不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091127/CK2009112702000028.html
2009年11月27日　中日新聞
田原市が空き地・空き家活用へ橋渡し

中心市街地にある空き地。約１００メートル離れた場所には複合商業施設がある＝田原市田原町で

　田原市は中心市街地で目立つ空き地・空き家の有効活用や定住人口の増加を目指し、土地建物の所有者と利用希望者の橋渡しをする「空き地・空き家バンク制度」を来年３月に設立する。市は専用サイトを立ち上げ、不動産情報を管理。市内の不動産業者とも連携しながら、土地建物の有効活用を促す仕組みだ。

　バンク制度は中心街の空洞化対策の一環。全国の過疎地などでの定住促進策をヒントに設立を決めた。事務局は市建築課に設置。登録管理以外に物件紹介や相談も行うなど不動産業者並みの体制を整える。行政の取り組みとしては異例だ。

　バンク設立の背景には急激な少子高齢化に伴う市の危機感がある。田原市の人口は現在約６万６０００人。トヨタ自動車田原工場が操業を始めた翌年の１９８０年、当時の田原、赤羽根、渥美三町合わせた人口の約６万人から１０％増えたが、２００５年に６万６０００人台になってからはほぼ横ばいだ。

　だが、この間に６５歳以上の高齢化率は１２・１％から１９・９％に上昇。市は２０３０年に人口７万人を目指しているものの、中心市街地では過去４０年間で４０％人口が減少したデータもあり、今後一気に人口減の波が押し寄せる可能性が高いことが懸念されている。

　市の調査によると、中心市街地約９０ヘクタールのうち、約１０ヘクタールが空き地や空き家などの未活用状態。こうした情報などを元に市側は所有者に賃貸か売却かなどの希望を聞いてバンク登録を促し、ホームページ上などで利用希望者を募る方針だ。中心街に限らず市内全域を対象としている。

　太田次男・市建築課長は「城下町の良さを残しつつも、土地建物の有効活用を実現させたい。まずは物件情報の収集が必要。バンク設立のＰＲも続けたい」と話している。

　（藤原哲也）
671：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:19:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911260267.html
'09/11/26　中国新聞
駅前構想策定へ　府中町
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　広島県府中町は、ＪＲ向洋駅前の商業活性化や景観形成に向けた整備構想を策定する。地元住民や駅利用者の意見を集めながら、まちづくりの方向性をまとめ、ＪＲ高架化事業に伴い駅周辺で進める土地区画整理事業に反映させる。

　構想は、町や住民代表、学識経験者らでつくる「向洋駅周辺まちづくり協議会」が策定する。新たに生まれる高架下の土地活用方法や、駅周辺のバリアフリー化、歩道や街灯のデザイン、電線の地中化などについての基本方針を決める。

　町は７、８月、地元住民８３人と駅利用者１９９人に対し、駅前の活性化についてアンケートを実施した。「まちづくりに期待すること」を尋ねたところ、地元住民の７１・１％が高架下の土地の有効活用を望んでいた。

　一方で、駅周辺には飲食店など約１７０店舗が集中しているが、駅利用者の半数近い４５・２％が「店舗を利用したことがない」「あまり利用したことがない」と回答した。

　向洋駅の１日の乗降客数は約２万人で、朝夕には通勤客を中心に駅前の人通りは多い。

　このため、町は「駅周辺のにぎわいづくりには、商業機能の活性化が欠かせない。住民や駅利用者の意見を、新たなまちづくりに生かしたい」と強調。来年２月までに整備構想を策定し、区画整理事業の計画に盛り込む考えでいる。

【写真説明】府中町が土地区画整理事業を進めるＪＲ向洋駅周辺
672：とはずがたり：2009/11/30(月) 17:22:38: お役所仕事だヽ(｀Д´)ノ

2009年11月30日（月）
新県立図書館－甲府駅北口　連絡橋つながらない？
県教委「接続すると急傾斜に」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/30/1.html

　ＪＲ甲府駅北口の再開発で、甲府市が同駅舎から武田通り方面に向けて整備しているペデストリアンデッキ（連絡歩道橋）は、民間のテナントビルにアクセスできるものの、県教委が計画する新県立図書館には接続されない構造になっている。民間ビルは自己負担でデッキから連絡通路を造るが、新図書館は１階部分が高く、２階にデッキからの通路を設けると急傾斜となるため「デザイン上困難」（県教委）という。隣接する民間ビルと違い、デッキをいったん降りて入館する新図書館。県民からは「せっかく駅前に造る図書館なので、デッキから直接入れるようにしてほしい」と、利便性の悪さを問題視する声が出ている。
　甲府駅北口の再開発工事では、駅舎から武田通り方面に向かってデッキ（幅約４メートル、高さ約５メートル）の一部設置工事が進む。市都市建設部によると、総延長は約１００メートルで、コンコースから駅前の道路をまたぐ形で整備。歩行者の安全を確保するという。
　北側に延びるデッキは、武田通りと愛宕町下条線に面する民間ビルと接続。歩道に下りる階段を新図書館方面など３カ所に設け、新図書館方面にはエレベーターも備える。民間ビルは、デッキの高さに合わせ、独自に通路を整備して直接２階に入れる設計にしているという。
　地上３階地下１階の新図書館は、「誰でも気軽に立ち寄り利用できる」ことをテーマにしているが、駅からつながるデッキとは接続しない方針。県教委によると、１階部分は開放感を出すため天井までの高さを約５メートルとし、２階部分にデッキを接続させようとすると急傾斜となり、車いす利用者の通行が困難になる恐れがあるという。
　利便性を高めるため、県教委は市がデッキに設置する階段とエレベーター付近から新図書館入り口までの歩道に屋根を付けることにしている。
　新図書館の早期完成を望む山梨大の小林由季さん（２３）は、新図書館にデッキがつながらないことについて「階段などで一度下りるのは不便。駅前という立地を生かし切れていない」と話す。甲府市の深沢清勝さん（７１）は「最近、階段の上り下りがつらい。新図書館のデザインは斬新でいいが、高齢者や障害者の利便性をもっと考えてほしい」と注文を付ける。
　新図書館建設をめぐっては、市民団体がデッキの接続を要望した経過もある。建設計画の協議に携わった甲府市の女性は「民間ビルは駅から直通なのに、公共施設が一度デッキから下りなければならないのは不便。駅から直接図書館に入館できて初めて駅前に建設するメリットが生まれるのに…」と苦言を呈する。
673：とはずがたり：2009/11/30(月) 22:48:02: 新潟県の文句を奇禍に一旦工事止めよう。工事の入札なども洗い出せ。

新幹線　深まる溝
2009年11月30日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3536

●知事、トンネル工事入札に疑念
　入札過程に無駄があるのではないか――。今年１月、国側から突然、２２０億円の追加負担を求められた泉田知事には、こうした疑念がある。

　県によると、県内のトンネル工事は９３～０７年に１８工区で実施され、大手ゼネコンなどの複数のＪＶ（共同事業体）が落札＝表。入札予定価格に対する落札価格の割合（落札率）は平均９７・８％だった。一般的に落札率が９５％を超える場合、談合の疑いが濃いとされる。

　さらに実際に支払われた額が、すべての工事で落札額を上回った。落札額に対する実際の支払額の比率（執行率）は平均１５４％。２倍以上に跳ね上がった工事もあった。
「県でも落札後に、工事の結果増額することはあるが十数％だ」といぶかる。

　これに対し、国交省鉄道局は「適正な入札」を強調する。県が問題視した工事は０２年度に始まった予定価格公表などの入札制度改革以前の結果だと反論。０９年度は約８５％まで下がったとした。

　では、なぜ落札額に対して支払額が２倍にも跳ね上がるのか――。同省は「トンネル工事には不確定要素が多く、掘ってみないとわからない。営農者などへの補償金もかかる」と説明。落盤事故で改修工事が必要になったケースもあったという。

　しかし、新潟市民オンブズマンの斎藤裕代表は指摘する。「トンネル工事はできる業者が限られており、落札率が９５％を超えるのは異常。国が調査を終えないまま手続きを進めるのはおかしい」
674：とはずがたり：2009/12/01(火) 16:56:23: 補助金、宙に浮く　浜松パレマルシェ撤退検討
12/01 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091201000000000057.htm

　浜松市中区鍛冶町の旧イトーヨーカドー浜松駅前店のビルを利用した「かじ町プラザ」で営業する核テナントの「パレマルシェかじ町店」が撤退を検討している問題で、出店に際して市に提出した大型商業施設進出支援事業による補助金交付申請が宙に浮いた状態になる可能性があることが１日、分かった。
　補助金交付制度は店舗面積千平方メートル超の大型店舗進出を促すため２００６年に創設された。内装工事費の２分の１（上限５億円）を補助する。これまでに「ビックカメラ浜松店」（０８年１１月開店、約２億１千万円）、書店「谷島屋本店」（０９年３月開店、約８千万円）の２件が交付された。
　今年５月に開店したパレマルシェかじ町店も要件を満たすことから、同補助金を申請。申請額は７千万～８千万円程度とみられる。市商業政策課は「まだパレマルシェに補助金は交付されていない。実績報告書の提出を待って審査し、補助額を決定して支払うことになる」と説明する。
　同制度には長期の営業を促す観点から、開店から６０カ月（５年）の間に営業終了や２分の１超の規模縮小があった場合、補助金の一部返還を求めるという規定がある。パレマルシェが早期撤退を決めれば、これに該当することになるという。
　また同課は一般論と断った上で、「補助金額確定の審査が終わっていない段階で撤退となれば、当初の目的が達成できないという理由で補助金は交付されないこともある」としている。
675：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:19:45: 舟橋村立図書館に山梨県立図書館>>672と図書館は駅前立地がトレンド…と云いたい所だが，それならばbook reviewスレに俺も投下する所なんだけど，実際は行革スレや都市計画スレ対象の内容であり，行革スレは事業刷新ネタで埋まってるし都計スレは道路熱烈追跡中なので不動産スレのこちらに投下中と云う経緯である。

鴻巣市中央図書館　移転めぐりしわ寄せ　ビル再開発組合救済原点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091204/CK2009120402000091.html
2009年12月4日

　鴻巣市が急ピッチで進める市立中央図書館の移転計画。ＪＲ鴻巣駅前の再開発事業ビル「エルミこうのすアネックス」の一階へ入居する計画で、「便利になる」と期待が寄せられる一方、関係者や市議会から不安やあきらめの声も。ビルのテナントが埋まらず多額の負債に苦しむ再開発事業組合の救済が計画の出発点で、内容が明らかになるにつれ図書館側へのしわ寄せも見えてきた。　（柏崎智子）

　開会中の十二月市議会本会議に、新図書館の設計図面が公表された。建物内の通路に面した図書館入り口に風除室がある。騒音対策だ。全階商業利用の想定だったこのビルは二階にスポーツジム、三階にゲームセンター、四、五階にシネコンが入居済み。その騒音がエスカレーターを伝い一階にも響き渡る。市は「風除室を設け環境基準以下の三八デシベル程度に抑える」と説明した。

　移転を市が発表したのは八月。ビルは、地権者や市による再開発事業組合が約三十億円で建設し、昨春の完成と同時に不動産会社に売却するはずだったが、同社は破たん。テナントの集まりも悪く、組合は多額の負債を抱えている。

　市は丸々空いている一階と駐車場を約八億四千四百万円で購入することを決定。「図書館が駅前にできれば市民の利便性が高まる」と、来年度早い時期の開館を目指す。整備費は約二億八千五百万円。

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　新図書館の面積は千七十平方メートル。鴻巣駅から徒歩七分の現図書館の実用面積千百五十平方メートルより狭い。今の建物らしい空間のゆとりも要求される中、開架の蔵書数は維持しようと事務室や多目的室をぎりぎりまで小さく、本棚の高さを当初計画より高くし、現状並みの九万冊を確保した。しかし、四万二千冊を収蔵する閉架書庫のスペースは取れず、当面は現図書館を使う。

　また、貸し出しカウンターの隣に、住民票や印鑑証明発行などの畑違いの行政カウンターを置く。隣のビルで実施している機能を図書館に複合させ経費を削減。議会では「静けさが必要な図書館に、大きな声で名前を呼ぶコーナーを置くのか」と心配の声も出た。

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　現図書館も図書館用に造った建物ではなくエレベーターが後付けで使い勝手は悪い。駅前に移転すればアクセスがよくなる上、本を管理するＩＣタグ導入や開館時間延長など改善される点も多い。

　それでも、十一月下旬の図書館協議会の定例会では、委員の一人が図書館職員らにこう問い掛けた。「皆さんはワクワクドキドキしますか。私は今まで素晴らしい図書館をたくさん視察したので、ちょっとなあ、と」

　別の委員も「制約の多い中、現場は頑張って設計したと思うが歓迎する内容でもない。図面を公開して広く市民に意見を求める機会もなく、図書館行政の貧しさを感じる」と打ち明ける。加藤喜一館長は「財政難の時代、限られた空間に造る先駆け的な事例。制約の中でも工夫し、市民に喜ばれる図書館にしたい」と話している。
677：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:19:26: 聖地・黒部で志新た　佐藤工業、中堅社員が技術研修
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091127/28082.html
2009年11月27日 12:00

　「トンネルの佐藤」の技術継承を－。ゼネコンの佐藤工業は、土木部門の工事現場責任者を養成する研修会をスタートさせ、このほど全国から集まった中堅社員が黒部ダム関連の工事現場を見学した。黒部ダムは佐藤工がかつてトンネル工事を手掛け、高い技術力を全国に示した同社土木技術にとっての〝聖地〟。参加者は先輩社員が挑んだ難工事に思いをはせ、技術向上への志を新たにした。

　建設業界では、不況による人員削減や団塊世代の退職などを背景に、技術伝承が課題になっている。佐藤工はこれまで社内研修会などで技術力アップを図ってきたが、今回、先輩技術者の熱意や使命感を実感してもらうため、初めて現場訪問を取り入れた。

　見学先は関西電力黒部川第４発電所の黒部ルートで、２５日に社員１５人が訪れた。佐藤工は黒部ダム本体と地下発電所の建設現場を結ぶ黒部トンネル（全長約１０キロ）の下流側３分の２を施工。昭和３１年９月から３４年２月まで約２年半をかけて完成した。最新技術を駆使し、一日に掘り進んだ距離が２５・１メートルと、当時の国内最高記録を作った。今年、貫通からちょうど５０年を迎えた。

　研修社員は黒部トンネルで掘削した岩石などを排出するため、平行して掘られた樽沢横坑の中を見学。関電の担当者からトンネルの概要などについて説明を受けた。黒部川電気記念館や欅平も訪れ、数々の難工事の歴史にふれた。

　研修した社員は「先輩の仕事に対する使命感をひしひしと感じた」「当時の技術水準の高さに驚いた」などと話した。研修は２８日まで行われる。
678：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:01:49: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091205104.htm
2009年12月5日03時36分　北國新聞
住宅街に広大な更地　ＪＴ金沢工場跡、整地進む

整地が進むＪＴ金沢工場跡地＝金沢市米泉町１０丁目

　今年３月末に閉鎖された日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場（金沢市米泉町１０丁目）の解体工事が進み、４日までに住宅地の真ん中に広大な工場跡地が姿を現した。

　同社によると、敷地面積は約１０万９千平方メートル。７月から建物の解体が始まり、現在は重機による整地作業が進められている。来年３月末までに完工する予定。

　金沢市によると、工場跡地の一部は来年度、北陸新幹線金沢開業を見据えた西金沢駅周辺整備事業で、駅西広場へのアクセス道路用地として取得したい考え。残りの大部分については、優良な住宅地としての活用をＪＴ側に要望している。
680：名無しさん：2009/12/07(月) 19:53:51: http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200912070003.html
両手禁止は白紙へ、民主党前田議員が講演　サタスフォーラム2009年12月7日
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　サタスインテグレイト（佐藤一雄社長）はこのほど、第31回不動産フォーラムを開き、民主党の前田武志参院議員に住宅・不動産政策を聞いた。

　両手仲介禁止が同党の政策として取り沙汰されている問題については「党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった」と語り、正式な政策とはなっていないことを明らかにした。今後については改めて検討するにしても、いったん白紙に戻したうえで日本の慣習や業界の意見を踏まえながら行っていくことになるとの見通しを述べた。

　講演の中で同氏が強調したのは「サラリーマンの唯一の資産であるマイホームの資産価値をどう維持していくか」という点だ。そのためには、いつでも貸せる賃貸市場といつでも売れる中古住宅市場の整備が必要だと語った。

　そして、安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識も示した。
681：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:39:34: >>646
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912030276.html
'09/12/3　中国新聞
広島合庁新庁舎、建設中止へ
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　国の出先機関が入る広島合同庁舎（広島市中区）の新庁舎５号館の建設工事が中断している問題で、中国地方整備局は３日、建設を中止することを決めた。鳩山政権は「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、国土交通省は２０１０年度予算の概算要求で事業費の計上を断念。国土交通省と協議し「建設は困難」と判断した。

　地上11階、地下１階の５号館の建設は、地盤工事の段階だった。整備局は、庁舎本体を含む未着手部分の工事を取りやめ、当面は駐車場として活用する。そのための工事に今月中旬から入る。

