのリンクがないからかも。

432：とはずがたり：2007/12/02(日) 20:13:14
>>430のニュースサイトを統合する訳でもないのでしょうかね。

>>431
なるほど〜。Yahooは使わないのでそういう視点は気づきませんでした・・。

日経・朝日・読売の３社がネット共同事業の運営組合設立
http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711300251.html
2007年11月30日18時00分

　日本経済新聞社（代表取締役社長・杉田亮毅）、朝日新聞社（代表取締役社長・秋山耿太郎）、読売新聞グループ本社（代表取締役社長・内山斉）は３０日、３社共同で民法上の任意組合「日経・朝日・読売インターネット事業組合」を設立した。２００８年初めに３社が始める予定のインターネット共同事業の運営主体となる組織で、組合の理事長には日本経済新聞デジタルメディアの長田公平社長が就任した。

　共同事業は、新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高めるため、各社単独では展開できないサービスを提供する。３社の主要な記事や社説の読み比べができるサービスのほか、ネットの様々な技術を活用して、３社のニュースを共同で発信するためのツール等の提供も検討する。事業費は当面、数億円規模とし、３社が均等に負担する。

　３社は１０月１日、インターネット分野での共同事業、販売事業分野での業務提携について合意。また、災害時等の新聞発行をめぐる相互援助についても覚書を締結した。

433：とはずがたり：2007/12/07(金) 16:11:11
マスコミネタか高速道路ネタか？

■ 秋田のニュース：最新
「日沿道報道は事実わい曲」　にかほ市、テレビ朝日に抗議
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071204a

　にかほ市は３日までに、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」で先月２１日に取り上げられた日本海沿岸東北自動車道（日沿道）整備に関する報道が「事実をわい曲している」として、抗議の意見書を横山忠長市長名で番組あてに送付した。

　番組は、国土交通省の道路整備中期計画案で、今後１０年間の事業費に計上された６８兆円の必要性を検証する内容。

　同市に今年９月開通した日沿道の現状などが紹介されたが、市によると、今後整備が予定され、現在用地買収が進められている区間について「買収がほとんど進んでいない」と伝えられたほか、日沿道開通後の市民の声や高度医療施設への救急搬送の実態などの報道も、現状とかけ離れていた。

　このため、新たな道路整備は不要との立場に基づいた偏向的な報道だとして、意見書で「市が無駄な道路を造る見本のように映像化された」と主張し、再取材を求めている。
（2007/12/04 08:38 更新）

434：小説吉田学校読者：2007/12/11(火) 07:09:47
原−永井体制は見てみたい気持ちがする。

ＮＨＫ次期会長候補に永井副会長ら２人推薦　市民団体
http://www.asahi.com/culture/update/1210/TKY200712100095.html

　メディア研究者らでつくる市民団体（代表世話人＝松田浩・元立命館大教授）は１０日、来年１月で任期が切れるＮＨＫ会長の後任候補にジャーナリストの原寿雄さんと永井多恵子・ＮＨＫ副会長の２人がふさわしいとする推薦申入書をＮＨＫに提出した。
　松田さんは会見で「密室での選考は政治の介入を招きやすい。視聴者に開かれた公募の仕組みを作るべきだ」と述べた。推薦賛同人には川口幹夫・ＮＨＫ元会長や作家の山田太一さんら約７０人が名を連ねているという。

435：とはずがたり：2007/12/22(土) 04:20:35
ちょいと前の記事。こんなんしたらみんな５千円の奴買ってごてごて機能付いた奴がうれへんくなるぞ。
現行では生活保護世帯にはテレビは必ずあると云う前提で施策が打たれてるんでしょうかね？最低限必要だと思うが。

「５千円以下の地デジチューナーを」情報通信審議会が要望
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/72918/
08/02 20:25更新

　総務相の諮問機関、情報通信審議会は２日、地上デジタル放送の普及促進に向け、アナログテレビに取り付けるとデジタル放送が視聴できる簡易チューナーを、２年以内に５０００円以下で製造・販売するよう電機メーカーに求めるとともに、生活保護世帯など低所得世帯には無料でチューナーを配布するなど政府による支援策が必要とする答申をまとめた。

　政府は、平成２３年７月に地上アナログ放送を終了し、デジタル放送へ完全移行する計画。同放送を普及させ、この計画を達成するには、視聴者が簡単にデジタル放送を見ることができるよう、受信者側のデジタル化を進める対策が不可欠と判断した。

　答申では、電機メーカー各社に対し、手ごろな値段のデジタルテレビの製造・販売を求めたほか、デジタル放送を視聴するための最小限の機能を備えたアナログテレビ向けの簡易チューナーを２年以内に商品化するよう要請した。

　経済的理由から２３年に低所得者がデジタル放送を視聴できなくなる事態を避けるため、総務省は低所得世帯にチューナーを無料配布することなどの具体策を２０年夏までに検討し公表すべきだと明記した。

436：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:39:12

日経は兎も角なんで読売が信頼度あるんだ？

朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
2007年12月28日（金）06:00
http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071228-02-00-facta.html
(FACTA)

朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。

「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。

「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。

20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。

「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15〜19歳、20〜24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では大きく落ち込んだ。

これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30〜34歳など四つの層でアップした。落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。

この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。

社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます読者の朝日離れが進みそうだ。

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437：名無しさん：2008/01/08(火) 01:41:27
社説ウオッチング
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/

こんなものがあったんですねぇ。
毎日新聞自身が、各紙の社説を比較していておもしろい。

438：とはずがたり：2008/01/08(火) 13:59:54
>>437
面白いっす。
全文転載。欧米紙は元旦だからと云って特に何もしないんですかね。

社説ウオッチング：元日の論調　「解散」分かれた主張

◆１日の各紙社説見出し◆
毎日　責任感を取り戻そう
朝日　歴史に刻む総選挙の年に
読売　多極化世界への変動に備えよ
日経　国益と地球益を満たす制度設計を
産経　"危機の20年"へ備えと覚悟
ワシントン・ポスト(米)　ケニアの危機
タイムズ(英)　(米)共和党の選択
ルモンド(仏)　(中国の)一歩前進
人民日報(中国)　偉大な2008年を喜んで迎える
朝鮮日報(韓国)　国民の心に「肯定」の炎を再び燃やせ
１日の各紙社説見出し

　◇「ねじれ解消、選挙で」−−毎日・朝日

　◇「急ぐな」−−読売

　今年はどんな１年になるのか。そして私たちは、どう対処していったらよいのか。元日の各紙社説には、そんな意味が込められている。報道機関、言論機関である新聞社の読者に向けた年頭のメッセージでもある。

　総じていえば、今年は日本を取り巻く国際情勢認識に関しては各紙共通していたと思われる。イラク政策の行き詰まりやドル安に象徴される米国の混迷。一方で中国やロシアなどが台頭し、世界は米国一強時代から多極化へ向かいつつあるという認識だ。

　だが、その処方せんとなると、それぞれ異なる。とりわけ現下の国内政治課題である衆参ねじれ国会にどう対応するのか、年内の可能性が高いといわれる衆院解散・総選挙をどう位置づけるかは、くっきりとスタンスが分かれた。

　◇状況認識は共通

　「身捨つるほどの　祖国はありや」−−。

　毎日は社説の冒頭で団塊世代のヒーローの一人だった寺山修司の短歌を引き、あえて「祖国」という言葉を用いて「祖国を実感できる年に」と書いた。

　広がる衰退気分。年金の先行きさえ定かでない。防衛次官汚職や食品偽装など官も民も責任感が欠如している。多くの社説が指摘するところだ。

　そんな中、毎日が掲げたキーワードが「公」。公共心や公共への責任感の回復といった意味だ。それは無論、戦前の国家優先主義の復活ではない。平等な立場でオープンな議論をたたかわせながら血肉になっていくような「新しい公」を育てたい。そんな発想が大切だという提案である。

　そうした議論が最も必要なはずの国会は、衆参のねじれで確かに心もとない。しかし、その解消策は自民党と民主党の大連立ではない。ねじれの解消も民意＝選挙にゆだねるべきだと主張するとともに、ねじれの緊張関係の中で合意を目指して議論を練り上げていくのが、政治における「公」の回復だ−−と毎日は指摘した。

　国内政治問題にほぼ特化したのが朝日社説だ。

　今年は１９８８年、リクルート事件を機に政治改革の必要性が叫ばれ始めて２０年になる。朝日は次の総選挙で民主党が勝てば衆参のねじれは消え、政治改革の狙いだった政権交代も実現すると指摘。逆に民主党が負けたら「参院の多数を振りかざさず、謙虚に政策調整に応じる」といったルールの確立を求めている。

　「民主党敗北なら国会対応見直し」は毎日も昨年末、「視点」欄で提案した方法の一つだ。毎日、朝日は選挙前の自民と民主の大連立に反対するとともに、できるだけ早く衆院解散・総選挙を行うべきだとの主張でも一致している。

　これに正反対なのが読売だ。昨夏、読売は大連立を社説で提唱。読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が大連立構想の仕掛け人だったのも周知の通りだ。

439：とはずがたり：2008/01/08(火) 14:00:14
>>437-439

◇日経・東京はテーマ絞る

　読売元日社説は多極化世界に変動する中、機動的に日本外交を展開するには国内政治の安定が前提になると強調。「大連立」の文字はなかったが、福田政権に対して「野党の問責決議を恐れる理由は、まったくない」としたうえで、「衆院の任期は、あと２年近くある。解散・総選挙を急ぐ必要はない」と主張した。変革より安定が大事ということなのかもしれない。

　産経は論説委員長名の論文を掲載した。日米関係の重要性を強調する点は読売と同じだが、福田康夫首相に対しては「世界の潮流に沿ったものであろうか。背を向けたものではないか」と厳しい。

　論文は「つつましい方丈に無限の宇宙を見るような日本古来の節度ある生き方を、いまこそよみがえらせ、その知恵と哲学を世界に伝えたい」と書く。毎日の「新しい公」との違いは明白だ。産経は保守回帰路線だった安倍晋三前首相の方が望ましかったのだと思われる。

　このほか、日経は地球温暖化、東京は格差＝貧困層の増加問題に絞り込んで元日社説を展開した。

　◇グローバル化の影

　海外にも目を向けてみる。

　欧米主要紙は元日を特別重視することなく、ほとんど通常の社説を掲載。これに対し、８月に北京五輪が開かれる中国の人民日報は「新しい年。五輪の聖火が東方に輝き、中華民族百年の五輪の夢が現実となる」と記す。高揚した様子が伝わってくるのは確かだ。

　今年、建国６０周年を迎える韓国の有力紙・朝鮮日報は、先の大統領選を踏まえ、「肯定の炎を」と前向きな姿勢を国民に訴え、「国の存亡は教育にかかる」と説く。日中、日韓関係は今、再構築に向かっている。ともに再び偏狭なナショナリズムに陥らない１年に、と願わずにはいられない。

　もう一度、寺山修司の話を。１９７３年、寺山は雑誌のインタビューでこうも語っている。

　「国家というのは、すでにもうイデオロギーじゃなく行政管理上の手続きとして存在してるに過ぎないんですね。だから、科学がもっと発展して、コンピューターが管理するようになったら、人間は国というものに所属する必要がなくなるだろう、というのが、ぼくの考えなんです」（文芸春秋刊「面白半分ＢＥＳＴ随舌選」所収）

　没後２５年。テロや核拡散、無秩序な経済活動……。グローバル化の「影」が、このような形で押し寄せる時代になることを寺山は予想していただろうか。【論説委員・与良正男】

毎日新聞　2008年1月6日　東京朝刊

440：とはずがたり：2008/01/08(火) 14:02:20
参院選では潮目潮目と痛い様を晒した中川女ブログも注目の中日/東京新聞社説。
政治記事には個人的に信頼を置いているｗ

年のはじめに考える　歴史的変化への胎動
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008010402076873.html
2008年1月4日

　総選挙はあるか。多くの衆院議員の今年最大の関心事はこれでしょう。ねじれ国会にもがく首相の決断次第ですが、歴史的変化への胎動は大きくなりつつあります。

　福田康夫氏の首相就任で、官邸に「新名物」が生まれました。颯爽（さっそう）と駆け抜ける首相の早歩きのことです。「時速八キロ」と公言するスピードに番記者も目を丸くします。最近の支持率急落で、時速がさらに増したのは気のせいでしょうか。

　「日本の行く道をちゃんと舗装する」−。首相は自らの使命をこう表現しますが、いまだ明確な目標が示されず、舗装作業も進んでいません。防衛省汚職なども政権を揺るがせました。そんな焦りが背景にあるのかもしれません。
いきなり「政権末期」の趣

　「貧乏くじかもしれない」と漏らした予感は当たってしまいました。新年を迎え、心機一転といきたいところでしょうが、参院で与野党勢力が逆転する現実は変わりません。内閣改造を断行したところで…。

　与党は再延長国会で新テロ対策特別措置法案の衆院再可決に踏み切ります。多くの世論調査では反対が多数派。新年早々「数の横暴」批判を浴びそうです。

　三月は二〇〇八年度予算関連法案処理で混乱が予想されます。税制改正を含む関連法案が三月末までに成立しなければ歳入欠陥の非常事態を招きます。三月末は宙に浮いた年金記録問題で政府が名寄せ作業を完了するとした期限です。結果次第では国民の怒りが再燃、厄介な「三月危機」が待ち受けます。

　当初、与党内では三月の予算成立後の解散が有力視されていました。そんな空気でもなさそうですね。となると、七月の洞爺湖サミット後、はたまた来年九月の任期満了か。

　解散できずに総辞職なんて観測もあります。就任まだ三カ月余で末期感が漂うようでは寂しい限りです。その一因は首相の存在感のなさにあります。今度の施政方針演説で思いのたけを訴えてみてはどうですか。
立党以来の危機と好機

　自民党は十七日に党大会を開きます。採択される運動方針の原案では党の現状を「立党以来最大の危機」と指摘しているそうです。

　要するに今年総選挙があれば、負けて下野することになるかもしれないという警戒警報。一九九八年の結成以降、十年を迎える民主党にとっては「最大の好機」ということでしょう。

441：とはずがたり：2008/01/08(火) 14:02:42
>>440-441

　兆候はあります。

　民主党への支持が参院選後も依然強いことです。年金公約違反など、自民党が墓穴を掘った面があるとはいえ、世論調査で民主党支持率は自民党を上回っています。今までにみられない現象です。

　政治を変えるには、政権交代が一番手っ取り早い。そんな有権者のムードが数字に表れているのではないでしょうか。

　「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎元首相は党の支持基盤をぶっ壊しました。創価学会を支持母体とする公明党の支援が頼みの綱という事態は深刻です。

　共産党が衆院三百小選挙区の候補者を百四十人程度にとどめる方針を決めたのも自民党には脅威でしょう。これまで割れた野党票が民主に集中する可能性が高いのですから。

　世界を見渡しても、政権交代は大きな潮流になっています。

　自民党には景気の悪い話が続きましたが、民主党も多くの弱点を抱えています。大連立話に伴う辞任騒動で小沢一郎代表が口走った「プッツンした」。あれはいけません。

　政権交代の現実味を帯びれば帯びるほど、国家のトップリーダーとしての資質が問題視されるでしょう。

　道路特定財源の暫定税率存廃問題で浮かび上がった党内の対立は、自民党側に付け入る隙（すき）を与えたことは確かです。追及するうちに、いつの間にか追及を受ける側に回ってしまう「ブーメラン政党」の“伝統”もあります。

　こんな状況をひっくるめて、解散するかどうかの最終判断を下すのは首相自身です。

　ただ、国民に信を問うべきテーマを持っているのでしょうか。余計なお世話ですが…。

　マニフェストといえば、おもしろい現象が起きそうです。与党は総選挙で過半数を確保したとしても、再可決できる三分の二以上を確保するのは不可能に近い。だから公約を掲げても、そのまま実現するすべがない。いったい、どんな書きっぷりになるのでしょうか。

　民主党は極論すれば「ねじれ国会を解消し、政治を安定化させます」だけで済むかもしれません。
未体験域へのいざない

　五五年体制以降、本格的な二大政党下で初の政権交代が起きる可能性もあります。選挙直後に政界再編や大連立の「第二幕」が始まるかもしれません。歴史的瞬間は刻一刻と迫っているようにも思えます。

　未体験ゾーンに突入したことをしっかりと自覚しながら、来るべき時に備え「一票力」を鍛えておきたいものです。

442：とはずがたり：2008/01/08(火) 14:07:36
>>440

ttp://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=778
―中川の眼―

欧米では新聞社説が特定の党を支持することは稀ではない。すっきりしていて心地よいともいえる。だから東京新聞社説が、「１０年を迎える民主党にとっては『最大の好機』」「政治を変えるには、政権交代が一番手っ取り早い」「世界を見渡しても、政権交代は大きな潮流」「民主党は極論すれば『ねじれ国会を解消し、政治を安定化させます』だけで済むかも知れません」と、民主党政権誕生という歴史的瞬間が迫っているような興奮気味の社説となっても異論を唱えるものではない。是非、読者に分かりやすく、すっきりと民主党支持を打ち出してはどうか。それも新しいメディアの一つのあり方ではないか。