　５号館は10年度の完成を予定し、整備局の一部や広島労働局などが入居する計画を立てていた。整備局は今年３月末までに、総額61億６２００万円の工事契約を施工業者と締結。６月に着工した。国土交通省は自公政権時代の８月末の当初の概算要求では、５号館の事業費18億円を盛り込んだ。

　ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は10月に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。このため、本年度分についても工事を中断していた。

　政府の地方分権改革推進委員会は昨年12月、整備局や労働局など出先機関の統廃合を勧告。５号館については広島県議会が同月、「地方分権改革に逆行」として凍結を求める意見書を可決していた。こうした動きがあるにもかかわらず、整備局は契約や工事に着手し、県議会などから「見切り発車」との強い批判が出ていた。

【写真説明】建設中止が決まった広島合同庁舎５号館の建設予定地
684：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:22:31: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html
2009年12月13日　中日新聞
リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発

駅から商業施設予定地を望む。左側の林は古戦場公園＝長久手町の長久手古戦場駅で

　２０１１年度に市制に移行する長久手町。行政側はリニモを基軸にいっそうの都市的発展を遂げる構えだが、鍵となるのは中央地区と呼ばれる「長久手古戦場駅」周辺の開発だ。土地区画整理組合の設立準備が進むほか、イオングループの商業施設進出がこのほど内定。長久手の新しい“核”が動き始めた。

　町の第５次総合計画は、同駅周辺を「本町の新たな顔（シンボル・コア）として整備します」とうたう。広場と商業施設を組み合わせた「リニモテラス」をつくり、交通・商業・行政といった複合的な機能をもたせるという。町有数の重要拠点に生まれ変わる。

「リニモ沿線地域づくり構想」に掲載された駅前のイメージ図

　推進役となるイオングループの商業施設は、区画整理予定地のうち駅北側の３・９ヘクタールに及ぶ。駅とデッキで結ばれる。リニモ利用につなげる仕掛けや、隣接する古戦場公園との連携も期待されており、１３年度のオープンを目指す。

　区画整理は駅周辺の２７・４ヘクタールが対象。これまでに地権者の約８０％、面積にして約８５％の同意を得た。地権者でつくる発起人会は本年度中の組合設立を目指し、協議を重ねている。事業の計画人口は約１７００人。

　リニモがあるからこそ開発が進み、開発で施設や住宅が張り付くと乗客は増える－。県や町の青写真では、リニモと開発は両輪だ。県や沿線市町が将来像を描いた「リニモ沿線地域づくり構想」では、古戦場駅周辺は西の起点。他駅の沿線開発を促す可能性もある。

　ただ、農村と都市が交流する「農都共生」、万博理念の継承を掲げる町にとって乱開発はご法度だ。注目されるのは、都市機能を駅周辺の中心部に集約する「コンパクトシティー」の発想。町都市計画マスタープラン策定委員の松本幸正・名城大教授（４３）は「自動車を利用せず、緑を豊かにすれば環境負荷を軽くできる」と利点を話す。住民の生活の質を高め、行政コストを抑える効果も考えられる。

　期待あふれる一方で、懸念もないわけではない。「人口減少や産業の成熟など、右肩上がりの時代ではなくなった。従来の沿線開発は通用しないかもしれない」と松本教授。

　勢いに乗る長久手町を支えるのは人口増加だが、ピークを過ぎた後も活力を持続できるかどうか。中央地区での事業の成否は「市」となる長久手像を大きく左右しそうだ。

　（松本浩司）
685：とはずがたり：2009/12/15(火) 01:24:43: >>612-613

【倒産を追う／りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか？
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2522.html
[特別取材]
2008年09月13日 12:30 更新

［COMPANY INFORMATION］
代　表：北川　克弘
所在地：東京都港区芝2-3-8
九州支店：福岡市中央区赤坂1-13-10
設　立：1936年1月
資本金：70億5,500万円
年　商：（08/3）約805億6,700万円

5年でついえた合併

　「皆さんの対応次第では何のための合併か、分からなくなります。合併はしたけれど、苦難はこれからも続くと覚悟しなければなりません」―。03年７月、りんかい建設と日産建設が合併、「りんかい日産建設」の発足を記念するパーティーで益山利昭社長（現相談役）は、旧２社の社員にお祝いムードを戒め、厳しい船出になることを訴えたという。

　りんかい日産は、大正末期創業の海洋土木会社・りんかい建設が、親会社マイカルの倒産の余波で行き詰まった日産建設を救済合併したもので、不振ゼネコン同士の組み合わせと違い、「陸と海」「建設と建築」と事業分野が重ならず、相互補完が期待できる理想的な結婚とされた。日産建設は、故久原房之助の興した日立日産財閥の流れをくむ名門だったが、筆頭株主の日立造船が業績不振から1988年に持ち株をマイカルへ売却、グループから離脱した。マイカルは店舗建設に日産建設を活用する狙いだった。

　りんかい建設は日産建設に対し、合併まで1,200人いた従業員を半分以下の550人に減らす厳しいリストラを実行させ、技術者や営業マンの多くが去ったと言われる。建設不況のまっただなかで、経営陣は海洋土木と陸上建築を足し合わせ、単純に「１＋１=２」になるとは見ていなかった。益山社長は新会社が発足するや、旧日産建設の得意としていたマンション建設を「採算に合わなければ受注するな」と厳命したという。日産建設が経営不振に陥った原因が、民間工事の赤字受注にあると見抜いていたからだ。

不動産開発に活路求める

　果たして、合併初年度の04年３月期の売上高は「１＋１=２」の1,270億円に遠く及ばない926億円と厳しい数字となった。２年目で初の12カ月決算の05年3月期は、それをさらに160億円も下回る763億円。「合併時には1,000億円は維持できると思ったが、ここまで公共事業が縮小するとは予想しなかった」と、07年11月に益山社長に代わって就任した北川克弘社長は後に振り返っている。
686：とはずがたり：2009/12/15(火) 01:25:02: >>685-686

【倒産を追う／りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか？（下）
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2523.html
[特別取材]
2008年09月14日 09:30 更新

不動産流動化事業の拡大

　公共事業の落ち込みを埋め、売上拡大を図るために着目したのが不動産流動化事業。不動産流動化は、土地取引を活性化させるため開発された手法で、土地・建物の受益権を証券化し、特定目的会社（SPC）を通じて複数の投資家に売却する。土地・建物から得られる家賃などの収益を投資家に分配する仕組みだ。不動産保有者はバランスシートから保有資産を分離でき、将来買い戻すことも可能。投資家も買いやすく、比較的高い利回りを期待できる有利な資金運用というので、90年代末から急速に拡大した。

　同社がこれにのめりこんでいくのは、大手ゼネコンに比べ、民間大型工事の営業力が弱く、自ら積極的に仕事を創り出す必要に迫られたため。土地を購入し、設計から施工まで一貫して手掛け、オフィスビルやマンションにして一括売却すれば、利益率も高い。施工だけを請け負うのでは受注価格も低く、場合によっては赤字になる。土地から購入して建設すれば、資金が長期間寝るが、流動化の手法を活用すれば短期間に回収できる。投資ファンドをはじめ、買い手はいくらでもいる―こう考えたのも無理はない。

　九州では06年末、不動産流動化の手法を使って福岡市中央区薬院のレナウン九州支店ビル跡地を買収。地上８階建ての大型オフィスビルを建設し、今春、不動産ファンドに売却、資金を回収した。総事業費は約60億円だったと言われる。
　カネ余りを背景に外資系不動産ファンドをはじめ、大量のマネーが不動産市場に流れ込み、物件を買い漁った。りんかい日産の売上高も上昇に転じ、08年３月期は売上高が805億円にまで回復、営業利益は合併以来最高の12億6,700万円を計上した。不動産流動化事業は08年３月期で100億円の売上規模に達していたと見られ、マリコン、建設土木の不振を埋める主力事業に育ちつつあった。

貫けなかった選別受注

　半面で不動産流動化事業に乗り出してから借入金も急増していた。05年３月期末で161億円だった有利子負債は、08年同期末には２倍強の327億円にまで膨れ上がっている。この間、売上は5.6％しか増えてない。事業規模拡大のわりに借入が大幅に増えたのは、土地取得などで先行して資金が必要になるため。金利負担も増大し、08年２月期は営業利益の半分を支払金利に持っていかれている。

　不動産市況は、昨年秋米国で起こったサブプライムローン（信用度の低い個人向けローン）問題を機に、外資がいっせいに資金を引き上げ始めたことで急激に悪化。ファンドを通じて資金の出し手だった金融機関も、今春以降一転、不動産融資に厳しくなる。りんかい日産の場合も、不動産流動化事業でファンドから契約延期が相次ぎ、SPCの借入資金を同社が立て替え弁済する羽目になっていた。
　とどめを刺したのが、新興マンションデベロッパー向け債権の焦げ付き。６月、(株)ケイ・エス・シー（東京・中央区）、(株)NANBU（東京・渋谷区）と連続して破綻に見舞われ、合計約10億円の損失が発生。８月末の支払が困難になった。合併当初掲げた選別受注の方針は、新興デベロッパーの信用力を見誤り、守られなかった。

　ぎりぎりまで金融機関への債務免除要請や、大手ゼネコンとの提携を模索した跡は見受けられない。あっさり会社更生法を選択したことを疑問視する債権者もいる。更生法だと開発中の土地が少なくとも１年間は塩漬けされるため、保有資産の劣化を招き、結果的に債権者の損害を大きくする可能性が高いからだ。せめて担保権者の協力で開発再開が可能になる民事再生法を選ぶ道はなかったのか、という声もある。同社は直近決算まで営業、経常損益は一貫して黒字を確保しており、「他社との提携を含め、他に手の打ちようはなかったのか」と言う債権者も多い。

　旧日産建設は会社更生法適用で生まれ変わるはずだったが、新会社になっても旧来の体質をひきずり、結果として破綻を招くことになった。
687：名無しさん：2009/12/17(木) 19:28:01: 沓掛みたいな典型的自民ジジイはやっぱいらんかったんちゃうか。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912170005

現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事
「コンクリートから人へ」に苦言
2009年12月17日
◆県建設業協会長、民主に◆
　「コンクリートから人へ」と言わないで――。県建設業協会と民主党国会議員の意見交換会が１６日、金沢市内であり、公共事業抑制を掲げる民主党の“キャッチフレーズ”に北川義信・同協会長が苦言を呈する一幕があった。
　協会の呼びかけで政権交代後、初めて実現した会合。北川会長はあいさつで「コンクリートは人を幸せにしないのか。これほど建設業で働く人を傷つける言葉はない。家族や子どもたちも悲しませている」と批判、倒産が相次ぐ苦境や予算確保を訴えた。
　県連代表の一川保夫参院議員は「国民生活や産業基盤の計画的整備は大切な仕事」と理解を求めたが、旧建設省ＯＢの沓掛哲男衆院議員は「あの言葉は私も頭に来る」。
　北川会長は終了後も「短絡的な言葉はまずい。学校でいじめられた子もいる」と報道陣に指摘したが、一方で従来の自民支持を「リセットしたい」とも述べ、与党への“配慮”も忘れなかった。
688：とはずがたり：2009/12/18(金) 00:51:58: 酷い話しですなぁ。

マンション：９割完成　建築確認取り消し　最高裁判決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091218k0000m040082000c.html

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンション。手前左が問題とされた通路＝東京都新宿区下落合で２００９年１２月１７日午後１時３７分、本社ヘリから内林克行撮影

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンションの位置

　タヌキがすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建築を巡り、反対する周辺住民が区を相手に建築確認取り消しを求めた行政訴訟の判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日、区の上告を棄却した。区側逆転敗訴の２審・東京高裁判決（１月）が確定した。

　住民側代理人によると、マンションは９割方完成していたが、高裁判決後の１月に工事がストップ。完成間近の建物の建築確認が取り消されるのは異例。違法建築になるため、建設業者は建物の取り壊しを迫られる。区の責任を追及する動きも起こりそうだ。

　問題となったのは、新宿区下落合４に建設中の３階建てマンション（３０戸）。敷地はがけや塀に囲まれ、長さ約３４メートル、最小幅４メートルの通路だけで外の道路に通じる。

　災害時の避難のため建物敷地に接する道路の幅を定めた都条例では、幅８メートルの通路が必要とされているが、区は「中庭が設置され、耐火性があるなど安全上支障はなく、条例の例外規定に該当する」として建築確認を出していた。

　１審・東京地裁は区側勝訴としたが、２審は「幅８メートルの通路がある場合と同程度の安全性はなく、例外を認める根拠はない」と指摘。小法廷も「２審の判断は是認できる」と述べた。
　◇２００年の古木「タヌキの森」

　周辺住民は、樹齢２００年の古木がある「タヌキの森」の保存を区に要望。土地を買い取り公園化するよう求め、一時は約２億３０００万円の基金を集めていた。しかし、区は土地を買収できず、０６年に工事が始まった。

　現在、敷地内の樹木は伐採され、タヌキも姿を消したが、周辺では生息が確認されているという。記者会見した原告の武田英紀さん（４４）は「大変うれしい判決。また自然を復元する活動を続けたい」と喜びを語った。【銭場裕司】

　▽中山弘子・新宿区長の話　司法の最終判断を真摯（しんし）に受けとめ、適切に対応していきたい。

　▽建設業者の話　区が安全認定を出したことを信頼して土地を取得し、許可を得て開発を進めてきた。判決に非常に困惑している。当社の手続きに不備はないので、今後は区とも協議し、区に何らかの対応を求めていく。

毎日新聞　2009年12月17日　20時44分（最終更新　12月17日　21時05分）
689：名無しさん：2009/12/21(月) 20:34:09: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168797.html
政界を引退した自民・野中広務元幹事長、土地改良関係の予算復活を求め陳情

予算編成に向け作業が進む中、民主党の陳情受け付けは21日も行われ、小沢幹事長と因縁のある「大物」が陳情に訪れた。
土地改良団体連合会副会長の吹田元自治相は、「時代が変わってねぇ。自民党の(元)幹事長が陳情するようになったよ」と語った。
陳情を受け付ける民主党側が平身低頭しているのは、政界を引退した自民党の野中広務元幹事長で、削減された土地改良関係の予算復活を求め、宿敵の民主・小沢幹事長に面会を要請したが、所用を理由に断られた。
野中氏は「(候補者の擁立を見直す?)私は、そう考えている。やっぱり予算を確保することを優先していきたい」と話した。
およそ10分間の陳情後、野中氏は、記者団に対し、予算が復活されれば、自民党公認で全国土地改良政治連盟が擁立した2010年夏の参院選候補者の出馬取り下げも示唆するなど、権勢を振るう民主党に、往年の大物政治家も「ひれ伏した」格好となった。
一方、21日の陳情には、宮崎県の東国原知事も訪れる予定だったが、時間になっても現れず、結局、陳情は取りやめになった。
東国原知事は、8月の衆院選で、一時、自民党候補として名前が挙がっていただけに、突然のキャンセルは、さまざまな憶測を呼んでいる。
(12/21 20:07)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4313944_zen.shtml
■ 野中氏、土地改良予算削減の撤回を

　民主党が予算の重点要望で農村の公共事業などに使われる事業費を半分にするよう政府に求めたことに対し、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中元自民党幹事長が予算削減の「撤回」を民主党に求めました。

　「土地改良事業の補助金４８８８億が削られるという報道で、土地改良を美しい田んぼや用排水路ため池が整備されない限り、民主党が考えている所得補償制度は実行できないようになる」（野中広務元自民党幹事長）

　野中氏はまた、自身が会長を務める連合会の政治団体が来年夏の参院選に自民党公認の候補擁立を決めたことについて「出さない方向で予算確保を最優先する」と見直す考えを明言しました。

　連合会の政治団体から自民党公認候補を出すことを巡っては民主党が土地改良事業費を半分にすることを政府に要望。自民党と支持団体をつなぐ予算を民主党の小沢幹事長が徹底的に削ろうとしているとの見方が広がっています。

　小沢氏とこれまで確執と協力を繰り返してきた野中氏は、小沢氏との直接対決を望んでいましたが、時間の都合ということで今回は副幹事長が対応しました。（21日18:03）
690：名無しさん：2009/12/21(月) 20:34:34: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222k0000m010091000c.html
自民党：土改連の野中会長　参院選候補の見直しに言及
　全国土地改良事業団体連合会（土改連）の野中広務会長（元自民党幹事長）は２１日、政治団体の全国土地改良政治連盟が来年夏の参院選で自民党からの比例代表候補の擁立を見直すべきだとの考えを示した。１０年度予算編成に向けた民主党の重点要望で土地改良予算が概算要求の４８８９億円から半減されたのを受け、国会内で同党に陳情した後、記者団に語った。自民党は既に南部明弘・同連盟顧問（元農水省九州農政局長）を公認しているが、かつて同党幹事長を務めた野中氏の「変節」が参院選に影響するのは確実だ。

　土改連は小沢一郎民主党幹事長との面会を求めたが、佐藤公治、樋高剛両副幹事長が対応した。野中氏はこの場で候補者見直しに直接は言及しなかったが、記者団に「そういうものを政治連盟にお話しし、予算を確保することを優先したい」と明言した。

　その後、野中氏は自民党本部に出向いて大島理森幹事長と会談し、「自民党に迷惑をかけることがあるかもしれない」と南部氏の立候補撤回をにおわせた。会談には南部氏も同席した。

　こうした内紛は土改連に限らない。日本医師連盟は、自民党が現職の西島英利氏を公認した後、１０月の執行委員会で同党一党支持の白紙撤回を決めた。日本看護協会も１１月、政治団体の日本看護連盟が推す自民党の公認候補を「支持できない」とする見解を発表している。予算編成権を持つ政府・民主党への自民党支持団体の傾斜は顕著だ。

　谷垣禎一総裁は２１日、出張先の茨城県で「土地改良が自民党から候補者を立てたことで予算を削るとなると、公平、妥当か疑問だ」と不満を語った。一方、揺さぶりが奏功した民主党では、幹部が「（候補者を見直しても）予算をひっくり返すわけにはいかない。どの団体も、特定の党から候補者を出すことに疑問を感じ始めている」と余裕をのぞかせた。

　これに先立ち、大島氏は２１日、谷川秀善参院幹事長ら参院幹部と党本部で協議し、年内に比例代表候補の追加公認はしない方針を決めた。０７年参院選で落選した片山虎之助元総務相や、８月の衆院選で敗れた山崎拓前副総裁らの公認問題は、結論を年明けに持ち越す。７０歳定年制に例外を認めることへの党内の反発は強く、執行部にはこちらも頭痛の種になっている。【木下訓明】
691：名無しさん：2009/12/21(月) 20:35:20: http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000534.html
野中氏、自民からの擁立見送りも　土地改良費半減で
　全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した。

　自民党は、長年の有力支持組織だった同連合会が方針転換に踏み切れば、参院選戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　野中氏は２１日午後、小沢氏との面会を求めて国会内の民主党幹事長室を訪れ、対応した樋高剛副幹事長らに「田んぼや用水路などが整備されない限り、（農村が荒れ）民主党が考える戸別所得補償制度は実行できなくなる」と強調。樋高氏らは「幹事長に伝えます」と述べた。

　野中氏はこの後、記者団に自民党からの参院選候補擁立を見直すのかを問われ「そう考えている。やはり予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」と表明した。自民党は１１月に、同連合会の政治団体である土地改良政治連盟の推薦で元農水省九州農政局長南部明弘氏の公認を決めている。

2009/12/21 20:10 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01181.htm
土改連の自民候補「出さない方向」野中会長
　全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。

　民主党が２０１０年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。

　野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。

　この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。１議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。

　自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧問である南部明弘氏を擁立する方針だった。大島氏は２１日夕、記者団に「自分たちを応援しないから予算を減らすというのはとんでもない。我々は（南部氏を）慰留している」と語った。

　小沢氏と野中氏はともに自民党竹下派に所属していたが、小沢氏は自民党離党後、細川、羽田両政権の実力者となり、野中氏は村山政権の樹立に尽力して小沢氏を野党に追いやるなど、長年対立していた。ただ、自民党が小沢氏の率いた自由党と連立した時には、野中氏が「小沢さんにひれ伏してでも頼む」と、協力を求めた経緯がある。

（2009年12月21日20時15分読売新聞）
692：名無しさん：2009/12/21(月) 21:01:13: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912211721011-n1.htm
自民候補支援の見直しも　予算削減で土地改良事業団体連合会
2009.12.21 17:19

土地改良事業費の復活に向けて、民主党に陳情に訪れた野中広務元自民党幹事長＝２１日午後、国会　全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は２１日、平成２１年度予算編成に向けて民主党が半減方針を示した土地改良事業費の復活を民主党幹事長室に陳情した。

　この後、記者団に「予算確保が優先だ」と述べ、同連合会が推す自民党候補の支援を再検討する意向を表明した。有力支持団体の同連合会が方針転換すれば自民党の参院選戦略に大きな打撃となる。

　野中氏は、記者団に「農民の苦しい状況を守るため、われわれの組織から候補者を出したことを含めて考えたい」と、候補擁立の見送りもやむを得ないとの考えを示唆。連合会の政治組織である全国土地改良政治連盟側と今後の対応を協議する方針も示した。
694：とはずがたり：2009/12/22(火) 03:32:18: 御纏めざーっす。
投下スレが農業スレではない所にこの事業の本質は土建だと云う名無しさんの見識のあらわれですな。

自民党の公認候補撤回する前に野中の首差し出す方が先ちゃうかｗ
所得補償で農家は優遇されるのに土地改良事業で利権の旨い汁吸わせろだ等とは図々しいねん。

なんか野中が政界引退した小沢系の大物(小物しか居ないかｗ)辺りに会長譲るぐらいのことして予算確保しかねない怖さがあるが。
695：とはずがたり：2009/12/23(水) 11:54:11: ポートアイランド２期、売却２割　１３７９億円未返済
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912200022.html
2009年12月20日

ポートアイランド第２期事業造成地
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/OSK200912190165.jpg

　神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第２期事業で、１９９５年度の分譲開始以降、土地売却が全体の２割にとどまり、造成事業の未返済の借金が１３７９億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。

　神戸市はポーアイ２期の造成事業にあてる資金として、８６年度の着工から９６年度までに総額２２２７億円の市債を発行した。返済には造成した３９０ヘクタールのうち１９０．２ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、２００８年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの３７．５ヘクタールで全体の２０％。売却収入は約５８５億円にとどまる。

　借金の多くは起債の１０年後に元金を一括返済する市債で、いずれも０６年度までに返済期限を迎えた。しかし、返済できたのは借金総額の３８％にあたる８４８億円。売却収入以外に他の事業収入も充てた。残りの１３７９億円は、新たに借り換え債を発行して返済を１０年先送りしている。

　これらは１１年度から１６年度にかけて２度目の満期を迎えるため、毎年度７９億～３０９億円の返済を迫られる。ポーアイ２期の企業会計は神戸空港など他の造成事業の借金も抱えており、資金繰りは悪化している。

　ポーアイ２期は貨物の増大などに対応するため造成されたが、９５年１月の震災で岸壁などが被災。震災前の９４年に世界６位、国内１位だった神戸港のコンテナ取扱量は、０７年は世界４４位、国内４位と低迷している。震災復興事業として医療産業都市構想や、次世代スーパーコンピューター建設などの大型プロジェクトが進められているが、土地売却は進まない。担当者は「震災で地元産業がダメージを受け、投資意欲が落ちてしまった。全国的な景気の悪化で、その影響が長期化している」と説明する。

　総務省は今年７月、指定市などへの通知で土地造成事業の財政規律を強化。借金返済を先送りした場合、一括返済ではなく、毎年度に元金を均等返済していくよう求めている。「一般会計からの繰り出しも含めて３０年以内に債務を解消することが適当」ともしており、市民の税金を投入せずに借金を返済するいまの計画は厳しい状況だ。（笹井継夫）
696：とはずがたり：2009/12/24(木) 19:26:56: 駐輪場整備もどっちかというと都市交通政策の一環かねぇ。。

ぶっちゃけ京都市でも有料でしたが出町柳を利用してた頃はオンボロ自転車で盗まれないしまあ撤去されてもいいやと路上駐輪することもありました。
一方松ヶ崎の駅前には駅前のツタヤが経営する駐輪場があってこれが30分だか3時間だか忘れましたが兎に角一定時間無料でこれだと既定時間過ぎてもお金払えばいいやと云う気がして利用してました。
ツタヤも市から補助金貰って運営してたのかも知れませんが，同じ駐輪事業でも民間と公立はかくもノウハウや姿勢が違って利用者への訴求力がこうも違うかと感心したものです。

静岡、浜松で駐輪場の防犯　明暗　管理徹底で盗難減
12/10 14:45
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091210000000000062.htm

　主要駅周辺に２千台以上の駐輪場を抱える静岡、浜松両市の防犯対策で明暗が分かれている。静岡市が多数の防犯カメラとマンパワーによる徹底した防犯体制で成果を挙げる一方、浜松市では人を落ち着かせる効果があるとして２年前に導入した「青色照明」に思ったような効果が出ていない。浜松市は静岡市の３分の１の収容台数にもかかわらず、昨年、静岡の２０倍以上の自転車盗が発生。市の担当者は対策に苦慮している。
　静岡市はＪＲ静岡駅周辺の駐輪場７カ所（収容数計６０３７台）すべてに管理委託したガードマンを配備。一昨年春からは、鍵付きのまま止まっている自転車を見つけたら鍵を抜いて管理室で保管し、利用者に手渡しで返すようガードマンに指導している。「この体制にして以降、盗難やトラブルは大幅に減った」と市交通政策課の担当者。０８年、全体で発生した自転車盗はわずか６件だった。
　一方の浜松市。主要駐輪場４カ所（２３８９台）の自転車盗は０８年１～９月１１５件、０９年同期間１５３件。防犯カメラを設置している駐輪場は２カ所で、放置自転車監視員が午前７時半～午後７時に周辺を巡回する。監視体制は静岡市に比べれば手薄だ。期待の青色照明も導入直後の一時的な効果にとどまっている。
　静岡市の手厚い防犯対策を支えるのは、利用１日１００円の有料制の採用。人件費や設備維持費は利用収入でほぼ賄っている。市営施設を受益者負担としている点について、担当者は「利用状況から見て市民の理解は得られている」と話す。
　実は、全国１８の政令市で駐輪場をすべて無料としているのは浜松市だけ。市街地の放置自転車対策として駐輪場整備を進める中、市は放置自転車の撤去数が静岡市の半分という事情もあり、「予算繰りが厳しく、どこまで設備投資できるか」（市土木総務課）と及び腰。有料化についても、「急に変えて市民の理解が得られるのか」と放置自転車の増加を懸念する。
　県警生活安全企画課の担当者は「現実に自転車盗という犯罪が多発している以上、市には適正に管理する義務がある」と指摘し、防犯対策の強化を求めている。
697：チバＱ：2009/12/26(土) 01:00:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000081-reu-int
ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信ロイター

拡大写真
　１２月２４日、史上最も高い建造物になるのが確実とされている「ブルジュ・ドバイ」だが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。２１日撮影（２００９年　ロイター/Matthias Seifert）

　［シカゴ　２４日　ロイター］　来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
　構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
　世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
　約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。
698：とはずがたり：2009/12/26(土) 10:45:19: 住宅着工、１１月最低の１９％減　年１００万戸割れ確実
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250440.html
2009年12月25日22時4分

　国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。

　最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。
699：名無しさん：2009/12/26(土) 13:32:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912260007000-n1.htm
公共事業は過去最大の１８％減
2009.12.26 00:05
　鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は１８・３％減の５兆７７３１億円と、前年度当初予算に比べ約１兆３千億円もの減額となった。減額率と幅は過去最大で、公共事業は昭和５３年（当初予算５兆４５５１億円）当時の規模まで縮小した。

　なかでも道路関係予算は２５・１％減の１兆２４６４億円に削減された。平成２４年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。マニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として１千億円が計上された。

　直轄ダム建設も１２・２％減の１３１６億円に削られた。来年度の直轄ダム５３事業については継続事業（２２）と検証対象事業（３１）に分けた。「ダムに頼らない治水」（前原誠司国土交通相）を実現するため、河川改修は１１・４％増の９９７億円に増額された。

　削減が相次ぐ中、「無傷」だったのが、来夏の参院選を控えて与党からの要望が強い整備新幹線。既着工区間の予定通りの開業を目指し、前年度当初予算と同額の７０６億円（国費）が認められた。未着工区間についても来夏までに是非を決め、予算化する。
702：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:03:51: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516750004
'09/12/11　山陰中央新報
松江、殿町再開発ビル　商業区分譲行き詰まり

工事代金の支払いをめぐり、和解調停が始まった再開発ビル＝松江市殿町

　松江市殿町地区の活性化事業として、地元再開発組合が、市から補助を得て整備した複合ビルのうち、商業用区画の分譲が行き詰まり、滞ったビル整備費１億７千万円の支払いをめぐって大手ゼネコンと和解調停に入ったことが１１日、分かった。組合は不況が原因としており、県都の中心市街地活性化にも、景気が影を落とす形となった。

　ビルは、地権者らでつくる南殿町地区市街地再開発組合（中村倹三理事長、７人）が整備。５階建ての商業ビルと、分譲マンション（６６戸）、商業スペース（１２区画）を備えた１４階建ての複合ビルで構成される。

　工事は、組合員の鴻池組（大阪市）が受注。２００６年４月に着工し、０８年６月に完成した。総事業費は約３０億円。市は、中心市街地活性化基本計画に同ビル整備を盛り込み、国と市で約５億円ずつ、計約１０億円を補助した。

　分譲用の商業区画は、複合ビル１、２階に５区画（５８～１１６平方メートル）あり、分譲価格は約１９００～約４５００万円。同組合が０７年から分譲を始めたが、不況ですべて売れ残った。

　同組合は、ビル工事代金約１８億８千万円のうち、約１７億１千万円はマンション開発業者からの建設負担金や補助金などで鴻池組に弁済。しかし、残る約１億７千万円は、商業用区画の分譲収入などを充てる計画だったため、支払えない状態が続いた。

　同組合は１０月１５日、松江簡裁に和解調停を申し立て。今月９日の第１回調停で商業用分譲区画のうち、２階の４区画を鴻池組に譲るなどして残額を弁済する案を提示。鴻池組は、譲渡を受け、４区画を公的機関などに賃貸する案を示した。

　このため、同組合の中村理事長は１１日、市役所で松浦正敬市長に対し、公的機関の誘致と、近くの旧一畑百貨店本館跡にある島根県と同市の駐車場（計約３７００平方メートル）に、集客施設などを設ける市構想の早期実現を要望。松浦市長は「ビルは殿町活性化の中核施設。支援したい」と答えた。
703：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:15:43: >>701
＞名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出
そうだったのか～。
「名駅前の顔」ね。確かに私の会社も支店が入居してるし、思い出はあるなー。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091217/CK2009121702000027.html
2009年12月17日　中日新聞
「名駅前の顔」惜別　大名古屋ビルヂング建て替え

１９６５年、２度目の増床工事を終えて現在の姿になった大名古屋ビルヂング（三菱地所提供）

　建て替え計画が発表された名古屋市中村区名駅３の「大名古屋ビルヂング」。ＪＲ名古屋駅前のシンボルとして半世紀近く親しまれてきたオフィスビルが、姿を消すことになった。ビルで働く人や、近くの住民からは、惜しむ声が上がった。

　「ついにそういう時が来たんだなと思った」と話すのは、地下１階の商店街で理容店「ニューヤング」を経営する今村純一さん（６５）。駅との連絡道「ダイナード」が完成した１９６３（昭和３８）年に開業し、７８年に義父から店を継いだ。

　ビルを建てた三菱地所（東京）から声がかかり入居したが、「もうオフィスビルに理髪店が入る時代ではなくなった」と今村さん。ビルで働いて退職後も来てくれる客や、出張のたびに立ち寄る客もいるため駅周辺で店を構えたいという。

地下１階の商店街から続く連絡道の「ダイナード」＝名古屋市中村区で

　インドカレーの店「ボンベイ」を切り盛りする近藤あかりさん（３５）は「よそにはない形のビル。壊すのはもったいない」。８２年に開店し、親子３代で来る客もいるが「今後のことはこれから」と話した。

　ビル内の銀行に勤務する男性（５４）は、完成後間もなく始まった屋上のビアガーデンで飲んだのが思い出。「昔はここが一番高い建物で、気分が良くて。建て替えは時代のすう勢でしょうね」と寂しげな表情を浮かべた。

　近くの不動産会社役員（４７）は「１０年前は『早く新しくならないか』と思っていたが、今は違う。地区の空がまた狭くなってしまうのは残念」。歯の治療や銀行の用事で毎日訪れる西区名駅２、無職中島加代子さん（７４）も「私より若いビルがなくなってしまうのは寂しい。造りがしっかりしていて、まだ使えるのに」と取り壊しを惜しんでいた。

◆全国進出の足がかりに

　大名古屋ビルヂングは１９６２年に完成。東京駅周辺で開発を手がけた三菱地所（東京）が、地方で初めて建設したのがこのビルだった。名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出していった。

　同社広報部によると、名古屋を選んだ理由は２つ。１つは三菱電機、三菱重工などグループ企業の工場があり、市中心部に事務所のスペースを確保する必要があったため。もう１つは地元から「丸の内ビルヂングを建設した経験を名古屋で生かしてほしい」と要望があったためだった。

　２度の増床工事で６５年に現在の形に。夏の風物詩となっている屋上のビアガーデンは建設間もなく始まった。今は１３５事務所・店舗が入居し、空き室はほとんどない状態という。

　（小中寿美、日下部弘太）
704：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:17:09: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091217/CK2009121702000178.html
2009年12月17日　中日新聞
解体求め要望書提出も一部地権者は反発　浜松市の百貨店「松菱」跡の再開発問題

　浜松市中区の百貨店「松菱」跡の再開発問題で、浜松市などは１６日、本館と、隣接する共同ビルの早期解体を求める要望書を、最大地権者の地元不動産会社アサヒコーポレーションなどに提出した。アサヒ社は「解体の先行も選択肢の一つ」との見解を示したが、別の地権者が反発を強めている。