443：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/13(日) 23:00:23
放送持ち株会社、傘下の子会社は最大１２局…総務省方針
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080113i413.htm

　総務省は、４月に施行予定の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」について、傘下に置ける放送子会社の数を最大１２局とする方針だ。

　放送エリアが７都県にまたがる在京キー局は「７局」と数え、キー局を含める場合は同時に傘下に入れる地方局は最大５局とする。近畿の準キー局の場合は「６局」、中京の準キー局では「３局」分として数えることにする。

　総務省は、省令の改正案を１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、３月中に答申を受ける。

　現行制度では、持ち株会社はテレビ局の子会社を１社しか持てないが、法改正で、複数のテレビ局を傘下に置いたグループ一体経営が可能になる。ただ、マスメディアの過度な集約を防ぐため、放送子会社の数に一定の制限を設ける。

　在京キー局では、ＴＢＳが認定放送持ち株会社に移行する方針だ。

（2008年1月13日21時19分 読売新聞）

444：名無しさん：2008/02/10(日) 11:08:16
押し紙ってゆーんですね。こういうシステムが有ることは知ってたけど。
指摘されてみれば，大量の故紙がでて環境に悪いだけでなく，広報など税金も部数に応じてはらわれてる訳で税金の無駄でもある。
実売部数に変えるべく改革が必要ではないだろうか？
高給取りの印象のある新聞社であるしその辺の給料をカットしてけばなんとかなるのでは？

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料
http://www.mynewsjapan.com/reports/174

新聞販売店
http://ja.wikipedia.org/wiki/新聞販売店#.E3.83.8E.E3.83.AB.E3.83.9E.E9.81.94.E6.88.90.E3.81.A8.E6.8A.BC.E3.81.97.E7.B4.99

445：とはずがたり：2008/02/10(日) 12:32:11
>>444
俺です

446：とはずがたり：2008/02/22(金) 01:01:03

関テレ五輪危機！勇み足で復帰見送り
2008年2月19日（火）06:00
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/kfuln20080219006012.html

　「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題で民放連を除名された関西テレビ（大阪市）の復帰を検討していた近畿民放社長会は１８日、除名のままでは放送できない北京五輪の広報資料を配布したのは問題として、民放連への復帰要請を見送った。

　民放連の広瀬道貞会長は「同業者の意見を聞いて諮ったらどうか」と述べ、今春に復帰を検討する考えを示唆していた。しかし、重要視される地元の賛同が得られなかったことで、８月の北京五輪前に復帰する見通しは不透明になった。

　関西テレビによると、系列キー局のフジテレビが１月、北京五輪の番組キャスター決定についての広報を出した。受け取った関西テレビは今月４日、民放連除名中には放送できないのに「フジテレビ」を「フジ・関西テレビ」と書き直しただけで配布していた。

　関西テレビは１月３０日、民放連に復帰願を提出していた。

447：名無しさん：2008/03/03(月) 22:12:23
元記事は消えてますが、なぜか画像は生きてます。

社説ウオッチング：つなぎ法案と国会　読売、際立つ与党擁護(1/2)
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/images/20080204dd0phj000003000p_size8.jpg
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080203ddm004070066000c.html
http://209.85.175.104/search?q=cache%3Amainichi.jp%2Fselect%2Fopinion%2Fwatching%2Fnews%2F20080203ddm004070066000c.html

　◇「泥縄の奇策」−−毎日　

　◇「邪道」−−朝日

　◇「乱暴だ」−−東京

　３月末までにゴールインしなければ失格する自動車耐久レースがあったとする。でも、それまでにとてもゴールにたどり着けそうもない。ならば、ゴールの期限を５月末まで引き延ばしてはどうか−−。

　ガソリン税などの暫定税率を定めた法律が３月末で期限切れになるのを前に、自民、公明両党が期限を２カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出したのはさしずめ、そんな感じだろうか。民主党などが反発し、与野党全面対決の様相を呈したが、衆参両院議長のあっせんで合意が成立し、与党はつなぎ法案を取り下げた。暫定税率の１０年延長を盛り込んだ元々の政府提出法案などについて（１）年度内に一定の結論を得る（２）各党間で合意が得られたものについては国会で修正する−−などが合意内容だ。

　◇提出時から評価分かれ

　急転する国会の動きに合わせ、新聞各紙の社説が取り上げたが、その評価は１８０度分かれた。

　まず、つなぎ法案の提出自体を「奇策」と断じたのが毎日、朝日、東京だ。毎日は「こんな場当たりの法案を本気で押し通そうというのか」と与党の姿勢に疑問を投げかけ、「本体法案の審議にすら入っていない段階でつなぎ法案を出す与党のやり方は『泥縄の奇策』と呼ぶほかない」と非難した。

　ガソリン税などが暫定税率部分も含めて道路特定財源に組み込まれている現状を維持しようという政府・与党に対し、毎日はこれまで、税率は維持したままでの一般財源化を求めてきた。今回の「一連の動きから浮かび上がるのは、暫定税率とそれに基づく道路特定財源を断じて手放そうとしない政府と自民党の執念である」と分析した。一方で、こうした状況を生んだ責任は「ガソリン代の値下げを自己目的化し、混乱に乗じて衆院解散・総選挙に追い込む狙いが明白」な民主党にもあると指摘した。

　朝日は「このやり方は邪道というよりない」「野党を交えた国会審議などいらないと言っているに等しい」と与党を批判した。東京も「乱暴な話ではないか」と疑問視し、「国民が求めるのは奇策ではなく、充実した国会審議だ」と訴えた。

　これに対し、与党擁護論を展開したのが読売である。つなぎ法案提出は「国民生活や経済、財政などに生じる混乱を避けるために、やむを得ない措置である」と書き出し、前日に一斉掲載された毎日、朝日、東京の各社説を意識してか「民主党の対応と、それによって生じると予測される事態を考えれば、“奇策”とは決めつけられまい」と反論した。

　さらに、民主党に批判の矛先を向け「（ガソリン）値下げで国民の歓心を買う狙いがあるのだろう」「政局優先だけでは、理解を得られまい」と疑問を呈した。暫定税率が期限切れで失効すると▽地域間でのガソリン価格のばらつきや買いだめなどが起きる▽税収不足が生じ、財政に大きな穴が開く▽日本経済への信頼が損なわれる−−と懸念し、「一国の政治指導者として、ぎりぎりの決断をしたということではないか」と福田康夫首相に理解を示した。

448：名無しさん：2008/03/03(月) 22:13:00
社説ウオッチング：つなぎ法案と国会　読売、際立つ与党擁護(2/2)

　◇修正に向け議論を

　つなぎ法案取り下げの際の各紙の論調はどうか。

　ここでも、読売は民主党批判に重きを置いている。議長あっせんによる国会混乱の回避は「政治の停滞が許されないことを考えると、当然である」としながら、「初めから『ガソリン値下げ』ありきの戦術」をとった民主党が「有権者の支持を得ることは困難」だったとし、「真摯（しんし）に論戦を展開していく」ことを与野党に求めている。

　毎日は、国会が「正常な姿に戻ることを歓迎したい」と表明し、今回の合意を「議論する国会」「修正する国会」への第一歩とすべきだと提言している。「まず与党が修正の用意があることをもっと明確にすることが必要だ」と注文を付け、福田首相は一連の動きの中で「我関せず」と与党任せの無責任な姿勢を通したとして「与野党合意に大きな責任を持っている」とクギを刺している。

　朝日も与野党の歩み寄りを評価し、「これを糸口に、修正案づくりを真剣に追求すべきだ」と求めるとともに「衆参ねじれ時代の合意づくりのルールを探る」ことを提案している。産経も与野党が審議を尽くし、一定の時期が来れば結論を出すことを「基本原則としてあらためて確立すべきである」と強調した。日経は徹底した議論で「道路特定財源の抜本改革に踏み込む時」と提唱している。

　こう見てくると、与党支持の立場を鮮明に打ち出し、民主党に批判を加え続ける読売の姿勢が際立っていることがわかる。

　◇「言論の戦い」とは？

　ところで、朝日、読売、日経の３社は１月３１日、共同ウェブサイト「あらたにす」のサービスを開始し、朝日は「言論の戦いを見てほしい」という社説を掲げた。サイトの「くらべる社説」の欄には、３紙の社説の見出しと要旨が併置され、３紙のサイトへのリンクによって全文を読むこともできる。

　しかし、ネット上にはもっとたくさんの社説をリンクしたページを持つサイトもある。３紙社説の見出しと要約をネットに置いただけで、なぜこれが「言論の戦い」といえるのだろうか。お互いの社説について、今のところ何の言及もなければ批評もない。はなはだ物足りないという印象を受ける。【論説委員・小泉敬太】

【論説委員・小泉敬太】

毎日新聞　2008年2月3日　東京朝刊

449：とはずがたり：2008/03/27(木) 02:20:33
『メディアバイアス　あやしい健康情報とニセ科学』
松永　和紀　光文社新書

マスコミの偏向ぶり非科学的傾向がよく判ります。

450：とはずがたり：2008/04/01(火) 19:05:15
なんかプリンスホテルの件と云い，右翼側に阿る企業判断が目立つ気がする。
ネット右翼など異様に繁殖しちゃってるしねぇ。。

日中合作の記録映画「靖国」、相次ぎ上映中止に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080331-OYT1T00594.htm

　靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が、東京と大阪の映画館５館で上映中止となったと、映画を配給するナインエンタテインメント社が３１日発表した。

　中止を決めたのは東京都内の銀座シネパトス、渋谷Ｑ―ＡＸシネマ、新宿バルト９、シネマート六本木の４館と大阪府内のシネマート心斎橋。いずれも今月１２日から公開を予定していた。「公開によって、近隣の劇場や商業施設などに迷惑が及ぶ可能性がある」（銀座シネパトス）などと理由を説明している。

　この映画は文化庁所管の芸術文化振興基金７５０万円の助成を受けており、「政治的な宣伝意図があるのではないか」などとして、国会議員から問題視する声もあった。「映画を見たい」という議員の要請もあって配給会社は３月１２日、都内で試写会を開き、議員約４０人が参加。議員と文化庁関係者らの意見交換会が開かれ、参院文教科学委員会でも質疑が行われた。

　１９日に新宿バルト９が公開中止を決定。その後、他の映画館や配給会社に上映中止を求める電話などがあったという。

　１９年間日本に住む中国人の李纓(りいん)監督が、１０年間にわたって、靖国神社を訪れる参拝者や遺族、神社に納める刀を作る刀匠らの姿などを記録した日中合作映画。昨年の釜山国際映画祭など海外の映画祭でも上映され、今年３月の香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。

　配給会社では「国際的な評価も高い作品が、こうした事態に陥ったのは大変遺憾。日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とコメントを発表。文化庁芸術文化課では「一般論として、芸術文化の発展の機会が外部からの嫌がらせで妨げられてはならない」と話している。

　最初に助成を問題視し、試写会に参加した自民党の稲田朋美・衆院議員は「我々が問題にしたのは助成の妥当性であり、映画の上映の是非を問題にしたことは一度もない。いかなる内容の映画であれ、それを政治家が批判し、上映をやめさせるようなことが許されてはならない」などとする談話を出した。

（2008年3月31日21時44分 読売新聞）

451：とはずがたり：2008/04/13(日) 02:36:32
みなと山口合同新聞社
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/
沿革
１９４６年（昭和２１）２月１１日、水産業を基盤にいち早く戦後復興の歩みを始めた下関市大和町の漁港ビルで、有志らがタイプ謄写印刷による「西部水産速報」を発刊。この日が県紙・山口新聞と全国エリアの水産紙・みなと新聞の歴史の始まりとなり、２００６年（平成１８）で創立６０周年を迎えた。

４７年４月、漁港そばに社屋と工場が完成。タブロイド平版印刷となり、題字を西部水産速報から「みなと新聞」に変更。５２年４月には紙面を大型化して４ページ建てに。１、２面を水産速報版、３、４面は市内版とし、市内版には市政・経済・社会記事を掲載した。さらに８月には水産速報版と市内版を独立させ、市内版は夕刊とした。

翌年、市内版の題字を「夕刊みなと」に変更し、４ページ建てに。これが実質的な山口新聞の前身といえる。５５年に株式会社化、５９年には日本新聞協会（甲種会員）に加盟。６９年、夕刊みなとを「山口新聞」と改題、新たに（株）山口新聞社を設立。基本８ページとし、全県エリアの県紙を目指しての歩みを開始した。７７年には現在地の下関市東大和町１丁目に山口新聞会館を建設し、本社を移転。８４年にはコンピューターによる制作システムを導入し、従前の鉛活字による新聞制作から一変。紙面も１２ページとなった。

９２年１０月、みなと新聞社と山口新聞社が合併し、みなと山口合同新聞社が誕生。９４年にカラー画像処理システムを導入し、本格的なカラー時代に入るとともに紙面は２０ページ建てに。９９年には最新鋭の輪転機を導入し、最大４０ページ、１２個面カラー印刷が可能となった。

452：小説吉田学校読者：2008/04/18(金) 07:10:39
今度のボーナスで地デジ対応液晶テレビでも買いましょうかね・・・

「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ
http://www.asahi.com/culture/update/0417/TKY200804170285.html

　２０１１年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送（地デジ）への完全移行をＰＲする。ＮＨＫや民放各社は完全移行３年前となる今年７月２４日から始める方向で調整している。
　現在、地デジ受信機の世帯普及率は約２８％にとどまっているため、アナログ停波の認知度を高める狙い。ＮＨＫと民放全局、総務省からなる全国協議会がアナログ放送終了のための計画を作っており、文字スーパーはその第１弾となる。地デジ普及に向けた課題を有識者らが話し合う総務省の委員会で近く発表する。
　検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す＝イラスト。一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は２０１１年７月２４日で終了します」といったスーパーを入れる２段階方式。番組を録画しても文字スーパーは残る。スーパーのデザインや文言は今後詰める。
　民放はＣＭ放送中も流すことになりそうだ。だが、民放には「広告主の理解を得られるか」（キー局幹部）との懸念もある。ＮＨＫは０３年１２月から地デジ視聴者向けに「ＮＨＫ　Ｇ（総合テレビ）」などのスーパーを入れており、新たなスーパーを前倒しで始める可能性もある。
　０７年３月の調査では、地デジ受信機は全国約１４００万世帯に普及。今夏の北京五輪時に約２４００万世帯、１１年４月までに全世帯（５千万）に普及させる計画。だが、「地方での認知度が低い」（総務省幹部）ため、全局がスーパーを流す。ただ、低所得者に対する受信機の普及対策、高層ビルの影響などで地デジ難視聴となる６５０万世帯への対策など課題は多い。

453：とはずがたり：2008/04/19(土) 22:09:18
CM，スポンサー，高給，番組製作など特に民放テレビ局にある印象の様々な歪んだ構造ってのがこれを機会に失われてゆくと良いんだけど。

2008年03月04日　週刊ダイヤモンド編集部
2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/?page=1

454：とはずがたり：2008/05/05(月) 11:51:06
ふ〜む。
どの程度の負担の世帯がどの程度になるのでしょうかねぇ。

地デジ、難視聴対策　財政難自治体と住民直撃
08:22
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7611&catid=74&blogid=13

　２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に伴い、(宮崎)県内では主に山間部の難視聴対策で自治体や住民に多額の出費が求められている。

　対応テレビやチューナー購入に加え共聴アンテナ改修や新設などが必要なためで、関係者からは「都市部より負担が大きい」「国策なのだから国が責任を」と不満の声が聞かれている。

　県や総務省九州総合通信局によると、放送各局の中継局整備により県内の地デジ放送エリアは全世帯の８７％をカバー（昨年末現在）。しかし、諸塚、椎葉村など主に県北部の中山間地域は整備が遅れている。

　視聴に当たり、山陰の地区では共聴アンテナを整備する必要がある。地デジの電波は直進性が強く、山々が電波を遮断するためだ。経費は改修で数十万円、新設では１千万円近く掛かる。住民の受益者負担が原則だが、一世帯当たり３万５千円以上の場合、国の半額補助を受けられる。

455：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:42:33
国益ってのは天皇の為に，更には天皇の影に隠れた狒々爺どもの為にバカな国民よ死んでくれと云う思想が裏にはある訳で，当然そんなものに則って放送されてはたまらない訳である。
ほんと狒々爺好きのバカが多くて困る。

ＮＨＫ海外向け放送　「国益」主張は当然
2008年4月19日（土）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080419001.html

■経営委員長発言　朝日が異論

　ＮＨＫが海外向けに流す国際放送をめぐり、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の古森重隆委員長が「日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と発言したことが論議を呼んでいる。「国益」という言葉に対し、一部メディアが批判。朝日新聞は３月２６日付で「（ＮＨＫは）国の宣伝機関ではない」との社説を掲載した。日本民間放送連盟（民放連）も国益発言について、国際放送への民放の出資に難色を示した。しかし、識者からは「日本のマイナスにならないことを主張するのは当たり前」との声が上がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　発端は放送法改正（４月１日）に伴う国際番組基準の一部変更をめぐる、３月１１日の経営委員会での発言。

　古森氏が「利害が対立する問題については、日本は当然日本国民の立場に立って国益を主張すべきだ」と訴えた。

　古森氏は３月２５日の経営委員会でも、「国益」に触れ、従来国際放送の番組基準の中に明記されている「公的見解ならびにわが国の世論の動向」の趣旨とほぼ一致すると説明。「国益というとナショナリズムに結びつきやすいが、国民の大多数の立場に立った意見、考え方。私の国益とは、そういう意味」と語った。

　古森氏の主張に対し、ＮＨＫ執行部も、「政府の外交における日本の立場を強く伝える」（今井義典副会長）と同意した。

　ところが、朝日新聞は３月２６日朝刊で、古森氏の「国益」発言について「国の宣伝機関にするのか」との見出しで社説を掲載。「政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない」とし、古森氏について「ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない」と委員長としての資質に疑問を呈した。

　さらに、４月２日朝刊でも「国益発言に反発　持論譲らぬ古森氏」との見出しで３月３１日の参院総務委員会での古森氏と野党議員のやりとりなどを取り上げるなど、古森氏に批判的な記事を展開。他の一部新聞も「報道機関の活動　否定する発言」との識者談話を掲載するなどした。

456：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:42:56
>>455-456

　こうした一連の報道に続き、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）も「狭い意味での国益中心の報道は、私たちの手に負えない」と国際放送への出資に難色を示した。

　そもそも、ＮＨＫの国際放送では「国益」を報じてはいけないのか。「国民の大多数の立場に立った意見」を報じると、「国の宣伝機関」になるのか。こうした論調に、識者からは反発の声が上がっている。

　「国民の税金と受信料を使っているＮＨＫの性格からすれば、国益を踏まえた報道は当然の仕事だ」と反論するのは田久保忠衛・杏林大学大学院客員教授（国際政治学）。「世論を含めた、日本のマイナスにならないことを主張するのは、われわれ国民が望んでいること」と話す。

　井尻千男（かずお）・拓殖大日本文化研究所長も「世界中の国々が国益を追求して情報戦を繰り広げ、企業も自社の利益を前提に情報発信している現実がある。竹島や尖閣諸島、北方領土など、隣国が領有権を主張している安全保障上の問題を、（日本固有の領土である）歴史的経緯を踏まえずに報じたらどうなるだろうか」と疑問を呈す。

　産経新聞社の取材に対し、朝日新聞社広報部は、論説委員室の見解として、「（３月２６日付の社説で）『私たちも日本の国益は大切だと思う』と書いたうえで、『何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある』と記しています」と回答した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■古森重隆委員長のコメント

　国益という言葉の意味は、国会や記者会見で繰り返しお話ししている通り、国民全体の利益ということ。国際番組基準の中に『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える』とすでに以前より定められており、今回の私自身を含めた経営委員会でそれが適切と判断され新基準としても議決された。この経緯からも私の真意は、理解いただけると思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＮＨＫの国際放送

　１８カ国語のラジオ、視聴無料のテレビ（日本語と英語）、在外邦人向け有料のテレビを放送。うち外国人向け放送を強化するため、４月１日に子会社「日本国際放送」を設立。番組内容をこれまで以上に充実させ、日本の政治経済や伝統文化、ファッションを各地のケーブルテレビや衛星放送に乗せて発信する。海外の外国人からは受信料を集められないため、ＮＨＫの資金（受信料）のほか、民間企業にも出資を募る。
457：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:36:46
なんと。。女子アナ評論家(?)の片言丸氏や吉田学校氏のコメントや如何に。
未だ若いのにもったいないなぁ。。しかも練炭かよ。

元ＴＢＳ・川田亜子アナが自殺　車に練炭と遺書
2008.5.26 11:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080526/crm0805261113011-n1.htm

　２６日午前６時１５分ごろ、東京都港区海岸の路上に止まった乗用車の中で、元ＴＢＳアナウンサーでフリーアナウンサーの川田亜子さん（２９）が死亡しているのが見つかった。車内から家族あての遺書と練炭が見つかっており、警視庁三田署は自殺を図ったとみて、詳しい死因などを調べる。

　調べでは、車は所属する芸能事務所のものとみられ、運転席側の窓に目張りがされ、後部座席に練炭２個が置かれていた。川田さんが運転席から助手席にかけて横たわっているのを男性会社員が見つけ、１１０番通報した。遺書は家族への感謝の言葉をつづった内容だったという。

　所属事務所によると、２４日の午前中にテレビ朝日系の情報番組「サタデースクランブル」に生出演するなど仕事をこなしており、普段と変わった様子はなかったという。発見時はパーカー、スカート、サンダルの普段着姿だった。

　現場は、川田さんの自宅から数百メートルの運送会社などが立ち並ぶ一角。

　川田さんは、白百合女子大卒業後、平成１４年にＴＢＳにアナウンサーとして入社。入社半年後に早朝の報道情報番組のメーンキャスターに起用され、人気アナウンサーとなった。

　１９年３月にはＴＢＳを退社。同年４月からフリーとなって、「サタデースクランブル」で司会のほか、ＴＢＳ系「がっちりマンデー！！」でリポーターを務めていた。

「５月上旬から様子おかしい」　自殺した元ＴＢＳの川田アナ所属事務所
2008.5.26 17:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080526/crm0805261750023-n1.htm

川田亜子フリーアナ＝２００７年５月　自殺したとみられるフリーアナウンサー、川田亜子さんが所属する事務所は２６日、以下のコメントを発表した。
　　　　　◇
　５月上旬頃から様子がおかしいと感じ、本人に直接確認したところ大丈夫だと言っていました。

　体調が悪い様子ではありましたが、心配しつつも仕事はしっかりとしていたので安心していました。

　今回の件につながる理由が皆目見当もつきません。所属事務所としては、本当に驚いているとしか言えません。

株式会社　ケイダッシュ　広報部

458：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:39:50

ブログttp://ameblo.jp/kawada-ako/には↓な記事も。ちょいと疲れ気味だったんですかねぇ。。

2008年05月22日
仕事の合間

一番苦痛であります。昔は本を読んだりお茶をしたり、ぽーとしたり。楽しかったのに…今はせつないです。豪華なホテルのロビーで優雅に幸せそうにしている方々を眺めてながら、移りゆく景色に胸がきゅーとしめつけられます。

2008年05月21日
眠れぬ夜に

今宵の満月が見えていますか？

徒然草に、
『花は盛りに、つきはくまなきをのみ見るものかはとかいへるは、いかにぞや。』
兼好法師が徒然草で、「花は盛りの時のみ、月は曇りなく輝ている時のみを見るものであろうか。そうではない。」と。。。　今宵はかけていく満月を堪能しますか。。。。

459：小説吉田学校読者：2008/06/01(日) 11:05:10
ちょっとこのコラムは酷すぎる。美少女が活躍するアニメやＳＦではないアニメと科学力低下に何の関係があるんだ？？
だいたいＳＦではないアニメのほうが生活力が付いて面白いと思うのだが・・

【Ｒｅ：社会部】夢を推したアニメ
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080531/trd0805312240017-n1.htm

460：とはずがたり：2008/06/07(土) 18:43:13
ぢつは恥ずかしながら一昨日の晩はようつべで涼宮ハルヒを見出して次の日の昼間位迄起きてましてそのままやや遅刻気味に出張と云う過酷な生活をしてました。
美少女系の恥ずかしいアニメですけど結構ＳＦでありましたぞ。まぁほぼどーでもいいんですけどねｗ

それは兎も角語り役の男の子キョンという綽名(本名不明)なんですけど中国語の字幕スーパーでは阿虚となってた。虚はキョンを音訳したものであろうが阿は"阿Ｑ正伝"の阿と同じか！？確か阿Ｑも本名が判らず皆が勝手にそんな風に呼んでた綽名であった筈だが。

461：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/07(土) 20:36:50
こういうことのようです。私は『阿Ｑ正伝』を中学３年の頃に読みましたが、「なぜ正伝なのか」というくだりと、辮髪が描かれていることくらいしか覚えてないっすね。

http://shomon.net/hon/rozin1.htm
> 阿Ｑはしかし、名前のほうもはっきりしない。だから音から「Ｑ」という字
>をあてているわけです。
>
> 私が、いささかみずから慰めうる点は、片方の「阿」の字だけは、極め
> て正確なことである。
>
>いったい、何ということでしょうか。この「阿」というのは、日本でいえば、
>「お梅」とか「お芳」などと名前を呼ぶときの「お」にあたるだけなのです。

462：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/07(土) 20:50:52
>>457-458
過日の『芸能裏ねたジャーナル』に一応言及がありますね。
川田さんといえば、私はよみうりテレビの川田裕美さんが好きですが、あんまり気を詰めないで楽しくやっていただきたいですね。
マスコミや芸能界なんてのはダークな面がいろいろありそうで、砂漠で迷ったときに怖いといった感じ・・・なんでしょうかね。

463：とはずがたり：2008/06/07(土) 21:39:45
>>461
そうですそうです。あざーす。
この言い方，魯迅の頃だけじゃなくて現代中文でもそうなんですねぇ。
>この「阿」というのは、日本でいえば、
>「お梅」とか「お芳」などと名前を呼ぶときの「お」にあたるだけなのです。
俺もなぜ正伝なのかってのとこの阿Ｑの由来の部分をうろ覚えしてるだけで筋そのものは殆ど覚えてません。。

>>462
ここの部分っすかね。
２年目にはストレスから急性胃腸炎で倒れたこともあったとありますしストレス溜め込む方だったんですかねぇ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1148409317/382-383

464：とはずがたり：2008/06/07(土) 21:50:54
テレ朝が朝日新聞株取得、総合力強化へ
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20080607-369131.html

　朝日新聞社とテレビ朝日は６日、会見を行いメディアグループとしての総合力を高めるため、資本・業務両面での提携関係を大幅に強化すると発表した。テレビ朝日が、朝日新聞社の創業家である村山美知子社主から朝日新聞株１１・８８％（３８万株）を取得し、第４位の大株主になる。両社は株式を相互で持ち合う関係となり、新たな情報通信関連企業との提携も検討する。

　テレビ朝日の君和田正夫社長は「勝ち残るため提携を深めたい」と強調。朝日新聞社と国内外の取材拠点を統合したり、記事の融通などの方針を示した。

　また、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は、会社法の規定に従い、テレビ朝日の朝日新聞社に対する議決権を確保するため、朝日新聞社が保有するテレビ朝日株の保有比率（子会社持ち分を含む）を３５・９２％から９月末までに２５％未満に引き下げると表明した。朝日新聞社はこの日、村山社主にテレビ朝日株５万３００株を譲渡したため、残りは約６％。君和田社長は情報通信関連の新たな提携相手が、テレビ朝日株の譲渡先の「１つの候補になる」と述べた。

　両社によると、朝日新聞社内では同社株は１株１６００円とされているが、テレビ朝日は村山社主から１株６万３０００円で取得。村山社主はこれとは別に、創業家とゆかりのある財団法人に保有株の一部を寄付し、同社株の保有比率は３６・４６％から１４・６１％になった。

　［2008年6月7日6時44分　紙面から］

465：とはずがたり：2008/06/11(水) 19:53:57
>>460

涼宮ハルヒが起こしたYouTubeの憂鬱、ネットマーケティングの大成功例。
http://mitaimon.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/youtube_e773.html

466：とはずがたり：2008/06/11(水) 22:48:59
みんなアホやなぁｗ

「ハレ晴れユカイ」ダンス(成功例)
http://jp.youtube.com/watch?v=_L4krBEWS9E&feature=related

「ハレ晴れユカイ」ダンス(警 察に追われて途中退散）
http://jp.youtube.com/watch?v=1xMaY6JYb1c&feature=related

ハレ晴れユカイのフルを上手く踊り撮影するOFFーＡ
http://jp.youtube.com/watch?v=lMF0pgOBmLY&feature=related

ハレ晴れユカイ Full Dance
http://jp.youtube.com/watch?v=c0sE69xqd8g&feature=related

467：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/06/15(日) 22:52:09
つか、県南西部の独自性とかが今一つって気がするんだよね。研究学園都市抱えているなら、その辺りの報道に注力するくらいの意欲が無いと。
ところで、新社長の菊田氏って殿里新田の開拓を手がけ参院議員務めた菊田七平の係累か？

経営不振で社長交代　１億円増資常陽新聞新社
2008/06/14(土)　本紙朝刊　経１　Ａ版　11頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly02.htm

　県南を中心に日刊地域紙「常陽新聞」を発行する常陽新聞新社（本社土浦市真鍋）は、経営不振の責任を取って坂本栄社長(62)が代表権のない会長に退き、同市で不動産管理会社やビジネスホテルを経営する菊田宏氏(63)を代表取締役社長に迎える人事を内定した。二十日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。
　同時に資本金を一億円増資して一億八千万円とし、発行株式の50％強を菊田新社長が保有することにしている。
　同社は二〇〇三年、県南の有力企業が出資し設立され、債務超過に陥った旧常陽新聞社からの営業譲渡で「常陽新聞」を発行。
　坂本氏は時事通信社出身で、つくばエクスプレス沿線でフリーペーパーを発行するなどして再建を進めていた。
　しかし常陽新聞の販売部数が伸びず、広告収入も減少し経営不振に陥っていた。旧社は一九八六年にも経営難から会社を整理した経緯がある。
　常陽新聞新社は常陽新聞を休刊し、黒字部門のフリーペーパー「常陽ウイークリー」のみの継続を検討したが、「読者や地域の政財界の期待や思い入れを踏まえ、発行継続を選択した」（関係者）という。

468：とはずがたり：2008/06/16(月) 00:00:45
>>465-466特に>>465
あー小説全部大人買いしちまったさ(・∀・)←やけくそ

ＤＶＤ涼宮ハルヒの憂鬱が何故北米で売れる？
http://jp.youtube.com/watch?v=LMOVngP8xGE&feature=related

469：とはずがたり：2008/06/18(水) 16:25:13
こんなの単純なる誕生日パラドクスである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
大手マスコミ(とはいっても産経(笑)だけど…)がこんなのに踊らされるのは如何か。

【岩手・宮城内陸地震】発生時刻や地域…「ブラック・ジャック」の一話に酷似　ネット上で関心
2008.6.18 15:05
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080618/dst0806181508012-n1.htm

　東北地方に甚大な被害をもたらした岩手・宮城内陸地震をめぐり、漫画家の故手塚治虫さんが３０年前に代表作「ブラック・ジャック」の劇中で描いた地震が今回と発生時刻、規模がほぼ一致、地域も同じ東北だとして、インターネットのブログや掲示板で取り上げられている。

　昭和５３年７月２４日発売の少年コミック誌「週刊少年チャンピオン」に掲載された「もらい水」という一話の中で、主人公が遭遇した地震について発生年の記述はないものの、「６月１４日午前８時ごろ、東北一帯にマグニチュード７・５の地震発生」とある。

　今回の「６月１４日午前８時４３分」「マグニチュード７・２（推定）」とほぼ一致し、ネット上では「（手塚さんは）何かを感じ取っていたのか」「偶然だろう」とさまざまな意見が飛び交っている。

　少年チャンピオンを発行する秋田書店（東京）の担当者は「あくまで偶然。コメントは特にない」と困惑気味だが、ブログに地震のことを記した岩手県北上市の主婦（３９）は「偶然とはいえ、手塚さんのカリスマ性が『もしかしたら予知していたのか』と思わせる」と話す。

　ブラック・ジャックは難病患者らを神業のような手術で次々と治す医師が主人公で、昭和４８〜５８年に同誌に連載。コミック文庫本などを合わせて累計４０００万部以上が売れた。

　手塚作品の著作権を管理する手塚プロダクション（東京）の古徳稔出版局長（５６）は「日時、場所、規模などが一致しすぎて驚いています。でも偶然でしょう。被災地の方々には心からお見舞い申し上げたい」と話している。

470：とはずがたり：2008/06/18(水) 16:32:20
別に愛の波動はゆんゆんしてて何を言いたいか不明だから考慮に値せず別に良いと思うけど神戸の都市開発に拠る大地の怒りだみたいな発言はちょいと不謹慎で頂けませんな。
それにしてもこう云うの覚えてて引っ張り出してくる呉センセも相当にねちっこいなｗ

【断　呉智英】知識人のセンセ方の妄言は…
2008.6.15 03:30
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080615/acd0806150331002-n1.htm

　支那四川大地震について米国女優シャロン・ストーンが「カルマ（業）だわね」と発言。殺到する批判に映画出演を降りることになった。いやあ、健全ですな。むろん、バカ女優の妄言がではない。妄言を批判する世論がである。