　要望書は、鈴木康友市長のほか、御室健一郎浜松商工会議所会頭、小野江隆浜松商店界連盟会長が連名で提出。地権者側はアサヒ社の竹内良社長ら５人が応じた。

　松菱の本館（地上８階、地下２階）は１９３６年に建設。共同ビル（地上８階）は７４年に建設され、いずれも老朽化が著しい。

　鈴木市長は「松菱破産から８年間利用されず、防災や防犯上の問題も懸念され、商店街の環境にも大きな弊害になっている」と指摘。ビルの早期解体とともに中心街活性化に向けた将来計画の作成を求めた。

　竹内社長は、報道陣の取材に「要望書は重く受け止めている。再生に向けて努力するが、めどがたたなければ来年度中には解体の選択肢も考えられる」と答えた。

　だが、別の地権者は「市は再開発を公共事業と言ってきたが途中から民間の問題とスタンスを変えた」と市側を批判しており、合意形成は曲折が続きそうだ。
705：とはずがたり：2009/12/30(水) 02:07:15: 建設システムが農業参入　富士宮で有機栽培、生産工程ＩＴ管理
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/993
706：名無しさん：2009/12/30(水) 12:43:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009123002000081.html
民主『自民王国』揺さぶり　大型公共事業　配分は未決定
2009年12月30日

　二〇一〇年度政府予算案は出来上がったが、民主党の各都道府県連にとっては年明けからが正念場となる。高速道路や整備新幹線など大型公共事業への具体的な配分額の決定をめぐってだ。その結果が「自民王国」だった地域では、来夏の参院選の勝敗に直結しかねない。「予算獲得のために各県連を競わせ、それが党の地盤を強固にする」。予算付けが越年する裏には、そんな民主党本部のしたたかな戦略が見え隠れする。　（新政権取材班）

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
707：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:07:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290266.html
'09/12/29　中国新聞
京橋会館、複合施設へ　広島
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　被爆後の復興期に建てられた広島市南区の市営住宅兼店舗「京橋会館」の再開発事業者の再公募で、市の選考委員会は２８日、レガロホテルシステム（中区）を代表とする４社の企業体の計画案を優秀案とした、と秋葉忠利市長に報告した。子育て支援や高齢者相談、住宅などの複合施設。２０１３年度の完成を目指す。

　地上２１階、地下１階。１階に保育所▽２～８階に高齢者専用賃貸住宅９６戸やデイケア施設、共同浴場▽９～１１階に高齢者向け市営住宅２９戸や生活相談室▽１２～２１階に分譲住宅５９戸―を設ける。デイケアや生活相談室は周辺住民の利用も受け付ける。６０台分の立体駐車場も備える。

　市からの土地取得や建設費など総事業費は概算４２億３千万円。うち１５％程度は国と市が補助金を支出する見込み。着工は１１年か１２年を予定している。

　現在の会館は１９５４年完成の４階建て。中庭を取り囲む「ロの字」構造で、住宅と住宅付き店舗で計３４世帯が入居している。建て替え後の市営住宅に再入居を希望し、年齢条件を満たす場合は優先的に応じる。

　選考委の間野博委員長は「今後の都心開発のモデルになる」と期待感を示した。

【写真説明】京橋会館の再開発ビルの完成予想図
708：チバＱ：2010/01/02(土) 20:53:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000002-jct-bus_all
首都圏マンション2010年は上向き？　止まっていた工事動き出す
1月1日14時15分配信 J-CASTニュース

2010年のマンション価格は「上向き」か？

　首都圏マンションに明るさがのぞいてきた。不動産経済研究所は2010年の首都圏マンション供給を22.9％増の4万3000戸と予測している。「在庫調整もほぼ終わり、止まっていた工事が動き出す」（企画調査部）と見ている。

　一方、2009年11月の首都圏中古マンションの価格は前月比2.4％上昇して2833万円となり、09年4月に割り込んだ2800万円台を回復した。東京都では1.8％上昇し3778万円、神奈川県でも1.0％上昇の2448万円で、1都3県のすべてでプラスとなった。不動産情報を提供する東京カンテイの調査によるものだが、足元のデータも「回復」の兆しをうかがわせている。

■2009年は「どん底」だった？

　不動産経済研究所は、「09年は5月のゴールデンウイーク以降、いわゆるアウトレットマンションをはじめ、価格が下落したことで契約率は上がっていた」という。在庫物件も年初に約1万2000件あったものが6800件程度まで下がってきている。一方、着工件数は10月までに3万4618件（申請ベース）と、前年同月比60％減と大きくしぼった。

　こうしたことから、09年の供給戸数は前年比20.0％減の3万5000戸（見込み）。これに対して2010年は「工事中止や延期物件の復活」を理由に、22.4％増の4万3000戸と予測した。

　「08年のマンション着工は申請ベースで10万件超あった。それなのに、09年の供給件数が3万5000件では、申請後の用途変更を考えても単純に7万件近くが眠っていることになる。この中に工事の未着工や延期物件が含まれていて、2010年はこうした物件が動き出す」とみている。

　09年秋口以降、これまでマンション市場を支えてきた再販売のアウトレットマンションに代わって、用地費用や建築コストが一段と下がった低コスト、低価格の「ユニクロ物件」が登場しはじめたことも、明るい材料だ。

■東京駅から20キロ圏内物件の売れ行きが好調

　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も「マンション販売は最悪期を脱した」と判断している。

　「09年後半から、東京の下町エリアなどで値ごろ感が強まってきた。マンションの販売データ（初月契約率）にはあまり反映されていないが、マンション販売会社に聞くと、東京駅から20キロ圏内、1戸あたり3000万円～4000万円程度の物件の売れ行きが好調という」と話している。

　いま売れている物件の多くは、富裕層向けの高額物件ではなく、もともと購入を検討していた人が価格の低下を機に買い求めているものなので、「息の長い回復期になる」という。

　とはいえ、不安もくすぶる。不動産経済研究所は「正直、政府が何も打ち出せないでいることが大きな懸念材料」と、鳩山政権への不満を口にする。政府の住宅政策には「住宅版エコポイント」があるが、これがどれほどの住宅販売の回復につながるかは不透明。同研究所は「やはり資金支援。住宅ローン減税の継続がポイントになる」と指摘する。

　4万3000戸というマンション供給数はまだまだ低水準。「復調」とは言いがたい状況に変わりないが、いまの景気動向からは今後1～2年程度はマンション価格も低下傾向にあり、購入しやすい状況が続く。みずほ証券の石澤氏は、「売れ行きは徐々に回復して、価格が完全に底値になるのは2011年春頃」と予測している。
709：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/03(日) 11:45:18: 【コラム】魅惑の都市、残酷な都市
http://www.chosunonline.com/news/20100103000021

　全世界の人々を魅惑する偉大な都市や建造物の誕生は、独裁的だ。パリの美は、共和制をクーデターで覆したナポレオン3世の指示を受けたオスマンの作品だ。オスマンは、現代的な下水道施設を作り、スラム街を撤去し、シャンゼリゼ大通りなどの道路や公園を作り、こんにちのパリを作り上げた。ニューヨークは、「ブルドーザー都市計画家」ロバート・モーゼスが、数多くの老朽住宅を取り壊し、あちこちに公園や高速化道路を建設したことで生まれ変わった。パリとニューヨークの華麗な今は、強制的に撤去されたスラム街の庶民が流した涙が咲かせた、恨みの花なのかもしれない。人類の偉大な文明とたたえられるエジプトのピラミッド、中国の万里の長城も、強力な専制君主がいなければ不可能なものだ。
　かくして米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、独裁権力が偉大な建造物を造る、と喝破した。超大型建造物が集中している中国やロシア、旧ソ連の諸国、中東の国々は、民主主義とは隔たりがある。独裁者は、自らの権勢を誇示するため、国民の福祉や未来の成長動力の確保につぎ込むべきばく大な富でもって、記念物を作ることに熱中する。『フォーリン・ポリシー』誌は、「民主国家であればそれだけ、建築家は公聴会や環境評価、地域社会などを相手にしなければならない。こうした干渉があるため、天才建築家は、自分の構想を実現してくれる独裁者と手を組む」と分析した。
　偉大な建造物は、独裁者の名声を世の中に知らせるが、一方で独裁権力の足を引っ張るわなともなる。ナポレオン3世は、魅惑の都市パリを出現させたが、パリ改造につぎ込んだばく大な資金による民心離反のため、追い出された。平壌にある105階建ての柳京ホテルは、故・金日成（キム・イルソン）主席の 80歳の誕生日を記念するために作られた巨大な宣伝塔だ。しかし資金不足のため、骨組みの工事だけを終えたまま14年間も工事が中断し、北朝鮮の経済難を象徴する厄介物へと転落した。秦の始皇帝が外敵に備えて作った万里の長城は、今でも中国を象徴する世界的な遺跡だ。しかし、中国を初めて統一した秦は、外部からの侵略によってではなく、万里の長城を作るため余りにも多くの税を取り、人を動員したことに伴う民心の離反によって、急速に崩壊した。
　民主主義国家の巨大な建造物は、不動産開発業者の投機によって作られる。ハーバード大のグレイシャー教授は、「偉大な都市や建造物は、偉大なギャンブラーによって作られた。しかしギャンブラーの多くは、結局破産に追い込まれていたりする」と指摘した。超高層ビルができると不況がやって来る、という「摩天楼ののろい」も、そこから来ている。エンパイア・ステート・ビルは、完成後もかなり長い間空き屋になっており、「エンプティ・ステート」という別名が付くほどだった。1920年代に米国ニューヨークの摩天楼開発ブームを主導した不動産王レフコートは、大恐慌で破産した。ニューヨーク国際金融センターやロンドンのカナリー・ワーフを開発、ニューヨークとロンドンをグローバル金融都市に作り上げるのに一役買った世界的な不動産会社Q&Yも、景気不振の壁を越えられず、倒産した。
　韓国では、グローバルな経済危機そっちのけで100階建てを越える超高層建築物の建設ブームが起きており、地方自治団体は数千億ウォン（数百億円）規模の庁舎を競って建てている。高層マンションを建て、何の問題もない建物をお構いなしに取り壊しもする。魅力的な都市を作ることに反対する人はいないが、建設ブームが韓国経済にとって負担にならないよう、スピードや規模を調整しなければならない。金持ちや外国人にばかり魅力的で、庶民にとって残酷な都市にならないようにするためには、社会的弱者に対する十分な配慮が必要だ。

車学峯（チャ・ハクポン）産業部次長待遇
710：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:46:19: 広島県が土地開発基金廃止へ '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290019.html

中国地方５県の土地開発基金の状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/Tn20091229001901.jpg

　広島県は、公共事業用地を先行取得するための土地開発基金を、２０１０年度にも廃止する方向で検討に入った。公共事業量の減少や地価下落で必要性が薄れたことが要因。廃止すれば、未設置の神奈川県を除き全国の都道府県で８番目、中国地方では初めてとなる。

　県は経済成長期の１９６９年度、自治省（当時）通知に基づいて基金を設置した。地価の高騰で公共用地の確保が困難になる中、一定規模以上の土地を除いて県議会の議決を必要とせず、迅速な取得に役割を果たした。

　しかし、普通建設事業費は現在、ピーク時の３分の１に落ち込む。地価も下落傾向で基金の役割は低下した。基金による取得件数は累計で１０３件。95年度以降の15年間は３件にとどまる。

　一方、土地を先行取得する段階で事業計画を精査することは困難で、「事業化や売却のめどが立たない『塩漬け土地』を生んでいる」との見方は県内部でも根強い。

　県の基金の財産は11月末で計１９９億５５００万円。土地は４件１５２億９６００万円（２３３万８千平方メートル）で、２件は利用計画がない。現金は14億２１００万円。貸付金は、企業会計に32億３７００万円ある。

　県財産管理課は今後、基金廃止に向けて内部協議を進める。廃止すれば、基金の現金14億２１００万円は一般会計に繰り入れる。
711：チバＱ：2010/01/04(月) 19:23:52: >>429>>697
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13178520100104
「ブルジュ・ドバイ」の開業、業績にプラス＝エマール
2010年 01月 4日 16:14 JST
　［ドバイ　４日　ロイター］　ドバイの不動産開発大手エマール・プロパティーズEMAR.DUは４日、同社が建設した世界一の高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の最終的な総工費が１５億ドルとなったことを明らかにした。　
　同ビルの９０％はすでに売却済みという。

　ムハンマド・アル・アッバール会長が、この日の開業に合わせて明らかにした。

　会長は、ブルジュ・ドバイの開業が２０１０年第１四半期─第３・四半期の業績に良い影響を与えるとの見通しも示した。

　ブルジュ・ドバイは、好景気のさなかに建設を開始。約１万２０００人の労働者が建設に関わった。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aaymNs2VSjaM
ドバイ：世界一の超高層ビル、今日オープン－市場低迷で入居率に懸念
１月４日（ブルームバーグ）：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国のムハンマド首長は、世界一の高さを誇る超高層ビルを４日オープンさせるが、入居率では世界最高とはいかないようだ。

ドバイの投資銀行シュア・キャピタルのアナリスト、ロイ・チェリー氏は、「ブルジュ・ドバイ」の今年の入居率を75％と予想。投資家にとってはオフィス賃貸が最大の難題となる見通しだ。約160階建ての同ビルは住居中心だが、オフィスが37階分を占めている。

チェリー氏は、「ぜいたくにプレミアム（高い値段）を支払える企業は今ほぼ皆無で、賃貸収入を当て込んで購入した投資家にとっては難しい時期だろう」と指摘した。

11億ドル（約1020億円）規模の同ビルの建設が進められた５年間に、債務で膨らんだドバイの不動産市場は世界で最も成績の良い市場からパフォーマンス最悪の市場に転落。ドバイ当局は融資条件の再交渉とアブダビ首長国からの支援を余儀なくされた。同タワーのマンション価格は、ピークだった2008年の１平方フィート（約0.09平方メートル）当たり最高１万ディルハム（約25万3000円）から半額以下に下落した。

スイスの金融大手ＵＢＳのアナリスト、サウド・マスド氏は、販売の多くが住宅ローンで賄われたことを理由に、「デフォルト（債務不履行）が起きず空室率が次第に上昇しなければ驚きだ」との見方を示し、「ドバイが享受していた経済的モメンタム（勢い）の象徴であり、不動産バブルをあらためて示す皮肉な結果だ」と述べた。

下降局面

世界的な経済危機が投資を冷やす前に開発が始まった何千件もの土地の処理に不動産所有者があえぐなか、ドバイの不動産価格はピークから52％下落。開発業者は何十億ドルものプロジェクトの中止を決めたが、今年、市場に出される多くの新築ビルが価格をさらに押し下げると見込まれる。

ＵＢＳのマスド氏は、「ブルジュ・ドバイはこの地域において単位面積当たりの価格が最高で、プレステージ（高級との評判）があっても、現在の下降局面では、それが力強い住宅・商用需要につながるかは疑問だ」と指摘した。

「ブルジュ・ドバイ」のウェブサイトによると、住居部分にはフィットネス施設、居住者用の図書館、係員付き駐車サービス、高級食材売り場が併設されている。同タワーは、台湾の「台北101」抜いて世界一高いビルとなった。ＵＡＥ最大の不動産開発会社でブルジュ・ドバイの開発を手掛けたエマール不動産は同ビルの最終的な高さをまだ明らかにしていない。
712： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/05(火) 12:53:22: > インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に取り入れる
> 社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかにした。
> 「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たりたい」
> 「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府による
> トップセールスも行う」

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100105&newstype=kiji&genre=0
2010年1月5日付の主要記事１

◆前原国交相「所管産業が日本経済けん引」/インフラ整備にPPP

　「国土交通省所管の産業が、日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」――。前原誠司国交相は、日刊建設通信
新聞社など建設専門紙との新春インタビューに応じ、２０１０年のテーマに「有言実行」を掲げ、ゼネコンの海外進出
や、集中と選択による港湾整備などの成長戦略を実行に移す考えを示した。「公共投資は抑制基調で推移をせざる
を得ない」とする一方、インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に
取り入れる。住宅・不動産市場の活性化などを含め、国際競争力の強化と内需主導による「経済、景気に目配りを
した国土交通行政」を重点的に推進する考えだ。

　前原国交相は、人口減少、少子高齢化、財政赤字を背景に『コンクリートから人へ』と予算配分を変えていく中で、
「財政出動を伴わない形での景気対策に力を入れていくことになる」とし、具体的には「観光、空港・港湾の国際
競争力の“奪還”、建設産業の国際化、インフラ整備のＰＰＰ手法の導入、住宅不動産市況の活性化などを通じて、
国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」との考えを明示。国内の人材、技術力、観光
資源などの優れたリソースを有効活用するため、成長戦略会議がまとめる施策の実現に重きを置いて取り組む。

　成長戦略が本格的に反映される１１年度の予算編成については、「国際競争力の強化と内需主導による経済回復
がポイントになる」とし、社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかに
した。「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たり
たい」との基本姿勢を示し、人と荷物を日本に取り戻し経済の活性化につなげる考えだ。