　今年十三年になる阪神大震災の時、誰がどんな妄言をしたか、思い出していただきたい。今回の妄言の主は、言っちゃあ悪いがただの女優。しかし、阪神大震災の時は一流（かどうかは知らんが）の知識人の同じような妄言を日本の世論は全く問題にしなかった。

　どんな妄言だったか。

　震災直後の二月十九日付本紙で恵泉女学園大学講師（当時）李基愛センセが「なぜ、地震が起こるのか」解説なさっておられる。地震は「愛の波動」だというのだ。地震は人間の出すエゴという毒素を外に出す働きを持つのだと、大震災を“科学的に”支持された。

　震災三カ月後の四月には岩波書店（広辞苑や岩波文庫の岩波書店だよ）から『神戸難民日記』が出た。著者は一九七〇年代の差別摘発運動の中心人物であり全共闘運動の研究家でもある津村喬センセだ。センセは「神戸市にバチが当たった」「開発に地面が怒った」と書く。そして「日本は地震のおかげでようやくアジア並みになった」「難民になったようでわくわくする」と震災を歓迎された。

　その後、李基愛センセも津村喬センセも何の批判を受けることもなく、のうのうと仕事も続けておられる。日本の世論は妄言という毒素を外に出す能力はないのか。（評論家）

471：とはずがたり：2008/06/19(木) 15:23:53

ＡＰ通信 VS ブロガー 記事引用めぐり対立
2008.6.18 09:48
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080618/amr0806180951009-n1.htm

　【ロサンゼルス＝松尾理也】】世界最大の通信社、米ＡＰ通信が、人気ニュースブログサイトに対し無断引用を理由に投稿の削除を申し入れたところ、ブログ界から激しい反発がわき起こり、一部にはボイコットの呼びかけも現れた。ＡＰ通信は近くブロガー側との話し合いを持つ予定だが、その上でブロガー向けの「利用の指針」策定を目指す方針で、反発はさらに強まる可能性もある。

　ＡＰ通信によると、同社は先週、人気ニュースサイトの「ドラッジ・リトート」（老舗ゴシップ・サイトの「ドラッジ・リポート」のもじり）に対し、記事の不適当な利用にあたるとして、配信記事が引用された７本の投稿について削除を要請。これに対し、ブロガー側から「米著作権法が認める“公正な利用”の範囲内」として激しい批判の声が上がった。

　「公正な利用（フェア・ユース）」は、著作権法本来の趣旨に照らして前向きな目的ならば無断引用を認めるという考え方で、どんな場合に適用されるか具体的には規定されていないのが特徴。

　こうした批判を受けて、ＡＰ通信は近く、ブロガーの団体である「メディア・ブロガー協会」の代表と会談する予定を明らかにした。今後、共同で記事の利用に関するガイドラインの作成をめざすという。

　ただし、ブロガー側にはガイドライン作成そのものへの嫌悪感も強い。インターネット関係の話題を扱う大手ブログ「テッククランチ」は、「記事利用を制限しようとする考えをあきらめるまで、われわれはＡＰ通信の記事はこの世に存在しないものとする。引用もしないし、リンクもしない」と、事実上のボイコットを呼びかけている。

472：とはずがたり：2008/06/24(火) 23:31:24
【ためされる大新聞　毎日】
日本を貶めるのは何事かという言い方はどうかと思うけど，「１９９７年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者」及び編集部はどういう編集方針で臨んでたんでしょうかねぇ。

英語版サイトに「低俗」な日本紹介記事を掲載　毎日新聞がおわび
2008.6.24 20:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080624/its0806242018000-n1.htm

■多数のわいせつな内容…読者から批判の声

　毎日新聞社は、自社の英語版サイト上の一部コーナーに、低俗な内容の記事を多数掲載していたとして、このコーナーを閉鎖するとともに「おわび」と、閉鎖について説明する記事を掲載した。このコーナーをめぐっては、日本の社会を紹介する記事として、多数のわいせつな内容を含んだ記事が海外向けに発信されているとしてインターネット上を中心に批判の声が上がっていた。

　閉鎖されたのは、毎日新聞の英語版サイト「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」のなかの「ＷａｉＷａｉ」と題したコーナー。「国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介」するとして、「日本政府は、防衛政策の広報のために小児性愛者向けの少女キャラクターを用い、『オタク』たちをひきつけようとしている」「日本の女子生徒は性的に乱れており、その一因はファストフードの食べすぎ」「高校入試を控えた息子を持つ日本の母親は、勉強前に息子と性的な行為に及ぶ」といった内容の英文記事が掲載されていた。このコーナーは２００１年４月に開設され、１９９７年から同社の特別嘱託社員として勤務する外国人記者が主に執筆していた。

　海外向けのこうした記事に対し、今年４月ごろからインターネット上のブログなどで批判の声が起こり、掲示板「２ちゃんねる」などに取り上げられたのをきっかけに批判の声が高まった。毎日新聞には「低俗すぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」など、２３日までに電話やメールで約３００件の抗議が寄せられたという。

　これを受けて毎日新聞社は、記事を削除するとともに同コーナーを閉鎖、２３日付でサイトに「『ＷａｉＷａｉ』についてのご説明とおわび」と題する記事を掲載した。同社は「内容についてのチェックが甘かった」（社長室広報担当）として、近く担当者を処分する方針。また、２５日の朝刊紙面にもおわびを掲載し、チェック体制を強化の上、新しいコラムの開設を検討するという。

　■「ＷａｉＷａｉ」は毎月４０万近いページビュー

　この問題を取り扱った大手ポータルサイト「ヤフー」の記事には、読者から１万３０００件以上のコメントが殺到。「目茶苦茶かつ卑猥な内容の記事を公然と掲載していた毎日新聞の責任は重い」「なぜ影響力の大きい日本の新聞社が海外に対して国を貶（おとし）めるような記事を配信するのか」などと、報道機関としての品位を問う声が相次いだ。

　毎日新聞社によると、「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」の月間ページビューは２６０万にもおよび、そのうち「ＷａｉＷａｉ」が１５％前後を占める。「２ちゃんねる」上では、「（外国人の社員から）ここからの変態記事を引っ張り出してきてよくからかわれたものだ。新聞記事だから嘘じゃないだろって（言われ）しまいに否定するのも面倒くさくなってきた」と嘆く書き込みもみられた。海外から見た日本人のイメージに、少なからぬ影響を与えたのは間違いなさそうだ。

473：とはずがたり：2008/06/27(金) 15:48:50
下のは２月の記事，上のは４月とちょいと前の記事だけど。

日本原燃がテレ朝に抗議、「報ステ」特集で不許可映像など放送
2008.4.17 08:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080417/biz0804170853003-n1.htm

　テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で１１日に放送された使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）に関する特集で、「一方的に撮影された映像が放送された」などとして日本原燃が同局に抗議していたことが分かった。

　同社広報部によると、特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送したという。

　また「工場から多量の放射能が放出されているかのような内容で多くの誤解を生じる表現」があったなど、内容面でも６点にわたり事実誤認として指摘。抗議は１５日付で、同局広報部は抗議を受けた事実を認め「内容を細かく検討した上で、できるだけ早く回答したい」とコメントした。

テレ朝のマック報道「安易で短絡的」とＢＰＯ
2008.2.4 21:53
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/080204/med0802042153000-n1.htm

　日本マクドナルドの調理日改ざんをめぐるテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」の報道で、ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、「安易な短絡的映像至上主義の演出は慎重さに欠ける」と同局に反省を求める意見書を出した。

　問題の番組は昨年１１月２７日に放送。番組関係者で元店長代理の女性が、制服姿で店長代理時代のバッジを着け、調理日の改ざんを証言。１０日後、古舘伊知郎キャスターが、制服着用の演出について「間違ったやり方だった」と謝罪した。

　検証委は「視聴者に混乱と誤解を与える不適切な表現」と指摘。視聴者の指摘を受けながら謝罪が遅れたことは「理解に苦しむ」と批判した。

　ＢＰＯに対する同局の対応についても「正面から向き合い、番組制作関係者の実感や肉声から発せられたものとは言い難い」と苦言を呈した。

　テレビ朝日広報部は「ご意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の放送に生かしていきます」としている。

474：名無しさん：2008/06/30(月) 12:47:05
一ヶ月で消えてしまうのは早いんですが…

社説ウオッチング：クラスター爆弾　「不条理」廃絶訴え(1/2)
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20080601ddm004070006000c.html

　◇「不条理」廃絶訴え−−毎日
　◇国の安全損なう−−産経
　◇首相の決断評価−−朝日

　クラスターとはもともと英語でぶどうなどの房をいう。投下された容器が空中で開き、ぶどうの粒がばらけるように、数個から最大２０００個以上の子爆弾が広範囲に飛び散る。民間人も軍事目標と区別なく攻撃にさらされ、爆発しなかった弾は戦闘終了後も残り、地雷と同じように突然爆発する。死傷者の９８％が民間人で、２７％は子供という。数千万個の不発弾が今も世界に転がっている。
　◇キャンペーン報道展開

　そのクラスター爆弾をほぼ全面的に禁止する条約案が５月３０日、参加約１１０カ国の全会一致で採択された。毎日新聞はこれまで、クラスター爆弾の廃絶を求めるキャンペーン報道を展開し、０７年１月からは「ＳＴＯＰクラスター」というタイトルの連載記事などを多数掲載してきた。それに連動して社説も再三にわたって取り上げた。条約案採択は、そうした報道の上でも大きな節目となった。

　毎日の社説が他紙に先駆け、最初にクラスター爆弾を取り上げたのは０６年１０月。ずばり「使用禁止の条約が必要だ」が見出しだった。各地の戦争で市民を無差別殺傷してきた「第二の地雷」がイスラエルのレバノン攻撃でも使用された点をとらえ、「終わったのに終わらない戦争。そんな不条理はこれ以上、繰り返してはならない」と訴えた。１９９７年に採択された対人地雷禁止条約も、当時の小渕恵三外相の強い指導力で当初の消極論から加盟に方針転換した経緯を紹介し、「対人地雷と同じように使用禁止に向けた国際条約交渉に踏み出すべきだ」と提唱した。

　米国、中国、ロシアの抵抗で交渉が難航したため、ノルウェーなどの有志国と国際ＮＧＯ（非政府組織）が新しい枠組みで禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」に舞台が移ると、社説も日本政府に「条約作りの議論に積極的にかかわるべきだ」（０７年２月）と呼びかけ、政府が態度を留保すると「今からでも遅くない」（０７年１１月）と翻意を促した。
　◇今後へ三つの提言

　日本政府が条約に消極的だったのは、同盟国・米国への配慮と、クラスター爆弾が日本の防御用の抑止力として有効という論理だった。しかし、５月１３日社説は、使用国は自軍の兵士や自国民を危険にさらさないため自国では使わず、敵国攻撃で使用している事実を指摘し、防御用の論理に疑問を投げかけた。そのうえで「政治決断で禁止の旗を掲げる時だ」と福田康夫首相に決意を迫った。

　そして、７本目となった３１日社説。「歴史的な条約合意を歓迎する」と強調し、「政府内の反対論を抑えて禁止に賛成した福田首相の判断を評価したい」と記した。しかし、もちろんこれで終わりではない。「日本は先頭に立ってクラスター爆弾の廃絶運動を率いる決意を示してほしい」として、三つの提言をした。（１）自衛隊が保有するクラスター爆弾の早期の廃棄（２）不発弾処理や保有兵器廃棄、被害者援助への国際協力（３）米国など未加盟国への使用中止の働きかけ−−である。

475：名無しさん：2008/06/30(月) 12:48:03
>>474
社説ウオッチング：クラスター爆弾　「不条理」廃絶訴え(2/2)

　◇日経「米中ロも参加を」

　条約採択について３１日までに、読売を除く各紙が社説で取り上げた。朝日は「とかく『官僚に近い』と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた」と福田首相の決断を評価し、「首相の決断の背景に、ＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない」と指摘した。

　日経は「クラスター弾被害の根絶への一歩」ととらえながらも、米国、中国、ロシアの「大量保有国が条約を支持しないのでは悲惨な事故の根絶は到底望めない」と嘆き、３カ国の条約参加を呼びかけた。東京も「米中ロを説得していく努力が必要だ」として、日本がその主導的役割を果たすよう求めた。

　こうした論調に真っ向から対立するのが産経だ。５月２９日の社説は「自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない」と憂慮を表明した。「日本に侵攻してきた敵」の上陸を食い止める有力な手段はクラスター爆弾以外にないと力説し、韓国、北朝鮮も参加していないため「冷戦状態が色濃く残る北東アジア」で日本だけが保有を制限されるとの懸念を示した。さらに「日本は米軍への支援もできなくなろう」と、条約に反対の立場を鮮明にした。この主張は毎日とは決して相いれないものである。

　対人地雷禁止条約にも米国は参加していないが、イラク戦争で地雷は使わなかった。条約が国際ルールとして定着し、地雷は使えない兵器になってきた。大国が自分たちの思惑だけで世界を動かした時代は変わりつつある。

　「過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる」。毎日の社説はそう締めくくる。その人間の営みを息長く取材し、報道し、訴え続けたい。新聞が継続して取り組んでいく大切さを改めて実感する。【論説委員・小泉敬太】

毎日新聞　2008年6月1日　東京朝刊

476：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/06/30(月) 19:54:41
>>472

349 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/29(日) 21:18:45 ID:5YMKXQiW0
510 名前：名無しさん＠全板トナメ参戦中[] 投稿日：2008/06/29(日) 14:04:44 ID:j9AlyvHM0
毎日にかかると、映画の紹介はこうなりますので、悪しからずｗｗｗ

毎日新聞（夕刊） 1998年2月4日 ＜憂楽帳＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image2/kiji.jpg

「好きでやったんだろう」 「売春婦！」
「うるさい、最後まで見ろ！」
先月14日、東京・中野のＢＯＸ東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート２」が
上映されていた。やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。
会場は騒然となり、収集がつかなくなった。そのとき、会場にいた元慰安婦の女性が
すくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性が
いて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、
体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」　そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。
友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」（パート１、２）の
劇場公開は今月14日から。【佐藤由紀】

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

毎日新聞（夕刊） 1998年2月5日 ＜訂正＞
ttp://www.jca.apc.org/usokiji/image/teisei.jpg

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、ＢＯＸ東中野で先月行われた試写会で
とげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。また元従軍慰安婦の女性が身の上を
語ったとあるのは、映画の中のことでした。確認不足のため関係者にご迷惑を
かけたことをおわびします。
477：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/06/30(月) 19:55:45
>>472


351 ：名無しさん＠全板トナメ参戦中：2008/06/29(日) 21:22:47 ID:8nMKF+Mh0

毎日が海外に発信したニュースの主な内容

・母親は受験勉強をする息子の学力向上のために性的関係を持つ
・日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る
・ファストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる
・日本の最新の流行 : 70歳の売春婦
・老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
・日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てている
・日本の若い看護婦は売春婦に勝る
・人妻は気分転換の目的で昔の恋人に抱かれに行く
・主婦は郊外のコイン・シャワーで売春をしている
・まだ10代の少年から退職した老人までみんな2980円の手コキを利用している
・六本木のあるレストランでは、食事の前にその材料となる動物と縦貫する
・２４時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
・ほとんどすべての漁師は海でマンタとヤッている
・女子高生は、刺激のために下着を着けずに外出する
・ティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにヤッている
・15未満の子供を対象とした疑似ポルノが日本に蔓延している
・OLの72％が、性行為をより堪能するためにトレーニングを受けている

478：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/06/30(月) 19:58:12
毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに？
http://digimaga.net/news/200806/disposal-is-promotion-in-the-mainichi-shimbun.html

　25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう？

　私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。

　低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか？ 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。

　長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取ったように追い込みをかけるくせに、いざ自分たちのこととなると甘甘である。これでは普段批判している政府と同じではないか。処分とやらを公表して欲しいものである。

480：とはずがたり：2008/07/03(木) 23:05:39
>>478
毎日の姿勢も内向きで少々酷いように思えるんですが，誰か事情通で毎日を弁護できる方居りますかね？

481：名無しさん：2008/07/10(木) 01:15:45
このスレですかねぇ。

Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY200807080391.html
2008年7月9日6時30分

　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

　同カードは００年に導入された。当初は有料放送番組の契約者らが限定的に利用していたが、０４年４月からは地上波デジタルの無料放送の視聴にも同カードが必要になった。

　同社の筆頭株主はＮＨＫで社長もＮＨＫ出身者だ。同カードは、ＮＨＫが把握していないテレビ受信機の識別にも利用されている。

　同社は「申し訳なかった。隠しだてするようなことではなく、０７年度の決算から公表する準備を進めていた」と話している。

482：とはずがたり：2008/07/10(木) 22:48:21
2ちゃんねらが何処迄我慢強いかって感じですかねぇw

毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118&page=2

483：とはずがたり：2008/07/15(火) 12:16:07
休刊４題。論座や広告批評だけではなくヤンサンやダカーポ迄。

朝日新聞発行「論座」１０月号で休刊へ　赤字改善できず
http://sankei.jp.msn.com/etc/080715/etc0807150952000-n1.htm