　「国内の公共投資は、減っていく。これまで整備してきた公共インフラの維持管理にこれから資金が必要になる中で、
新規事業は減っていかざるを得ない」との認識を改めて強調。その上で、「いままで培ってきたゼネコンのノウハウ、
技術、人を無限の可能性が広がる海外市場に展開してもらうための支援をわれわれが行っていく」とし、具体的には
「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府によるトップ
セールスも行う」考えで、「新幹線、高速鉄道、下水道整備などの仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、国と
タイアップして海外展開が行われるように努力していきたい」とした。

　昨年１２月に成長戦略会議の新たな柱に「住宅・都市分野」を追加。国交相は「年間１００万戸を超えていた新規
住宅着工が８０万戸に達するかどうかという現状には非常に危機感を持っている」とし、すそ野の広い住宅・不動産
市場の活性化策を強化することで景気浮揚につなげる考えだ。

　１０年度の税制改正や、「住宅エコポイント」の創設などの緊急経済対策に加え、今後の住宅施策として、「高齢者
向けのケア付き住宅の普及に力を入れる」との考えを表明。「公団住宅や公営住宅の空き室を利用したケア付き
住宅にＰＰＰ手法を導入して改装する施策を検討したい。１階にデイサービスセンターや訪問医療の出張所をつくり、
エレベーターやバリアフリー化を進めるなど、医療と介護が近いところで受けられる環境を他省庁と連携してつくる」
とのイメージも示した。

　このほか、財源が減少する中でも「選択と集中」による港湾整備や、羽田空港拡充などに伴う「観光とのタイアップ」
も含め、省庁連携による「観光立国」実現の推進なども強調した。
713：名無しさん：2010/01/05(火) 22:16:21: >>712
全文

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201001/20100106/kj100106_01.htm
テーマは「有言実行」(国土交通省前原大臣新春インタビュー)
所管産業で日本経済牽引
ケア付高齢者住宅推進も

　国土交通省の前原誠司大臣は建設専門紙記者会の新春インタビューで、今年は「有言実行」の年にする
と宣言した。成長戦略会議の重要性を強調し、国交省所管の産業で日本の経済を引っ張ると意気込みを
語っている。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の仕組みでインフラ整備に民間資金を活用する
構想を示したほか、ケア付高齢者住宅の促進についても考えを述べた。
　
　－新年の抱負は。

　前原　テーマは「有言実行」。大臣になってから今まで打ち出してきた政策をいかに実現していくかに重きを
置きたい。それから、成長戦略会議でまとまったものを、いかに有言実行して経済、景気というものへ最も
目配りをした国土交通行政をやっていくかに尽きる。「コンクリートから人へ」ということで予算配分を変えて
いくことになれば、公共投資は抑制基調で推移せざるを得ない。いかに財政出動を伴わない形での景気対策
をやっていくかに力を入れていく。

　観光、空港港湾の国際競争力の奪還、建設産業の国際化、インフラ整備にしてもＰＰＰなどの手法の導入、
住宅不動産市況の活性化。これらを通じて、国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくって
いければと考えている。

　－景気浮揚策、国際競争力強化について。

　前原　羽田の空港整備は、第４滑走路が１０月に開業する。そのことによって、３１万回の離発着回数が、
４０万回にまで増える。成田と相談しながら、昼間に長距離便を飛ばすような環境をしっかりつくって
いきたい。一番大きいのは、観光とのタイアップ。インバウンド（外国から日本へ）をいかに増やしていくか。
３０００万人構想を打ち出した。現在が８３５万人程度なので、３倍以上。アジア、中国を主にターゲットにして
増やしていくことによって、羽田を使う方々、あるいは容量がありながら、あまり使われていない関西国際
空港を活用していく環境をつくっていきたい。羽田の国際化については、仁川（インチョン）に取られている
ハブ機能を取り返すということで、内際分離の今の首都圏の空港のあり方を、成田が中心ではあるが、ハブ
にして拠点空港にしていく。地方空港から仁川経由で海外に行っている方々を、どう羽田や成田に取り返して
いくかをしっかり考えたい。

　スーパー中枢港湾については、このままいくと日本の港は世界のローカルになってしまう。より絞った形で
中核の港を造っていく。港湾の整備予算は減るので、その中で集中と選択をいかに進めていくかということ
で、荷物の奪還をしっかり果たしていきたい。中継地としての日本の役割も模索していかなくてはいけない。
空港と同じように拠点港湾化と国際競争力の回復を果たしていく状況をつくっていきたい。

　－ゼネコンの海外進出については。

　前原　国内での公共投資は減っていかざるを得ない。人口減少、莫大な借金、そしてこれから維持管理に
かなりの予算が取られる。もちろんそれはゼネコンにやっていただくことになるが、新規事業は抑制して
いかざるを得ない。しかし今まで培った日本のノウハウ、技術、人。こういったものを無限の可能性が広がって
いる海外市場により出していく中で、海外展開もしっかりやっていただく。そのための支援を我々もやって
いきたい。具体的にはＯＤＡとどう結びつけていくか。それと、今まであまりやってこなかった、政府による
トップセールス。新幹線、高速鉄道、下水道整備の仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、しっかり
国とタイアップして海外展開が行われるよう努力したい。
714：名無しさん：2010/01/05(火) 22:16:42: 　－観光誘致促進について。

　前原　観光は、最も力を入れている一つ。柱を三つ立てて成長戦略会議で議論していただいている。
いよいよ実行に移す時が来るのではないかと思う。まず一つは、インバウンドを増やす。海外に日本から行く
人は１７００万人。しかし海外から日本に来る人は８３５万人。これを逆転させる。今まで自民党政権では
２０２０年までに２０００万人の目標を立てていたのを、２０１６年までに２０００万人、２０１９年までに２５００
万人ということで、前倒しの計画を立てた。これをぜひ実現したい。そのターゲットは中国、アジア。特に中国
に対して課しているビザの発給制限。団体客でないと駄目とか、所得制限、残高証明。こういったものに
ついては他省庁と連携しながら、緩和の方向で進めたい。

　二つ目は省庁連携ということで、様々な観光を企画し、広めていきたい。アグリツーリズム（農場で休暇を
過ごすこと）やエコツーリズムとか、メディカルツーリズムとか。温泉につかるだけでなく、様々な形での
ツーリズム。海外から日本に来て、高度先進医療を受けていただくような施設を、例えば関空の近くに
設けて、関西エリアの医科大学、医学部と連携する中でしっかり定着させることも大事。諸制度の見直しも
含めて、各省間の新たな観光連携をつくり上げたい。

　三つ目は社会実験をする予算計上をしたが、休日の平準化。ピークに全国で固まってしまうと、旅館も
ホテルも取れない。しかしオフシーズンでは稼働率が低いというのが今の状況。そうなると正規雇用が
なかなか雇えない。アルバイト、非正規が中心となってしまう。地域によってゴールデンウィークなどをずらす
ことで、平準化し正規雇用が増える、あるいはトータルとしての観光需要が増えるということで、よりお金が
使われるような状況をつくっていくことも大事。私が本部長で各省の副大臣に入っていただいている観光立国
推進本部で、文科省と話をして、学校の休みを地域ごとにずらしていただくことにご理解をいただかなくては
ならない。お父さんの仕事はそこで有給を取ってもらうということで、国内観光の平準化を図っていく社会実験
をしっかりやって、定着させるように行っていきたい。

　－環境にやさしい住宅・街づくりについては。

　前原　国家戦略局あるいは農林水産省などと連携して、住宅エコポイントの創設や、国内材を使った住宅
の促進に力を入れていこうと考えている。また日本人の亡くなる場所は病院が一番多い。約８割が病院で
亡くなられている。病院は病気をなくすところであって、死ぬところではない。厚生労働省は自宅で終末医療
を考えているが、少子化や核家族化が進む中で、なかなかそれができない。医療と介護が今、混在して
いる。介護がなかなか充実していないために、介護で本来やるべきサービス提供を医療でやっていて、
それがトータルの医療費を高くしている部分がある。高齢者向けのケア付住宅をしっかりつくっていくための
努力をしていく。例えば公団住宅も含めて、あるいは地方の公営住宅も含めて、空き家が出てきたところを
改装する。ＰＰＰの手法を導入して、１階をデイサービスセンターや訪問医療ができる出張所にして、
エレベーターを付け、できるだけバリアフリー化する。高齢者の方に住んでいただく中で、医療や介護が住居
と近いところで受けられる環境をつくっていくこともやっていかなければと思っている。他省庁と連携しながら
ケア付高齢者住宅をどう提供していくかを、つくり上げていきたい。
715：チバＱ：2010/01/06(水) 22:10:14: >>711
http://www.asahi.com/international/update/0105/TKY201001050171.html
ドバイ世界一ビル、名称変更に憶測も2010年1月5日13時51分
　　
　【ドバイ（アラブ首長国連邦）＝平田篤央】高さ８００メートルを超す世界一の超高層ビルの落成式が４日、ドバイであった。「ブルジュ（アラビア語でタワー）・ドバイ」とされてきた名称が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ大統領（アブダビ首長）にちなんで「ブルジュ・ハリファ」に突然変更された。昨年の「ドバイ・ショック」の影響ではと憶測を呼びそうだ。

　この日初めて公表された高さは８２８メートル。これまで世界一だった台湾の「台北１０１」（５０８メートル）を大きく上回り、建設中の「東京スカイツリー」（６３４メートル）より高い。２００階建てで総工費１５億ドル（約１３９２億円）。ホテルや高級マンション、事務所などが入る。使われた鉄骨は６万９千トン、コンクリートは３８万立方メートルに上る。９５キロ先からでも見えるという。

　建築はドバイの経済発展の象徴だっただけに、名称から「ドバイ」が消えたのは唐突だった。ドバイのムハンマド首長は式典で、ハリファ大統領の名をとったと説明した。

　ハリファ大統領が首長を務めるアブダビはＵＡＥの石油の大半を産出し、構成７首長国の長兄格。石油の少ないドバイは、奇抜な開発計画で投資を集め「中東の奇跡」とも呼ばれる発展を遂げたが、一昨年の金融危機後は陰りが見え始めていた。昨年１１月に政府系企業の資金繰り悪化から起きた「ドバイ・ショック」ではアブダビに１００億ドルの緊急支援を仰いでしのいだ。
716：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:24:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001020010.html
'10/1/2　中国新聞
オフィス区画化広がる　広島
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　オフィスの空室が目立つ広島市中心部のオフィス街で、広いフロアを細かく区切って貸し出す動きが広がっている。不動産会社や貸しオフィス会社が、賃料を抑えて借り手を確保しようと相次ぎ改装を進める。コピー機やファクスの共同利用など、コストを抑えるサービスも充実させている。

　東京や大阪など国内１７カ所で貸しオフィスを運営する日本リージャス（東京）は中区銀山町のビル１６階約６６０平方メートルに４９室のオフィスを設けた。最短１カ月単位で契約する。

　改装専門の設計会社スマートワンデザイン（中区）は１月、これまでワンフロアで貸し出されていた中区中町のビル２階の約３００平方メートルを７室に区切る改装に着手する。共同スペースを広げて入居企業の製品の展示場所などを設ける予定で、３月の完成を目指す。

　賃貸オフィス仲介のシービー・リチャードエリス（東京）によると、広島市中心部の昨年９月のオフィス空室率は１３・１％と過去３年半で最悪の水準。事務所や店舗を縮小する動きが広がっていることなどが要因とみられる。

【写真説明】フロアを細かく区切り貸し出しているオフィスの１室（広島市中区）
717：荷主研究者：2010/01/07(木) 23:25:36: http://kumanichi.com/news/local/main/20100101001.shtml
2010年01月01日　熊本日日新聞
熊本市、親水施設５カ所整備へ　駅西口～中心部

モデルとなる健軍水源地の５号井＝熊本市

　熊本市は新年度、ＪＲ熊本駅から中心部にかけてのエリアへの親水施設整備に力を注ぐ。駅西口広場など５カ所に計画中で、観光客らに「地下水都市」をアピールする狙い。２０１１年３月の九州新幹線全線開業時までの完成を目指す。

　同市は豊かで質の高い地下水に１００％依存しているが「地下水をイメージさせるものが中心部に少ない」といった声に対応した。

　皮切りとして１０年秋をめどに駅西口広場に観光客らが湧水［ゆうすい］をイメージできるような親水施設を設ける。新幹線コンコース出入り口付近の５平方メートル程度の敷地（市有地）を利用。市水保全課によると、詳細は未定だが、地下水がわき出る様子を観察できる健軍水源地５号井をモデルにした施設にしたいという。

　このほか祇園橋際、明八橋そば、市電洗馬橋電停横、市役所玄関前の市有地４カ所への設置を計画しており、「観光客らが親水施設をたどりながら中心部に向かって散策する流れをつくれれば」と同課。全体整備費は７千万円前後とみており、新年度予算への盛り込みを予定している。（前田克）
721：荷主研究者：2010/01/12(火) 23:28:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100112301.htm
2010年1月12日02時32分　北國新聞
空き地購入、企業誘致へ　金沢問屋センター　「中抜き」流通で廃業急増

　金沢問屋センターが今年、金沢市問屋町の団地内の空き地を買い取り、企業を誘致する事業に乗り出す。流通業界では、小売り業者が卸業者を通さずに直接生産者から仕入れをする「中抜き」が進み、卸業者の廃業が急増。同団地でも空き地が目立っており、センターが自ら穴埋めに動く。賃貸収入を使って組合員の商品開発も支援する計画で、団地の空き地解消とともに、苦境に立つ卸業界の転身、生き残りを下支えする。

　金沢市問屋町の問屋団地には現在、食品、繊維、建材などの卸業者の事業所の跡地が８カ所あり、全体で約６千平方メートルが空き地や空き店舗となっている。

　金沢問屋センターは、所有者から要望があれば、不動産を買い取る。北陸自動車道や金沢港に近く、交通の便に優れている立地条件の良さをアピールし、企業に進出を促す。

　老朽化した建物については、センターが中心となって空き地に新しい建物を整備し、企業ごと移転させることも検討。土地の集約を進め、大規模事業所の誘致も目指す。対象企業は卸業者にこだわらず、メーカーや小売店なども想定する。

　不動産の購入費は、同センターが昨年９月に所有する駐車場用地を売却して得た資金などを使う。駐車場用地は、約３１００平方メートルのうち約１６５０平方メートルを北陸銀行に売却し、残りはコンビニエンスストアへの賃貸を計画中という。

　　　■　　■

　１９６７（昭和４２）年に完成した金沢問屋センターの加盟組合員数は、１９７５年の約１６０社をピークに減り続け、１９９７年には１３７社、昨年末には１１５社に落ち込んでいる。

　近年は、大手小売店を中心にメーカーからの直接仕入れで流通コストを抑えようとする動きが広がり、組合員ら地元卸業者の取り扱い量が減少。不況も重なり、倒産したり、事業所の再編で同センターから撤退する組合員も増えているという。

　金沢問屋センターの冨木昭光理事長は「シャッターが閉まったままのみすぼらしい団地にはしたくない。不況で個別企業の力では限界があるので、業界が支え合って団地に活気を呼び込みたい」と意欲を語る。

　　　■　　■

　さらに、金沢問屋センターは不動産の賃貸収入の一部を使い、組合員の商品開発支援も始める。利益率の高い独自商品の開発を通じて、価格競争に巻き込まれないようにするのが狙いで、商品の企画や販路開拓などに役立ててもらう。

　流通の「中抜き」が進む中、関係者からは「従来型の卸業態だけで生き残るのは厳しい」との声も出ている。冨木理事長は「商品を右から仕入れて左に流すだけの卸業者は廃れていくしかない。空き地利用を通じ、一刻も早く手だてを講じたい」としている。
722： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/13(水) 09:46:07: 建設省（＋運輸省）総論ということで。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100113&newstype=kiji&genre=3
2010年1月13日付の1面トップの記事

◆政府国会提出法案/国交省関係は国幹会議廃止法案など8件

　政府は、１８日に開会する通常国会の国土交通省関係の法案として国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）
の廃止法案など８法案を提出する。国幹会議を廃止し、高速自動車国道の整備計画などを社会資本整備審議会の
審議を経るよう変更する。建築基準法や都市計画法の改正案提出は見送った。２００９年度第２次補正予算案に
ついては１８日、１０年度当初予算案は２２日にそれぞれ提出する。

　国幹会議を廃止する法案「高速自動車国道法の一部を改正する等の法律案（仮称）」は、従来、高速自動車国道
だけは、整備計画の了承に当たって、国幹会議の審議を経る必要があったものを、国幹会議を廃止し、社会資本
整備審議会に予定路線の決定や路線の指定、整備計画策定を付議し、妥当性を審議するようにするというもの。
国会議員も参加していた国幹会議と異なり、社会資本整備審議会は学識経験者だけとする。ほかの直轄事業と
同様に、０９年末に改正した事業評価実施要領に沿って、予算審議前の１月末までに評価結果を開示し、国会で
事業について審議する。

　提出法案のうち、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に
関する法律案（仮称）」では、国の直轄事業の維持管理に必要な費用の一部を地方自治体が負担していた制度を
廃止する。ただし、１０年度は維持管理のうち特定の事業に限る負担廃止とし、維持管理負担金のうち５７６億円分
の負担は継続する。

　また、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた大規模災害時の危機管理体制強化に対応するため、土砂
災害防止法の一部改正案も提出する。地震や大雨などで土砂災害の危険が迫っている際に市町村が住民に避難
の指示を適切にできるよう、土砂災害の危険性が高い地域で国と都道府県が緊急調査を実施できるようにする。

　このほか、賃貸住宅の賃借人居住安定確保のための、家賃債務保証業や弁済情報提供事業者の登録制度創設
に必要な法案も提出する。

　一方で、現政権発足時に前原誠司国交相などが明言していた手続き負担緩和のための建築基準法改正は、省令
・告示の見直しで対応することとして提出を見送る。

　集約型都市構造を構築するため、前政権下で見直し作業が進んでいた都市計画法改正案も提出を見送る。
ただし、現政権も集約型のコンパクトシティーを目指す考えを示しており、当面は国交省成長戦略会議の住宅・都市
分野の分科会で検討が進む見通し。

【通常国会提出の予定法案】
◆国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案
◆国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
◆海洋汚染等及び海上火災の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
◆高速自動車国道法の一部を改正する等の法律案（仮称）
◆航空法の一部を改正する法律案
◆賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て
　行為の規則等に関する法律案（仮称）
◆国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）
◆土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
723：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:32:32: ここ，かな。。
小学生の頃，友人と八丈小島の土地買おうと盛り上がりました。無人島オーナーは男の子の夢ですねー。

無人島を所有したい！競売が大反響　広島・呉「三ツ子島」
2010.1.14 12:28
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100114/trd1001141230004-n1.htm

中国財務局呉出張所が売却を発表した広島県呉市の無人島中国財務局呉出張所が売却を発表した広島県呉市の無人島

　国有財産売却の一環として、中国財務局呉出張所は広島県呉市の無人島「三ツ子島」の競売に参加申し込みが相次いでいる。１４日に締め切られるが、すでに２０件の応募が寄せられており、好調な反応に対して同出張所は「“島オーナー”を夢見る人たちの関心を集めたと思う」と喜んでいる。

　三ツ子島は、呉市音戸町の西約１キロの瀬戸内海に浮かぶ、２つの島からなる無人島。戦前は海軍病院の消毒所が置かれていた。現在は、南側の島を民間が工業塩の積み替え基地として利用しており、今回は北側の小島（周囲約５８０メートル、約７６００平方メートル）が売却される。

　小島は中央部が平地で、南北を海抜約２０メートルの岩山が囲む地形。島全体を樹木が覆っており、土壌調査などは行われていない。また着岸施設も設けられていないが、付近の海はカレイやメバルなどの好漁場とされる。予定価格は非公開。

　同出張所は先月１１日に売却を発表。同２２日に説明会を行ったところ、県内や関東地方などから個人１４人と７法人の関係者が参加していた。２月９日に入札を実施する。
724： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/15(金) 17:57:03: http://www.housenews.jp/?p=1528
３月上旬から住宅版エコポイントの発行開始

　前原国土交通大臣は、１５日午前の記者会見で住宅版エコポイントの発行を３月上旬から実施する考えを示した。
付与するポイント数は、新築が３０万ポイント（１ポイント１円相当）、リフォームが工事によって異なるが、テラス窓の
交換については１万８千ポイントなどとし、合計で30万ポイントを上限とする。詳細は１５日午後にも国土交通省が
公表する予定だ。

　ポイントの申請期限は、リフォーム工事が２０１１年３月末、新築は戸建てで１１年６月末、共同住宅で１１年12月末
（ただし、11階以上の建物は１２年１２月末）となる。１月下旬にポイントで交換できる対象商品の公募を行うとしている。

　なお、住宅版エコポイント制度は補正予算案で１千億円が計上されたもので、補正予算成立後の実施となる。その
ため、１８日に開かれる国会での補正予算案の審議状況によっては、実施時期がずれ込む可能性がある。

投稿日：2010年1月15日 | 記事の分類：行政・金融
725：とはずがたり：2010/01/17(日) 12:05:46: 水谷建設社長が辞任　陸山会側への資金提供疑惑のさ中
http://www.asahi.com/national/update/0117/NGY201001160020.html
2010年1月17日9時48分

　三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」で１６日、臨時の株主総会が開かれ、川村尚社長が辞任したことが同社への取材で分かった。同社は小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」側へ１億円の資金提供をしたと指摘されているが、同社は「（辞任は）健康上の理由」としている。

　同社などによると、川村氏は２００３年１１月に社長に就任し、昨年１１月に再任されたばかりだった。突然の辞任について、同社は「（川村氏に）健康上の問題が生じた」と理由を説明、資金提供との関係については「お答えできない」としている。

　この日の総会に出席した株主の一人によると、総会では小沢氏側への資金提供について、川村社長の説明や株主からの質問はなかったという。

　同社の元幹部は東京地検特捜部の聴取に、胆沢ダム関連工事を下請け受注した時期と重なる０４年１０月と０５年４月に、５千万円ずつ計１億円の現金を小沢氏側に渡したと供述したとされ、４億円の原資をめぐる焦点になっている。（小松隆次郎、姫野直行）
726：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:55:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100114t62019.htm
2010年01月14日木曜日　河北新報
下層階に総合病院　分譲マンション販売へ　郡山

総合病院と分譲マンションが一体となった高層ビルの完成イメージ図

　福島県郡山市の中心街に今年１０月、下層階が総合病院、上層階が分譲マンションの高層ビルが完成する。マンション部分の開発を担う住友不動産が１３日、来月上旬に販売を開始すると発表した。老朽化に伴って移転する「寿泉堂綜合病院」を核とする市街地再開発の一環で、総合病院とマンションの一体化は東北で初めてという。

　ＪＲ郡山駅に近く、老舗百貨店の隣接地に立地。地上２４階で、１１階までが総合病院、１２階から上が分譲マンション。昨年８月に着工した。病院のベッド数は３０５床。２６の診療科が開設される予定で、薬局も併設される。マンションは７８戸。

　マンションの入居者には、医師らによるセミナー、健康診断の割引などさまざまな医療サポートが提供されるという。

　住友不動産の松田昭仙台支店長は「郡山駅に近い好立地で、階下が病院という安心感は希少。中心市街地の活性化にも寄与できるのではないか」と話している。
730：荷主研究者：2010/01/18(月) 22:15:47: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100114000000000019.htm
2010年01/14 08:06　静岡新聞
キラメッセ営業１年延長　新施設遅れで沼津市方針

　沼津駅北地区に県と沼津市が計画している県東部地域拠点施設「東部コンベンションセンター」建設事業に絡み、沼津市は１３日までに、３月に閉館し解体する予定だった同所のキラメッセぬまづを、１年延長して営業する方針を固めた。同センターの建設計画の進行が当初見通しより遅れているため。

　計画では、キラメッセぬまづを３月に閉館して解体後、跡地に県が会議場を、市が展示・市民交流施設を建設し、ホテルやマンションと合わせた複合施設として整備する予定だった。

　関係者によると、同市と県は０９年３月、施設を設計・施工する事業者の優先交渉権者に大和ハウス工業を代表とする企業グループを選定したが、７月の知事選で川勝平太知事が就任し、マニフェストに掲げた地産地消の一環として施設に県産材を使うよう再検討を指示した。

　市は当初、８月に企業グループと基本協定を結ぶ見通しで、昨年の市議会６月定例会に提出した一般会計補正予算で、債務負担行為で解体費用９６００万円などを計上した。しかし、この方針を受け、県施設とデザインやコンセプトの面で整合性を図るため、調整の結果本年度中の設計着手を見送り、キラメッセぬまづを延長することにした。

　キラメッセぬまづは１９９８年、国鉄清算事業団から購入した沼津駅北の土地に暫定的にオープンした。０８年度までの年間稼働率は平均７４％と高いが、音響が課題になっていて、新施設への建て替えが望まれている。

　東部コンベンションセンターの建設費は総額１６８億円で、県事業費が６４億円、市が５０億円、民間５４億円。
731：荷主研究者：2010/01/20(水) 23:16:34: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100113/CK2010011302000016.html
2010年1月13日　中日新聞
悲願のツインタワーへ起工式　ＪＲ岐阜駅前・問屋街再開発

繊維問屋街の再開発起工式の神事で工事の安全を祈る関係者ら＝岐阜市問屋町で

　繊維問屋街を再開発し、ＪＲ岐阜駅前に３７階建ての高層ビルなどを建設する「問屋町西部南街区市街地再開発事業」の起工式が１２日、行われた。１９９０年の研究会誕生から２０年目の悲願。２０１２年秋には、３年前に完成した４３階建ての岐阜シティ・タワー４３と並ぶツインタワーが駅前に誕生する。

　新しく建設されるビルは、地上３７階、高さ１３６メートルの東棟と、ビジネスホテルが入る西棟、駐車場棟で構成する。

　東棟は、１階に十数軒の繊維問屋、２階には商業施設、３、４階はオフィスフロアが入り、５～３７階は分譲マンション２７０戸が入る。ホテルは１５０室の予定。

建設される高層ビル（左）と岐阜シティ・タワー４３の模型

　敷地面積は６９００平方メートル。総工費は１６５億円で、国や県、市が計６４億円を補助する。老朽化した木造の問屋街の解体と並行して３月まで測量を進め、４月以降、東棟の本格的な建設に着手する。

　同事業の敷地内では、約５０軒の繊維問屋が営業し、土地などの権利者らが１７６人もいたことで再開発の交渉が難航した。

　「今の店で続けたい人や、最近改修した人など、人によってさまざまな思いがあったことで、合意が難しかった」という。

　起工式には地権者ら１３８人が出席。山内道夫理事長は「万感の思い。問屋街ににぎわいを取り戻し、未来に誇れる街に再生するため全力を尽くす」と話した。　

　（竹田佳彦）
732： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/23(土) 13:56:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012302000224.html
建築確認　半分に短縮　現行７０日から　住宅低迷で簡素化　国交省
2010年1月23日夕刊

　国土交通省は二十二日、現状で七十日前後かかっているマンションなどの建築確認審査期間を、手続き
の簡素化で半分程度に短縮できるようにすると発表した。関係省令を六月施行に向けて改正する。

　建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化し過ぎたため住宅着工戸数が低迷した
として、建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

　具体的には、これまでは柱の太さが足りているかなどを検査機関がいったん計算後、構造が複雑な建物
については専門の検査機関が再計算していたが、両方を同時並行してできるようにする。また排水や換気
設備などの詳細図について、提出を省略したり、簡素化することにした。

　一方、国交省は建築基準法に違反した建物が建てられないよう、検査機関などに対する抜き打ち調査など
取り締まりを強化することにしている。同日、記者会見した前原誠司国交相は「建築確認制度は今後も
見直したい」と述べ、審査期間を短縮する考えを示した。
734：荷主研究者：2010/01/24(日) 22:44:27: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/21/news01.htm
2010年1月21日(木)AM 07:11　上毛新聞
●前橋中心街で区画整理

　前橋市は新年度、中心市街地で区画整理事業に着手する。対象は空き家を含め戸建て住宅が比較的多い北部の６千平方メートル。集合住宅の建設を促進して居住者を増やすほか、広瀬川河畔の道路や遊歩道を拡張して人通りも増やし、中心街の活性化につなげる。新年度内に地権者と協議し、具体的な事業計画を策定する。事業期間は５年間を予定。効果が上がれば事業エリアを計３㌶まで拡大する。

　市中心市街地活性化基本計画で定める重点地区（約25㌶）内で区画整理事業が行われるのは、１９４７年～71年の戦災復興事業（約１７０㌶）以来。

　事業を行うのは千代田町３丁目で、老舗が多い弁天通り東側の一部区域。道路の幅は４～６メートルと狭い。「都市再生区画整理事業」として国の補助（補助率２分の１）を受け市が施行する。

　計画では、広瀬川南側の道路の幅を現在の４メートル弱から６～８メートルに拡張するほか、遊歩道の一部を広げてミニ公園を整備する。整理後の区画には、地権者らに５、６階程度のマンションを建設するよう協力を求める。事業費は土地買収費や移転補償費、工事費などで約10億円と見込んでいる。

　市はすでに地権者や中心街関係者に事業の趣旨を説明したほか意向調査も実施。市都市計画部は事業について「概ね地権者らの了解を得ている」としている。

　市は本年度、この事業を想定し、中心街に集合住宅を建てる場合、30万円を上限に設計費などの半額を助成する制度を導入。地権者の一部が活用している。

　市は事業効果を踏まえて区域の拡大を検討する。ただ、千代田町３丁目には昭和の雰囲気を残す呑龍マーケットや老舗の日本料理店などもあり、市都市計画部は「地元の意見を聞きながら慎重に対応を決めたい」としている。

　千代田町３丁目の人口は１９７５年には７７４人（２４１世帯）だったのが、昨年12月末には３６６人（１８２世帯）と２分の１以下にまで減った。居住人口の減少は中心市街地空洞化の一因にもなっている。

　区画整理事業について前橋中心商店街協同組合の植木修理事長は「中心街の住宅について、自分たちも前橋工科大と連携して研究しているところ。街中に住む人が増えることは商店街にとっても、ありがたい」と歓迎している。
735：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:04:53: 2010年1月27日(水)
事業落ち込み続く／土地開発公社
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100127110440.asp

　公有地の先行取得業務などを行っている県土地開発公社の事業実績が近年大幅に落ち込んでいる。公共事業の減少などが大きな要因で、2008年度の実績は約18億円で、ピーク時の1997年度の10分の1以下にとどまっている。鳩山政権は「コンクリートから人へ」との理念を掲げており、公共事業が今後大きく増える方向にはない。県と同公社は中長期的な視点から同公社の在り方について検討を進める考えだ。
736： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/27(水) 20:57:54: http://www.housenews.jp/?p=1651
住団連樋口会長「景気対策と住宅対策、車の両輪で」

　(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長は27日、理事会・臨時総会後に記者会見を開き
新設住宅着工に伴う経済波及効果は大きいが、景気回復には住宅だけでは難しい、との認識に立ち
「車の両輪のように、景気対策と住宅対策の両方を行うべき」との見解を示した。

　樋口会長は「前原（誠治）国土交通大臣の成長戦略の５本の柱の一つに住宅が取り上げられ、税制・
金融の両面でも過去にない体制整備が行われている」と評価。その上で「根本的には景気対策が重要。
景気を浮揚させる役割を担うのも住宅ではあるが、住宅だけでは牽引するのは難しい。従って車の両輪の
ように、景気対策と内需中心の住宅対策とが相まって、１０万戸や２０万戸の増加が見込める。根本的な
景気自体の浮揚策が重要になる」とした。

投稿日：2010年1月27日
737：とはずがたり：2010/01/28(木) 03:18:25: 市議会が関連議案否決　筑西のスピカビル売却　市所有分　５月公募の方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100127/CK2010012702000109.html?ref=rank
2010年1月27日

　筑西市は二十六日の臨時市議会に、維持管理費が市財政の負担となっている下館駅前のビル「スピカビル」の売却の前提となる関連議案二件を提出したが、反対多数で否決された。売却時期について、市は早ければ今年十一月までとする方針を示したが、この日の否決でスケジュールが遅れる可能性も出てきた。

　否決された議案は、ビルの三、四階に分庁舎として入居している六部二十二課を、明野、協和、関城の三支所へ移転させるための条例改正案と、移転経費やビルの不動産鑑定委託料など六千八百十三万円を盛り込んだ一般会計補正予算案。

　これらの議案は、昨年十二月の市議会に提出されたが、議員らから移転後のビル売却の見通しが不透明などとされたため、撤回していた。

　市土木部によると、ビル売却の対象は下館商工会議所の所有部分を除いた市所有分の建物と土地。三月までに募集要項を決め、選定委員会設置後、五月にも公募し、複数の応募があれば、八～九月に一般競争入札を行い、市議会での契約の議決を経て、十一月にビルを引き渡す予定だった。

　　（中西公一）
738：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:26:11: 国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100129-OYT1T01222.htm

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は２９日、川崎重工業など２３社に対し、談合で生じた損害計約８億６７００万円を支払うように請求した、と発表した。

　請求は今月４日付。

　旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員５人にも、２３社と連帯して約７億８６００万円を払うように求めた。対象になったのは２００１～０５年発注の工事５２件で、元職員５人はうち４４件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

　また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事９件で１２社に対し、談合で生じた損害計約７億２２００万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約７億２２００万円を請求した。
（2010年1月29日22時38分読売新聞）
740：荷主研究者：2010/02/01(月) 01:16:58: >>196
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/212316_all.html
2010年01/27 06:46、01/27 06:48　北海道新聞
高層ビル道内一の札幌三井ビル、開業2013年春以降にずれ込み

壁で囲まれた札幌三井ビルディングの建設予定地。開業は２０１３年春以降にずれ込む見通し。左奥は日生ビル

　三井不動産（東京）が札幌市中央区北２西４で計画している複合ビル、札幌三井ビルディングの建て替えが当初計画から遅れ、開業時期も当初予定の２０１２年春から１年以上ずれ込む見通しであることが、２６日分かった。世界金融危機による景気悪化で、商業テナントやオフィスの需要が激減したための措置とみられる。