　朝日新聞社は１５日、オピニオン月刊誌「論座」を９月１日発売の１０月号をもって休刊することを明らかにした。

　「論座」は平成７年、同社が発行するオピニオン誌「Ｒｏｎｚａ」として創刊、２年後、名称を現在の「論座」に変更した。

　出版不況がつづくなか、朝日新聞社は今年４月、出版本部を「朝日新聞出版」として分社化。「ＡＥＲＡ」や「週刊朝日」の発行を引き継いだが、「論座」は朝日新聞本体が発行を続けていた。だが、広告収入などの落ち込みなどで赤字は改善されなかった。

　日本雑誌協会発行の「マガジンデータ２００７」によると、発行部数は２万４００部にとどまる。

　朝日新聞社は「インターネットという新たなコミュニケーション・ツールが浮上し、メディアがますます多様化していくなか、本社の言論発信誌としての一定の歴史的役割は果たしたと判断し、休刊を決めました」とコメントしている。

ヤングサンデー休刊　「クロサギ」、「Ｄｒ．コトー診療所」は…
2008.5.30 11:05
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/080530/gam0805301109002-n1.htm

　小学館（東京）は３０日、漫画誌「週刊ヤングサンデー」を７月３１日発売号、女性漫画誌「Ｊｕｄｙ」を８月２３日発売の１０月号をもって休刊すると発表した。

　『週刊ヤングサンデー』は昭和６２年に創刊。「海猿」「電車男」といった映画やテレビドラマ化される漫画で注目を集めた。現在は、「Ｄｒ．コトー診療所」や「クロサギ」などの人気作品が連載されている。

　小学館によると、連載中の人気作品は打ち切りにはせず、他誌への移行を検討中という。

　公称発行部数はピーク時の平成７年が６８万部。現在は２０万部まで落ち込んでいた。広報室では「読者は自分の好きな作品だけを単行本で読む傾向が強く、それが雑誌の部数の低迷につながった」と話している。

天野祐吉さん創刊の「広告批評」が来年休刊
2008.4.9 20:26
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/080409/med0804092023001-n1.htm

天野祐吉さん　広告ジャーナリズムの雑誌「広告批評」（マドラ出版）が来年４月の創刊３０年記念号で休刊することが９日、分かった。同社によると、インターネットの普及などで広告の形態が多様化し、一つの役割を終えたと判断した。同誌は昭和５４年、コラムニストでマドラ出版社主の天野祐吉さんが創刊。天野さんや島森路子さんらが編集長を務めた。

「ダカーポ」１２月で休刊へ
2007.10.10 20:20
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/071010/bks0710102020000-n1.htm

　マガジンハウスが発行する情報誌「ダカーポ」が、１２月発売の第６２０号で休刊することが、１０日、分かった。編集部では「インターネットや携帯電話の普及で、情報収集の手段が様変わりした。情報誌としての役割を終えた」としている。

　同誌は昭和５６年創刊、月２回発行。独特の切り口が人気を集め、編集部によると、最盛期は２０万部を刊行したが、最近は約８万部にとどまっていた。

484：小説吉田学校読者：2008/07/20(日) 10:07:34
私は毎日新聞購読者でありますが、広告がスッカスカで、本気で倒産を危惧している。
この状態が1ヶ月続くようだと第二の西山事件になりそうだが、失態は失態で本気で反省して欲しいが、本当に毎日が潰れてしまっていいのか。

毎日新聞があの問題の検証記事を掲載
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080720-385952.html

　毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」の英文コラムが「低俗すぎる」などと批判を浴びた問題で、同社は２０日付朝刊に「品性を欠く性的な話題など、国内外に発信すべきでない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載された」とする検証記事を掲載した。
　記事によると、問題となったコラム「ＷａｉＷａｉ」は同社の英字紙（２００１年３月休刊）時代から連載。日本国内の雑誌記事などを引用しながら、未成年者の性に関する記事を不適切に取り上げたり、事実関係の裏付けをしないまま引用したりしたケースが多数確認された。
　日本在住の外国人が読者の中心だった英字紙が、サイト転換で海外からのアクセスが中心となり、「性的な話題の反応が良かったので取り上げた」との担当記者の釈明を載せた。
　その上で（１）原稿の妥当性をチェックするデスク機能がなかった（２）紙面審査のような品質管理体制がなかった（３）記者倫理の欠如−など複合的な要因があったとした。

485：とはずがたり：2008/07/20(日) 13:16:28
>>484
なんか責任者が昇格したりとかで２ちゃんねらーの怒りに火を注いだようなんですけど，その辺をしっかり総括してなおかつ毎日叩きを続けるようだと面白がって潰そうとしているだけのような気がしますけど，今ん所毎日新聞の処分もやや足りないような気もします。あのくらいの処分が妥当なんですかねぇ。
毎日新聞が自分らが高級紙・一流紙ではなくて大衆紙・タブロイド紙ですよと世界に発信しただけの事だという気もするんですが。。
まぁ２ｃｈで叩いてる連中は実生活の不満のはけ口にしてるだけの様でもあるし，日本経済の閉塞感を感じざるを得ない面も大きいんですけど。

487：とはずがたり：2008/07/21(月) 11:52:39
>>484-485

毎日英文サイト問題で検証記事掲載、新たに２人処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080720-OYT1T00464.htm

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題で、同社は２０日の朝刊で内部調査結果を公表した。

　一面に「英文サイト出直します」とするおわび記事、特集面２ページで社内の検証チームによる調査結果と作家の柳田邦男さんら有識者の批判の声を掲載。問題の要因として、原稿の妥当性の精査機能がなかった▽英文サイトに紙面審査委員会のようなシステムがなかった▽担当の外国人記者の記者倫理の欠如▽英字紙からネットへの移行時に編集方針の議論が欠けていた▽早い時期から社内外から批判があったにもかかわらず、対応が鈍かった――の５点を挙げた。担当記者が「性的な話題は反応が良い」として掲載を続けたと話していることも明らかにした。

　調査結果を受け、同社は、０４年までサイトを担当する総合メディア事業局長だった渡辺良行常務を、新たに同日付で役員報酬２０％返上（１か月）の処分にした。また、処分済みの現職の英文毎日編集部長以前の部長のうち、在社する１人も処分した。
（2008年7月20日22時31分 読売新聞）

488：名無しさん：2008/07/21(月) 20:10:36
>>487
毎日新聞社のトップページが謝罪・検証記事になってます。


英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします
http://www.mainichi.co.jp/home.html

489：とはずがたり：2008/08/05(火) 10:51:58
へぇ〜。

秋田魁新報、原油高で夕刊廃止へ
2008/8/ 4
http://www.j-cast.com/2008/08/04024557.html

秋田魁新報社(秋田県秋田市)http://www.sakigake.jp/は2008年8月1日、08年9月末で夕刊を廃止する、と発表した。朝夕刊のセットで月額3007円だった購読料は、2950円に引き下げる。同社の発表では、原油の高騰で用紙代が値上がりしたことや、販売・配達コストも上昇していることが背景にあると説明。その上で、値上げはせずに夕刊の廃止に踏み切った理由については「諸物価が軒並み高騰を続け県民生活を圧迫している中で、読者の皆さまにさらなる負担を強いることはできません」としている。

491：とはずがたり：2008/08/08(金) 12:13:21
>>490-491

おわびと内部調査記事については？

　新聞社が1面で謝罪して、特集2ページを割いて検証記事を載せたこと自体は画期的で、反省の表れだと思う。ただ残念なのは、記事を読んでも「チェックが杜撰（ずさん）だった」ということが分かるだけで、コトが起きた経緯は不明なままだし、説得力のある改善策もない。そして識者の口を借りるような形で、「匿名ネット社会の暗部がただごとではない」と批判している。これでは「頭を下げるフリして舌を出している」と受け取られてしまう。

　6月28日におわびと処分を発表した時も、「違法行為には法的措置を取る」とやって反発を買ったが、1カ月たってまた同じコトをやっている。これでは静まるわけがない。

ネットユーザー側の“戦い方”に変化が見られる。

　一つはまとめサイトの活用が挙げられる。後から事件を知った人でもすぐに時系列でコトのいきさつを把握して、“怒りの輪”が簡単に広がっていく。また、都合の悪い記述を削除しても“魚拓”に取られ、対応の不手際は記録されて履歴として残る。そんなまとめサイトにブログなどからリンクが集中すると、企業名で検索した時にSEO効果でまとめサイトが上位表示される。話題が下火になっても、検索結果上はなかなか風化しないことになる。

　もう一つは、企業の弱点を突く行動と言うか、やられたら嫌なことがネットの集合知で明確になり、ただのガス抜きで終わらずに、行動が一定の影響を与えるようになったこと。“成果”を上げるのが難しい不買運動ではなく、広告主への抗議・問い合わせに向かったのが、企業としては痛かった。

　この点は、倖田來未さんの「羊水」発言事件と構図が似ているように思う。あの時も倖田さんのCD不買ではなく、CM出演企業に抗議がいったことが致命傷になった。女性を敵に回したことも共通している。

企業はネットとどう付き合えばよい？

　変に構えたり媚（こ）びたりする必要はない。2ちゃんねる利用者（＝2ちゃんねら〜）の数が800万〜900万人に上るというから、特殊な層ではなくフツーのネットユーザーだ。会社の若手・中堅社員の中にもいるはず。

　犯行予告を書き込むような不届き者がいれば、それがイタズラでも逮捕されるのだから、違法な書き込みがもしあれば粛々と対処すればいい。

「ねら〜＝サイレントマジョリティー」であると…。

　「2ちゃんねる＝悪」「2ちゃんねら〜＝ニート、ネット右翼」といったステレオタイプな認識のまま、一個の特殊な人格と見なして対峙しようとするからおかしなことになる。彼らが怒っているとしたら、それはフツーのネットユーザーが怒っているということ。自分に非があるか、説明不足で誤解されているかどちらかなのだから、おわびするか、誤解を解くように説明を尽くすかすればよい。そこらへんの空気、風を毎日新聞は読めていない。

風の息づかいを感じていれば防げた…？

　おわび文の作成や検証委員会に、広告主へのおわび行脚で苦労した広告営業部員や、「若手ねら〜社員」が加わっていたら、もっとまともな内容のものが出来上がっていただろう。モニター画面の向こう側にいるユーザーの心理や求めていることをしっかりとらえて、それに応える必要がある。

　不祥事が起きてしまったら、謝罪をして対応に当たるのは当然として、それを消費者によく見える形で伝えることも大切だ。せっかくWebサイトがあるのだから、新たな事実を把握した段階で適宜リリースを打つなどすれば、「“中の人”はしっかり対応している」というメッセージになり、怒りを和らげることにつながる。

　あとは謝罪をすぐに引っ込めないこと。事件・事故を起こしてしまった企業のWebサイトは、事後対応の事例として学ぶところが多い。

　騒動は遅かれ早かれ終息するが、うやむやに終わらせた場合は、ことあるごとに前例を持ち出されて批判される。沈静化というより悪評の定着・一般化になってしまう。企業は、強力な監視能力を持つネットユーザーの存在をもっと認識した方がいい。

492：とはずがたり：2008/08/10(日) 12:01:28
なんじゃ，こりは・・。

「報道の半分は明るいニュースに」、ルーマニア議会が可決
2008年06月26日 20:20　発信地:ブカレスト/ルーマニア
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2410678/3078014

【6月26日 AFP】ルーマニアの上院議会は25日、国内のテレビ・ラジオ局に「明るい」ニュースと「暗い」ニュースを同じ割合で放送することを義務付ける法案を、全会一致で可決した。法案はトライアン・バセスク（Traian Basescu）大統領の承認を受け施行される。

　この法案は超党派の動きで、暗いニュースが国民の健康や生活に与える「取り返しのつかない影響」を憂えた与党・国民自由党（National Liberal Party）と野党・大ルーマニア党（Great Romania Party）の2人の上院議員が提出した。

　法案の目的は「社会全体の雰囲気を向上させ、日常生活において、精神的・感情的にバランスのとれたものの見方をする機会を国民に提供する」ことだという。

　ニュースの「明るい」「暗い」の判断は、国の視聴覚委員会に委ねられる。1989年の共産党政権崩壊までメディアが厳しく規制されていたルーマニアで、ジャーナリストたちはこの法案の施行を望んでいないが、委員会そのものの反応も消極的だ。

　通信社メディアファクス（Mediafax）によれば、視聴覚委員会のRasvan Popescu委員長は「ニュースはニュース。明るいも暗いもなく、単純に現実を伝えているだけだ。このような定量的な基準がうまく働くとは思えない。世の中のできごとや人の心は、計画できるものではない」と語った。(c)AFP

493：とはずがたり：2008/08/13(水) 17:45:21
>>482

毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200807091118

【Technobahn 2008/7/9 11:18】毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

　毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

　毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（mainichi.jp）に切り替えざるを得ない状況となっていた。

　「mainichi.jp」の運営は当初は厳しいものになると見られていたが、その後はヤフーに提供しているニュース記事に自社サイトヘのリンクを埋め込むことによってヤフー経由の流入の拡大を目指すことでサイトの利用者数も急増。今年の2月時点の調査では、「mainichi.jp」の利用者数は月間518万3000人にも及び、新聞社系のサイトでは読売、朝日、日経はもちろんのこと、自らを追い出した「msn産経ニュース」の利用者数も追い越して首位に踊りでていた。

　「mainichi.jp」のビジネスモデルは端的に述べるとヤフー向け提供しているニュース記事の中に自社サイトのリンクを埋め込むことによってヤフー経由で利用者の流入を招くと同時に、ヤフーが一部の法人サイト向けに提供しているアドネットワークの広告を導入することによって広告収益を得ようとしようとするものとなる。この広告モデルの場合、毎日新聞社側はヤフー経由で利用者の流入とそれに見合う広告収益を上げられると同時に、ヤフーは記事の提供を受けることができる上に、毎日新聞社のサイトに広告を配信することによって、広告収益の営業マージンを受け取ることができるため、両社ともにWIN-WINの関係を構築することが可能となるはずだった。

　大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいことではなく、1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け狙いで捏造記事を乱発して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に追い込まれるという状況も起きていた。

　この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2〜3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

　オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。

　毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。

494：とはずがたり：2008/08/13(水) 17:48:06

毎日新聞、反発を受けて「毎日jp」の閉鎖を検討
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200808121618

【Technobahn 2008/8/12 16:18】毎日新聞がオンライン版毎日新聞となる「毎日jp」の閉鎖を検討していることが12日、関係者の証言により明らかとなった。

　オンライン版毎日新聞の英語版コーナー「WaiWai」で事実には反する低俗的な記事を長年に渡って掲載していたことに関連して、ネットを中心とする幅広い層からの反発が生じていることを受けてのもので、毎日新聞の営業関係者は匿名を条件にインタビュ−に応じて「来春になっても事態が沈静化しない場合は『毎日jp』そのものを閉鎖することも検討課題に上っている」と述べた。

　ここにきて毎日新聞がオンライン版の閉鎖を検討する状況となったのは、「WaiWai」における低俗記事掲載問題の余波が一向に解消する見通しとなっていないことが背景。ネット上の掲示板には「毎日jp」の時事解説や一般記事が多数、無断で転載されると同時に「毎日新聞が書いても説得力ゼロ」「お前が言うな」といった書き込みが連なる状況が続いており、ネット上の反毎日的世論を沈静化させるためには「毎日jp」の閉鎖もやむを得ないという声が社内からは上がってきているとしている。

　大した収益を上げていないオンライン事業の不祥事のため、肝心の紙媒体の広告営業にまで大きな影響が生じる事態となっていることなども「毎日jp」の閉鎖論が浮上してきた背景となっているようだ。

　毎日新聞の営業関係者によると、事態が一向に沈静化しないことに関して、ここにきて上層部の間においても問題の余波を懸念する動きが拡大。しかし、6月28日には社として正式な謝罪を行い、関係者の処分を含む対応策の発表は行ったということもあり、この上、何ができるのか対応策には苦慮しているとしている。

　同じ関係者は「WaiWai」の一コーナーの問題がここまで大問題化した背景には反毎日的世論を形成しようとする敵対勢力の存在があるといった陰謀説も社内ではまことしやかに噂されているとも述べた。

　毎日新聞は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（毎日jp）を立ち上げてオンライン事業の再展開を進めていた最中の問題発覚ともなる。

495：とはずがたり：2008/08/13(水) 17:48:35
>>472 >>475-478 >>484-485 >>487-488 >>490-491 >>493-494
この騒動，こういう滑稽さはどうしてもついて回る訳でｗ

623 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/08/13(水) 17:39:50 ID:Z+neCLl20
　　　　　　 ／ ＼変態／＼　 ｷﾘｯ
.　　　　　／　（ー） 　（ー）＼
　　　　／　　 ⌒（__人__）⌒ ＼
　　　　|　　 　　　|r┬-|　　　　|　＜毎日新聞は変態だから許さない
　　　　 ＼　　　　 `ー'´　　 ／
　　　　ノ　　　　　　　　　　 　＼
　 ／´　　　　　　　　　　　　 　　ヽ
　|　　　　ｌ　　　　　　　　　　　　　　＼
　ヽ　　　 -一''''''"~~｀`'ー--､　　　-一'''''''ー-､.
　　ヽ ＿＿＿＿(⌒)(⌒)⌒)　)　　(⌒＿(⌒)⌒)⌒))
　 　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　　　　 ／_ノ 　ヽ､_＼
　ﾐ　ﾐ　ﾐ　　oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo　　　　　　ﾐ　ﾐ　ﾐ
/⌒)⌒)⌒. ::::::⌒（__人__）⌒:::＼　　　/⌒)⌒)⌒)
|　/　/　/　　　　　|r┬-|　　　　|　(⌒)/　/ / /／　　　だっておｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
|　:::::::::::(⌒)　　　　|　|　 |　　 ／ 　ゝ　　:::::::::::/ 変態エロゲやりまくり変態アダルトサイト見まくりのお前らがよく言えるなｗ
|　　　　　ノ　　 　　|　|　 |　 　＼　　/　　）　　/ 腹筋が割れるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ヽ　　　　/　　　　　`ー'´ 　 　 　ヽ /　　　　／ 児童ポルノも撲滅しろよこの変態ロリコン野郎ｗｗｗｗｗ
　|　　　　|　　 l||l　从人 l||l 　　　　 l||l 从人 l||l 二次元エロでHENTAIを国際語にした責任をとれよこの変態オタク野郎ｗｗｗ
　ヽ　　　 -一''''''"~~｀`'ー--､　　　-一'''''''ー-､ 同人エロを海外にまで広めるなよ氏ね日本の恥オタクｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
　　ヽ ＿＿＿＿(⌒)(⌒)⌒)　)　　(⌒＿(⌒)⌒)⌒))

ヘンタイ (hentai) とは、性的表現のある日本のアニメや漫画、ゲーム、またはその画風を模倣したものを指して、日本国外で用いられている俗語である。
起源は、「H漫画」「Hアニメ」といった表現の "H" が "hentai"（変態）の頭文字でもあることから、
転じて、日本のアニメやマンガ、ゲームなどを元ネタにしたコスプレも "hentai" と呼ばれる場合がある。

Googleでhentaiと検索すると
http://images.google.com/images?q=hentai&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi
↑変態二次元エロ画像
オタクせいで既に日本はhentaiの国に成り下がっています(笑)

496：とはずがたり：2008/08/13(水) 22:38:52

植草一秀さんが名誉毀損の「悪質フライデー記事」で勝訴
http://www.news.janjan.jp/living/0807/0807293234/1.php

　週刊誌等に事実無根の記事を書かれ、名誉を棄損されたとして出版社等を訴えている経済学者、植草一秀さんの名誉回復訴訟の判決言い渡しが２８日、東京地裁で行われました。

　植草さんは同様の訴訟を５社（小学館、徳間書店、講談社、毎日新聞、朝日放送）に対して行っており、このうち小学館と徳間書店については、すでに勝訴の判決等が確定しています。

　小学館は和解という形になっていますが、植草さんの主張が全面的に認められた実質勝訴（小学館が植草さんに対し、謝罪広告掲載と慰謝料１００万円を支払うことで和解成立）。また、徳間書店については、植草さんが勝訴（徳間書店が植草さんに対し、１９０万円の賠償金を支払う）しました。

　今回は講談社に対する訴訟で、「フライデー」２００４年４月３０日号に掲載された、「植草一秀ハレンチ犯罪に走った『もう一つの素顔』」との見出しに「卑劣！女子高生スカート“のぞき”で逮捕されたエリート経済評論家の“性癖”」との副題を付した記事の中で、「過去にも７〜８回近く同様の行為で厳重注意を受けている」との事実無根の記事で名誉を傷つけられた、として訴えられたものです。

　弁護団は、判決の主要な点について、「フライデー」の記事が警察関係者、しかも匿名の警察関係者から話を聞いただけで、裏付けを取っていない、取材期間が１日しかない、こう聞いたんだからこう思った、というレベルのものでしかなかった、そういう取材の在り方に警鐘を鳴らした、と述べました。

497：とはずがたり：2008/08/22(金) 21:51:31
この辺はちゃんとやってくれないとＮＨＫブランドに傷が付くと思うんだけど。。

ＮＨＫの処分職員再雇用、また発覚…子会社に定年退職後
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080822-OYT1T00033.htm

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連会社に相次いで再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして２００４年に出勤停止７日の処分を受けた元エグゼクティブ・プロデューサー（５７）も、今年６月の定年退職後、翌７月から子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」に再雇用されていたことが２１日、わかった。

（2008年8月22日03時05分 読売新聞）

498：とはずがたり：2008/08/22(金) 22:47:01

洋画を変に有り難がるような文化的植民地主義が無くなったとするなら良いことだとは思うが。

洋画離れ止まらず　興行収入４割減少
2008.8.22 21:08
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080822/tnr0808222107010-n1.htm

　２０世紀フォックスやワーナーなど洋画大手５社の今年１月〜７月の興行収入累計が昨年同時期の約４割減の大幅な落ち込みを記録した。業界では、消費不況による節約ムードや、若者らに字幕が敬遠されていることなどが原因とみており、今年後半も大きな回復は期待できないとの見方が広がっている。

　日本映画製作者連盟によると、大手５社と単館系作品を中心に扱う独立系５社をあわせた洋画の興収累計（１月〜７月）は約４６１億円で３０・８％減だった。うち、独立系は約１２６億円で１・９％増だったが、大手５社は約３３５億円で３８・３％減の激しい落ち込みとなった。

　一方、邦画は「崖の上のポニョ」が興収１００億円を突破するなど好調で同１８・９％増の約５３６億円。市場全体でみると約９９７億円で同１０・８％減だった。

　最終的な数字は、クリスマスシーズンを含めた残り５カ月の成績しだいだが、洋画では１１月の予定だった人気シリーズの６作目「ハリー・ポッターと謎のプリンス」の公開が米ワーナー・ブラザーズの都合で来年７月に延期される予想外の事態も発生。全国約８００スクリーンで公開予定の後半最大の目玉だっただけに影響は避けられない。

　同連盟の愛宕（おたぎ）威志事務局次長は「洋画がこれほど落ち込んだ例は聞いたことがない。単に有力作が少ない年だったというレベルの落ち込みではない」と話す。


　落ち込みについて見方はさまざまだ。大手の一社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントでは「ＤＶＤの低価格化に加え、吹き替えの海外テレビドラマに慣れた若者が、字幕の洋画を嫌っているのでは」とみている。また、独立系のムービーアイは「家庭の大画面テレビで簡単に映画を楽しめる環境がごく普通になったことが大きいのでは。それにほとんどの作品は、すぐにＤＶＤで借りることができる」と話す。

　「ポニョ」を手がける東宝は「昨今のガソリン価格の高騰で、郊外型のシネコン（複合映画館）に車で出かける人が減っているのも大きな原因。市場全体の対前年比割れは、不況による節約ムードも大きい」と警戒している。

（岡田敏一）

499：とはずがたり：2008/08/25(月) 17:09:48
別に会社のトップがお盛んなのは寧ろバイタリティとしては必要だと思うけど，自分のを棚に上げて他者の報道で苦言呈したりするのは非常に軽蔑に値するね。自分もやってるならそれなりの肯定的な発言を責任以て発するべきだ。
酒飲んだら無理とか云う言い訳が生々しくてやだねｗ

ＴＢＳ社長にＷ不倫疑惑浮上　都内別邸で女性と密会
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/080806/med0808060812000-n1.htm
2008.8.6 07:59

会見する井上弘・ＴＢＳ社長　ＴＢＳの井上弘社長（６８）に５日、不倫疑惑が浮上した。６日発売の「週刊新潮」が報じている。

　お相手は４０歳前半に見える人妻インテリアコーディネーターで、和食料理店で肩を寄せ合う姿や手をつないで歩く現場を撮られた。

　さらに、夫人が住む自宅とは別の豪邸に住み、女性との密会に使っていたことも暴かれている。これまで同局関係者の不倫騒動の際には苦言を呈してきた社長だが、今度は自らが矢面に立たされた。

　ＴＢＳを揺るがしてきた不倫騒動が、局のトップにまで降りかかった。井上社長が人妻とのデート現場を３度にわたって「週刊新潮」にキャッチされた。

　同誌によると、井上社長は夫人の住む東京・文京区の自宅に立ち寄る機会が減り、目黒区の豪邸に拠点を移しているといい、先月２７日にはその別宅で待ち合わせ。


　タクシーで約１０分の和食店で食事し、カウンター席で肩を寄せ合うシーンと、手をつないで帰宅するシーンを激写された。

　女性は３１日にも別宅に２時間以上も滞在。翌１日はＪＲ目黒駅で待ち合わせ、白金台のイタリアン料理店で食事後、再び別宅に１時間半以上も滞在。その後、社長が世田谷区内の女性宅へタクシーで送り届けたという。

　ＴＢＳでは、平成１８年１０月に「ＮＥＷＳ２３」のキャスター、山本モナ（３２）が、妻子あるイケメン代議士とのキスシーンを写真誌に撮られて、初登場からたった５日で降板。その後の定例会見で、井上社長は「個人的には大人なんだから、自分に与えられた責任を分かってよ、と思った」と苦言を呈した。

　さらに先月の記者懇親会では、ライバル局のフジテレビ・渡辺和洋アナ（３２）が不倫騒動を起こしたことに、「おモテになりますからね」「ウチは社員教育ができてます」と発言。みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取（６４）がテレビ東京の女性記者との路上キス写真を報じられたことにも、「どこまでがプライバシーの侵害にあたるのか」と話していたが、自身の“ワキの甘さ”までは予見できなかったようだ。


会見する井上弘・ＴＢＳ社長
　「週刊新潮」の直撃取材に対して、井上社長は女性をインテリアコーディネーターと説明。「何もしていませんよ。そんなに性豪でもない。特にお酒を飲んだら絶対、不可能です」と男女の関係を否定している。

　ＴＢＳ広報部ではこの日、社長と連絡を取った上で、「プライベートなことなので、会社としては特にコメントすることはありません」とした。同局では青木裕子アナ（２５）の不倫騒動が週刊誌で報じられたばかりだが、社長自らがスキャンダルを起こしていては示しがつかない。

500：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:20:47

ちゃんと一番安いチューナーを配布するんやろねぇ。
なんで一個５０００円http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/678なのに１２０万世帯に１２９億円も掛かるんや？

地デジ対策６００億円、戸別訪問も　総務省概算要求へ
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808250285.html
2008年8月26日

　総務省は２５日、０９年度予算の概算要求に、地上波テレビのデジタル放送化（地デジ）の関連経費約６００億円を盛り込む方針を固めた。生活保護世帯へのチューナー配布や相談センター設立のほか、高齢者や障害者世帯への戸別訪問の費用も盛り込んでいる。

　地デジへの完全移行は１１年７月２４日の予定。総務省は対策費として、０９年度から２０１４年度までの６年間で総額２２００億円が必要と想定。０９年度は０８年度の約１０倍を要求する。放送局などが支払う電波利用料を財源にする。

　概算要求のうちわけでは、経済的に厳しい生活保護受給者（約１２０万世帯）に受信チューナーなどを現物支給する支援策として１２８億円を計上。０９〜１０年度の総額では約４００億円を見込む。

　また、受信相談の運営費に１１３億円を要求。ＮＨＫや民放の職員、ＯＢら計２５０〜３００人が常勤する相談センターを全国５０カ所に設けたり、各地で説明会を開いたりするのにあてる。

　高齢者や障害者への支援策では９７億円を要求。公募したアドバイザーを、各戸に派遣し受信環境を整えるという。約７００万世帯、２０万施設を対象にし、１万人以上のアドバイザーを確保する方針だ。

　このほか、山間部の共同アンテナ改修費や、ビルの陰で難視聴となる建物の改修費として１１１億円を要求する。（橋田正城）

501：小説吉田学校読者：2008/08/31(日) 11:05:29
「早耳･空耳･地獄耳」愛読者としては残念の極み。活字中心のノンフィクションを読めるのは、「文藝春秋」だけになるのだろうか。

講談社「月刊現代」、年内に休刊
http://www.asahi.com/culture/update/0830/TKY200808300203.html

　講談社が発行する総合雑誌「月刊現代」が、年内に休刊することがわかった。日本雑誌協会によると、発行部数は８万５８３３部（０７年８月末までの１年間の平均）。
　「月刊現代」は６６年１２月創刊。長編ノンフィクションなど硬派な記事が柱で、近年では、ノンフィクション作家・本田靖春さんの最後の連載「我、拗（す）ね者として生涯を閉ず」などを掲載してきた。０５年には、ＮＨＫの番組改変問題に関し、ジャーナリスト・魚住昭さんが執筆した「『政治介入』の決定的証拠」を載せた。
　講談社は、月刊男性誌「ＫＩＮＧ」を９月発売号で休刊にすることを、既に発表している。

502：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/09/03(水) 20:41:30
あの"流行語"を引き出した記者。中央メディアの不甲斐無さの中でGJと言いたい。

投げ出し・福田の“本性”を暴いた記者の“正体”…「あなたとは違うんです！」の「あなた」
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008090311_all.html

　「他人顔」とも揶揄された福田康夫首相を、辞任会見の最後の質問で切り崩した地方紙記者に注目が集まっている。首相は激怒したものの、官邸記者特有の“間合い”にとらわれない乾坤一擲（けんこんいってき）の質問は、首相の“素”の部分を引き出した。
　「『ひとごとのように』とあなたはおっしゃったけどね、私は自分自身のことは客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです！」。福田首相は１日の辞任会見の終了間際、国民注視の生中継ということも忘れて気色ばんだ。
　この答えを引き出したのは、広島県の「中国新聞」の道面雅量記者（３７）が質問した「総理の会見が国民にはひとごとのように聞こえる」という言葉だった。
　道面記者は広島県内の支局などを経て昨年３月、東京支社報道部に政治担当キャップとして着任した。他の地方紙同様、政治担当記者は実働２人と少なく、通常は「政治キャップ自ら、永田町や都内の現場を取材で走り回っている状態」（北村浩司・東京支社報道部長）という忙しさだという。
　官邸のほか、永田町の各記者クラブも掛け持ちしているため、いずれのクラブにも滞在時間は短く、官邸担当だった全国紙記者も「１度も見たことがない」というほどの存在感だ。それだけに、福田首相が道面記者の顔を知っていた可能性は低い。
　会見直後の朝日新聞の取材に、道面記者は「首相の語り口を聞いていたら、まさに『ひとごと』という言葉通りだなと感じた」と語り、これをキーワードにあえて最後の最後に厳しい質問を狙ったことを明かした。
　道面記者には２日朝から取材依頼が殺到し、「計６社から依頼を受けている」（北村部長）状況に陥り、ただでさえ要員が少ない同支社は大騒ぎ。「社内の反応もお伝えできる状態ではない」（同）というテンヤワンヤとなった。
　取材する側から“される側”となったが、政局が続く間は忙殺される日々が続くため、道面記者本人が取材に応じる時間はまったくないという。東京支社は、記者のコメントとして「これまでの取材や、会見を聞いていて疑問に思ったことを率直に聞いただけ。それ以上でもそれ以下でもありません」と発表している。

【記者手帳】首相の辞任会見に思う '08/9/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200809020385.html

　「総理の会見は国民には『人ごと』のように聞こえる。この辞任会見も」。一日夜、福田康夫首相の辞任会見で、そんな質問をぶつけた。首相は「私は自分を客観的に見ることができる。あなたとは違う」と気色ばんだ。生意気な質問だという指摘を受けるかもしれないが、あえて聞いておきたかった。
　昨年十月、米民主党のオバマ上院議員が大統領候補指名を争う中、「米国は核兵器のない世界を追求する」と発言した。首相はどう感じたか、夕方の「ぶらさがり会見」で尋ねた。返答は次のようなものだった。
　「そりゃ、そういう世界が実現すれば、それにこしたことはないと思います。まあ、いずれにしてもですね、核兵器を保有する、その競争をするような世界では、あまりよくないと思いますけどね」。被爆国の首相の言葉としては、あまりに物足らなく感じた。
　福田首相は確かに自身の置かれた状況を客観視し、慎重に発言する人だと思う。しかし、それだけでは務まらないのが首相の重責だろう。国民に自身の明確な意思を伝える必要に常に迫られている。辞任会見を聞きながら過去の取材経験がよみがえり、どうしても聞かずにはおれなかった。（東京支社・道面雅量）

503：とはずがたり：2008/09/04(木) 13:35:20

ＮＨＫ「国際放送」マイクロソフトなど１３社出資　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080904-OYT1T00394.htm