　建設予定地は道庁赤れんが庁舎の東側に位置。日本郵政との共同事業で建て替え、地上３６階、高さ１８５メートルの道内一の高層ビルにする。低層階には商業テナント、中層階にはオフィス、高層階には高級ホテルが入居する計画だ。

＜北海道新聞１月２７日朝刊掲載＞
741：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:53:32: 寒河江市、中央工業団地誘致へ新制度　用地取得企業に上限２億円補助
2010年02月01日　08:40
http://yamagata-np.jp/news/201002/01/kj_2010020100001.php

　寒河江市は2009年度、市街地西部にある寒河江中央工業団地への企業誘致を進めるため、新たに事業用地を取得した企業に上限2億円の補助金を交付する企業立地促進補助制度を新設した。

　面積5万平方メートル以上の土地の取得額に対して最大15％、5万平方メートル未満に対して最大10％をそれぞれ補助する。主な対象は各種製造や倉庫、流通関連業で、去年11月26日以降に用地を取得した場合に適用される。ほかに▽用地取得後3年以内の事業開始▽2014年度末までに用地を取得する－を要件とする。新設、移設、増設のいずれも可。

　市企業立地推進室によると、同工業団地は総面積約174ヘクタール。市土地開発公社が1975（昭和50）年から段階的に造成を行っており、これまで 79企業が立地した。経済状況の悪化に伴い近年、立地の動きが鈍っており、2009年度に分譲を開始した第4次分全区画を含め、09年1月26日現在、約 25ヘクタールが空いている状況だ。こうした中、企業に対して立地のメリットを提供しようと補助制度を導入した。
742：とはずがたり：2010/02/04(木) 19:20:35: やや古い記事だけど二階の金脈も徹底的に洗えや検察。

2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」
マリコン献金２億８３００万円
ダミー団体自民運輸族中心に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-04/2009060415_01_1.html

　本紙が明らかにした海洋ゼネコン（マリコン）関係者でつくるダミー（隠れみの）政治団体「さんそう会」（旧港栄会）による二階俊博経済産業相側らへの多額の献金。その額は３億円近くにのぼり、運輸族に巨額資金が注がれた癒着の実態が浮き彫りになっています。（矢野昌弘）

（写真）マリコン政治団体から３０００万円の献金があったことを記した「新しい波」の２００３年の政治資金収支報告書

　２０００～２００７年の政治資金収支報告書によると、同会は自民党議員らに８年間で総額２億８３００万円もの献金をしています。二階氏が「新しい波」を立ち上げた０３年の献金は、総額６５００万円にものぼりました。

　献金の大半は、自民党国会議員３人の政治団体や政党支部に集中していました。

　二階氏が代表の「新しい波」には０３年に３千万円、０７年に１千万円の献金が行われ、８年間で計４千万円。

　「新しい波」事務総長の泉信也元国家公安委員長（自民党参院議員）の政治団体や政党支部には計５１５０万円、渡辺具能元国交副大臣（同党衆院議員）側には計８５００万円を献金していました。

　献金を集中する理由について、「さんそう会」関係者は本紙に「だれに献金をするか、理事会で話し合って決めた。マリコン業界の仕事を得ようと、業界に少しでも理解のある人に献金してきた」と話しました。

　３人はいずれも港湾関係の自民党運輸族議員です。泉氏と渡辺氏は、マリコン業界とかかわりの深い旧運輸省港湾局ＯＢ。二階氏は旧運輸相を歴任した運輸族議員です。二階氏は海上に人工島をつくった関西国際空港建設で大きな役割を果たしたとされます。

　マリコンが得意とするのは埋め立て・浚渫（しゅんせつ）工事。同会の代表を送り出した東亜建設工業や五洋建設の受注実績を見ると、浚渫工事額の８割以上が公共事業によるものでした。

　本紙の報道で「新しい波」への０３年の３千万円献金が二階氏側からの要請だったことが明らかになりました。公共事業と密接な関係にある業界の政治団体と、その資金に頼る政治家との癒着の解明が求められます。
743：荷主研究者：2010/02/06(土) 23:51:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100202t41007.htm
2010年02月02日火曜日　河北新報
秋田市中心市街地再開発計画　事業費５億円計上へ

　秋田市のＪＲ秋田駅西口の中心市街地再開発事業計画で、秋田県が事業費約５億円を２０１０年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整していることが１日、分かった。内訳は既存の建物の解体費などで、県が本格的なハード面の予算を計上するのは初めて。１６日開会の県議会２月定例会で可決されれば、総額約１５０億円の事業が大きく動きだす。

　事業主体の再開発組合へ補助する形で支出する事業費はほかに、転出者に対する土地や建物の補償費などに充てられる。１１年度も数億円規模に膨らむ見通しだ。県は本年度まで、事業関連費として基本設計費などソフト面を中心に約１億３０００万円を予算化している。県は事業完了の１２年度までに、総額約１４億円を支出する計画。秋田市も、関連予算を市議会２月定例会に提出する方向で調整している。

　また、県は事業に伴い移転新築される県美術館の取得費約９億２０００万円のうち、数億円を２月定例会に提出する方針だ。佐竹敬久知事は１日の定例記者会見で、再開発事業計画について「県都の一番の中心市街地。いろいろとかかわっていかなければいけないと思っている」と説明。

　秋田市中心部では、秋田駅西口の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店が今秋で閉店する予定。ビジネスホテルの営業停止や民間企業の支店撤退などが相次ぎ、空洞化に歯止めがかかっていない。県と市は、再生には事業の推進が不可欠と判断している。

　再開発事業計画は、新県美術館や市の公共公益施設、商業モールなど約４万２３００平方メートルの複合施設を整備。１０年８月着工し、１２年３月完成予定。
746：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:13:22: http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100129000081.htm
2010/01/29 09:41　四国新聞
高松市中心部のオフィス空室率18.6%／4期連続悪化

　事業用不動産コンサルティング会社のシービー・リチャードエリスが発表した２００９年１２月期の市況動向調査によると、香川県高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は前期（９月）を０．２ポイント上回る１８．６％だった。４期連続の悪化で、高止まりの状況が依然続いている。

　調査は３カ月ごとに中央通り沿いのオフィスビルを中心に実施。「寿町」と「番町・中新町」の２エリアを対象にしている。

　エリア別の空室率は、寿町が前期比０・１ポイント悪化の１６・３％、番町・中新町が同０・３ポイント悪化の１９・９％だった。

　同社高松営業所によると、一部のビルで新規開設や館内増床など空室を消化する動きがあり、空室率の上昇幅はここ１年間では最小となった。ただ、前期に完工した新築ビルへの移転による“２次空室”が懸念されるほか、需要を喚起する要因もないことから、同社は「現在の景況感が続けば、需給ギャップがさらに拡大する可能性がある」としている。

　全国主要１３都市の平均空室率は前期比０・９ポイント悪化の１３・２％。高松は金沢（２４・８％）に次いで２番目に高い。

　高松中心部の坪当たり平均募集賃料は同１・０％減の８１００円。主要１３都市の平均は同１・５％減の９７１０円だった。
747：荷主研究者：2010/02/07(日) 16:43:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002040046.html
'10/2/4　中国新聞
オフィス空室、最悪の14.0％
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　賃貸オフィス仲介のシービー・リチャードエリス（東京）がまとめた昨年12月の広島市中心部のオフィス空室率は14・０％で、９月の前回調査より０・９ポイント上昇した。３期連続の悪化で、１９９２年の調査開始以来、最悪となった。

　同社広島支店（中区）は「コスト削減を図るテナントの縮小、移転の動きが目立つ。新築ビルが空室を抱えて完成した影響もある」とみる。今年９月にはＪＲ広島駅北側にオフィスを含む複合施設が完成予定で「現在の景況感が続けば需給ギャップの拡大が懸念される」としている。

　空室率は、これまで最も高かった２００５年３月の13・６％をさらに上回った。エリア別では８地区中、６地区で上昇した。「白島通」は５・８ポイント上がって18・６％となり、上昇率が最も大きかった。「広島駅北」は９・１％で１・９ポイント上がった。「幟町」は16・２％、「大手町」は23・０％で、それぞれ１・３ポイント上昇した。
751：荷主研究者：2010/02/10(水) 00:41:08: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123725589962.html
2009年03月17日 11:09　大分合同新聞
町並み整備着々　臼杵市中心部

臼杵城跡から臨む市中心部。大分銀行臼杵支店（中央の白い建物）の場所に観光交流センター（仮称）を設置する予定。左下には公園を整備中。旧臼杵トキハ跡地（中央右寄りの空き地）の活用法に関心が集まっている

　臼杵市中心部の辻（つじ）ロータリー周辺で町並み整備が進んでいる。市は道路や空き地を整備し、臼杵城の眺めを重視した開放的な町並み景観づくりを目指しているが、同所にある旧臼杵トキハ跡地の活用法に市民の関心が集まっている。

　整備は、まちづくり交付金事業で実施。一期（二〇〇四―〇八年度）と二期（〇九―一三年度）合わせた総事業費は約十七億円。このうち四割を国からの交付金で賄う。

　臼杵城跡のあぶみ坂下では、県が市道祇園洲柳原線の工事を進めている。一部両側に石畳の歩道を備えた幅十八メートルの道路で、一一年度ごろの完成を予定している。

　祇園洲柳原線と臼杵城跡の間の空き地は公園として整備中で本年度末に工事が終わる予定。

　現在、大分銀行臼杵支店がある土地は臼杵市が取得することになった。昨年の十二月定例市議会で可決された一般会計補正予算には、土地取得費として二億三千五百万円（〇八―一三年度の債務負担行為）を計上。観光案内所と文化財などの資料館を備えた観光交流センター（仮称）を設置する予定で周辺は芝生の多目的広場にする。一三年度までの完成を目指している。

　〇六年に撤退し、現在は空き地になっている旧臼杵トキハ跡地に市民の関心が集まっているが、これまでのところ活用法は明らかにされていない。開会中の三月定例市議会の一般質問で「旧臼杵トキハ跡地はどうなるのか」との議員の質問に対し、吉田定・市ふるさと建設部長は「市が大分銀行臼杵支店の用地を取得するので、その移転先になることを期待している」などと答弁した。
752：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:24:36: 行政に拠る土地供給系の話題もこちらに集まりつつあるので行革スレやTouristスレを差し措いて此処へ投下。

大阪市、ＵＳＪ地代値上げへ　年３億円、ＵＳＪは反発
http://www.asahi.com/politics/update/0210/OSK201002090140.html
2010年2月10日4時7分

　大阪市は新年度から、此花区の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）に貸している園内の市有地２０万平方メートル余の賃料を値上げする方針を決めた。年間約３億１千万円上げ、１２億６千万円とするよう打診しているが、ＵＳＪ側は「経営を圧迫する」と反発。市は大阪簡裁に調停を申し立てるため、月内に関連議案を議会に提出する。

　市によると、対象の土地はＵＳＪの入り口や一部のアトラクション、駐車場として利用されている。大半は２００７年度からの２０年契約で、３年ごとに賃料を改定する。

　市有地の賃料は不動産鑑定に基づいて１平方メートル当たり月額３８８円と設定していたが、市の計算では、民間企業がＵＳＪに貸している土地の平均賃料は同５１６円だった。

　一方、ＵＳＪの井上光嗣（こうし）執行役員は「地代値上げは経営的に大きな衝撃。市の活性化や観光集客に貢献している点を考慮してほしい」と市に再考を求めている。
753：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:07:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100210t42002.htm
2010年02月10日水曜日　河北新報
施設管理費　年１億４０００万円　秋田・中心市街地再開発事業

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田市は９日、再開発組合が施工し、市が約２５億円で取得する公共公益施設「にぎわい交流館」（仮称）の管理運営費が年間約１億４０００万円になるとの見通しを市議会建設委員会で示した。施設は指定管理者が運営することや、施設内容など具体的方針を２０１１年度前半までに決めることも説明した。

　にぎわい交流館は、移転新築する県美術館の東側に隣接して整備する。地上４階、地下１階（延べ床面積約５１００平方メートル）で、研修室や多目的ホール、展示ホール、アート工房などを備え、市文化会館の一部機能を移す。一階部分には市役所の窓口機能も設ける。市は、多世代交流施設と位置付けている。

　市の市勢活性化推進本部は、年間の管理運営費を概算で約１億４０００万円と見込み、事業収入を差し引いた額を約８５００万円と試算。市文化会館など市内の類似施設と比較し、最終的に９０００万円前後の持ち出しを見込んでいる。

　県議会でも同日、学術教育公安、建設交通両委員会が開かれ、移転新築し、県が組合から約９億２０００円で取得する新県美術館の整備方針などが示された。

　市議会、県議会の各委員からは、計画の実現を疑問視する声が相次いだ。新年度に本格始動する予定の計画に対し、県、市両議会で先行きを危ぶむ意見が勢いを増している。
754：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:28:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100058.html
'10/2/10　中国新聞
若草再開発に広島市が融資へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/Tn20100210005801.jpg
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　ＪＲ広島駅北口の若草町地区（東区）再開発事業で、広島市は、ホテル・オフィス棟の保留床を取得する管理会社に、40億円を無利子で融資する方針を決めた。不況による外資系ファンドの撤退を受けた措置。市は「やむを得ない」と強調するが、公金による融資は市議会で論戦になる可能性もある。

　市は貸付金40億円のうち、開発事業基金から20億円を取り崩し、残りは国から無利子融資を受けて財源を確保する。再開発の土地、建物に抵当権を設定し、貸付期間は25年。管理会社は貸付金を保留床の取得に使う。

　若草町地区再開発は、大和システム（大阪市）を中心にした「広島若草都市開発合同会社」が事業主体。８月末完成を目指し、ツインタワー形式のホテル棟とオフィス棟を建設中。外資系高級ホテルが入居を予定している。
755：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:33:51: 元々は下関にあったというのが興味深いねぇ
＞総領事館は１９９７年に下関市から移転

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002130067.html
'10/2/13　中国新聞
韓国総領事館移転へ　広島
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　駐広島大韓民国総領事館（広島市中区袋町、許徳行総領事）は３月15日、同市南区東荒神町４―22の民間ビルに移転する。遠方からの利用者の便宜を図るため広島駅近くにした。

　大州通りに面した５階建てビルの１～３階。現在より約１・５倍広くなり、来訪者用の駐車場も新たに備える。ビザ交付やパスポート発給は２階で受け付ける。新たな電話番号は０８２（５６８）０５０２、０５０３。

　同総領事館は１９９７年に下関市から移転。２００６年に中区鉄砲町から現在地に移った。広島、山口、島根、愛媛、高知県を管轄している。
756：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:36:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002698820.shtml
2010/02/09 09:25　神戸新聞
ＪＲ三ノ宮駅東地区　再開発ビル３月着工　

　神戸市・ＪＲ三ノ宮駅東地区の再開発ビルが、３月に着工される。地上５４階建て、高さ約１９０メートル。兵庫県内一の高さとなるマンションや商業施設などが整備される。２０１２年度末に完成予定。駅に近い一等地にありながら、大火やバブル崩壊に見舞われ空き地のままだった一角が、いよいよ動き始める。

　ビルの延べ床面積は約９万３千平方メートル。マンションは約６４０戸で、３月に完成すれば県内一となる神戸市東灘区・阪神御影駅前の「御影タワーレジデンス」（約１７０メートル）を上回る高さとなる。

　神戸市などによると、商業施設は延べ床面積約１万３千平方メートル。物販や飲食店、医療施設などを呼び込む方針。５～１０階には再開発事業にかかわる住友不動産が、系列のビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」を展開する方針。関西の同ホテルは２カ所目になる。

　予定地は中央区旭通４。ＪＲ三ノ宮駅の東約３００メートルで、商業施設や飲食店が多い区域。権利者らでつくる市街地再開発組合が計画を進め、大林組が建設する。２４日に安全祈願祭が行われる。

　周辺には終戦直後、全国有数の問屋街として栄えた通称「国際マーケット」があった。１９４７年に戦災復興区画整理事業が始まったが、３度の火事に見舞われた上、９３年にはバブル崩壊で、一度決まった開発事業者が撤退するなど、計画が滞っていた。神戸市や周辺住民は「三宮の核として新たな人の流れを起こしたい」と期待している。（阿部江利）
757：チバＱ：2010/02/13(土) 20:33:18: >>755
荷主様
国際政治スレに変なとこにある総領事館一覧がありますので御参考まで
758：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:10:31: >>757
チバＱ様
ありがとうございます！遅レスで申し訳ないです。こちら↓ですね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/668
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/669
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/670
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/671

確かに、なぜこの国がこの都市に領事館を置いているんだろう…っていう所が多くて興味深いですねー。
759：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:11:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100209/280648
2010年2月10日 05:00　下野新聞
再開発ビル建設　始動　小山市の「準備組合」

　【小山】城山町３丁目の市役所第二庁舎跡地などに高層マンションを建設する市街地再開発事業で、市や地権者で組織する再開発準備組合は９日までに、施工および事業推進に当たる特定業務代行者を大成建設と決定した。鋼材価格の高騰やその後の不況の影響で一時中断されていた同事業は、同代行者決定により、２０１３年３月完成へ向け具体的に動きだす。総事業費は約39億円。