　英語によるテレビ放送を通して日本やアジアの実情を世界に伝えるＮＨＫの子会社「日本国際放送」に、日本テレビ、ＴＢＳなどの在京キー局やマイクロソフト、ＮＴＴコミュニケーションズなど計１３社が出資することがわかった。


　日本国際放送が４日、ＮＨＫ関連会社２社も含め計１５社に対して、１億９０００万円の第三者割当増資を行う、と発表した。

　同社は、情報通信企業と組むことで、放送とインターネット配信を組み合わせたサービスを展開する予定で、来年２月から本格的な２４時間放送を始める。この増資により、同社の資本金は計３億９０００万円となる。２５日の臨時株主総会で正式に決定する。
（2008年9月4日12時50分 読売新聞）

504：名無しさん：2008/09/05(金) 06:19:26
一見自虐的であるけども、そうでもない

「マスゴミ」と呼ばれ続けて
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080827/313571/

505：とはずがたり：2008/09/09(火) 03:27:49
ほんと輿論調査ってのはアホらしいねぇ。現状の追認かい。

衆院選「できるだけ早く」４３％…読売世論調査
世論調査・支持率
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080908-OYT1T00558.htm

　読売新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（面接方式）で、衆院解散・総選挙をいつ行うのがよいかを聞いたところ、「できるだけ早く」と答えた人は４３％だった。

　「年内に」は２７％で、あわせて７割が今年中に行うべきだと考えていた。福田首相の突然の退陣表明など政治の混乱を受け、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まったようだ。

　首相の退陣表明には「無責任だ」との答えが７１％に上った。ただ、政党支持率は自民は２９・７％（前月比０・８ポイント減）で横ばいだった。退陣表明は大きく影響せず、国民は自民党総裁選の動向などを見極めようとしているとみられる。民主は１６・９％（同１・８ポイント減）だった。

　与野党の国会議員で首相に最もふさわしいと思う人では、自民党総裁選に立候補する麻生太郎幹事長が３０・６％で、小泉元首相１１・８％、小沢民主党代表９・６％が続いた。麻生氏は前月の２４・７％から伸ばし、引き続きトップだった。総裁選立候補予定の小池百合子・元防衛相は４・７％（前月１・０％）、石原伸晃・元政調会長は４・１％（同０・９％）、与謝野馨経済財政相は１・８％（同０・４％）で、いずれも前月を上回る“総裁選効果”がうかがえた。新しい内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は「景気・雇用対策」７０％が最多だった。

　調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８３５人から回答を得た（回収率６１・２％）。
（2008年9月8日22時12分 読売新聞）

506：とはずがたり：2008/09/13(土) 22:03:35
商標権売れる程有名なんですかね？

「ナイスポ」活動停止…東京国税局が商標権差し押え
http://www.zakzak.co.jp/gei/200809/g2008091201_all.html
税金数億円滞納で異例の処分

　芸能スポーツ風俗情報紙の「ナイタイスポーツ」（ナイスポ）やキャバクラやホストクラブの専門誌などを出版している「ナイタイ出版」が活動停止に追い込まれた。同社が数億円の税金を滞納していることで、東京国税局は１１日、同社が現在使用中のナイスポなど全ての商標権を差し押さえるという異例の処分を下した。同社はナイスポを１２日発売の９月２６日号で休刊する予定だったが、今回の処分で、黒字媒体も含め一切の出版活動ができなくなった。東京国税局は近く商標権を公売にかける方針とみられる。

　ナイスポは盛り場情報などに詳しいことで知られる。１２日発売のナイスポの１面には『ナイスポから重大発表』との見出しで、≪ナイスポを今号、通巻１５４９号をもちまして休刊させていただきます≫という告知が掲載されている。

　ナイタイ出版と関連会社を含めたナイタイグループは、年商は３６億円と自称していた。だが、最近は一部の媒体を除いてほぼ赤字だったようだ。同社の台所事情を良く知る関係者は「数億円の税金や社会保険料を滞納しているだけでなく、当然、印刷会社などへの支払いも億単位で滞っていて、昨年と今年で大手印刷会社の２社が取引停止になっていた」と打ち明ける。

　東京国税局が今春、同社出版物の取次店が扱う販売収入を差し押さえた結果、主な収入は風俗店などから個別に直接徴収する広告費のみとなり、その額は「月額５、６０００万円前後にまで落ちていた」（前出関係者）という。

　東京国税局は盛り場や風俗業界などで知名度がある「ナイタイ」の名称を使用すれば、ある程度の収益は見込めるので商標権は売れると判断し、１１日に商標権を差し押さえた。

　夕刊フジではナイスポに取材したが、不在だった。

ZAKZAK 2008/09/12

507：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:27:34
テレ朝なにしてはりますのんｗ

テレビ朝日:リーマン債券10億円を保有、業績予想については「修正必要時にお知らせする」とコメント
2008年09月18日15時15分 / 提供：Sakura Financial News
http://news.livedoor.com/article/detail/3824653/

【9月18日、さくらフィナンシャルニュース=東京】テレビ朝日(東:9409)は18日、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクが破産したことを受け、同社の債券10億円を保有していることを明らかにした。

この債券は、日経平均株価指数連動デジタル・クーポン10年債で、発行元本が10億円。2008年9月中間期と2009年通期の業績予想については、修正開示が必要となった場合にお知らせする、としている。【了】

508：とはずがたり：2008/09/19(金) 01:18:48
ワシントンタイムズが糞でＮＹタイムズがよく解ってる事が判明したぞ。
恥ずかしながら今一区別着いてなかったけどもう間違えねぇｗ

「豚に口紅」ＮＹタイムズが自民総裁選を酷評
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000030-yom-pol
9月18日14時41分配信 読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】１７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、自民党総裁選について、米大統領選の民主党候補バラク・オバマ上院議員が対立候補の唱える「変革」を見せかけだと批判した際に使った「口紅つけても豚は豚」という言葉を引き合いに、「日本では自民党がこれとほとんど同じことをやろうとしていると言われている」とやゆした。

　記事では、自民党が経済構造改革や派閥支配からの脱却を訴えて選挙で大勝した小泉元首相時代の再現を望んでいるとしたが、最有力候補の麻生幹事長が財政支出を増やす伝統的な自民党の経済政策を行おうとしていると言及し、「麻生氏は小泉氏ではない」とばっさり。「変革の宣伝がただの見せかけ以上のものであるかどうかははっきりしない」と批評した。

　一方、同日付のワシントン・タイムズ紙は、小池百合子・元防衛相を米大統領選の民主党予備選で惜敗したヒラリー・クリントン上院議員に見立て、「日本のヒラリー」などと紹介する記事を掲載した。
最終更新:9月18日14時41分

509：とはずがたり：2008/09/25(木) 02:29:07
辞任報道が出てから急に4月には辞めたがってたという報道が出てなんか報道には裏切られた思いがしたが，4月に辞めたがってるなんて情報やっぱ新聞には載ってなかったんだな。

ぶら下がりの虚像
http://mainichi.jp/select/seiji/tsumuji/news/20080924ddm005070060000c.html

　今日、首相に選出される麻生太郎氏は、心を許した相手には「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」としんみり語る。

　時に偽悪家ぶるところがあるが、これは率直な気持ちだろう。自分を特別な運命に生まれたと信じる自惚（うぬぼ）れと、人知れぬ苦労も積んだという負けん気は、新首相の深層心理をうかがわせて興味深い。今後の政権運営は、この屈折した自負心が左右する気がする。

　こんな話を持ち出すのは、今日で首相を終える福田康夫氏の無責任な政権放り出しと、その後の身勝手な言動に考え込んでしまったからだ。首相の器でなかったということに尽きるが、政治記者の多くは、そのことを知っていた。でも、それをきちんと伝えたか。

　退陣表明後、弊紙は福田氏が４月には嫌気が差していたと報じた。ところが、当時の紙面を繰ってみると、「首相は意欲満々」と何度も書いている。強気と弱気が交錯していたにせよ、誤報と認めざるを得ない。

　本人の実像に迫れず、秘書官らの煙幕をうのみにしたせいだ。小泉政権で昼夕２度に制限された首相への「ぶら下がり」。７年も続き、あれで済ますのが記者の悪弊になった。突っ込み不足と不評だった福田氏の退陣会見も「ぶら下がり」の延長だったからではないか。政治の危機と言うが、半分は政治報道の危機だろう。【伊藤智永】

毎日新聞　2008年9月24日　東京朝刊

510：とはずがたり：2008/09/25(木) 05:07:11
早速色々出てきたhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/4333-4336が，安倍内閣末期ぐらいから自民党政治家の悪事がバンバン漏れるようになってきたけど，報道されてることは此迄政治家がやってきたであろうと憶測されたいたものとあんま変わらん。
其れ迄はなあなあで見逃してきたとしか思えん。マスコミは何やってきたんだ，この5，60年間。
小泉が新自由主義的政策で自己責任とかを押しつけ人間をどんどんこすっからくしてきたけど，その結果としてのヒステリックな公務員叩きなんかもあったけど，自民党政治家叩きにも繋がったとすればまぁ結構なことかも知れぬ。

511：とはずがたり：2008/10/03(金) 00:10:27
>>510はリンク先が間違えで↓が正しい。しかしその後もっと出てきてhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4420-4424辺りも自民の不祥事。

早速色々出てきたhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4333-4336が，安倍内閣末期ぐらいから自民党政治家の悪事がバンバン漏れるようになってきたけど，報道されてることは此迄政治家がやってきたであろうと憶測されたいたものとあんま変わらん。
其れ迄はなあなあで見逃してきたとしか思えん。マスコミは何やってきたんだ，この5，60年間。
小泉が新自由主義的政策で自己責任とかを押しつけ人間をどんどんこすっからくしてきたけど，その結果としてのヒステリックな公務員叩きなんかもあったけど，自民党政治家叩きにも繋がったとすればまぁ結構なことかも知れぬ。

512：とはずがたり：2008/10/03(金) 00:10:56

ＮＹタイムズがよく解ってる事が再び(1回目>>508)判明したぞ。

ＮＹタイムズ社説「けんか好きな国粋主義者」に外務省反論
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/news/20080929-OYT1T00788.htm

　藪中三十二外務次官は２９日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが２５日付社説で、麻生首相を「けんか好きな国粋主義者」などと酷評したことに対し、口頭で反論したことを明らかにした。

　反論は兒玉和夫外務報道官がニューヨーク出張中だった２６日に電話で行った。近く文書も送る方針だ。
（2008年9月30日01時55分 読売新聞）

513：とはずがたり：2008/10/18(土) 02:52:50
経営に困ってる通信社みたいです。。

＞時事ってもともとドコの色の付いたメディアなのだろうか？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146286762/5938-5939

時事通信社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1

歴史

戦前の国策通信社である旧同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるために、1945年11月に2社に分割した。主に経済ニュースなど民間企業向けにニュースを配信する部門と『世界週報』（同盟時代は『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信（一般報道部門は共同通信社となる）。共同通信と異なり、当初から株式会社組織である。

1949年には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期のころより提携関係を結び、海外情勢に関する情報がまだ日本国内に入りにくかった戦後直後の混乱期の最中にあって、貴重な海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック（1964年）をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は完全に消滅した。時事通信は、発足の経緯から経済や産業、行政関係のニュースには強みを持つ。

民間の通信社がマスコミから得る収入ははわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだ。だが、60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに経済情報サービス「QUICK」（クイック）をスタートさせる。これに急速に市場を奪われ、時事は経営が悪化した。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、「産経残酷、時事地獄」と業界で時事通信の社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、英ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入し、経済通信市場はさらに激化し、時事の経営は一層悪化した。経営再建をかけて90年代にはロイターと提携した。これは「ロイターによる時事買収の布石か」と見られたが、2000年前後にはロイター自身の経営が悪化し、2006年現在は、この提携が効果を上げている状況ではない。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

時事通信をめぐっては、90年代に「三菱銀行」と「東京銀行」の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は、顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職。その後、関西金融機関の再編などをめぐってスクープを放ち、活躍している。別のメンバー、堺祐介は時事に残留するものの、1996年に不整脈により33歳の若さで死亡。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などを取材して、月100時間以上の残業が続き、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。前後して、大量の社員が退社し、民放や外資系に転職している。相次ぐ経営失策に社内から批判が強まり、2005年に榊原潤社長が任期途中で退任させられた。対外的には「健康悪化」が理由とされた。

514：小説吉田学校読者：2008/10/20(月) 07:03:29
朝日新聞は会社であり、人間ではないし、かりに法人は人であるという説に立ったとしても法人に年齢的成長は科学的には存在しないので、「朝日新聞みたいな大人」なんてのは絶対にいない。「朝日の論説委員みたいな大人」が正しいだろ。次になぜ、自衛隊の記念行事の発言だとしたら場違いだと思う。青年自衛官に平成維新でも説いているのだとすれば、危ういと言わざるを得ない。このように文法的にも内容的にも稚拙な言葉しか使えない知事が、大阪府民の初等教育の学力向上をよく言えるものだ。自分を知らないのではないか。橋下知事のような大人が増えると、日本はダメになる（私の批判は、からかいでも一線を超えてもいない）。

橋下知事が反発「朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081019/lcl0810192128003-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。
　その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。
　報道陣からは「大人げない」との指摘もあったが、橋下知事は「いいんじゃないですか。朝日新聞も大人げないというか、何様か知らないけれど、ああいうことを言ったわけですから」と意に介さなかった。
　また全国学力テストの市町村別データ公表をめぐる報道で、新聞各紙の判断が分かれたことについて「混乱を招くとか、社会的に有害だからといって情報を出さなければ、権力者側にとっては最高の方便となる」と述べた。

515：小説吉田学校読者：2008/10/20(月) 07:05:59
>>514
と、文法批判をした私が、不適切な箇所に「なぜ」と入っていますね。私も稚拙であります。

516：とはずがたり：2008/10/20(月) 10:39:49
>>514-515
いえいえ下衆な煽りしか入れられない俺(こっちhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7759に投下してしまってたんですけど)と違って吉田学校さんのコメントのお陰で掲示板が引き締まります。

517：とはずがたり：2008/10/23(木) 01:05:13
どう見直すんですかねぇ。
取り敢えず未華子ちゃんには頑張って欲しいところ。
朝の連ドラの４７都道府県中最後の舞台が埼玉だった点について吉田学校さんからなんかコメントや出るか！？

低迷のＮＨＫ朝ドラ、見直しへ
2008.10.22 19:01
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/081022/tnr0810221902012-n1.htm

「つばさ」のヒロイン役に決まり、会見する多部未華子

　前作「瞳」が過去最低の平均視聴率を記録するなど低迷が続いているＮＨＫの連続テレビ小説について、日向英実放送総局長は２２日の定例会見で、「次の展開を考えなくてはいけない時期に来ている」と述べ、昭和３６年から半世紀近く続いてきた朝ドラのあり方を見直す方針を明らかにした。

　朝ドラは来春の「つばさ」が埼玉県川越市を舞台にすることで、歴代の８０作品が４７都道府県を網羅することになり、これを一つの区切りととらえたという。変更の具体的内容については明らかにしていないが、家族が一緒に見ることで朝の時間を共有するようなドラマは他に例がないとし、「そのよさは生かしていきたい」と述べた。

　朝ドラの平均視聴率は平成１５年に２０％を割り込み、年々下降傾向にある。９月末から始まった新作「だんだん」も初回１６・８％（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）と歴代ワースト３だった。こうした数字について、日向総局長は「（朝の時間帯だけでも）ハイビジョン、ＢＳ２で時差放送しており、合計では２０％ぐらいいく。急に受け入れられなくなったわけではない」と反論した。

518：とはずがたり：2008/10/28(火) 03:51:12
興味深いっす。

朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い
独占入手　都道府県別発行部数一覧
2007年7月号
http://facta.co.jp/article/200707008.html

まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。

一覧表
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/200707_084_1.gif

「毎日」脅かす「日経」の躍進

グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方紙を省いて順位をつけた）。逆に4位以下に低迷している県は、中日の金城湯池である岐阜、愛知、三重、地元紙・徳島新聞の寡占状態にある徳島、沖縄タイムスと琉球新報の牙城・沖縄の5県だけ。沖縄が本土からの空輸という特殊事情から524部と少ない以外は、46都道府県ですべて読者が1万人を超えている。全国紙の看板に偽りはない。

朝日は1位1県、2位20都府県、3位23道県と、総じて読売あるいはブロック・地方紙の後塵を拝しているが、4位以下は富山、石川、沖縄の3県しかない。部数も沖縄（1542部）を除く全県で1万部超と、全国で満遍なく読まれている。全国紙を自称する資格は十分だ。

その資格に大きな疑問符が付くのは毎日だ。わが国最古の歴史を誇る日刊紙だが、首位の県はすでになく、2位もいまや奈良だけ。3位6県、4位26県、5位13県、6位1県と、地域4番手、5番手にまで後退している。かつては格下だった日経に東京、神奈川、愛知の三つの大都市圏で3位の座を奪われ、新潟、静岡、広島、鹿児島といった有力県でも「4位日経、5位毎日」と逆転されている。驚くべき惨状は北陸3県だ。富山は1841部（シェア0・5％）、石川2609部（同0.6％）、福井3938部（同1.5％）と、いずれも完全に存在感を喪失している。

産経はほとんど関西と関東のブロック紙として生きているのが実情だ。大阪で毎日をしのぐ75万部で3位を守り、その近隣の兵庫、奈良、和歌山でも日経を上回る健闘ぶりは多とするものの、首都圏では日経に遠く及ばない。山口では非常に微微たる部数、北海道や九州ではシェアが0.1％以下だ。全国紙の看板を下ろしたに等しい。

一方、日経は着実に全国紙の地位を固めつつある。前述のように東京、神奈川、愛知で3位に躍進し、富山、石川、福井でも1万部を超える部数を保つ。沖縄でも本土勢では断トツの4156部で地元2紙（沖縄タイムスと琉球新報）に次ぐ3位だ。対毎日で18都県で部数が上回っているだけでなく、対朝日でも富山、石川、沖縄の3県で、対読売でも愛知、沖縄2県で凌駕している。経済中心という特徴のある紙面づくりと、各有力地方紙の印刷工場を借りて最終版を地方に送り届ける全国分散印刷が奏功。沖縄や人口・産業の少ない鳥取（6910部）、島根（7911部）など6県を除く都道府県で、部数が1万部を超えている。

この表から浮かび上がるもう一つの特徴はブロック・地方紙の強さだ。47都道府県のうち、実に8割近い37道府県ではブロック・地方紙が圧倒的なシェアを保っている。その頂点に位置するガリバーが徳島新聞だ。部数は25万5千部だが、県内シェアは81.9％に達し、朝日、日経、読売など5大紙が束になっても、シェアの合計は14.6％しかない。「とくしん（徳島新聞の通称）が伝えない事実は、徳島では事実ではない」（同県関係者）という、現代社会では珍しい独占的なマスメディアだ。県知事も財界も否が応でも徳島新聞を重視せざるを得ない。「保守王国・徳島の象徴」と揶揄されることも少なくないが、「全国紙」の挑戦を跳ね返し続ける強みは「地域密着の報道、営業姿勢」（同）という。

519：とはずがたり：2008/10/28(火) 03:51:28
>>518-519
鳥取の日本海新聞も発行部数は17万部弱と小さいが、県内シェアは75.9％と極めて高い。購読料が消費税込みで1カ月1995円という安さと、やはり地域密着の紙面づくりに特徴がある。経営体力にも優れ、2000年8月に大阪の夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社を買収した。

県内シェアが70％台以上のブロック・地方紙は日本海新聞を含めて3紙、60％台が8紙、50％台10紙、40％台12紙に上っており、50％以上が計21紙、40％以上は計33紙に達する。大手紙は最強の読売が茨城で41・5％と40％を唯一超えているが、あとは埼玉で39・1％、千葉で36・2％、和歌山で29.9％の順で、シェアは40％に届かない。

地方紙に媚びる安倍首相

全国各地で世論形成に大きな影響力を及ぼすブロック・地方紙はわが国の政治にも微妙な影響を与えている。5月23日、安倍晋三首相は東京・内幸町の日本プレスセンタービルで北海道新聞、中国新聞などブロック・地方紙13社の首脳と懇談し、「地方の問題について皆さんの教えを請いたい」と頭を下げた。参院選を前に、ブロック・地方紙との関係重視に動き出したとみられる。安倍首相は焦点となっている地域間格差の是正について「地域がそれぞれの特色を生かせば相当程度改善される」と述べ、前向きな姿勢を示す一方、参院選について個別の候補者名を挙げながら、情勢を“逆取材”した。

日本の首相はこれまで「全国紙」の朝・毎・読・日経・産経、通信社の共同・時事、NHK・民放キー5局を重視してきた。

しかし、安倍首相がブロック・地方紙にここまで意を用いる狙いは何か。「全国紙」の空洞化とブロック・地方紙の強さを首相が認識したためではないだろうか。

さらに隠れたる動機を指摘する声もある。5月26日付北海道新聞夕刊によると、安倍首相がブロック・地方紙の動向に敏感になるのはブロック・地方紙の大多数が「護憲勢力」だからという。桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）が寄稿したもので、日本新聞協会加盟の主要47紙について、4月29日から5月5日までの憲法についての社説・論説を調べた結果、明確な「改憲」は読売、産経、日経の全国紙3紙と北國新聞の4紙だけで、多数派は「護憲」だったという。朝日は現行9条の維持を主張し「護憲」に踏みとどまったが、集団的自衛権行使を含む「平和安全保障基本法」の提案は、実質的に民主党の改憲主張に近く、毎日は「護憲」の色合いが曖昧になった。これに対して、中日、北海道、信濃毎日、中国、高知、徳島、南日本、沖縄タイムス、琉球新報など、多くの地方紙の「護憲」の論調は、はるかに簡明で説得的だったという。

改憲論者である安倍首相にとって、懐柔すべきターゲットはいまや「全国紙」ではなく「ブロック・地方紙」という分析である。オピニオンリーダーとしての全国紙の衰退とブロック・地方紙の健全さを映す仮説であることは間違いない。

520：とはずがたり：2008/10/31(金) 01:36:50

米新聞、出版界苦境　日刊紙発行を断念、リストラの嵐…
2008.10.30 22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081030/amr0810302239006-n1.htm

４月から週末版を除き、電子版のみの発行となる米紙クリスチャン・サイエンス・モニターの２４日付１面（ＡＰ）

　２８日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、日刊紙から電子新聞、週刊紙へと転じるクリスチャン・サイエンス・モニター紙の業態変更や吹き荒れるリストラの嵐など、インターネットに押される米新聞・雑誌業界の苦境を伝えた。

　同紙の転換宣言と同じ２８日、タイム誌などを発行するタイム社も６００人の人員削減と組織改革を、米最大部数のＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ紙を発行するガネット社も社員の１０％に当たる最大３０００人のレイオフ（一時解雇）を、それぞれ発表した。その前日には、ロサンゼルス・タイムズ紙などを発行するトリビューン社が、記者を７年前の半分に縮小する編集態勢の縮小方針を明らかにしている。

　部数全米１５位のニューアーク・スター・レッジャーは社員４０％の削減案で休刊を免れ、２週間前には、有力誌「ＴＶガイド」が雑誌自体の定価さえも下回るわずか１ドルで身売りされた。

　ニューヨーク・タイムズ紙はこうした激変の背景として、「新聞の９０％以上の収益は印刷物から得られている」としたうえで、「たったひとつの新聞広告が数千ドルを超す代価となるのに対して、ネット広告は閲覧者１０００人につき２０ドル程度だ」と、ネット読者の増加に収益構造が追いついていない現状を解説する。

　さらに、短期間で人員削減発表などが相次いだ理由について、「金融危機による第４四半期の悲惨な業績予想も一因だ」とし、印刷メディアの広告収入の３本柱、「自動車、小売り、金融」産業の衰退で広告費が大幅削減されるという危機感が対応策に拍車をかけている可能性を指摘した。

　ただ、新聞・出版業界が衰退すれば、ネットで配信される記事の品質悪化も避けられない。同紙は「（情報源として信頼され、読者が頼りにする）ジャーナリズムのブランドが消滅したら、ネットは早期に無益な情報の掃きだめと化すだろう」とする米インターネット検索大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉を引用、事態を憂えている。

521：とはずがたり：2008/10/31(金) 01:37:59

米新聞発行部数　半年間で大幅減
2008.10.28 18:16
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081028/amr0810281818011-n1.htm

　【ニューヨーク＝長戸雅子】今年４月から９月までの米主要紙の発行部数が前年同期に比べ、大幅に減っていることが新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が２７日発表した統計で明らかになった。ＡＢＣによると、日刊紙５０７紙の発行部数（速報値）は３８１６万部で前年同期の４００２万部から４・６％減少した。

　読者、広告とも新聞紙からインターネットの電子版に移行、ネット広告の単価が紙面より安いことや不動産広告の低調を受けて広告収入が全体的に減少したことが部数減の主因になっている。発行部数の多い上位２５紙のうち、１６紙が５％超減少した。

　発行部数全米１、２位のＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ、ウォールストリート・ジャーナル両紙は前年同期比でそれぞれ１７０〜１２０部増の２２９万３３１０部、２０１万２０００部と横ばいだが、ニューヨーク・タイムズ紙は同３・５８％減の１００万６６５部、ロサンゼルス・タイムズ紙は同５・２０％減の７３万９１４７部、ワシントン・ポスト紙は同１・９４％減の６２万２７１４部。

　度々、人員削減を行っているシカゴ・トリビューン紙は７・７５％減の５１万６０３２部となった。

　ＡＰ通信は「中核となる読者層に、より焦点をあてることが広告価値をあげることにもなる」と各紙が個性を持つ必要があるとの米新聞協会幹部の指摘を紹介する一方、経費節減のため大幅な人員削減を行ったり、ページ数を減少させたりしたことが「紙面の質の低下を招いて部数減につながった」との危惧（きぐ）を示す専門家の見方も伝えた。

522：とはずがたり：2008/11/06(木) 18:14:15

国際放送にＭＳなど出資
2008.9.4 13:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080904/biz0809041304005-n1.htm

　ＮＨＫの国際放送を実施する子会社「日本国際放送」（東京都渋谷区、高島肇久社長）は４日、来月実施する第三者割当増資をマイクロソフト、丸紅、フジテレビ、みずほコーポレート銀行など１５社が引き受けることが内定したと発表した。２５日の臨時株主総会で正式決定する。ＩＴ企業や民放などから幅広く出資を受けることで、インターネットを含めた多角的な海外への情報発信の強化を図る。

　１５社の出資額は計１億９０００万円で、ＮＨＫが既に出資している２億円と合わせ、資本金は３億９０００万円となる。ＮＨＫと関連２社を合わせた出資割合は６１％となるという。

　日本国際放送は４月にＮＨＫが設立した。ＮＨＫの委託を受け、日本初の２４時間英語放送を来年２月から世界に配信するほか、将来的には自主制作番組も放送する。衛星放送やＣＡＴＶなどのほか、ネットへの配信も行う。

523：とはずがたり：2008/11/07(金) 19:25:50

マスコミではないけどテレビ・映画・エンターティメント関係も此処へ。

「リング」など製作の仙頭氏会社破綻
2008年11月7日（金）06:02
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/kfuln20081107006011.html

　映画やテレビドラマの製作会社「ランブルフィッシュ」が破産手続き開始を東京地裁に申し立て、開始決定を受けていたことが６日、分かった。信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、負債総額は約２０億円。

　同社は、映画「リング」などの製作で知られる映画プロデューサーの仙頭武則氏が設立し社長を務めていた。

　ドラマ「私立探偵　濱マイク」制作などを手掛け、ピーク時は年商約７億円を計上。しかし近年はヒット作に恵まれず、資金繰りが悪化していた。

524：とはずがたり：2008/11/07(金) 19:27:11
ご冥福をお祈りします。

筑紫哲也氏が死去　「ＮＥＷＳ２３」メーンキャスター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000583-san-soci
11月7日18時28分配信 産経新聞

　ニュースキャスターで元新聞記者の筑紫哲也（ちくし・てつや）氏が７日、肺がんのため、死去した。７３歳。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。喪主は未定。

　平成１９年５月、メーンキャスターを務めるＴＢＳの報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」の放送中に、自ら肺がんであることを告白。手術後の番組への復帰を約束し、闘病生活に入っていた。

　 【フォト】　ニュースキャスターとして活躍した筑紫さん

　昭和１０年生まれ。早稲田大学を卒業後、朝日新聞社に入社。新聞記者として政治部や本土返還前の沖縄特派員、米国ワシントン特派員などを歴任。同社記者として昭和５２年から約５年間、テレビ朝日系の報道番組「日曜夕刊！こちらデスク」の司会者を務め“異色の新聞記者”として話題を集めた。また、朝日新聞が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」で昭和５９年から約３年間、編集長を務めた。編集長時代に手掛けた連載企画「若者たちの神々」「新人類の旗手たち」などでは、さまざまなジャンルの一線で活躍する若者を取り上げ、「新人類」という言葉を生み出した。

　平成元年に朝日新聞社を退職。当時、高い視聴率を得ていたテレビ朝日系の報道番組「ニュースステーション」に対抗してＴＢＳ系で同年から始まった報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスターに抜擢（ばってき）された。

525：名無しさん：2008/11/07(金) 21:47:07
asahi_com（朝日新聞社）：筑紫哲也さん死去　ＮＥＷＳ２３前キャスター　７３歳 - テレビ・ラジオ - 映画・音楽・芸能　2008年11月7日

　政治・外交から文化まで幅広く報道するテレビキャスターとして長く親しまれ、雑誌「朝日ジャーナル」編集長も務めた朝日新聞元編集委員の筑紫哲也（ちくし・てつや）さんが７日午後１時５０分、肺がんのため都内の病院で死去した。７３歳だった。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻房子（ふさこ）さん。後日、お別れの会を開く予定。

　大分県生まれ。５９年に朝日新聞社に入社し、６８年には米軍統治下の沖縄特派員として返還交渉を取材。７１年からの米ワシントン特派員時代には、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を取材した。

　８４年に朝日ジャーナル編集長。「若者たちの神々」「新人類の旗手たち」などの企画が話題になり、「新人類」は流行語になった。

　外報部次長時代の７８年、「こちらデスク」（テレビ朝日系）のキャスターになり、テレビでも知られるように。８９年に朝日新聞社を退社し、ＴＢＳ系の報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」のキャスターに就いた。穏やかな語り口で、フリップにタイトルを示して世相を評論する「多事争論」のコーナーが話題を呼んだ。９８年１１月にはクリントン米大統領（当時）をスタジオに招くなど、各国の首脳と市民が直接対話する場の司会を務めた。

　０７年５月、番組中で初期の肺がんを告白。治療に専念し、約５カ月後の１０月に、がんを「ほぼ撃退した」として生出演を果たしたが、番組のキャスターが１２月から後藤謙次氏に代わってテレビ出演が減っていた。

　０８年度の日本記者クラブ賞を受賞。著書に「筑紫哲也のこの『くに』のゆくえ」「職業としてのジャーナリスト」「旅の途中」などがあり、共訳に「メディアの権力」など。「スローライフ」にも着目し、ＮＰＯ法人「スローライフ・ジャパン」の理事を務めていた。

526：名無しさん：2008/11/07(金) 22:02:24
筑紫哲也さん死去：「キャスター」お茶の間に浸透 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

長年の取材に裏打ちされた歯切れのいい言葉で、国際政治からポップカルチャーまでを語り、テレビの視聴者に支持されてきた筑紫哲也さんが７日、７３歳で亡くなった。「ニュースキャスター」という言葉をお茶の間に浸透させた代表格だった。

　朝日新聞記者時代には、テレビ朝日の報道番組「日曜夕刊！こちらデスク」の司会者に就任。今では一般的になった活字メディア出身のジャーナリストがテレビ出演をするきっかけを作った。

　「筑紫哲也ニュース２３」のキャスター就任後は、開戦直前のイラクで現地取材をするなど、現場にこだわった。９８年１１月には米国のクリントン大統領（当時）をスタジオに招き、市民との直接対話を実現させて話題を呼んだ。

　ＴＢＳのワイドショースタッフが坂本堤弁護士のインタビュー収録テープをオウム真理教幹部に見せた後、坂本弁護士が殺害された問題が、９６年に発覚。筑紫さんは当時の「ニュース２３」で「ＴＢＳは死んだに等しい」と述べ、キャスター降板を考えたことを明らかにしている。

　闘病生活に入った後も、大きなニュースがあった日などに不定期出演する形をとった。今年３月２８日放送の「多事争論」コーナーで、番組タイトルから自分の名前がなくなることを明らかにし、出演してきた１８年間を振り返った。８月１１日には同番組で評論家の梅原猛さんと対談。これが最後のテレビ出演となった。

　キャスターのかたわら、立命館大客員教授や雑誌「週刊金曜日」の編集委員も務めていた。「ニュースキャスター」（集英社）「筑紫哲也の　この『くに』のゆくえ」（日本経済新聞社）などの著書もあった。今年５月には日本記者クラブ賞を受賞している。

　▽ニュースキャスターの鳥越俊太郎さんの話　同じ時期に新聞社を辞めてテレビの報道番組に転身した、同志であり兄貴分。日本の国の在り方を示し、進むべき道を探る羅針盤のような存在だった。私たちにとって、大きな損失だと思う。最近までネット上で往復書簡を連載していたのに、早過ぎる。

　▽社民党衆院議員の辻元清美さんの話　政局や政策を相談すれば、的確な分析と具体的なアドバイスが返ってきた。言論の自由と戦争反対の信念を強く持って、自分と異なる意見を排除せず、あらゆる立場の発言や表現の場を守ろうとした人だった。日本が混迷する中で、大きな損失だ。

毎日新聞　2008年11月7日　21時10分（最終更新　11月7日　21時25分）
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