　同組合は昨年11月、不況下での消費者ニーズやコスト面などを検証し、当初計画の地上27階建て（高さ約１００メートル）を20階程度（約60メートル）に縮小した上で、08年８月末から中断していた同代行者の募集を再開。今年１月８日の締め切りまでに大成建設などゼネコン２社が応募した。

　その後、学識経験者など５人による選定委員会で大成建設を推薦。８日の同組合理事会で正式決定した。選定では、工事費はじめ未処分保留床処分、資金調達、事務局支援など、提案内容を総合的に評価したという。

　事業計画によると、鉄筋コンクリート造り20階建てで高さ約63メートル、床面積は約１万４３００平方メートル。１階にコンビニエンスストア、２階は子育て支援総合センター、（仮称）街なか交流センターの公共施設が入居、３階から20階は計約１２０戸の分譲マンションとなる。今年９月に本組合を設立し来年５月に着工、13年３月完成、同４月入居を目指す。

　同事業は、当初12年夏の完成を見込んでいたが、中断期間などがあったため、８カ月程度遅れる。また、規模縮小時に約43億円と見込んだ総事業費は39億円に圧縮された。
760： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/19(金) 12:34:25: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100219&newstype=kiji&genre=3
2010年2月19日付の1面トップの記事
◆地方自治体ダンピング解決に積極姿勢/前原国交相

　前原誠司国土交通相は地方自治体におけるダンピング（過度な安値受注）問題などについて、「わたしが大臣の
間に解決したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。必要なインフラ整備はＰＰＰ（パブリック・プライベート・
パートナーシップ）などで推進し、こうした新たな仕組みを建設業の海外展開につなげる。海外展開は、大手ゼネコン
だけでなく地域の建設会社も対象となり得るとの考えも示した。１７日に、京都府建設業協会の岡野益巳会長、
山下尚治広報委員長との会談の中で述べた。

　前原国交相は、民主党が掲げている「コンクリートから人へ」について、「コンクリートが悪いと言っているのではない。
税金の使い道を変えるということで、必要なインフラ整備は戦略的、重点的に進めていく」との考えを明示した。
「財政に頼らない成長」を基本に、従来の税金をもとにした社会資本整備から民間資金を活用した手法に大きく転換
させる考えだ。「成長戦略会議で、ＰＦＩやＰＰＰによる社会資本整備を検討している」と述べた。

　同会議では、ＰＦＩを国際基準に則したものに法改正した上で、国内でＰＦＩ、ＰＰＰによるインフラ整備を積極的に
進め、その成功例をもとにアジアを中心としたインフラ需要のある世界市場を視野に建設業の海外展開を推進する
方向で検討を進めている。

　海外進出について、前原国交相は、「地場ゼネコンには関係ないという話ではない。地元のＪＶで培ったノウハウ・
技術を海外でも展開する可能性がある」という。「スーパーゼネコンが海外に進出しても現地の建設業者と組んで、
うまくいかないケースも結構ある」ことから、「日本企業によるＪＶで、海外に進出するケースはあり得る」との考えを
述べ、大手だけでなく、地域の建設企業による国際化の必要性を示した。

　また、地方自治体におけるダンピング問題については、「地方自治体は、地方に行けば行くほど技術者が希薄で、
小さい町や村では、予定価格が億を超える工事については積算も設計もできない自治体が存在し、建設業者に
しわ寄せがいくという面があると思う」との問題意識を示した。その上で、「地場の中小零細建設業者が成り立つ
ように、建前でなく、現実的な施策を講じたい。ダンピング問題や地方自治体の技術者不足について、わたしが
大臣の間に解決したい」と意欲を見せた。
761：荷主研究者：2010/02/20(土) 18:23:50: >>743
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100215t41005.htm
2010年02月15日月曜日　河北新報
計画疑問視が急速に拡大　秋田・中通地区再開発本格始動へ

議会での議論が本格化する秋田市中心市街地再開発事業の計画地＝秋田市中通地区

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田県と市は２月定例議会にそれぞれ、初めてハード面の事業費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を提出する。可決されれば、総額約１５０億円の大型事業が本格的に動きだすが、厳しい経済情勢などを背景に、議会サイドでは先行きを危ぶむ意見が強まっている。県都のまちづくりを左右する大事業の行方は、市民も注目している。（秋田総局・水野良将、鈴木拓也）

＜事業実現に執念＞
　「県民、市民の間には、今の計画で本当ににぎわいが生まれるのか疑問の声がある」「計画は止められないのか」
　９日、県議会最大会派の自民党の控室。県が２月定例会（１６日開会）に提出する予算案の方針について意見交換する場で、議員から事業計画を疑問視する声が相次いだ。

　計画を審査する建設交通委員会の柴田正敏委員長と大里祐一県議らベテラン議員の意見に、佐竹敬久知事は珍しく感情をあらわにした。
　「予算案が通らず、県が事業から抜ければ計画は白紙に戻る。人を引き付けるための工夫は必要で、最大限努力する」。知事は不退転の決意を示したが、議員らを納得させるには十分ではなかった。

　事業実現に執念を燃やす県と市の姿勢とは対照的に、両議会のみならず市民の間にも慎重論が広がっている。特に建築家安藤忠雄氏が設計し、移転新築する県美術館建設をめぐっては、県の負担金が当初の見込みを大幅に上回ることが判明し、移転自体への反対論が急速に高まっている。

　藤田嗣治を中心にした作品を所蔵する美術館の指定管理者「財団法人平野政吉美術館」の理事長を務める大野忠右ヱ門県議（自民）でさえ「当初の見込みと現在の状況は大きく変わっている。一個人としては移転に反対だ」と明かす。

　市の公共公益施設「にぎわい交流館」（仮称）についても、展示室や会議室、アート工房などを備える施設内容が既存の公共施設と重なることから、その必要性が問われている。

＜必ず成功と断言＞
　衰退化が著しい市の中心部では今年に入り、ＪＲ秋田駅前の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店の閉店方針や別の地区の核商業施設ビルの取り壊し計画などが次々に明らかになった。

　「再開発は地域活性化に不可欠」。歯止めがかからない空洞化現象を前に、県と市は従来の主張を繰り返す。事業主体の再開発組合の高橋一広理事長も「文化的な美術館や商業モールを一体的に整備することで、郊外の大型商業施設と差別化でき、にぎわいにつながる。計画は順調に進んでおり、必ず成功させる」と言い切る。

＜反対の地権者も＞
　だが、県、市、組合の主張にはいずれも確証がなく、見通しの立たない地元経済状況のように先行きは不透明だ。

　事業計画地の地権者の一人は「駅前の再開発は各地で失敗している。にぎわいを取り戻すためには、もっと慎重に計画を練るべきだ」と訴える。事業に反対する市民グループの前田喜蔵さん（８５）も「深刻な不況下で巨額の税金を投じることは無謀」と危惧（きぐ）する。
　再開発事業が都市計画決定されてから今年で１０年。賛否が割れ続けてきた議論は２月定例会で一応の決着が付く。

　秋田高専の恒松良純准教授（建築計画）は「感情のぶつかり合いではなく、広い視点での議論が必要だ。行政側には、勇気を持って計画を変更する姿勢も求められる」と指摘する。

［秋田市中心市街地再開発事業計画］　大半が空き地となっている秋田市中通の１．７ヘクタールに、新秋田県立美術館や市の公共公益施設「にぎわい交流館」、商業モールなど約４万２３００平方メートルの複合施設を整備。今年８月着工し、２０１２年３月完成予定。総事業費約１５０億円のうち国、県、市が計約７３億円を補助する。県は１０年度一般会計当初予算案に、建物の解体費など事業費約５億円や県立美術館の取得費約３億３０００万円を計上。市も同規模の関連費を当初予算案に盛り込む。
762：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:04:55: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010022000362530/
2010年2/20 4:00　山陽新聞
岡山操車場跡地　福祉、交流、生活の３拠点に

　岡山市は１９日、市街地で活用が長年の懸案となっている岡山操車場跡地（北区北長瀬地区、２３・７ヘクタール）の基本的方向を明らかにした。「福祉」「交流」「生活」の３ゾーンに分けて今後の整備を検討する。

　市議会総務委員会で示した。２０１０年度中に、より具体的な基本構想を策定する方針だが、都市計画の取り扱いが見通せていない上、議会の了承は得られておらず、曲折が予想される。

　ゾーニング案は、跡地の西側が「総合福祉の拠点」。岡山大の協力を得て設置する岡山総合医療センター（仮称）の最有力候補地で、岡山市の強みである医療・福祉の都市機能集積を生かす。

　中央は「交流拠点」。都市計画で１５・４ヘクタールが公園と決まっているため、緑を増やし、憩いや健康維持増進の場とする。災害時に救援・復旧活動拠点となる防災機能を取り入れる。

　東側は、駐車場と決まっている都市計画を見直し、「生活拠点」とする。子育て世代から高齢者まで安全、安心に生活できる生活支援機能、セーフティーネットのためや子育て世代を中心とした居住機能を盛り込む。
763： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/23(火) 15:04:42: http://indonews.jp/2010/02/post-3517.html
前原国交相と在アジア諸国大使：日本建設業の国際展開で意見交換

　前原国土交通相は23日、国土交通省に在アジア諸国の大使を招き、「日本建設業の国際展開の推進に
ついて」をテーマにした意見交換会を開催する。前原大臣ほか、インドネシア大使、タイ大使、フィリピン大使、
ベトナム大使、マレーシア大使、スリランカ大使、バングラディシュ大使、ミャンマー大使、東ティモール大使。

　日本国内の建設市場が縮小傾向にある中で、海外建設市場は潜在的に大規模なインフラ需要が
見込まれている。日本の建設企業にとって有望市場である東南アジア諸国での日本企業の国際展開を
推進する観点から実施するもの。（10年2月19日、日本国土交通省発表から）

02/22/2010
764：とはずがたり：2010/02/23(火) 19:24:37: 社員の２割が希望退職　会社更生手続き中の穴吹工務店
2010.2.23 17:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231732017-n1.htm

　会社更生手続き中の穴吹工務店（高松市）は２３日、今月上旬に約２４０人の予定で実施した希望退職者の募集に、社員の約２割に当たる２０２人が応募したと発表した。退職日は原則、３月３１日付。

　同社によると、このほかに２月末までの自己都合退職者が２８人いる。社員は１月末で約８３０人おり、人員規模は約７割に縮小される。また、グループ２社でも６２人が退職予定で、同社は、グループを含めた年間の人件費削減効果を約１２億円と見込んでいる。

　管財人によると、同社は比較的安定した収益が望める中核の分譲マンション事業に絞り、規模縮小を図っている。４月中にも、候補となっている十数社からスポンサー企業を選定し、再建を進める方針だ。
765：荷主研究者：2010/02/24(水) 22:40:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100124/CK2010012402000067.html
2010年1月24日　東京新聞
港区が保存、活用方針　内田祥三が設計　旧国立保健医療科学院

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/PK2010012402100009_size0.jpg
港区が保存、活用方針を固めた旧国立保健医療科学院

　東京大安田講堂などを手掛けた建築家内田祥三が設計した旧国立保健医療科学院（港区白金台）の建物について、所有する港区は、保存を前提に活用していく方針を固めた。耐震診断の結果、補強工事で耐震性が確保できると判断した。二十三日、地元で開いた住民説明会で明らかにした。（松村裕子）

　区はこの建物を、がん患者の在宅緩和ケア支援センターなどとして、二〇一三年度の供用開始を目指す。

　建物は一九三八（昭和十三）年に国立公衆衛生院として完成。鉄骨鉄筋コンクリート、地下二階、地上五階、塔屋三階、延べ約一万五千平方メートル。高さは三十六メートル。茶色のスクラッチタイル張りで内田独自のゴシック風。隣接した東大医科学研究所と調和した外観。階段教室や研究室があり、建設当時のシャンデリアやドアが残っている。

　外観は、内田が先に設計した安田講堂をはじめとする本郷キャンパスの建物群と似ているが、本郷では左右対称に建物が配置されているのに対し、白金台では科学院と研究所は向きが異なっており、内田の新しい試みがみてとれる。

　区は、科学院跡地を昨春、区立小学校跡地と交換で国から譲り受けた。本年度の耐震診断で、補修の必要があるが、鉄筋やコンクリートの強度に問題はないと判明。戦災を免れた数少ない昭和初期の建物で、日本の先端医療機関だった歴史をもつことから、文化財として保存しながら活用する方針を固めた。

　説明会では、「文教地区の白金を象徴する建物で、区内に住んだゆかりの建築家の作品でもある」とも解説。緩和ケア支援センターを開設しても、半分以上スペースは空くため、活用法について住民を含めて検討し、改修工事を進める予定。先だって二月には建物の見学会を開く。

　＜公衆衛生院＞　１９３８年に発足した厚生省の付属機関。公衆衛生の研究と技術員の養成に当たった。２００２年の組織統合で保健医療科学院になり、拠点を埼玉県和光市に移した。

　＜内田祥三＞　１８８５～１９７２年。東京生まれで、東大建築学科卒業。東大教授として本郷キャンパスや白金台の施設を設計。戦前に東大総長を務めた。自ら設計した区内の自宅から公衆衛生院を眺めて悦に入ったとの話が伝わる。
766： ◆ESPAyRnbN2：2010/02/25(木) 09:20:03: >>763
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100225&newstype=kiji&genre=1
2010年2月25日付の主要記事２
◆東南アジア諸国大使と意見交換/前原国交相

　前原誠司国土交通相は２３日、日本の建設企業にとって有望市場とされる東南アジア諸国の大使と
意見交換した。大規模なインフラ需要が見込まれる東南アジアの各国における日本企業の国際展開を
推進するため、現地での企業活動支援の拠点となる９カ国の在外公館を代表する大使から意見を聴いた。
こうした試みは、今回が初めて。国交相は、日本が国をあげて海外プロジェクトを受注する体制ができて
いない点を指摘し、国内の産業育成や国益の観点から国家戦略として取り組む姿勢を示した。

　国交省内で開いた意見交換会には、同省から前原国交相を始め、谷口博昭事務次官、甲村謙友技監、
竹歳誠、大口清一両国交審議官らが出席。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、スリランカ、
バングラデシュ、ミャンマー、東ティモールの９カ国の大使らと、「わが国建設業の国際展開の推進」をテーマ
に意見交換した。

　意見交換会では、各大使がそれぞれの国の経済発展状況とインフラ整備の現状や今後の動向を説明する
とともに、日本企業の進出方策などについて話した。

　会議の中では、各国の経済発展のレベルによって、上下水道から都市交通などインフラ整備の内容が
異なる点や、整備資金についても政府開発援助（ＯＤＡ）から自国によるものまでさまざまな状況が紹介
された。経済発展のレベルや具体的なインフラ整備の実情などに応じた各国ごとの国際展開の方向性が
示された格好だ。

　前原国交相は、あいさつの中で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国の企業連合が受注した原子力発電所
建設の大型プロジェクトを日本が取れなかったことを「ショックな出来事」として例示し、「日本が国をあげて
海外プロジェクトを取っていくことや、それを通じて日本の産業育成や国益の増進を行う上での体制と覚悟が
できていない」との認識を示した。その上で、「建設業、鉄道会社がもっと外に出てもらい日本の技術力、
ノウハウなどを海外でできるだけ展開したい」とし、新幹線、リニアなどの高速鉄道、上、水道などを含めた
水ビジネス、高速道路などのインフラ整備から原子力発電所、火力発電所などを具体的に示した。また、
現地で実情に接している東南アジア諸国の在外公館の大使から聴いた海外展開に向けた意見を、同省が
成長戦略として位置付けている建設業などの国際展開に反映させる考えだ。
767：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:32:33: >>761
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t42004.htm
2010年02月24日水曜日　河北新報
秋田・中心市街地再開発　商業施設を半分に縮小

　秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合（高橋一広理事長）の臨時総会が２３日開かれ、にぎわい創出の核施設と位置付けている商業施設を当初のほぼ半分に縮小する事業計画案を賛成多数で承認した。商業施設は今年１月、秋田中央道路南側ルート中止に伴い縮小されたばかり。度重なる計画変更に、一部の組合員からは批判や不安の声が上がった。

　当初計画では、商業施設はモール型で、鉄筋一部７階ビルの１、２階部分（延べ床面積約７３００メートル）に各種店舗を配置する予定だった。中央道のルート変更で延べ床面積は約５６００平方メートルに減り、今回さらに約３９００平方メートルにまで縮小された。

　商業施設は、地元の「秋田まちづくり会社」が東京の大手マネジメント会社と協議して運営する。縮小の理由を、同社の取締役でもある高橋理事長は「地域のポテンシャルに見合った規模で頑張るということで変更した」と説明。３～５階の予定だった駐車場を２階にまで広げ、店舗展開は、ほとんど１階部分になることも明らかにした。

　まちづくり会社の藤井明社長は「中央から店舗を誘致する努力はするが、店舗展開などに関しては地元主導で行く」と話しており、核施設としての位置付けが揺らぐ可能性が大きい。

　臨時総会では計画変更に、厳しい地元経済状況を考慮して賛成する声が上がった一方で、事業の行方を不安視する意見も出た。

　事業の施工などに当たる特定業務代行者には、清水建設グループが選ばれた。